日本国債の歴史年表

                            
明治 3年(1870年)  4月 鉄道敷設を目的とした九分利付外貨国債をロンドンで発行
明治 4年(1871年)  6月新貨条例および造幣規則(「円、銭、厘」を単位とする)
明治 5年(1873年)  3月
 4月
 7月
新旧公債条例公布
政府が新紙幣(円建ての不換紙幣)の発行を開始
大蔵省に国債寮設置
明治7年(1874年) 10月 大蔵省、会計年度改定(1月〜12月→7月〜6月)
明治11年(1878年)  5月
 6月
起業公債発行(最初の一般公募国債発行)
東京(6月)・大阪(8月)に株式取引所創設(新旧公債、秩禄公債を上場)
明治15年(1882年) 10月
  
  
日本銀行開業(預金取引、貸出等を開始)
当所商業手形割引歩合(公定歩合)を日歩2銭8厘とする
定期貸抵当品となしうる公債の種類、担保価格を決定
明治17年(1884年)  1月
 9月
日銀国債事務取扱い開始
大蔵省証券条例公布
明治19年(1886年)  7月
10月
政府短期証券の発行
整理公債条例公布(6分利以上の公債を5分利に借換え、1億7500万円)
明治21年(1888年)  4月 市制・町村制公布(地方債制度の確立)
明治23年(1890年)  3月
 4月
  
 8月
整理公債に関する特別会計設置の件公布
旧商法公布(社債制度の導入)
大阪鉄道社債発行を決議(最初の社債)
商法により発行する株式会社債券に関する法律公布
明治25年(1892年) 10月 起業公債の償還完了
明治27年(1894年)  8月 軍事公債条例公布
明治29年(1896年) 10月 帝国整理公債、ロンドン市場上場を認められる(日本国債の国際市場初上場)
明治31年(1898年)  5月 第1回割増金付勧業債券発行(最初の金融債)
明治32年(1899年)  3月
 7月
新商法公布(株式と社債の区別を明確化)
神戸市水道公債をロンドンで募集(最初の外貨地方債)
明治34年(1901年)  6月 大蔵省証券の公募発行開始
明治35年(1902年)  1月
 2月
コール取引の開始
大蔵省証券条例改正法律公布(割引発行が認められる)
明治36年(1903年)   月 京釜鉄道債発行(最初の政府保証債)
明治38年(1905年)  3月 担保付社債信託法公布
明治39年(1906年)  3月
 4月
国債整理基金特別会計法
国債ニ関スル法律公布(7月施行、国債登録制度創設)
明治43年(1910年)  2月 最初の国債引受シ団(下諸銀行組合)結成
大正 4年(1915年) 11月 五分利付フランス軍事公債を日本で募集
大正 8年(1919年)  7月 国債規則の改正により国債登録事務を日本銀行に集中
大正 9年(1920年)  9月 東京株式取引所に国債市場を分設
大正10年(1921年)  5月 利付国債の日本銀行引受け売出しを実施
大正11年(1922年)  4月 国債規則を全面改正施行
大正12年(1923年)  9月
10月
  
関東大震災
震災による国債市場閉鎖のため日銀は公共団体等から国債を買入れ
東京国債市場再開
大正13年(1924年)  2月 震災善後処理公債、いわゆる国辱公債発行
昭和 2年(1927年)  3月
 4月
片岡蔵相、衆議院予算委貝会において東京渡辺銀行が破たんしたと発言
モラトリアム実施、5月に解除
昭和 3年(1928年)  8月 共同証券株式会社設立(債券引受け専業会社、9月開業)
昭和 6年(1931年)  1月 大蔵省証券入札発行を開始
昭和 7年(1932年)  3月
 6月
11月
12月
大蔵省証券の入札発行停止(日本銀行または預金部引受けとする)
歳入補填公債(赤字国債)の発行
長期国債の日銀引受発行開始
日銀所有国債の対市中売却実施
昭和 8年(1933年)  5月 社債浄化運動
昭和11年(1936年)  2月
11月
二・二六事件で高橋是清蔵相が殺害される
政府、国債の価格維持のため、預金部資金による市場買出動を開始
昭和14年(1939年)  9月 ドイツ軍がポーランドに進攻し、第2次世界大戦勃発
昭和16年(1941年) 12月 米・英両国に対し宣戦布告し、太平洋戦争はじまる
昭和17年(1943年)  2月
  
  
 6月
日本銀行法公布
大蔵省、百貨店に対し商品券発行を中止させ国債の売りさばき開始
大東亜戦争割引国庫債券発行
国債・債券の道府県別消化目標の割当てはじまる
昭和20年(1945年)  8月
  
本土決戦に備え、日銀は国債売買事務を支店に移譲
日本、無条件降伏、ポツダム宣言受諾
昭和21年(1946年)  2月
 9月
金融緊急措置令・日本銀行券預入令を公布、預金封鎖・新円切替え
法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律公布
昭和22年(1947年)  3月 財政法公布(国債及び借入の制限、国債の日銀引受の原則的禁止)
昭和23年(1948年)  4月
 7月
証券取引法改正公布
復興五分利国庫証券第1回発行
昭和24年(1949年)  3月
 4月
 5月
 8月
ドッジ・ラインを発表
1ドル360円の単一為替レ−トを設定
日本銀行政策委員会の設置
シャウプ使節団長、日本税制の改革に関し勧告
昭和25年(1950年)  6月 朝鮮戦争はじまる
昭和26年(1951年)  3月
   
 4月
外国為替資金特別会計法公布
資金運用部資金法・資金連用部特別会計
大蔵省預金部を資金運用部と改称
昭和27年(1952年)   月
 9月
東京都債発行
第1回国民貯蓄債券の公募売り出し開始
昭和28年(1953年)  8月
  
鉄道債券および電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律公布
特別減税国債発行
昭和31年(1956年)   月
 7月
東京証券取引所に債券流通市場開設
経済白書発表「もやは戦後ではない」
昭和34年(1959年)  2月
 9月
産投外債を米国で公募(戦後初の外債)
準備預金制度発動
昭和35年(1960年) 12月 日本開発銀行法の一部改正公布施行(外貨債券の発行を認める)
昭和36年(1961年) 11月 年金福祉事業団法公布
昭和38年(1963年)  1月
 3月
 7月
日銀の売戻条件付買入れ対象債券の範囲拡大(長期国債などを追加)
外貨公債の発行に関する法律公布
0ECD、日本の加盟を承認
昭和39年(1964年) 10月
12月
東京オリンピック開催
大蔵省、5年ぶりに大蔵省証券を発行
昭和40年(1965年)  5月
 8月
10月
  
11月
12月
  
日銀、山一証券等に対し日銀特融を決定
宇佐美日銀総裁、国債の日銀引受けによる発行方式に反対を表明
福田蔵相、40年度の財源不足対策として国債を発行すること、
および国債発行は市中公募による旨を正式に表明
大蔵省、第1回国債発行等懇談会を開催
国債引受世話人会、引受比率を内定
大蔵省、国債発行等懇談会へ41年度7300億円の発行計画を提示
昭和41年(1966年)  1月
  
  
  
 4月
  
10月
  
昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律公布
(40年度の赤字国債発行の根拠法)
六分半利7年物国庫債券(第1回)発行(一般会計長期内国債の発行は21年度以来)
均衡財政主義の転換、シ団引受を開始
財政法第4条第1項の規定により発行する国債の発行等に関する省令公布
(いわゆる「建設国債」として第1回1400億円発行)
東京・大阪両証券取引所、国債(六分半利国庫債券)を上場
(戦後初の国債の市場収引)
昭和42年(1967年)  1月
 2月
 9月
日銀、買入債券の対象に国債を追加(ただし発行後1年以内のものを除く)
日銀、六分半利国庫債券の第1回買入れを実施
国債引受け団世話人会、国債引受額の決定を毎月行うことに改める
昭和43年(1968年)  4月
 5月
  
11月
額面5万円の国債を発行する旨の省令公布(従来の券種は10万円以上)
特別マル優制度導入・減債制度の確立
5月以降、60年償還ルールが確立
政府、本年度発行予定の国償6500億円のうち1000億円減額を決定
昭和44年(1969年)  6月
 9月
   
日銀、国債および債券の売戻条件付短期買入れの実施を決定
日銀、公定歩合を年6.25%に引上げ、同時に年利建てに移行
** これ以降、日銀の金融政策変更も年表に掲載
昭和45年(1970年)  3月
 4月
10月
日本万国博覧会、大阪で開幕
利率等の表示の年利建て移行に関する法律公布
日銀、公定歩合を引下げ年6.00%に
昭和46年(1971年)  1月
 5月
 7月
 8月
   
12月
   
日銀、公定歩合引下げ年5.75%に
日銀、公定歩合引下げ年5.50%に
日銀、公定歩合引下げ年5.25%に
二クソン米大統領、ドル防衛・景気刺激のための経済緊急対策
(ニクソン・ショック)
大蔵省、基準外国為替相場の変更を告示、1ドル360円から308円に
日銀、公定歩合引下げ年4.75%に
昭和47年(1972年)  1月
 2月
 6月
 7月
   
10月
   
七分利国庫債券(第1回)2426億円発行、国債の年限延長(7年→10年)
札幌オリンピック冬季大会開幕
日銀、公定歩合引下げ年4.25%に
第1次田中角栄内閣成立
円建てオーストラリア連邦債の発行契約調印(100億円、戦後初の円建て外国国債)
日銀、公定歩合の形式を改正(商業手形割引歩合ならびに国債、とくに指定する債券または
商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合)
昭和48年(1973年)  2月
 4月
 5月
 6月
 7月
 8月
10月
12月
東京外国為替市場、相場変動幅制限を停止して再開(変動相場制に移行)
日銀、公定歩合引上げ、0.75%引上げて、年5.0%に
日銀、公定歩合引上げ、0.5%引上げて、年5.5%に
大蔵省、政府短期証券の公募促進策を決定(期間3か月と6か月物を新設)
日銀、公定歩合引上げ、0.5%引上げて、年6.0%に
日銀、公定歩合引上げ、1.0%引上げて、年7.0%に
OPEC加盟国中のペルシャ湾岸6か国、原油価格の21%引上げを決定(第一次石油ショック)
日銀、公定歩合引上げ、2.0%引上げ、年9%と戦後最高の水準に
昭和49年(1974年)  5月
 8月
   
日銀、全国企業短期経済観測調査の実施を決定
大蔵省、非居住者による政府短期証券の取得を自由化
(これにより非居住者の日本の証券取得はすべて自由化)
昭和50年(1975年)  3月
 4月
 6月
 7月
 8月
 9月
   
10月
12月
昭和49年実質成長率はマイナス0.5%と、昭和22年以降初のマイナスに
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ8.5%に
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ8.0%に
沖繩国際海洋博覧会開幕
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ7.5%に
日本証券業協会・公社債引受協会、国債の大量発行に際しての証券界の要望を
大蔵省および日本銀行に提出
日銀、公定歩合引下げ、1.0%引下げ6.5%に
昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律公布(歳入補てんのための特例国債を発行開始)
昭和51年(1976年)  2月
 3月
大蔵省、衆議院予算委員会に特例公債からの脱却に関する試算(中期財政展望)を提出
大蔵省、日本証券業協会に対し債券の条件付売買の取扱いについて通達(現先売買を公式認知)
昭和52年(1977年)  1月
 2月
 3月
 4月
   
 9月
10月
12月
   
割引国債(第1回)発行(期間5年、990億円)
長期国債の店頭気配発表開始
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ6.0%に
日銀、公定歩合引下げ、1.0%引下げ5.0%に
特例国債の流動化開始(発行1年経過後売却可)
日銀、公定歩合引下げ、0.75%引下げ4.25%に
建設国債の流動化開始(発行1年経過後売却可)
政府、景気刺激のため52年度予算の第2次補正案を閣議決定
(これに伴い一般会計歳出の国債依存度は52年度34%、53年度実質37%に達する)
昭和53年(1978年)  3月
 6月
   
 7月
日銀、公定歩合引下げ、0.75%引下げ3.5%に
中期国債(3年債)を発行(初の公募入札方式採用)
日銀、初の入札方式による国債買いオペレーション実施
大蔵省、金融機関の経理基準の一部改正につき通達(国債価格変動引当金を新設)
昭和54年(1979年)  3月
   
 4月
   
   
 5月
   
 6月
   
   
 7月
   
10月
11月
12月
初の2年物利付国債を資金運用部引受けにより発行
大蔵省、譲渡性預金(CD)の取扱要領に関し各金融団体に通達
コール・レートの建値廃止(コール・レートの自由化)
日銀、公定歩合引上げ、0.75%引上げ4.25%に
国債の大口売買取引制度の導入
大蔵省、当面の国債管理政策を発表
日銀、国債買いオペレーションの機動化につき発表
2年物利付国庫債券の公募入札発行をはじめて実施
6.1%の10年国債(通称、ロクイチ国債)の利回りが9%に上昇
大蔵省、国債市況対策として国債整理基金による国債の市中買入れをはじめて実施(約3000億円)
日銀、公定歩合引上げ、1.00%引上げ5.25%に
大蔵省、国債市況対策として、資金運用部資金により市中から国債の売戻条件付買入を実施
日銀、公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度を創設
日銀、公定歩合引上げ、1.00%引上げ6.25%に
債券の評価方法の変更(定価法もしくは原価法の選択)
昭和55年(1980年)  1月
 2月
   
 3月
   
 4月
 5月
 6月
 8月
10月
11月
   
大蔵省、証券会社に対し中期国債ファンドの取扱いを許可
日銀、公定歩合引上げ、1.00%引上げ7.25%に
国債振替決済制度の導入
初の4年物利付国債を資金運用部引受けにより発行
日銀、公定歩合引上げ、1.75%引上げ9.00%に
ロクイチ国債暴落、利回りが12%台に上昇し金融機関がパニック状況に陥る
大蔵省、5項目の国債管理政策を発表
中期国債(4年債)の公募入札開始
日銀、公定歩合引下げ、0.75%引下げ8.25%に
国債借換問題懇談会発足
日本証券業協会、銀行による国債等の窓口販売・デイーリングに反対の旨の意見書を大蔵省等に提出
日銀、公定歩合引下げ、1.00%引下げ7.25%に
昭和56年(1981年)  3月
   
 4月
   
 7月
 9月
12月
日銀、公定歩合引下げ、1.00%引下げ6.25%に
割引国債を日本銀行貸出担保として認める
大蔵省、シ団金触機関引受国債の売却制限を緩和
(売却制限期間を従来の取引所上場まで発行後から発行後3か月を経過する日の属する月までに短縮)
大蔵省、長期国債の7月債休債を決定(8月債も休債)
大蔵省、非市場性国債を発行(期間6年、譲渡制限期間発行後2年)
日銀、公定歩合引下げ、0.75%引下げ5.50%に
昭和 57年(1982年)  3月
 7月
 8月
 9月
11月
日銀、海外の高金利を背景とする為替相場円安化に対処し、短期市場金利の高め誘導を開始
大蔵省、長期国債の7月債休憤を決定
日銀、金融調節の一層の円滑化を図るため、必要に応じ政府短期証券を市中に売却することを決定
政府、財政非常事態を宣言
中期国債の定率公募方式を開始
昭和58年(1983年)  1月
 2月
 4月
 5月
   
 6月
 8月
 9月
10月
   
11月
大蔵省、銀行等に対し4月からの公共債窓口販売業務の取扱いを認可
大蔵省、超長期国債(15年変動利付、私募形式)をはじめて発行
銀行等、公共債の窓口販売を開始
大蔵省、金融機関の中期利付国債・割引国債の窓口販売および公共債のディーリングに関する認可方針を
関係金融機関に通告
大蔵省、証券会社の公共債担保貸付業務の取扱いを認可
中期国債及び割引国債の店頭気配の発表開始
20年利付国債の発行(私募形式)
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ5.0%に
金融機関、中期利付国債の窓口販売を開始
国債借換問題懇談会発足(大蔵省理財局長の私的懇談機関)
昭和59年(1984年)  1月
 2月
 4月
 5月
 6月
   
   
   
10月
12月
東証ダウ平均株価、史上初の1万円台に乗せる
第1回日米円ドル委員会開催
大蔵省と証券界、円建て外憤の発行を7月から事実上全面開放する方針を決定
大蔵省、長期国債の6月債休債を決定(7月債も休債)
都市銀行等主要金融機関、国債等公共債のディーリング業務を開始
(認可制で償還まで2年未満の公共債に限定)
大蔵省、円転規制を撤廃
日銀、対象金融機関を少数に限定し買入額を小口に絞った新方式の国債買オペ(小口オペ)を開始
大蔵省、在日外国銀行3行に対し国債等公共債のディーリング業務をはじめて認可
証券取引審議会、債券先物市場創設に関する報告書を大蔵大臣に答申
昭和60年(1985年)  6月
   
   
 7月 
 9月
   
   
10月
   
12月
金融機関によるフルディーリング開始(認可行の拡大、残存期間の制限の撤廃)
円建BA市場開設
国債整理基金特別会計法改正(短期国債、借換債の前倒し発行等)
短資会社、無担保コールの媒介業務を開始
長期国債の利回りが戦後初めて6%割れを記録
プラザ合意
東京外為市場の円相場、プラザ合意受けて史上最大の上げ幅を記録(前日比11円90銭高)
東京証券取引所に債券先物市場創設
日銀の短期金利高目放置策を契機に債券相場急落し、68回債は4円14銭安と史上最大の下げ幅を記録
米国グラム・ラドマン法(財政収支均衡法)制定
昭和61年(1986年)  1月
 2月
 3月
   
   
 4月
   
 5月
10月
11月
12月
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ4.5%に
短期割引国債の公募入札開始
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ4.0%に
日銀CD買いオペを初めて実施
東証平均株価1万5千円台に乗せ史上最高値を更新
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ3.5%に
前川レポートを取りまとめ
大蔵省、日本が世界最大の債権国となった旨を閣議報告
固定利付債(20年)の公募発行開始(超長期債の公募は初めて)
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ3.0%に
東京オフショア市場創設
昭和62年(1987年)  1月
 2月
   
 5月
   
   
   
 6月
   
   
 7月
 9月
   
10月
   
   
11月
   
東証平均株価2万円台に乗せ史上最高値を更新
NTT株上場
日銀、公定歩合引下げ、0.5%引下げ2.5%に
前川レポートを首相に提出
郵便貯金法の一部改正公布(郵便資金の自主運用)
89回債の利回りが2.55%まで低下
6兆円規模の緊急経済対策
通貨の単位及び貨幣の発行に関する法律公布
(これに伴い貨幣法・臨時通貨法等廃止)
大蔵省、金融・資本市場の自由化・国際化に関する当面の展望とりまとめて公表
ロンドン国債金融先物取引所(LIFFE)に日本国債先物上場
タテホショック
20年債の公募入札開始
大蔵省、長期国債の10月休債を決定
ブラックマンデー(ニューヨーク株式市場大暴落)
東証平均株価、市場開設以来の大暴落(前日比3836円48銭安)を記録
大蔵省、国内CPおよび非居住者ユーロ円CPの発行を解禁(CP市場の創設)
10年債の引受額入札方式導入(発行額の20%)
昭和63年(1988年)  3月
 4月
   
   
 5月
 7月
 9月
   
10月
11月
   
大蔵省、金融機関の海外現物オプション取引を自由化
郵便局・生命保険会社による国債の窓販開始
国債振替決済制度の対象を拡大(課税利付国債も利用可能に)
マル優制度等の少額貯蓄非課税制度、原則廃止
大蔵省、海外での日本国債ワラント取引を解禁
東京証券取引所に20年国債先物上場
大蔵省、国債発行市場の整備等の措置を発表
(10年債に部分的入札の導入、外国金融機関の引き受けシェアの拡大等)
大蔵省、社債の一括登録制度実施
日銀、短期金融市場運営に新金融調節方式を導入(期間1か月未満の手形買いオペ実施等)
都市銀行、無担保コール取り入れ開始
平成元年(1989年)  4月
   
   
 5月
   
 6月
 9月
10月
12月
   
   
消費税導入
シ団10年債の部分的競争入札制度の導入(発行額の40%)
選択権付債券売買取引(債券店頭オプション)市場創設
日銀、公定歩合を0.75%引上げ3.25%に
債券貸借取引市場発足
東京金融先物市場開設(金利・為替)開始、海外金融・証券先物取次業務も解禁
大蔵省、初の3か月物短期国債を発行
日銀、公定歩合を0.5%引上げ3.75%に
東証、米国長期国債先物取引を開始
東証平均株価、最高値を記録、3万8915円
日銀、公定歩合を0.5%引上げ4.25%に
平成2年(1990年)  1月
 3月
 4月
   
 5月
   
 8月
   
 9月
   
10月
11月
12月
   
日銀、短期国債買いオペを初めて実施
日銀、公定歩合を1.0%引上げ5.25%に
特例国債発行ゼロ
大蔵省、割引短期国債と政府短期証券の売買単価を5千万円から1千万円に引き下げ
東京証券取引所に先物オプション上場
日銀ネットによる国債関係事務の対外オンライン処理を開始
日銀、公定歩合を0.75%引上げ6.00%に
イラク軍、クウェートに進行
CME、日経平均先物と同先物オプション取引を開始
CBT、日本国債先物とTOPIX先物と両者の先物オプション取引を開始
シ団10年債の入札割合を40%から60%に拡大
大蔵省、普通社債・転換社債・新株引受権付社債の適債基準および財務制限条項の見直しを実施
日銀、短期金融市場の見直しを発表(手形オペの対象範囲を公社債や外貨手形を担保とする手形に拡充等)
日銀ネットによる長期国債募集・引受・発行事務のオンライン処理を開始
平成3年(1991年)  4月
 5月
 7月
11月
   
12月
   
10年債入札結果の即日発表
湾岸TB発行
日銀、公定歩合を0.5%引下げ5.5%に
日銀、公定歩合を0.5%引下げ5.0%に
日銀ネットによるFB・TBオペ関連事務のオンライン処理を開始
日銀、公定歩合を0.5%引下げ4.5%に
欧州連合創立を宣言
平成4年(1992年)  2月
 4月
   
 5月
   
   
 7月
 8月
   
10月
EC加盟諸国、マーストリヒトにおいて欧州連合条約に調印
日銀、公定歩合を0.75%引下げ3.75%に
外国法人のTB償還差益非課税措置
日銀ネットによる国債発行・利払システムのオンライン処理を開始
(入札システムに合わせ、一連の国債発行関連業務がオンライン化)
証券会社、MMFの販売を開始
日銀、公定歩合を0.5%引下げ3.25%に
大蔵省、外債発行にかかる適債基準を緩和(居住者外債および非居住者国内債)
政府、事業規模10.7兆円の総合経済対策を決定
9月のマネーサプライ(M2+CD)、前年比伸び率は統計開始(昭和42年1月)以来初のマイナスに
平成5年(1993年)  2月
 4月
 7月
 8月
 9月
10月
   
日銀、公定歩合を0.75%引下げ2.5%に
政府、新総合経済対策を決定(過去最大規模の総額13.2兆円)
銀行の証券子会社3社、営業開始(興銀証券、長銀証券、農中証券)
細川内閣成立
日銀、公定歩合を0.75%引下げ1.75%に
シンガポール国債金融取引所(SIMEX)に日本国債先物上場
1993年7〜9月期QEからGDP中心の発表形式に変更することを発表
平成6年(1994年)  1月
 2月
   
   
 4月
マル優枠の拡大(350万円)
6年国債の公募入札開始
政府、総合経済対策を決定(事業規模総額15兆2500億円)
減税特例国債の発行・震災特例国債の発行
国債資金同時受渡システム(国債DVPシステム)の稼働を開始
平成7年(1995年)  1月
 2月
 3月
   
   
 4月
   
 7月
   
 8月
 9月
   
   
   
11月
   
12月
阪神・淡路大震災
ベアリングズ社が経営破綻
日銀、短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け
地下鉄サリン事件
大蔵省、社債の適債基準の撤廃等について発表
特例公債発行再開
日銀、公定歩合を0.75%引下げ1.00%に
日銀、当面の金融調節方針についてを発表
(短期市場金利を平均的にみて公定歩合をある程度下回る水準まで引き下げ)
コスモ信用組合破綻・木津信用組合の一部業務停止命令・兵庫銀行破綻
日銀、公定歩合を0.5%引下げ0.5%にするとともに、
短期市場金利を新たな公定歩合をある程度下回る水準まで引き下げ
大和銀行ニューヨーク支店で不正事件、約11億ドルの損失発生
政府、14兆2200億円規模経済対策を決定
国債取引の決済方式を5・10日決済からT+7のローリング決済への移行を決定
(平成8年10月1日決済分から実施予定)
政府、住専問題の具体的な処理方法について、を閣議決定
平成8年(1996年)  1月
 2月
   
 9月
12月
   
   
大蔵省、国内で発行される社債の適債基準および財務制限条項を撤廃
東京証券取引所に5年国債先物上場
20年国債の四半期毎入札の導入
国債取引(割引短期国債を除く)の決済方式を5・10日決済からT+7のローリング決済へ移行
財政健全化目標の設定
(平成17年度までのできるだけ早期に国および地方の財政赤字GDP比率を3%以下とする等)
国債取引の決済方式をT+3のローリング決済への移行を決定(1997年4月21日約定分より)
平成9年(1997年)  4月
   
11月
   
   
   
   
消費税を5%に引き上げ
国債取引の決済方式をT+3のローリング決済へ移行
財政構造改革の推進に関する特別措置法成立
日銀、北海道拓殖銀行の経営破綻に対処するため特融措置を決定
日銀、山一證券の経営破綻に対処するため特融措置を決定
日銀、徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため特融措置を決定
日銀、金銭を担保とする国債借入オペレーション(レポ・オペ)を開始
平成10年(1998年)    
 1月
 4月
   
10月
   
   
   
   
11月
   
12月
   
   
債券小口取引の市場取引義務撤廃
日銀、金融政策決定会合開始
改正日本銀行法施行
中期国債の非競争入札開始
金融再生法、金融機能早期健全化法施行
日銀、日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行
(政府保証債だった国鉄清算事業団債が国債に承継される)
国鉄長期債務及び国有林野累計債務の継承に伴う借換債発行
緊急経済対策発表
ムーディーズ、日本国債をAaaからAa1に引き下げ
財政構造改革の推進に関する特別措置法停止法成立
日銀、日本債券信用銀行に対する特別公的管理の開始決定
運用部ショック
平成11年(1999年)  1月
 2月
 3月
 4月
   
   
   
 6月
 9月
   
11月
国債の繰上償還条項の撤廃
日銀、ゼロ金利政策
入札日程及び発行額の事前公表開始
有価証券取引税、取引所税の廃止
TB・FB源泉税廃止
政府短期証券(FB)と割引短期国債(TB)1年物の公募入札開始
日銀、割引短期国債(TB)と政府短期証券(FB)オペを統合した短国オペを開始
債券先物オプション短期限月の導入
30年利付国債発行
非居住者の利子課税免除
日銀、売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペを開始
平成12年(2000年)  2月
 4月
   
 6月
 8月
   
 9月
   
   
10月
11月
5年利付国債発行
時価会計がスタート(企業審議会)
国債入札結果発表時間の繰上げ(14時半から14時)
15年変動利付国債の公募入札開始
日銀ゼロ金利政策を解除
債券先物のスプレッド取引開始予定
国債市場懇談会の開催開始
ムーディーズ、日本国債をAa1からAa2に引き下げ
債券先物・オプションのイブニングセッション開始
日銀、経済・物価情勢の展望(展望レポート)の公表開始
3年割引国債発行
平成13年(2001年)  1月
   
 2月
 3月
   
 4月
   
   
   
 5月
 6月
 7月
 9月
10月
12月
日銀により即時グロス決済(RTGS)化開始
東京証券取引所の国債の上場日を発行日に変更
日銀は公定歩合をロンバート化
日銀、無担保翌日物コールレートから日銀当座預金残高に操作目標を変更(量的緩和政策)
国債発行におけるリ・オープン(即時銘柄統合)方式の導入
財投債の発行開始、運用部の国債買い切り停止
東京証券取引所の債券先物立会外取引開始予定
非居住者が保有する国債の利子非課税制度の適用対象拡充
小泉政権発足
入札結果発表時間の繰上げ(14時から13時半に変更)
TB・FBの応募価格の単位の変更(TBは5厘から1厘、FBは1厘から1毛)
日銀、本店および支店を買入店とする手形買入オペレーション開始
米国同時多発テロ
入札日程の公表方式を変更し、常時翌3か月分を公表
ムーディーズ、日本国債をAa2からAa3に引き下げ
平成14年(2002年)  1月
 4月
   
   
   
   
 5月
   
 9月
   
11月
日銀、国債買い入れオペ対象を発行年限別の直近発行2銘柄を除くに拡大
ペイオフ一部解禁
入札結果発表時間の繰上げ(13時半から13時に変更)
財務省、国債投資家懇談会の開催開始
S&P、日本国債をAAからAA−に格下げ
財務省は欧米の格付け会社三社に対して、日本国債の格付けに関する意見書を送付
5月債から10年国債の価格競争入札シェアを75%に引き上げ、引受手数料を39銭に引き下げ
ムーディーズ、日本国債をAa3からA2に引き下げ
日銀、金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについてを公表
10年国債入札で初の札割れ
日銀、国債を対象とする新現先方式によるオペを開始、短期国債現先オペ、国債借入オペを廃止
平成15年(2003年)  1月
   
 2月
 3月
 5月
 6月
10月
   
12月
国債ペーパレス化、新しい振替決済制度の導入
ストリップス債の導入
国債バイバック開始
個人向け国債発行
5月債から10年国債の価格競争入札シェアを80%に引き上げ
10年債の利回りが0.430%まで低下し過去最低利回りを記録
日銀、金融政策の透明性の強化についてを公表
(経済・物価情勢に関する日銀の判断についての説明の充実、量的緩和政策継続のコミットメントの明確化)
財務省、国債管理政策の新たな展開を公表
平成16年(2004年)  2月
 3月
   
 5月
   
 7月
   
10月
11月
国債WI(入札前取引)の開始
物価連動国債の発行
S&Pは日本のアウトルックをネガティブから安定的に変更
10年国債の競争入札比率を5月債から85%に引き上げ、引き受け手数料は23銭に引き下げ
日銀、国債の補完供給制度(いわゆる品貸し)の導入
財務省、国債管理体制の強化
(国債担当審議官・市場分析官の新設、国債企画課・国債業務課の二課体制化など)
国債市場特別参加者制度がスタート
国の債務管理の在り方に関する懇談会の開催開始
平成17年(2005年)  1月
 4月
   
   
   
   
   
 5月
 7月
   
国債に係る海外説明会(IR)の開催(ロンドン、ニューヨーク)
ペイオフ全面解禁
日銀、地域経済報告(さくらレポ―ト)の公表開始
10年年国債の競争入札比率を4月債から90%に引き上げ、入札時の刻み幅が5銭から1銭に
国債第1非価格競争入札開始
物価連動債に係る譲渡制限の緩和(外国法人等を譲渡対象に追加)
海外投資家が日本国債を非課税で保有する際に必要となる諸手続の簡素化
国債清算機関の業務開始
国債入札は国債の発行予定額を上限に。 国債応札の刻み幅、2年債は5厘単位、6か月TB5毛・FB一毛単位に
15年変国の入札方法を価格コンベンショナル方式に移行
平成18年(2006年)  1月
   
 3月
   
 4月
 5月
 6月
 7月
   
12月
   
   
固定利付タイプの5年満期の新型個人向け国債発行
財務省が金利スワップ取引開始、買入消却の対象を全銘柄に拡大
日銀、量的緩和政策を解除
国債引受シンジケート団3月末で廃止
国債買入消却毎月1500億円実施。 国債の流動性供給入札実施
S&Pは日本のアウトルックを安定的からポジティブに変更
ムーディーズ、日本政府の債務格付け見通しを安定的からポジティブに引き上げ
日銀、ゼロ金利政策を解除。無担保コール翌時物金利の誘導目標0.25%に引き上げ
補完貸付制度の基準金利(公定歩合)も0.1%から0.4%に引き上げ
安倍政権発足
国債の入札発表時刻が13時から15分繰り上げられ12時45分に
物価連動国債及び30年債の原則リオープン化を公表
平成19年(2007年)  2月
   
 4月
   
 6月
 7月
   
 8月
 9月
10月
   
11月
日銀、無担保コール翌時物金利の誘導目標を0.50%に引き上げ
補完貸付制度の基準金利も0.4%から0.75%に引き上げ
S&P、日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けをAA−からAAへ1ノッチ引き上げ
30年債の入札方式の変更(価格コンベンショナル方式)
財務省、トップリテーラー会議の開催開始
ムーディーズ、日本の格付けA2を引き上げ方向で見直し
新型窓口販売方式の導入
パリバ・ショック
福田政権発足
15年変動利付債の原則リオープン化
ムーディーズ、日本政府の円建て国内債券(日本国債)の格付けをA2からA1に引き上げ
40年国債発行
平成20年(2008年)  4月
   
   
 6月
   
   
 7月
 8月
 9月
   
   
10月
   
11月
12月
   
   
   
利付国債の発行日を、原則T(入札日)+3日に設定
流動性供給入札制度の対象銘柄を6〜29年の利付債に拡大
債券先物、初めてサーキットブレーカー制度が発動
日銀、マネーサプライ統計を見直しマネーストック統計の公表を開始
ストリップス債の買入消却の開始
ムーディーズ、日本国債の格付をA1からAa3に引き上げ
日銀、金融政策運営の枠組みのもとでの情報発信の充実についてを公表
15年変動利付国債の発行予定額の減額(年間4回→年間2回)
麻生政権発足
リーマンショック
日銀、FRBとの米ドル・スワップ取極を締結し、米ドル資金供給オペレーションを開始
日銀、無担保コール翌日物金利の誘導目標値を0.5%から0.3%に引き下げ
物価連動国債等の発行予定額の減額等(発行取り止め)
日銀、補完当座預金制度に基づく付利を開始
16日にFRBは政策金利を0〜0.25%に引き下げ、実質的なゼロ金利政策を導入
日銀、無担保コール翌日物金利の誘導目標値を0.3%から0.1%に引き下げ
長期国債買い入れオペを毎月1.2兆円から1.4兆円に増額
15年変動利付国債・物価連動国債の発行予定額の減額(2009年2月発行取り止め等)
平成21年(2009年)  1月
   
 2月
 3月
   
   
   
 4月
   
 5月
   
12月
   
日銀、企業金融支援特別オペレーションを開始
日銀、3兆円のCPおよびABCPの買入を1月30日から実施
日銀による残存期間による区分別の国債買入れ実施
イングランド銀行は政策金利を0.5%に引き下げ、実質的な量的緩和策の導入
日銀による長期国債の買い入れを月1.4兆円から1.8兆に増額、社債の買い入れ実施
FRBは最大3000億ドルの長期国債購入を決定(QE1)
東証、ミニ長期国債先物取引開始
財務省、市中からの国債買入消却の総額を3兆円から4兆円に拡大
日銀、FRBとの円供給を目的としたスワップ取極を締結
ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て債務格付けをAa3からAa2に引き上げて
外貨建て債務格付けをAaaから引き下げ両者をAa2に統一
日銀、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定
国債などを担保とした期間3か月程度の期間、10兆円規模の新型オペ導入、中長期的な物価安定の理解の明確化
平成22年(2010年)  1月
   
 3月
 5月
   
 6月
   
 8月
   
   
   
 9月
10月
11月
12月
S&Pは日本ソブリンのアウトルックをネガティブに変更
ギリシャの財政状況の悪化が表面化
日銀、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充
欧州危機対応のためECBは国債買入を決定
EUは最大7500億ユーロ規模のユーロ圏支援基金と証券買い取りプログラム公表
日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給についての概要を発表
小惑星探査機はやぶさ帰還
長期金利1%割れ
FOMCでMBSの償還資金による国債への再投資を表明
日銀、臨時の金融政策決定会合を開催、新型オペの拡充策を決定
総供給額を20兆円から30兆円に増額し、新たに貸出期間6か月の新型オペ10兆円を新設
政府は2004年3月16日以来となる為替介入を実施
日銀、包括緩和策を決定。実質的なゼロ金利政策を再開、時間軸政策、基金オペの実施
FRBは2011年6月末まで米国債を6000億ドル追加購入することを決定(QE2)
財務省、個人向け国債の商品性の改善を発表
平成23年(2011年)  1月
 3月
 
 4月
 5月
 8月
   
   
 9月
10月
   
11月
   
12月
   
S&Pは日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをAAからAA−に引き下げ
東日本大震災
日銀は追加緩和を決定し資産買い入れ基金を総額5兆円から10兆円に拡充
S&Pは日本のアウトルックを「ネガティブ」に変更、格付けは据え置き
ムーディーズ、日本政府の自国通貨建てと外貨建ての債務格付「Aa2」を引き下げ方向で見直しの対象に
日銀は追加緩和を決定し資産の買入れを10兆円から15兆円に、固定金利オペを5兆円から10兆円に拡大
S&P、米国の長期格付けを最上位のAAAからAA+に1段階引き下げ
ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に一段階引き下げ。見通しは安定的に変更
米FOMCで、ツイスト・オペを決定
総額で12兆1025億円の今年度第3次補正予算案を閣議決定、11兆5500億円の復興債が発行される
日銀は追加緩和を決定、資産買入れ等の基金を5兆円程度増額し55兆円程度に
R&Iは日本の発行体格付をモニター(格下げ方向)に指定すると発表
東証は債券先物においてTdex+システム稼働。取引時間変更、8時45分〜11時2分、12時30分〜15時2分、EVは〜23時30分
ECB理事会、政策金利を0.25%引き下げて年1.0%に
R&I、日本の外貨建て・自国通貨建て発行体格付けをAAAからAA+に引き下げ、国内格付け会社として初の日本国債格下げ
平成24年(2012年)  1月
 
   
 2月
   
   
 4月
   
   
 5月
 7月
   
   
 8月
   
 9月
   
   
   
10月
   
11月
12月
   
   
S&P、フランスを含むユーロ圏9か国を格下げ
2011年の貿易収支は2兆4927億円の赤字となり、31年ぶりの貿易赤字に
FRBは物価に対して特定の長期的な目標を置きPCEデフレーターの2%に。時間軸も長期化
ムーディーズ、ユーロ圏6か国を格下げ
日銀は物価安定の目途(コアCPIの1%)を示すことにより、実質的なインフレ目標策を導入
資産買入等の基金をこれまでの55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額
国債取引の決済期間がT+3からT+2に短縮
日銀は資産買入等の基金を5兆円程度増額し、国債買入は10兆円の増額に
買入対象となる長期国債の残存期間も1年以上3年以下に延長
2年国債入札は事務トラブルで再入札に
日銀の木内登英審議委員と佐藤健裕審議委員就任
LIBOR不正操作問題
スイスの10年債利回りが0.443%近辺まで低下し、長期金利の世界記録に接近
東京証券取引所においてシステム障害が発生
日本政府は戦後初の予算執行抑制を実施
ECB理事会で、新国債買い切りプログラム(OMT)決定
米FOMCでMBSを毎月400億ドル追加購入することを決定、2015年半ばまでとして時間軸を延長
資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額
買入」における「下限金利」(現在、年0.1%)を撤廃、社債の買入についても同様
IMF・世銀年次総会を東京で開催
日銀は資産買入等基金の規模を11兆円増額、貸出支援基金を設立、政府と日銀の共同文書を公表
スイスの長期金利は11月13日に0.42%台をつけ、歴史上の過去最低記録を更新
FRBは米国債とMBSの月額850億ドルを買い入れを決定(QE3)、米失業率6.5%の目標も設定
16日の衆院選で自公圧勝、政権交代へ
日銀は資産買入等の基金を101兆円程度に10兆円程度増額
平成25年(2013年)  1月
   
 2月
   
 3月
 4月
   
10月
11月
12月
日銀は2%の物価目標の導入を決定、期限を定めない資産買入方式も導入、政府・日銀は共同文書発表
スペインやポルトガルの長期債の発行が再開
日銀の白川総裁は5日に、4月8日の任期満了を待たずに3月19日に辞任すると発表
為替レートは市場において決定されるべきことのG7の緊急共同声明
日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏と中曽宏氏が就任
日銀は量的・質的金融緩和を導入、金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更
10年債利回りが0.315%と過去最低を更新
米政府機関の一部閉鎖
ECB政策理事会で0.25ポイントの利下げ
FOMCで1月からのテーパリング開始を決定、月額850億ドルの購入額を750億ドルに
平成26年(2014年)  1月
   
 3月
   
 4月
   
 6月
   
 7月
   
 9月
   
   
10月
   
   
   
11月
   
12月
   
   
新日銀ネットは第一段階稼働 FRBは毎月の債券購入額を650億ドルに減額することを決定
FRBは毎月の債券購入額を550億ドルに減額することを決定
東京証券取引所と大阪証券取引所はデリバティブ市場を統合
消費増税がスタート
FRBは毎月の債券購入額を450億ドルに減額することを決定
ECB政策理事会で利下げを決定。下限金利はマイナスに
FRBは毎月の債券購入額を350億ドルに減額することを決定
TDBでマイナス金利発生
FRBは毎月の債券購入額を250億ドルに減額することを決定
第二次安倍改造内閣が発足
ECB政策理事会で利下げと10月からの資産買入れを決定
FRBは毎月の債券購入額を150億ドルに減額することを決定
LIFFEで長期国債先物の取引廃止
国債の入札として初めてのマイナス金利が発生
FRBは新規の資産買入を停止し、テーパリングを終了
日銀は量的・質的緩和の拡大を決定
安倍首相は消費増税を延期し、衆院解散総選挙すると表明
2年債の利回りが初のマイナスに
ムーディーズは日本国債の格付けをAa3からA1へ引き下げ
衆院選挙で自民・公明両党は全議席の3分の2を上回る議席を獲得
利付き国債の入札において初のマイナス金利に
平成27年(2015年)  1月
   
   
 4月
 6月
 7月
   
 8月
10月
   
   
12月
   
   
スイス国立銀行が対ユーロの為替レートの上限を撤廃すると発表
スイスの10年債利回りは初めてゼロを下回りマイナスに
ECB政策理事会で国債買い入れ型の量的緩和策の実施を決定
国債のリオープンでの発行方式の変更
ギリシャのデフォルトやユーロ離脱懸念強まる
新たな超長期国債先物がスタート
英中銀は議事要旨を会合後に即時公表
中国人民銀行は基準値の算出方法を変更し事実上の人民元の切り下げを行った
新日銀ネット、第1段階対象業務以外の業務稼働
債券先物上場30周年
中国人民銀行、銀行が預金金利を決める際の上限金利を撤廃し銀行金利を原則自由化
ECBは政策理事会で、下限金利の中銀預金金利をマイナス0.30%に引き下げた
FRBはFOMで政策金利の誘導目標値を0.25%から0.5%の幅に引き上げることを決定(正常化)
日銀の金融緩和の補完措置を決定
平成28年(2016年)  1月
   
   
   
 2月
   
 3月
 4月
 5月
 6月
   
   
   
 7月
 8月
 9月
11月
   
   
12月
   
   
中国の「サーキットブレーカー」制度の導入が市場を混乱に
WTI先物は12年ぶりに1バレル当たり30ドル割れに
日本の長期金利は0.190%と過去最低を更新
日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和の導入決定
日本の長期金利が初のマイナスに
マイナス金利がスタート
ECB政策理事会で包括的な金融緩和政策を決定
熊本で震度7の地震が発生(熊本地震)
伊勢志摩サミット
R&Iは日本国債の信用度を示す格付けの方向性を「安定的」「ネガティブ」に
ドイツの長期金利が初のマイナスに
英国は6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択
S&Pは英国の最上位トリプルA格付けを2段階引き下げAAに
米国やドイツ、英国の長期金利が過去最低を更新。日本の20年債利回りも初のマイナスに
イングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定
長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定、物価目標は総合からコアに置き換え
インドで高額紙幣が突然無効に
米大統領選挙でトランプ氏が勝利
日銀による初の国債の指し値オペ実施
イタリアの国民投票で憲法改正が否決され、レンツィ首相は辞任
ECBは資産買い入れプログラムの期間を2017年末まで延長
FOMCで政策金利を年0.25〜0.50%から0.50〜0.75%への引き上げを決定
平成29年(2017年)  2月
 3月
   
   
 5月
   
日銀が国債買い入れ日の事前公表開始
消費者物価指数(除く生鮮)が2015年12月以来のプラスに転じる
オランダの議会下院選挙で与党自由民主党が第一党を維持
FOMCでは政策金利を年0.50〜0.75%から0.75〜1.00%への引き上げを決定
フランス大統領選の決選投票で中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り勝利
ムーディーズ中国の人民元建てと外貨建ての国債格付けをAa3からA1に1段階引き下げ