（参照、財務省、日銀ホームページ等）
明治３年（１８６９年）鉄道敷設を目的とした九分利付外貨国債をロンドンで発行
５年（１８７１年） 旧・新公債を発行
１１年（１８７７年）企業公債発行（最初の一般公募国債発行）
東京・大阪に株式取引所創設
（新旧公債、秩禄公債を上場）
１５年（１８８１年）日本銀行開業（預金取引、貸出等を開始）
１７年（１８８３年）大蔵省証券条例公布、日銀国債事務取扱い開始
１９年（１８８５年）整理公債条例公布、政府短期証券の発行
２１年（１８８７年）市制・町村制公布（地方債制度の確立）
２３年（１８８９年）旧商法公布（社債制度の導入）
大阪鉄道社債発行（最初の社債）
３１年（１８９８年）第１回割増金付勧業債券発行（最初の金融債）
３２年（１８９９年）新商法公布（株式と社債の区別を明確化）
神戸市水道公債をロンドンで募集（最初の外貨地方債）
３６年（１９０３年）京釜鉄道債発行（最初の政府保証債）
３８年（１９０５年）担保付社債信託法公布
３９年（１９０６年）国債整理基金特別会計法
国債ニ関スル法律公布（７月施行、国債登録制度創設）
４３年（１９１０年）わが国最初の国債引受シ団結成
大正９年（１９２０年）東京株式取引所に国債市場を分設
１２年（１９２３年）関東大震災
昭和７年（１９３２年）歳入補填公債の日本銀行引受
日銀所有国債の対市中売却実施
８年（１９３３年）社債浄化運動
１４年（１９３９年）第２次世界大戦勃発
１７年（１９４３年）日本銀行法公布
２１年（１９４６年）法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律公布
金融緊急措置令・日本銀行券預入令を公布
２２年（１９４７年）財政法公布
(国債及び借入の制限、国債の日銀引受の原則的禁止)
２３年（１９４８年）証券取引法改正公布
２４年（１９４９年）戦後初のマイナス成長
１ドル＝３６０円の単一為替レ−トを設定
日本銀行政策委員会の設置
２７年（１９５２年）東京都債発行
２８年（１９５３年）国鉄及び電々公社の政府保証債の発行開始
(戦後初の政府保証債)、
特別減税国債発行
３１年（１９５６年）東京証券取引所に債券流通市場開設
３４年（１９５９年）産投外債を米国で公募(戦後初の外債)、準備預金制度発動
３９年（１９５４年）１０月東京オリンピック開催
４０年（１９６５年 山一証券・大井証券に対して特別融資を銀行経由で実施
４１年（１９６６年）均衡財政主義の転換
１月４０年度の歳入補てんのための国債(７年債)を発行
シ団引受を開始
４２年（１９６７年）１月日銀、買入債券の対象に発行後１年経過の国債を追加
４３年（１９６８年）４月特別マル優制度導入・減債制度の確立
４４年（１９６９年）９月公定歩合を年利建に移行
４６年（１９７１年）８月ニクソンショック
４７年（１９７２年）１月国債の年限延長(７年→１０年)
４８年（１９７３年）２月変動為替相場制に移行、１０月第一次石油ショック
４９年（１９７４年）全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を開始
５０年（１９７５年）歳入補てんのための特例国債を発行開始
５１年（１９７６年）１月割引国債（５年）発行開始
５２年（１９７７年）１月中期割引国債を発行
２月長期国債の店頭気配発表開始
４月特例国債の流動化開始(発行1年経過後売却可)
１０月建設国債の流動化開始(発行1年経過後売却可)
５３年（１９７８年） ６月中期国債(３年債)を公募入札方式で発行
５４年（１９７９年） ４月国債の大口売買取引制度の導入
５月７項目の総合国債管理政策
６月中期国債(２年債)の公募入札開始
１２月債券の評価方法の変更
(定価法もしくは原価法の選択)
ソ連アフガン進行
５５年（１９８０年）１月中期国債ファンド発売
２月国債振替決済制度の導入
４月ロクイチ国債暴落
５月５項目の総合国債管理政策
６月中期国債(４年債)の公募入札開始
５６年（１９８１年）９月長期国債(６年債)の直接発行
９月中期国債の直接発行開始
５７年（１９８２年）１１月中期国債の定率公募方式を開始
５８年（１９８３年）２月１５年変動利付国債の直接発行
４月金融機関により国債の募集の取扱い開始
８月中期国債及び割引国債の店頭気配の発表開始
９月２０年利付国債の発行(私募形式)
国債借換問題懇談会
５９年（１９８４年）６月金融機関による国債のディーリング開始
(認可制で償還まで２年未満の公共債に限定）
６０年（１９８５年）６月 国債整理基金特別会計法改正
（短期国債、借換債の前倒し発行等）
６月金融機関によるディーリング本格化
(認可行の拡大、残存期間の制限の撤廃)
９月プラザ合意
１０月東京証券取引所に債券先物市場創設
６１年（１９８６年）２月 短期割引国債の公募入札開始
１０月 固定利付債(２０年)の公募発行開始
１２月東京オフショア市場創設
６２年（１９８７年）５月８９回債の利回りが２．５５％まで低下
６兆円規模の緊急経済対策
７月ロンドン国債金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）に
日本国債先物上場
９月タテホショック
２０年債の公募入札開始
１０月ブラックマンデー
１１月１０年債の引受額入札方式導入（発行額の２０％）
６３年（１９８８年）７月東京証券取引所に２０年国債先物上場
６月郵便局による国債の窓販開始
平成元年（１９８９年）４月消費税導入
シ団１０年債の部分的競争入札制度の導入（発行額の４０％）
選択権付債券売買取引(債券店頭オプション)市場創設
２年（１９９０年）特例国債発行ゼロ
５月東京証券取引所に先物オプション上場
１０月シ団１０年債の入札割合を４０％から６０％に拡大
３年（１９９１年）４月１０年債入札結果の即日発表
５月日銀ネット（国債関係事務）稼働
湾岸ＴＢ発行
４年（１９９２年）４月外国法人のＴＢ償還差益非課税措置
５年（１９９３年）シンガポール国債金融取引所（ＳＩＭＥＸ）に日本国債先物上場
６年（１９９４年）１月マル優枠の拡大（３５０万円）
２月６年国債の公募入札開始
４月減税特例国債の発行・震災特例国債の発行
７年（１９９５年）特例公債発行再開
４月国債資金同時受渡システムの稼働を開始
８年（１９９６年）１月阪神・淡路大地震
２月東京証券取引所に５年国債先物上場
２０年国債の四半期毎入札の導入
１２月財政健全化目標の設定
９年（１９９７年）１１月財政構造改革の推進に関する特別措置法成立
１０年（１９９８年）債券小口取引の市場取引義務撤廃
４月中期国債の非競争入札開始
１０月日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行
（政府保証債だった国鉄清算事業団債が国債に承継される）
国鉄長期債務及び国有林野累計債務の継承に伴う借換債発行
１１月緊急経済対策発表
ムーディーズ日本国債をＡａａ（トリプルＡ）からＡａ１（ダブルＡ１）に引き下げ
１２月財政構造改革の推進に関する特別措置法停止法成立
運用部ショック
１１年（１９９９年）１月繰上償還条項の撤廃
２月日銀ゼロ金利政策
３月入札日程及び発行額の事前公表開始
有価証券取引税、取引所税の廃止
４月ＴＢ・ＦＢ源泉税廃止
ＦＢの公募入札開始
ＴＢ１年物の公募入札開始
６月債券先物オプション短期限月の導入
９月３０年利付国債発行、非居住者の利子課税免除
１２年（２０００年）２月５年利付国債発行
４月時価会計がスタート（企業審議会）
国債入札結果発表時間の繰上げ（１４時半から１４時）
６月１５年変動利付国債の公募入札開始
８月日銀ゼロ金利政策を解除
債券先物のスプレッド取引開始予定
９月国債市場懇談会の開催開始
ムーディーズ、日本国債をＡａ１からＡａ２に引き下げ
債券先物・オプションのイブニングセッション開始
１１月３年割引国債発行
１３年（２００１年）１月日銀により即時グロス決済(ＲＴＧＳ)化開始
東京証券取引所の国債の上場日を発行日に変更
２月日銀は公定歩合をロンバート化
３月日銀、無担保コールレートから日銀当座預金残高に操作目標を変更(量的緩和政策)。
リ・オープン（即時銘柄統合）方式の導入
４月財投債の発行開始、運用部の国債買い切り停止
東京証券取引所の債券先物立会外取引開始予定
非居住者が保有する国債の利子非課税制度の適用対象拡充
小泉政権発足
５月入札結果発表時間の繰上げ（１４時から１３時半に変更）
６月ＴＢ・ＦＢの応募価格の単位の変更
（ＴＢは５厘から１厘、ＦＢは１厘から１毛）
９月米国同時多発テロ
１２月ムーディーズ、日本国債をＡａ２からＡａ３に引き下げ
１４年（２００２年） １月日銀国債買い入れオペ対象、発行年限別の直近発行２銘柄を除くに拡大。
３月４月１０年国債より、シ団引き受け縮小（３８％）
４月ペイオフ解禁
入札結果発表時間の繰上げ（１３時半からに１３時に変更）
国債投資家懇談会を開催
５月債から１０年国債の価格競争入札シェアを７５％に引き上げ、引受手数料を３９銭に引き下げた。
Ｓ＆Ｐ、日本国債をＡＡからＡＡ−に格下げ
財務省は欧米の格付け会社三社に対して、日本国債の格付けに関する「意見書」を送付。
５月ムーディーズ、日本国債をＡａ３からＡ２に引き下げ
１５年（２００３年） １月国債ペーパレス化
２月国債バイバック開始
３月個人向け国債発行
５月５月債から１０年国債の価格競争入札シェアを８０％に引き上げ
１６年（２００４年） ２月ＷＩ取引開始
２月１０年国債の競争入札比率を５月債から８５％に引き上げ、引き受け手数料は２３銭に引き下げ
３月 物価連動国債の発行、Ｓ＆Ｐは日本のアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更
１０月国債市場特別参加者制度がスタート
１７年（２００５年） １月 国債に係る海外説明会（ＩＲ）の開催(ロンドン、ニューヨーク)
４月10年年国債の競争入札比率を4月債から90％に引き上げ、入札時の刻み幅が5銭から1銭に。
物価連動債に係る譲渡制限の緩和（外国法人等を譲渡対象に追加)。 海外投資家が日本国債を非課税で保有する際に必要となる諸手続の簡素化。
５月 国債清算機関の業務開始。国債に係る海外説明会（ＩＲ）の開催(香港、シンガポール)
７月 国債入札は国債の発行予定額を上限に。 国債応札の刻み幅、2年債は5厘単位、6か月TB5毛・FB一毛単位に変更。 15年変国の入札方法を価格コンベンショナル方式に移行
１８年（２００６年） １月 固定利付タイプの5年満期の新型個人向け国債発行。 財務省が金利スワップ取引開始。 買入消却の対象を全銘柄に拡大。 第三回国債に関わる海外説明会(アムステルダム、パリ、ロンドン、フランクフルト)。
３月 日銀、量的緩和政策を解除。 国債引受シンジケート団3月末で廃止。
４月 市中からの国債買入消却毎月1500億円実施。 国債の流動性供給入札実施。
５月 Ｓ＆Ｐは日本のアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更。
６月 ムーディーズ、日本政府の債務格付けA2の見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ。
７月 日銀、ゼロ金利政策を解除。無担保コール翌時物金利の誘導目標0.25%に引き上げ。 「補完貸付制度」の基準金利(公定歩合)も0.1%から0.4%に引き上げ。
１２月 安倍政権発足
１２月 国債の入札発表時刻が現在の13時から15分繰り上げられ12時45分に。
１９年（２００７年） ２月 日銀、無担保コール翌時物金利の誘導目標0.50%に引き上げ。 補完貸付制度の基準金利も0.4%から0.75%に引き上げ。
４月 S&P、日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けをAA-からAAへ1ノッチ引き上げ
７月 ムーディーズ、日本の格付けA2を引き上げ方向で見直し
７月 福田政権発足
１０月 ムーディーズ、日本政府の円建て国内債券（日本国債）の格付けをA2からA1に引き上げ
１１月 40年国債発行
２０年（２００８年） ４月 債券先物、初めてサーキットブレーカー制度が発動
６月 ムーディーズ、日本国債の格付をA1からAa3に引き上げ
９月 麻生政権発足。 リーマンショック
１０月 日銀、無担保コール翌日物金利の誘導目標値を0.5%から0.3%に引き下げ。
１２月 日銀、無担保コール翌日物金利の誘導目標値を0.3%から0.1%に引き下げ。 長期国債買い入れオペを毎月1.2兆円から1.4兆円に増額。
２１年（２００９年） １月 3兆円のCPおよびABCPの買入を1月30日から実施。
２月 日銀による残存期間による区分別の国債買入れ実施。
３月 日銀による社債の買い入れ実施。 日銀は長期国債の買い入れを月1.4兆円から1.8兆に増額。 FRBは最大3000億ドルの長期国債購入を決定。 ミニJGB取引開始
５月 ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て債務格付けをAa3からAa2に引き上げ、 外貨建て債務格付けをAaaから引き下げ両者をAa2に統一。
１２月 臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定、 国債などを担保とした期間3か月程度の期間、10兆円規模の新型オペ導入
２２年（２０１０年） １月 S&Pは日本ソブリンのアウトルックをネガティブに変更。ギリシャの財政状況の悪化が表面化。
２月 日銀は新型オペを20兆円に増額することを決定。
３月 日銀、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充。
５月 欧州危機対応のためECBは国債買入を決定。EUは最大7500億ユーロ規模のユーロ圏支援基金と証券買い取りプログラム公表。
６月 はやぶさ帰還。日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給についての概要を発表。
８月 長期金利1%割れ。 FOMCでMBSの償還資金による国債への再投資を表明。 30日に臨時の金融政策決定会合が開催、新型オペの拡充策を決定。
９月 政府は2004年3月16日以来となる為替介入を実施。
１０月 日銀、包括緩和策を決定。
１１月 FRBはQE2を決定。来年6月末まで米国債を6000億ドル追加購入。