| 明治 ３年（１８７０年） | ４月 | 鉄道敷設を目的とした九分利付外貨国債をロンドンで発行 | |
| 明治 ４年（１８７１年） | ６月 | 新貨条例および造幣規則（「円、銭、厘」を単位とする） | |
| 明治 ５年（１８７３年） | ３月 ４月 ７月 |
新旧公債条例公布 政府が新紙幣（円建ての不換紙幣）の発行を開始 大蔵省に国債寮設置 |
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| 明治７年（１８７４年） | １０月 | 大蔵省、会計年度改定（１月〜１２月→７月〜６月） | |
| 明治１１年（１８７８年） | ５月 ６月 |
起業公債発行（最初の一般公募国債発行） 東京（６月）・大阪（８月）に株式取引所創設（新旧公債、秩禄公債を上場） |
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| 明治１５年（１８８２年） | １０月 |
日本銀行開業（預金取引、貸出等を開始） 当所商業手形割引歩合（公定歩合）を日歩２銭８厘とする 定期貸抵当品となしうる公債の種類､担保価格を決定 |
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| 明治１７年（１８８４年） | １月 ９月 |
日銀国債事務取扱い開始 大蔵省証券条例公布 |
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| 明治１９年（１８８６年） | ７月 １０月 |
政府短期証券の発行 整理公債条例公布(６分利以上の公債を5分利に借換え、１億7500万円） |
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| 明治２１年（１８８８年） | ４月 | 市制・町村制公布（地方債制度の確立） | |
| 明治２３年（１８９０年） | ３月 ４月 ８月 |
整理公債に関する特別会計設置の件公布 旧商法公布（社債制度の導入） 大阪鉄道社債発行を決議（最初の社債） 商法により発行する株式会社債券に関する法律公布 |
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| 明治２５年（１８９２年） | １０月 | 起業公債の償還完了 | |
| 明治２７年（１８９４年） | ８月 | 軍事公債条例公布 | |
| 明治２９年（１８９６年） | １０月 | 帝国整理公債､ロンドン市場上場を認められる(日本国債の国際市場初上場） | |
| 明治３１年（１８９８年） | ５月 | 第１回割増金付勧業債券発行（最初の金融債） | |
| 明治３２年（１８９９年） | ３月 ７月 |
新商法公布（株式と社債の区別を明確化） 神戸市水道公債をロンドンで募集（最初の外貨地方債） |
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| 明治３４年（１９０１年） | ６月 | 大蔵省証券の公募発行開始 | |
| 明治３５年（１９０２年） | １月 ２月 |
コール取引の開始 大蔵省証券条例改正法律公布(割引発行が認められる） |
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| 明治３６年（１９０３年） | 月 | 京釜鉄道債発行（最初の政府保証債） | |
| 明治３８年（１９０５年） | ３月 | 担保付社債信託法公布 | |
| 明治３９年（１９０６年） | ３月 ４月 |
国債整理基金特別会計法 国債ニ関スル法律公布（７月施行、国債登録制度創設） |
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| 明治４３年（１９１０年） | ２月 | 最初の国債引受シ団（下諸銀行組合）結成 | |
| 大正 ４年（１９１５年） | １１月 | 五分利付フランス軍事公債を日本で募集 | |
| 大正 ８年（１９１９年） | ７月 | 国債規則の改正により国債登録事務を日本銀行に集中 | |
| 大正 ９年（１９２０年） | ９月 | 東京株式取引所に国債市場を分設 | |
| 大正１０年（１９２１年） | ５月 | 利付国債の日本銀行引受け売出しを実施 | |
| 大正１１年（１９２２年） | ４月 | 国債規則を全面改正施行 | |
| 大正１２年（１９２３年） | ９月 １０月 |
関東大震災 震災による国債市場閉鎖のため日銀は公共団体等から国債を買入れ 東京国債市場再開 |
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| 大正１３年（１９２４年） | ２月 | 震災善後処理公債、いわゆる国辱公債発行 | |
| 昭和 ２年（１９２７年） | ３月 ４月 |
片岡蔵相､衆議院予算委貝会において東京渡辺銀行が破たんしたと発言 モラトリアム実施、５月に解除 |
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| 昭和 ３年（１９２８年） | ８月 | 共同証券株式会社設立(債券引受け専業会社、９月開業） | |
| 昭和 ６年（１９３１年） | １月 | 大蔵省証券入札発行を開始 | |
| 昭和 ７年（１９３２年） | ３月 ６月 １１月 １２月 |
大蔵省証券の入札発行停止(日本銀行または預金部引受けとする） 歳入補填公債（赤字国債）の発行 長期国債の日銀引受発行開始 日銀所有国債の対市中売却実施 |
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| 昭和 ８年（１９３３年） | ５月 | 社債浄化運動 | |
| 昭和１１年（１９３６年） | ２月 １１月 |
二・二六事件で高橋是清蔵相が殺害される 政府、国債の価格維持のため､預金部資金による市場買出動を開始 |
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| 昭和１４年（１９３９年） | ９月 | ドイツ軍がポーランドに進攻し、第２次世界大戦勃発 | |
| 昭和１６年（１９４１年） | １２月 | 米・英両国に対し宣戦布告し、太平洋戦争はじまる | |
| 昭和１７年（１９４３年） | ２月 ６月 |
日本銀行法公布 大蔵省､百貨店に対し商品券発行を中止させ国債の売りさばき開始 大東亜戦争割引国庫債券発行 国債･債券の道府県別消化目標の割当てはじまる |
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| 昭和２０年（１９４５年） | ８月 |
本土決戦に備え､日銀は国債売買事務を支店に移譲 日本､無条件降伏、ポツダム宣言受諾 | |
| 昭和２１年（１９４６年） | ２月 ９月 |
金融緊急措置令・日本銀行券預入令を公布、預金封鎖・新円切替え 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律公布 |
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| 昭和２２年（１９４７年） | ３月 | 財政法公布（国債及び借入の制限、国債の日銀引受の原則的禁止） | |
| 昭和２３年（１９４８年） | ４月 ７月 |
証券取引法改正公布 復興五分利国庫証券第１回発行 |
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| 昭和２４年（１９４９年） | ３月 ４月 ５月 ８月 |
ドッジ･ラインを発表 １ドル３６０円の単一為替レ−トを設定 日本銀行政策委員会の設置 シャウプ使節団長､日本税制の改革に関し勧告 |
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| 昭和２５年（１９５０年） | ６月 | 朝鮮戦争はじまる | |
| 昭和２６年（１９５１年） | ３月 ４月 |
外国為替資金特別会計法公布 資金運用部資金法･資金連用部特別会計 大蔵省預金部を資金運用部と改称 |
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| 昭和２７年（１９５２年） | 月 ９月 |
東京都債発行 第１回国民貯蓄債券の公募売り出し開始 |
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| 昭和２８年（１９５３年） | ８月 |
鉄道債券および電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律公布 特別減税国債発行 |
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| 昭和３１年（１９５６年） | 月 ７月 |
東京証券取引所に債券流通市場開設 経済白書発表｢もやは戦後ではない」 |
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| 昭和３４年（１９５９年） | ２月 ９月 |
産投外債を米国で公募(戦後初の外債) 準備預金制度発動 |
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| 昭和３５年（１９６０年） | １２月 | 日本開発銀行法の一部改正公布施行(外貨債券の発行を認める） | |
| 昭和３６年（１９６１年） | １１月 | 年金福祉事業団法公布 | |
| 昭和３８年（１９６３年） | １月 ３月 ７月 |
日銀の売戻条件付買入れ対象債券の範囲拡大(長期国債などを追加） 外貨公債の発行に関する法律公布 0ECD、日本の加盟を承認 |
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| 昭和３９年（１９６４年） | １０月 １２月 |
東京オリンピック開催 大蔵省、５年ぶりに大蔵省証券を発行 |
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| 昭和４０年（１９６５年） | ５月 ８月 １０月 １１月 １２月 |
日銀、山一証券等に対し日銀特融を決定 宇佐美日銀総裁､国債の日銀引受けによる発行方式に反対を表明 福田蔵相､40年度の財源不足対策として国債を発行すること、 および国債発行は市中公募による旨を正式に表明 大蔵省、第１回国債発行等懇談会を開催 国債引受世話人会、引受比率を内定 大蔵省､国債発行等懇談会へ41年度7300億円の発行計画を提示 |
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| 昭和４１年（１９６６年） | １月 ４月 １０月 |
昭和40年度における財政処理の特別措置に関する法律公布 (40年度の赤字国債発行の根拠法） 六分半利７年物国庫債券(第１回)発行(一般会計長期内国債の発行は21年度以来） 均衡財政主義の転換、シ団引受を開始 財政法第4条第１項の規定により発行する国債の発行等に関する省令公布 (いわゆる｢建設国債｣として第１回1400億円発行） 東京・大阪両証券取引所、国債(六分半利国庫債券)を上場 (戦後初の国債の市場収引） |
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| 昭和４２年（１９６７年） | １月 ２月 ９月 |
日銀、買入債券の対象に国債を追加(ただし発行後1年以内のものを除く） 日銀、六分半利国庫債券の第１回買入れを実施 国債引受け団世話人会､国債引受額の決定を毎月行うことに改める |
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| 昭和４３年（１９６８年） | ４月 ５月 １１月 |
額面5万円の国債を発行する旨の省令公布(従来の券種は10万円以上） 特別マル優制度導入・減債制度の確立 5月以降、60年償還ルールが確立 政府､本年度発行予定の国償6500億円のうち1000億円減額を決定 |
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| 昭和４４年（１９６９年） | ６月 ９月 |
日銀、国債および債券の売戻条件付短期買入れの実施を決定 日銀、公定歩合を年６．２５%に引上げ､同時に年利建てに移行 ＊＊ これ以降、日銀の金融政策変更も年表に掲載 |
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| 昭和４５年（１９７０年） | ３月 ４月 １０月 |
日本万国博覧会､大阪で開幕 利率等の表示の年利建て移行に関する法律公布 日銀、公定歩合を引下げ年６．００％に |
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| 昭和４６年（１９７１年） | １月 ５月 ７月 ８月 １２月 |
日銀、公定歩合引下げ年５．７５％に 日銀、公定歩合引下げ年５．５０％に 日銀、公定歩合引下げ年５．２５％に 二クソン米大統領、ドル防衛･景気刺激のための経済緊急対策 （ニクソン・ショック） 大蔵省､基準外国為替相場の変更を告示、１ドル３６０円から３０８円に 日銀、公定歩合引下げ年４．７５％に |
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| 昭和４７年（１９７２年） | １月 ２月 ６月 ７月 １０月 |
七分利国庫債券(第１回)2426億円発行、国債の年限延長(７年→１０年) 札幌オリンピック冬季大会開幕 日銀、公定歩合引下げ年４．２５％に 第１次田中角栄内閣成立 円建てオーストラリア連邦債の発行契約調印(100億円､戦後初の円建て外国国債） 日銀、公定歩合の形式を改正(商業手形割引歩合ならびに国債、とくに指定する債券または 商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合） |
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| 昭和４８年（１９７３年） | ２月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 １０月 １２月 |
東京外国為替市場､相場変動幅制限を停止して再開(変動相場制に移行） 日銀、公定歩合引上げ、０．７５％引上げて、年５．０％に 日銀、公定歩合引上げ、０．５％引上げて、年５．５％に 大蔵省､政府短期証券の公募促進策を決定(期間３か月と６か月物を新設） 日銀、公定歩合引上げ、０．５％引上げて、年６．０％に 日銀、公定歩合引上げ、１．０％引上げて、年７．０％に OPEC加盟国中のペルシャ湾岸6か国､原油価格の２１％引上げを決定（第一次石油ショック） 日銀、公定歩合引上げ、２．０％引上げ、年９％と戦後最高の水準に |
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| 昭和４９年（１９７４年） | ５月 ８月 |
日銀、全国企業短期経済観測調査の実施を決定 大蔵省､非居住者による政府短期証券の取得を自由化 (これにより非居住者の日本の証券取得はすべて自由化） |
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| 昭和５０年（１９７５年） | ３月 ４月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １２月 |
昭和４９年実質成長率はマイナス０．５％と、昭和２２年以降初のマイナスに 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ８．５％に 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ８．０％に 沖繩国際海洋博覧会開幕 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ７．５％に 日本証券業協会･公社債引受協会、国債の大量発行に際しての証券界の要望を 大蔵省および日本銀行に提出 日銀、公定歩合引下げ、１．０％引下げ６．５％に 昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律公布(歳入補てんのための特例国債を発行開始） |
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| 昭和５１年（１９７６年） | ２月 ３月 |
大蔵省､衆議院予算委員会に特例公債からの脱却に関する試算(中期財政展望）を提出 大蔵省､日本証券業協会に対し債券の条件付売買の取扱いについて通達(現先売買を公式認知） |
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| 昭和５２年（１９７７年） | １月 ２月 ３月 ４月 ９月 １０月 １２月 |
割引国債(第１回)発行(期間5年､990億円） 長期国債の店頭気配発表開始 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ６．０％に 日銀、公定歩合引下げ、１．０％引下げ５．０％に 特例国債の流動化開始(発行1年経過後売却可) 日銀、公定歩合引下げ、０．７５％引下げ４．２５％に 建設国債の流動化開始(発行1年経過後売却可) 政府､景気刺激のため５２年度予算の第２次補正案を閣議決定 (これに伴い一般会計歳出の国債依存度は５２年度３４％、５３年度実質３７％に達する） |
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| 昭和５３年（１９７８年） | ３月 ６月 ７月 |
日銀、公定歩合引下げ、０．７５％引下げ３．５％に 中期国債(３年債)を発行(初の公募入札方式採用） 日銀、初の入札方式による国債買いオペレーション実施 大蔵省､金融機関の経理基準の一部改正につき通達(国債価格変動引当金を新設） |
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| 昭和５４年（１９７９年） | ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 １０月 １１月 １２月 |
初の2年物利付国債を資金運用部引受けにより発行 大蔵省、譲渡性預金(CD)の取扱要領に関し各金融団体に通達 コール･レートの建値廃止(コール･レートの自由化） 日銀、公定歩合引上げ、０．７５％引上げ４．２５％に 国債の大口売買取引制度の導入 大蔵省、当面の国債管理政策を発表 日銀、国債買いオペレーションの機動化につき発表 ２年物利付国庫債券の公募入札発行をはじめて実施 ６．１%の１０年国債（通称、ロクイチ国債）の利回りが９％に上昇 大蔵省､国債市況対策として国債整理基金による国債の市中買入れをはじめて実施(約3000億円） 日銀、公定歩合引上げ、１．００％引上げ５．２５％に 大蔵省､国債市況対策として、資金運用部資金により市中から国債の売戻条件付買入を実施 日銀、公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度を創設 日銀、公定歩合引上げ、１．００％引上げ６．２５％に 債券の評価方法の変更(定価法もしくは原価法の選択) |
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| 昭和５５年（１９８０年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ８月 １０月 １１月 |
大蔵省、証券会社に対し中期国債ファンドの取扱いを許可 日銀、公定歩合引上げ、１．００％引上げ７．２５％に 国債振替決済制度の導入 初の4年物利付国債を資金運用部引受けにより発行 日銀、公定歩合引上げ、１．７５％引上げ９．００％に ロクイチ国債暴落、利回りが１２％台に上昇し金融機関がパニック状況に陥る 大蔵省、５項目の国債管理政策を発表 中期国債(４年債)の公募入札開始 日銀、公定歩合引下げ、０．７５％引下げ８．２５％に 国債借換問題懇談会発足 日本証券業協会、銀行による国債等の窓口販売・デイーリングに反対の旨の意見書を大蔵省等に提出 日銀、公定歩合引下げ、１．００％引下げ７．２５％に |
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| 昭和５６年（１９８１年） | ３月 ４月 ７月 ９月 １２月 |
日銀、公定歩合引下げ、１．００％引下げ６．２５％に 割引国債を日本銀行貸出担保として認める 大蔵省､シ団金触機関引受国債の売却制限を緩和 (売却制限期間を従来の取引所上場まで発行後から発行後３か月を経過する日の属する月までに短縮） 大蔵省、長期国債の７月債休債を決定(８月債も休債） 大蔵省、非市場性国債を発行(期間６年、譲渡制限期間発行後２年） 日銀、公定歩合引下げ、０．７５％引下げ５．５０％に |
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| 昭和 ５７年（１９８２年） | ３月 ７月 ８月 ９月 １１月 |
日銀、海外の高金利を背景とする為替相場円安化に対処し、短期市場金利の高め誘導を開始 大蔵省、長期国債の７月債休憤を決定 日銀、金融調節の一層の円滑化を図るため､必要に応じ政府短期証券を市中に売却することを決定 政府、財政非常事態を宣言 中期国債の定率公募方式を開始 |
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| 昭和５８年（１９８３年） | １月 ２月 ４月 ５月 ６月 ８月 ９月 １０月 １１月 |
大蔵省、銀行等に対し４月からの公共債窓口販売業務の取扱いを認可 大蔵省、超長期国債(１５年変動利付、私募形式)をはじめて発行 銀行等、公共債の窓口販売を開始 大蔵省、金融機関の中期利付国債･割引国債の窓口販売および公共債のディーリングに関する認可方針を 関係金融機関に通告 大蔵省､証券会社の公共債担保貸付業務の取扱いを認可 中期国債及び割引国債の店頭気配の発表開始 ２０年利付国債の発行(私募形式) 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ５．０％に 金融機関､中期利付国債の窓口販売を開始 国債借換問題懇談会発足(大蔵省理財局長の私的懇談機関） |
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| 昭和５９年（１９８４年） | １月 ２月 ４月 ５月 ６月 １０月 １２月 |
東証ダウ平均株価、史上初の1万円台に乗せる 第１回日米円ドル委員会開催 大蔵省と証券界、円建て外憤の発行を７月から事実上全面開放する方針を決定 大蔵省、長期国債の６月債休債を決定(７月債も休債） 都市銀行等主要金融機関､国債等公共債のディーリング業務を開始 (認可制で償還まで２年未満の公共債に限定） 大蔵省、円転規制を撤廃 日銀、対象金融機関を少数に限定し買入額を小口に絞った新方式の国債買オペ(小口オペ)を開始 大蔵省、在日外国銀行３行に対し国債等公共債のディーリング業務をはじめて認可 証券取引審議会､債券先物市場創設に関する報告書を大蔵大臣に答申 |
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| 昭和６０年（１９８５年） | ６月 ７月 ９月 １０月 １２月 |
金融機関によるフルディーリング開始(認可行の拡大、残存期間の制限の撤廃) 円建ＢＡ市場開設 国債整理基金特別会計法改正（短期国債、借換債の前倒し発行等） 短資会社、無担保コールの媒介業務を開始 長期国債の利回りが戦後初めて６％割れを記録 プラザ合意 東京外為市場の円相場、プラザ合意受けて史上最大の上げ幅を記録（前日比１１円９０銭高） 東京証券取引所に長期国債先物（債券先物）市場創設 日銀の短期金利高目放置策を契機に債券相場急落し、６８回債は４円１４銭安と史上最大の下げ幅を記録 米国グラム・ラドマン法（財政収支均衡法）制定 |
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| 昭和６１年（１９８６年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 １０月 １１月 １２月 |
日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ４．５％に 短期割引国債の公募入札開始 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ４．０％に 日銀ＣＤ買いオペを初めて実施 東証平均株価１万５千円台に乗せ史上最高値を更新 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ３．５％に 前川レポートを取りまとめ 大蔵省、日本が世界最大の債権国となった旨を閣議報告 固定利付債(２０年)の公募発行開始（超長期債の公募は初めて） 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ３．０％に 東京オフショア市場創設 |
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| 昭和６２年（１９８７年） | １月 ２月 ５月 ６月 ７月 ９月 １０月 １１月 |
東証平均株価２万円台に乗せ史上最高値を更新 ＮＴＴ株上場 日銀、公定歩合引下げ、０．５％引下げ２．５％に 前川レポートを首相に提出 郵便貯金法の一部改正公布（郵便資金の自主運用） ８９回債の利回りが２．５５％まで低下 ６兆円規模の緊急経済対策 通貨の単位及び貨幣の発行に関する法律公布 （これに伴い貨幣法・臨時通貨法等廃止） 大蔵省、金融・資本市場の自由化・国際化に関する当面の展望とりまとめて公表 ロンドン国債金融先物取引所（ＬＩＦＦＥ）に日本国債先物上場 タテホショック ２０年債の公募入札開始 大蔵省、長期国債の１０月休債を決定 ブラックマンデー（ニューヨーク株式市場大暴落） 東証平均株価、市場開設以来の大暴落（前日比３８３６円４８銭安）を記録 大蔵省、国内ＣＰおよび非居住者ユーロ円ＣＰの発行を解禁（ＣＰ市場の創設） １０年債の引受額入札方式導入（発行額の２０％） |
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| 昭和６３年（１９８８年） | ３月 ４月 ５月 ７月 ９月 １０月 １１月 |
大蔵省、金融機関の海外現物オプション取引を自由化 郵便局・生命保険会社による国債の窓販開始 国債振替決済制度の対象を拡大（課税利付国債も利用可能に） マル優制度等の少額貯蓄非課税制度、原則廃止 大蔵省、海外での日本国債ワラント取引を解禁 東京証券取引所に２０年国債先物上場 大蔵省、国債発行市場の整備等の措置を発表 （１０年債に部分的入札の導入、外国金融機関の引き受けシェアの拡大等） 大蔵省、社債の一括登録制度実施 日銀、短期金融市場運営に新金融調節方式を導入（期間１か月未満の手形買いオペ実施等） 都市銀行、無担保コール取り入れ開始 |
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| 平成元年（１９８９年） | ４月 ５月 ６月 ９月 １０月 １２月 |
消費税導入 シ団１０年債の部分的競争入札制度の導入（発行額の４０％） 選択権付債券売買取引(債券店頭オプション)市場創設 日銀、公定歩合を０．７５％引上げ３．２５％に 債券貸借取引市場発足 東京金融先物市場開設（金利・為替）開始、海外金融・証券先物取次業務も解禁 大蔵省、初の３か月物短期国債を発行 日銀、公定歩合を０．５％引上げ３．７５％に 東証、米国長期国債先物取引を開始 東証平均株価、最高値を記録、３万８９１５円 日銀、公定歩合を０．５％引上げ４．２５％に |
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| 平成２年（１９９０年） | １月 ３月 ４月 ５月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
日銀、短期国債買いオペを初めて実施 日銀、公定歩合を１．０％引上げ５．２５％に 特例国債発行ゼロ 大蔵省、割引短期国債と政府短期証券の売買単価を５千万円から１千万円に引き下げ 東京証券取引所に先物オプション上場 日銀ネットによる国債関係事務の対外オンライン処理を開始 日銀、公定歩合を０．７５％引上げ６．００％に イラク軍、クウェートに進行 ＣＭＥ、日経平均先物と同先物オプション取引を開始 ＣＢＴ、日本国債先物とＴＯＰＩＸ先物と両者の先物オプション取引を開始 シ団１０年債の入札割合を４０％から６０％に拡大 大蔵省、普通社債・転換社債・新株引受権付社債の適債基準および財務制限条項の見直しを実施 日銀、短期金融市場の見直しを発表（手形オペの対象範囲を公社債や外貨手形を担保とする手形に拡充等） 日銀ネットによる長期国債募集・引受・発行事務のオンライン処理を開始 |
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| 平成３年（１９９１年） | ４月 ５月 ７月 １１月 １２月 |
１０年債入札結果の即日発表 湾岸ＴＢ発行 日銀、公定歩合を０．５％引下げ５．５％に 日銀、公定歩合を０．５％引下げ５．０％に 日銀ネットによるＦＢ・ＴＢオペ関連事務のオンライン処理を開始 日銀、公定歩合を０．５％引下げ４．５％に 欧州連合創立を宣言 |
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| 平成４年（１９９２年） | ２月 ４月 ５月 ７月 ８月 １０月 |
ＥＣ加盟諸国、マーストリヒトにおいて欧州連合条約に調印 日銀、公定歩合を０．７５％引下げ３．７５％に 外国法人のＴＢ償還差益非課税措置 日銀ネットによる国債発行・利払システムのオンライン処理を開始 （入札システムに合わせ、一連の国債発行関連業務がオンライン化） 証券会社、ＭＭＦの販売を開始 日銀、公定歩合を０．５％引下げ３．２５％に 大蔵省、外債発行にかかる適債基準を緩和（居住者外債および非居住者国内債） 政府、事業規模１０．７兆円の総合経済対策を決定 ９月のマネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）、前年比伸び率は統計開始（昭和４２年１月）以来初のマイナスに |
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| 平成５年（１９９３年） | ２月 ４月 ７月 ８月 ９月 １０月 |
日銀、公定歩合を０．７５％引下げ２．５％に 政府、新総合経済対策を決定（過去最大規模の総額１３．２兆円） 銀行の証券子会社３社、営業開始（興銀証券、長銀証券、農中証券） 細川内閣成立 日銀、公定歩合を０．７５％引下げ１．７５％に シンガポール国債金融取引所（ＳＩＭＥＸ）に日本国債先物上場 １９９３年７〜９月期ＱＥからＧＤＰ中心の発表形式に変更することを発表 |
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| 平成６年（１９９４年） | １月 ２月 ４月 |
マル優枠の拡大（３５０万円） ６年国債の公募入札開始 政府、総合経済対策を決定（事業規模総額１５兆２５００億円） 減税特例国債の発行・震災特例国債の発行 国債資金同時受渡システム（国債ＤＶＰシステム）の稼働を開始 |
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| 平成７年（１９９５年） | １月 ２月 ３月 ４月 ７月 ８月 ９月 １１月 １２月 |
阪神・淡路大震災 ベアリングズ社が経営破綻 日銀、短期市場金利の誘導を重要な金融政策運営手段と明確に位置付け 地下鉄サリン事件 大蔵省、社債の適債基準の撤廃等について発表 特例公債発行再開 日銀、公定歩合を０．７５％引下げ１．００％に 日銀、当面の金融調節方針についてを発表 （短期市場金利を平均的にみて公定歩合をある程度下回る水準まで引き下げ） コスモ信用組合破綻・木津信用組合の一部業務停止命令・兵庫銀行破綻 日銀、公定歩合を０．５％引下げ０．５％にするとともに、 短期市場金利を新たな公定歩合をある程度下回る水準まで引き下げ 大和銀行ニューヨーク支店で不正事件、約１１億ドルの損失発生 政府、１４兆２２００億円規模経済対策を決定 国債取引の決済方式を５・１０日決済からＴ＋７のローリング決済への移行を決定 （平成８年１０月１日決済分から実施予定） 政府、住専問題の具体的な処理方法について、を閣議決定 |
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| 平成８年（１９９６年） | １月 ２月 ９月 １２月 |
大蔵省、国内で発行される社債の適債基準および財務制限条項を撤廃 東京証券取引所に５年国債先物上場 ２０年国債の四半期毎入札の導入 国債取引（割引短期国債を除く）の決済方式を５・１０日決済からＴ＋７のローリング決済へ移行 財政健全化目標の設定 （平成１７年度までのできるだけ早期に国および地方の財政赤字ＧＤＰ比率を３％以下とする等） 国債取引の決済方式をＴ＋３のローリング決済への移行を決定（１９９７年４月２１日約定分より） |
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| 平成９年（１９９７年） | ４月 １１月 |
消費税を5%に引き上げ 国債取引の決済方式をＴ＋３のローリング決済へ移行 財政構造改革の推進に関する特別措置法成立 日銀、北海道拓殖銀行の経営破綻に対処するため特融措置を決定 日銀、山一證券の経営破綻に対処するため特融措置を決定 日銀、徳陽シティ銀行の経営破綻に対処するため特融措置を決定 日銀、金銭を担保とする国債借入オペレーション（レポ・オペ）を開始 |
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| 平成１０年（１９９８年） | １月 ４月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
債券小口取引の市場取引義務撤廃 日銀、金融政策決定会合開始 改正日本銀行法施行 中期国債の非競争入札開始 長期金利が初の1%割れ 金融再生法、金融機能早期健全化法施行 日銀、日本長期信用銀行に対する特別公的管理の開始決定 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行 （政府保証債だった国鉄清算事業団債が国債に承継される） 国鉄長期債務及び国有林野累計債務の継承に伴う借換債発行 緊急経済対策発表 ムーディーズ、日本国債をＡａａからＡａ１に引き下げ 財政構造改革の推進に関する特別措置法停止法成立 日銀、日本債券信用銀行に対する特別公的管理の開始決定 運用部ショック |
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| 平成１１年（１９９９年） | １月 ２月 ３月 ４月 ６月 ９月 １１月 |
国債の繰上償還条項の撤廃 日銀、ゼロ金利政策 入札日程及び発行額の事前公表開始 有価証券取引税、取引所税の廃止 ＴＢ・ＦＢ源泉税廃止 政府短期証券（ＦＢ）と割引短期国債（ＴＢ）１年物の公募入札開始 日銀、割引短期国債（ＴＢ）と政府短期証券（ＦＢ）オペを統合した短国オペを開始 債券先物オプション短期限月の導入 ３０年利付国債発行 非居住者の利子課税免除 日銀、売戻条件または買戻条件を付さない短期国債買入・売却オペを開始 |
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| 平成１２年（２０００年） | ２月 ４月 ６月 ８月 ９月 １０月 １１月 |
５年利付国債発行 時価会計がスタート（企業審議会） 国債入札結果発表時間の繰上げ（１４時半から１４時） １５年変動利付国債の公募入札開始 日銀ゼロ金利政策を解除 債券先物のスプレッド取引開始予定 国債市場懇談会の開催開始 ムーディーズ、日本国債をＡａ１からＡａ２に引き下げ 債券先物・オプションのイブニングセッション開始 日銀、経済・物価情勢の展望（展望レポート）の公表開始 ３年割引国債発行 |
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| 平成１３年（２００１年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ９月 １０月 １２月 |
日銀により即時グロス決済(ＲＴＧＳ)化開始 東京証券取引所の国債の上場日を発行日に変更 日銀は公定歩合をロンバート化 日銀、無担保翌日物コールレートから日銀当座預金残高に操作目標を変更(量的緩和政策) 国債発行におけるリ・オープン（即時銘柄統合）方式の導入 財投債の発行開始、運用部の国債買い切り停止 東京証券取引所の債券先物立会外取引開始予定 非居住者が保有する国債の利子非課税制度の適用対象拡充 小泉政権発足 入札結果発表時間の繰上げ（１４時から１３時半に変更） ＴＢ・ＦＢの応募価格の単位の変更（ＴＢは５厘から１厘、ＦＢは１厘から１毛） 日銀、本店および支店を買入店とする手形買入オペレーション開始 米国同時多発テロ 入札日程の公表方式を変更し、常時翌3か月分を公表 ムーディーズ、日本国債をＡａ２からＡａ３に引き下げ |
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| 平成１４年（２００２年） | １月 ４月 ５月 ９月 １１月 |
日銀、国債買い入れオペ対象を発行年限別の直近発行２銘柄を除くに拡大 ペイオフ一部解禁 入札結果発表時間の繰上げ（１３時半から１３時に変更） 財務省、国債投資家懇談会の開催開始 Ｓ＆Ｐ、日本国債をＡＡからＡＡ−に格下げ 財務省は欧米の格付け会社三社に対して、日本国債の格付けに関する意見書を送付 ５月債から１０年国債の価格競争入札シェアを７５％に引き上げ、引受手数料を３９銭に引き下げ ムーディーズ、日本国債をＡａ３からＡ２に引き下げ 日銀、金融システムの安定に向けた日本銀行の新たな取り組みについてを公表 １０年国債入札で初の札割れ 日銀、国債を対象とする新現先方式によるオペを開始、短期国債現先オペ、国債借入オペを廃止 |
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| 平成１５年（２００３年） | １月 ２月 ３月 ５月 ６月 １０月 １２月 |
国債ペーパレス化、新しい振替決済制度の導入 ストリップス債の導入 国債バイバック開始 個人向け国債発行 ５月債から１０年国債の価格競争入札シェアを８０％に引き上げ １０年債の利回りが０．４３０%まで低下し過去最低利回りを記録 日銀、金融政策の透明性の強化についてを公表 （経済・物価情勢に関する日銀の判断についての説明の充実、量的緩和政策継続のコミットメントの明確化） 財務省、国債管理政策の新たな展開を公表 |
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| 平成１６年（２００４年） | ２月 ３月 ５月 ７月 １０月 １１月 |
国債ＷＩ（入札前取引）の開始 物価連動国債の発行 Ｓ＆Ｐは日本のアウトルックをネガティブから安定的に変更 １０年国債の競争入札比率を５月債から８５％に引き上げ、引き受け手数料は２３銭に引き下げ 日銀、国債の補完供給制度（いわゆる品貸し）の導入 財務省、国債管理体制の強化 （国債担当審議官・市場分析官の新設、国債企画課・国債業務課の二課体制化など） 国債市場特別参加者制度がスタート 国の債務管理の在り方に関する懇談会の開催開始 |
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| 平成１７年（２００５年） | １月 ４月 ５月 ７月 |
国債に係る海外説明会（ＩＲ）の開催(ロンドン、ニューヨーク) ペイオフ全面解禁 日銀、地域経済報告（さくらレポ―ト）の公表開始 １０年年国債の競争入札比率を４月債から９０％に引き上げ、入札時の刻み幅が５銭から１銭に 国債第１非価格競争入札開始 物価連動債に係る譲渡制限の緩和（外国法人等を譲渡対象に追加) 海外投資家が日本国債を非課税で保有する際に必要となる諸手続の簡素化 国債清算機関の業務開始 国債入札は国債の発行予定額を上限に。 国債応札の刻み幅、２年債は５厘単位、６か月TB５毛・FB一毛単位に 15年変国の入札方法を価格コンベンショナル方式に移行 |
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| 平成１８年（２００６年） | １月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 １２月 |
固定利付タイプの5年満期の新型個人向け国債発行 財務省が金利スワップ取引開始、買入消却の対象を全銘柄に拡大 日銀、量的緩和政策を解除 国債引受シンジケート団3月末で廃止 国債買入消却毎月１５００億円実施。 国債の流動性供給入札実施 Ｓ＆Ｐは日本のアウトルックを安定的からポジティブに変更 ムーディーズ、日本政府の債務格付け見通しを安定的からポジティブに引き上げ 日銀、ゼロ金利政策を解除。無担保コール翌時物金利の誘導目標0.25%に引き上げ 補完貸付制度の基準金利(公定歩合)も０．１％から０．４％に引き上げ 安倍政権発足 国債の入札発表時刻が１３時から１５分繰り上げられ１２時４５分に 物価連動国債及び30年債の原則リオープン化を公表 |
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| 平成１９年（２００７年） | ２月 ４月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 |
日銀、無担保コール翌時物金利の誘導目標を０．５０％に引き上げ 補完貸付制度の基準金利も０．４％から０．７５％に引き上げ Ｓ＆Ｐ、日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けをＡＡ−からＡＡへ１ノッチ引き上げ ３０年債の入札方式の変更（価格コンベンショナル方式） 財務省、トップリテーラー会議の開催開始 ムーディーズ、日本の格付けA2を引き上げ方向で見直し 新型窓口販売方式の導入 パリバ・ショック 福田政権発足 １５年変動利付債の原則リオープン化 ムーディーズ、日本政府の円建て国内債券（日本国債）の格付けをＡ２からＡ１に引き上げ ４０年国債発行 |
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| 平成２０年（２００８年） | ４月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
利付国債の発行日を、原則Ｔ（入札日）＋３日に設定 流動性供給入札制度の対象銘柄を６〜２９年の利付債に拡大 債券先物、初めてサーキットブレーカー制度が発動 日銀、マネーサプライ統計を見直しマネーストック統計の公表を開始 ストリップス債の買入消却の開始 ムーディーズ、日本国債の格付をＡ１からＡａ３に引き上げ 日銀、金融政策運営の枠組みのもとでの情報発信の充実についてを公表 １５年変動利付国債の発行予定額の減額（年間４回→年間２回） 麻生政権発足 リーマンショック 日銀、ＦＲＢとの米ドル・スワップ取極を締結し、米ドル資金供給オペレーションを開始 日銀、無担保コール翌日物金利の誘導目標値を０．５％から０．３％に引き下げ 物価連動国債等の発行予定額の減額等（発行取り止め） 日銀、補完当座預金制度に基づく付利を開始 16日にFRBは政策金利を0〜0.25％に引き下げ、実質的なゼロ金利政策を導入 日銀、無担保コール翌日物金利の誘導目標値を０．３％から０．１％に引き下げ 長期国債買い入れオペを毎月１．２兆円から１．４兆円に増額 １５年変動利付国債・物価連動国債の発行予定額の減額（２００９年２月発行取り止め等） |
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| 平成２１年（２００９年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 １２月 |
日銀、企業金融支援特別オペレーションを開始 日銀、３兆円のＣＰおよびＡＢＣＰの買入を1月30日から実施 日銀による残存期間による区分別の国債買入れ実施 イングランド銀行は政策金利を0.5%に引き下げ、実質的な量的緩和策の導入 日銀による長期国債の買い入れを月１．４兆円から１．８兆に増額、社債の買い入れ実施 ＦＲＢは最大３０００億ドルの長期国債購入を決定（QE1） 東証、ミニ長期国債先物取引開始 財務省、市中からの国債買入消却の総額を３兆円から４兆円に拡大 日銀、ＦＲＢとの円供給を目的としたスワップ取極を締結 ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て債務格付けをAa3からAa2に引き上げて 外貨建て債務格付けをAaaから引き下げ両者をAa2に統一 日銀、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定 国債などを担保とした期間３か月程度の期間、１０兆円規模の新型オペ導入、中長期的な物価安定の理解の明確化 |
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| 平成２２年（２０１０年） | １月 ３月 ５月 ６月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
Ｓ＆Ｐは日本ソブリンのアウトルックをネガティブに変更 ギリシャの財政状況の悪化が表面化 日銀、固定金利オペを大幅に増額することにより、やや長めの金利の低下を促す措置を拡充 欧州危機対応のためＥＣＢは国債買入を決定 ＥＵは最大７５００億ユーロ規模のユーロ圏支援基金と証券買い取りプログラム公表 日銀、成長基盤強化を支援するための資金供給についての概要を発表 小惑星探査機はやぶさ帰還 長期金利１％割れ ＦＯＭＣでＭＢＳの償還資金による国債への再投資を表明 日銀、臨時の金融政策決定会合を開催、新型オペの拡充策を決定 総供給額を２０兆円から３０兆円に増額し、新たに貸出期間６か月の新型オペ１０兆円を新設 政府は２００４年３月１６日以来となる為替介入を実施 日銀、包括緩和策を決定。実質的なゼロ金利政策を再開、時間軸政策、基金オペの実施 FRBは２０１１年６月末まで米国債を６０００億ドル追加購入することを決定（ＱＥ２） 財務省、個人向け国債の商品性の改善を発表 |
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| 平成２３年（２０１１年） | １月 ３月 ４月 ５月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
Ｓ＆Ｐは日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ−に引き下げ 東日本大震災 日銀は追加緩和を決定し資産買い入れ基金を総額5兆円から10兆円に拡充 Ｓ＆Ｐは日本のアウトルックを「ネガティブ」に変更、格付けは据え置き ムーディーズ、日本政府の自国通貨建てと外貨建ての債務格付「Aa2」を引き下げ方向で見直しの対象に 日銀は追加緩和を決定し資産の買入れを10兆円から15兆円に、固定金利オペを5兆円から10兆円に拡大 S&P、米国の長期格付けを最上位のAAAからAA+に1段階引き下げ ムーディーズ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをAa2からAa3に一段階引き下げ。見通しは安定的に変更 米ＦＯＭＣで、ツイスト・オペを決定 総額で12兆1025億円の今年度第3次補正予算案を閣議決定、11兆5500億円の復興債が発行される 日銀は追加緩和を決定、資産買入れ等の基金を5兆円程度増額し55兆円程度に R&Iは日本の発行体格付をモニター（格下げ方向）に指定すると発表 東証は債券先物においてTdex+システム稼働。取引時間変更、8時45分〜11時2分、12時30分〜15時2分、EVは〜23時30分 ECB理事会、政策金利を0.25%引き下げて年1.0%に R&I、日本の外貨建て・自国通貨建て発行体格付けをAAAからAA+に引き下げ、国内格付け会社として初の日本国債格下げ |
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| 平成２４年（２０１２年） | １月 ２月 ４月 ５月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
Ｓ＆Ｐ、フランスを含むユーロ圏9か国を格下げ 2011年の貿易収支は2兆4927億円の赤字となり、31年ぶりの貿易赤字に ＦＲＢは物価に対して特定の長期的な目標を置きＰＣＥデフレーターの2%に。時間軸も長期化 ムーディーズ、ユーロ圏６か国を格下げ 日銀は物価安定の目途（コアCPIの1%）を示すことにより、実質的なインフレ目標策を導入 資産買入等の基金をこれまでの55兆円程度から65兆円程度に10兆円増額 国債取引の決済期間がT+3からT+2に短縮 日銀は資産買入等の基金を5兆円程度増額し、国債買入は10兆円の増額に 買入対象となる長期国債の残存期間も1年以上3年以下に延長 2年国債入札は事務トラブルで再入札に 日銀の木内登英審議委員と佐藤健裕審議委員就任 LIBOR不正操作問題 スイスの10年債利回りが0.443%近辺まで低下し、長期金利の世界記録に接近 東京証券取引所においてシステム障害が発生 日本政府は戦後初の予算執行抑制を実施 ECB理事会で、新国債買い切りプログラム（OMT）決定 米ＦＯＭＣでＭＢＳを毎月400億ドル追加購入することを決定、2015年半ばまでとして時間軸を延長 資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額 買入」における「下限金利」（現在、年0.1%）を撤廃、社債の買入についても同様 IMF・世銀年次総会を東京で開催 日銀は資産買入等基金の規模を11兆円増額、貸出支援基金を設立、政府と日銀の共同文書を公表 スイスの長期金利は11月13日に0.42%台をつけ、歴史上の過去最低記録を更新 FRBは米国債とMBSの月額850億ドルを買い入れを決定(QE3)、米失業率6.5%の目標も設定 16日の衆院選で自公圧勝、政権交代へ 日銀は資産買入等の基金を101兆円程度に10兆円程度増額 | |
| 平成２５年（２０１３年） | １月 ２月 ３月 ４月 １０月 １１月 １２月 |
日銀は2%の物価目標の導入を決定、期限を定めない資産買入方式も導入、政府・日銀は共同文書発表 スペインやポルトガルの長期債の発行が再開 日銀の白川総裁は5日に、4月8日の任期満了を待たずに3月19日に辞任すると発表 為替レートは市場において決定されるべきことのＧ７の緊急共同声明 日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏と中曽宏氏が就任 日銀は量的・質的金融緩和を導入、金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更 １０年債利回りが０．３１５％と過去最低を更新 米政府機関の一部閉鎖 ＥＣＢ政策理事会で０．２５ポイントの利下げ ＦＯＭＣで１月からのテーパリング開始を決定、月額850億ドルの購入額を750億ドルに |
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| 平成２６年（２０１４年） | １月 ３月 ４月 ６月 ７月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
新日銀ネットは第一段階稼働 ＦＲＢは毎月の債券購入額を650億ドルに減額することを決定 ＦＲＢは毎月の債券購入額を550億ドルに減額することを決定 東京証券取引所と大阪証券取引所はデリバティブ市場を統合 消費増税がスタート ＦＲＢは毎月の債券購入額を450億ドルに減額することを決定 ＥＣＢ政策理事会で利下げを決定。下限金利はマイナスに ＦＲＢは毎月の債券購入額を350億ドルに減額することを決定 TDBでマイナス金利発生 ＦＲＢは毎月の債券購入額を250億ドルに減額することを決定 第二次安倍改造内閣が発足 ＥＣＢ政策理事会で利下げと10月からの資産買入れを決定 ＦＲＢは毎月の債券購入額を150億ドルに減額することを決定 LIFFEで長期国債先物の取引廃止 国債の入札として初めてのマイナス金利が発生 ＦＲＢは新規の資産買入を停止し、テーパリングを終了 日銀は量的・質的緩和の拡大を決定 安倍首相は消費増税を延期し、衆院解散総選挙すると表明 2年債の利回りが初のマイナスに ムーディーズは日本国債の格付けをAa3からA1へ引き下げ 衆院選挙で自民・公明両党は全議席の3分の2を上回る議席を獲得 利付き国債の入札において初のマイナス金利に |
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| 平成２７年（２０１５年） | １月 ４月 ６月 ７月 ８月 １０月 １２月 |
スイス国立銀行が対ユーロの為替レートの上限を撤廃すると発表 スイスの10年債利回りは初めてゼロを下回りマイナスに ＥＣＢ政策理事会で国債買い入れ型の量的緩和策の実施を決定 国債のリオープンでの発行方式の変更 ギリシャのデフォルトやユーロ離脱懸念強まる 新たな超長期国債先物がスタート 英中銀は議事要旨を会合後に即時公表 中国人民銀行は基準値の算出方法を変更し事実上の人民元の切り下げを行った 新日銀ネット、第１段階対象業務以外の業務稼働 債券先物上場30周年 中国人民銀行、銀行が預金金利を決める際の上限金利を撤廃し銀行金利を原則自由化 ECBは政策理事会で、下限金利の中銀預金金利をマイナス0.30%に引き下げた FRBはFOMで政策金利の誘導目標値を0.25%から0.5%の幅に引き上げることを決定（正常化） 日銀の金融緩和の補完措置を決定 |
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| 平成２８年（２０１６年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １１月 １２月 |
中国の「サーキットブレーカー」制度の導入が市場を混乱に WTI先物は12年ぶりに1バレル当たり30ドル割れに 日本の長期金利は0.190%と過去最低を更新 日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和の導入決定 日本の長期金利が初のマイナスに マイナス金利がスタート ＥＣＢ政策理事会で包括的な金融緩和政策を決定 熊本で震度7の地震が発生（熊本地震） 伊勢志摩サミット R&Iは日本国債の信用度を示す格付けの方向性を「安定的」「ネガティブ」に ドイツの長期金利が初のマイナスに 英国は6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択 S&Pは英国の最上位トリプルA格付けを2段階引き下げAAに 米国やドイツ、英国の長期金利が過去最低を更新。日本の20年債利回りも初のマイナスに イングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定 長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定、物価目標は総合からコアに置き換え インドで高額紙幣が突然無効に 米大統領選挙でトランプ氏が勝利 日銀による初の国債の指し値オペ実施 イタリアの国民投票で憲法改正が否決され、レンツィ首相は辞任 ECBは資産買い入れプログラムの期間を2017年末まで延長 FOMCで政策金利を年0.25〜0.50%から0.50〜0.75%への引き上げを決定 |
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| 平成２９年（２０１７年） | ２月 ３月 ５月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
日銀が国債買い入れ日の事前公表開始 消費者物価指数（除く生鮮）が2015年12月以来のプラスに転じる オランダの議会下院選挙で与党自由民主党が第一党を維持 FOMCでは政策金利を年0.50〜0.75%から0.75〜1.00%への引き上げを決定 フランス大統領選の決選投票で中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り勝利 ムーディーズ、中国の人民元建てと外貨建ての国債格付けをAa3からA1に1段階引き下げ 北朝鮮は日本上空を通過する弾道ミサイルを発射 衆議院解散 日本の長期金利が再びマイナスに 衆院選での与党圧勝 ダウ平均、ナスダック、S&P500の主要3指数が過去最高値を更新 日経平均はバブル後の高値を更新 トランプ大統領は次期FRB議長にパウエル理事を指名 イングランド銀行は10年ぶりに利上げを決定した FOMCで政策金利を年1.00％〜1.25％から1.25％〜1.50％への引き上げを決定 |
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| 平成３０年（２０１８年） | １月 ２月 ３月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １１月 １２月 |
米政府機関が一部閉鎖 パウエル理事は5日にFRB本部内で宣誓式を行い、第16代議長に正式就任 ダウ平均は過去最大の下げ幅、日経平均は一時1600円を超す下げに FOMCでは政策金利を年1.25%〜1.50%から1.50%〜1.75%への引き上げを決定 日銀、雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁が就任 国債の決済期間T+1がスタート 米朝首脳会談 FOMCでは政策金利を年1.50〜1.75%から1.75〜2.00%への引き上げを決定 大阪府北部で震度6弱の強い地震が発生 1兆円を超える過去最大規模の日本国債の空売り 日銀は強力な金融緩和継続のための枠組み強化を決定（長期金利操作目標を柔軟化） トルコリラ急落 日銀の総資産が日本のGDPを上回る ベネズエラは通貨の単位を5桁切り下げるデノミネーション（デノミ）を実施 北海道で震度7の地震が発生 安倍首相が自民党総裁3選 FOMCにおいて政策金利を年1.75〜2.00%から2.00〜2.25%に0.25%に引き上げ 2025年の大阪万博の開催が決定 ECBは量的緩和（QE）を終了させることを正式に決定 FOMCで政策金利を2.25〜2.50%に0.25%引き上げることを決定 ニューヨーク株式市場でダウ平均は1086ドル高と過去最大の上げ幅に |
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| 令和元年（２０１９年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
再び日本の長期金利がマイナスに 毎月勤労統計の不適切調査問題 FOMCでは金融政策の現状維持としたが、利上げ停止を示唆 1万円札流通高が初めて100兆円を突破 ECB理事会で貸出条件付き長期資金供給オペの第3弾を発表。利上げ時期を来年以降に先延ばし FOMCでは金融政策を現状維持、米国債など保有資産の縮小は9月末で終了することを表明 ギリシャの長期金利が2006年1月以来の水準に低下 財務省は9日、千円、5千円、1万円の紙幣（日本銀行券）を2024年度上半期に一新すると発表 日銀はフォワードガイダンスを変更し明確化した（政策変更ではない） 平成から令和に 10年債利回りは2016年8月以来のマイナス0.100%に低下 債券先物が過去最高値を更新 欧州の国債利回りが軒並み過去最低を更新 FOMCでは政策金利を年2.25〜2.50%から2.00〜2.25%に引き下げ 日本の長期金利がマイナス0.295%と過去最低に接近 FOMCでは政策金利を年2.00〜2.25%から1.75〜2.00%に引き下げ ECB政策理事会で包括的な緩和策を決定 消費税が8%から10%に2%引き上げられる FOMCでは政策金利を年1.75〜2.00%から1.50〜1.75%に0.25%引き下げ ECB総裁にラガルド氏が就任 FOMCでは金融政策の現状維持を決定（利下げ停止） |
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| 令和２年（２０２０年） | １月 ３月 ４月 ５月 ６月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
中国で新型のコロナウイルスによる肺炎が発生し世界に拡大 G7の財務相・中銀総裁は3日に緊急の電話会議を開いて対応策を協議 FRBは3日に緊急のFOMCを開き政策金利を0.5%引き下げ 米国やドイツなどの長期金利は過去最低水準にまで低下 イングランド銀行はMPCを開き、政策金利を0.50%引き下げ ECB理事会では、量的緩和政策の拡大を決めた FRBは15日臨時のFOMCを開いて政策金利を0.00〜0.25%に。量的緩和も復活 ダウ平均は一時19000ドルを割り込み、米債も下落 18日の臨時のECB理事会で新たに7500億ユーロの枠を設け国債や社債などを購入 政府は臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定 緊急事態宣言発令 WTI原油の先物価格が初めてマイナスになる異常事態に 2020年度補正予算案を閣議決定 日銀は追加緩和策を決定、CP・社債等の追加買入枠を大幅に拡大 緊急事態宣言を全面解除 EUは7500億ユーロの復興基金案ネクスト・ジェネレーションEU(次世代EU)を発表 S&Pグローバル・レーティングは9日、日本国債の格付け見通しを下方修正 米財務省は過去最高となる1120億ドル相当を四半期定例入札で発行すると発表 米5年債利回りが過去最低を更新、ギリシャ10年債利回りが過去最低水準を更新 2020年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は戦後最大の落ち込みに 安倍首相は辞任する意向を表明 世界の株式時価総額が8月末時点で89兆ドル強となり、過去最高を更新 菅内閣が発足 FOMCで物価上昇率は2%に到達するまで利上げを見送ると宣言 イタリアやギリシャの10年債利回りが過去最低を更新 日銀は地域金融機関の経営基盤強化に向けた取り組みを後押しするため特別制度を導入 米国大統領選挙では、民主党のバイデン前副大統領が勝利 7〜9月期実質GDPは1955年以降で1968年以来の約52年ぶりの大幅な伸びに バイデン氏は財務長官に前FRB議長のジャネット・イエレン氏を指名 政府は臨時閣議で追加経済対策を決定 NTTファイナンスは社債の発行総額を1兆円で内定。国内で公募される社債の調達額として最大 FOMCでガイダンスを変更し、長期にわたり金融緩和の効果を与えること表明 12月29日の東京株式市場で日経平均は1990年8月16日以来の高値に 米国株式市場では、S&P500種とダウ平均は過去最高値を更新しての年末の引けに |
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| 令和３年（２０２１年） | １月 ３月 ５月 ６月 ７月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
米国でバイデン大統領が就任。財務長官にイエレン氏 日銀は金融政策決定会合で、長期金利の変動幅は±0.25％程度であることを明確化 3度目となる緊急事態宣言が発令 エルサルバドルはビットコインを法定通貨に ECBは物価目標を「2%未満でその近辺」から「2%」に変え一時的な上振れを容認する姿勢を明確に 東京オリンピックの開会式 菅首相は自民党の臨時の役員会で、29日に行われる自民党総裁選挙に立候補せず、辞任する意向を表明 次期デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）が9月21日に稼働 岸田文雄氏が第27代自民党総裁に就任 アラブ首長国連邦でドバイ国際博覧会が開催 菅義偉内閣が総辞職。自民党総裁の岸田文雄が第100代内閣総理大臣に就任 オーストラリア準備銀行（中央銀行）は2日に3年国債の利回り目標によるイールドカーブ・コントロールを停止すると発表 3日のFOMCで、米国債などの資産を購入する量的緩和縮小（テーパリング）を11月から始めると決めた 14日から15日にかけて開催されたFOMCでテーパリングの加速を決めた ECBは16日の理事会で、コロナ危機で導入した緊急買い取り制度による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた イングランド銀行16日のMPCで政策金利を年0.1%から年0.25%に引き上げた。主要中銀でコロナ下で利上げに踏み切るのは初めて。 |
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| 令和４年（２０２２年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 |
年初から円安が進行し、ドル円は5年ぶりの116円台を付けてきた イングランド銀行は3日の金融政策委員会（MPC）にて、政策金利を0.25%引き上げ0.5%とした 日銀は10日の夕刻に14日の日付指定で指値オペの実施を予告した 北京冬季オリンピック（2月4日〜20日） 24日にロシア軍がウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を始めた（ウクライナ侵攻） ロシアの大手銀行をSWIFT（スイフト）から排除 小麦の先物価格が約14年ぶり高値に ビザとマスターカードがロシアでの業務を停止 WTI原油先物は一時130.50ドルと期近物として2008年7月以来の高値を付けた FOMCでFF金利の誘導目標を0〜0.25%から0.25〜0.50%に引き上げを決定（ゼロ金利政策を解除） 個人の金融資産額は2000兆円突破 日銀は追加の政策を実施。連続指し値オペを実施すると発表した 日銀短観は7四半期ぶりの悪化 10年国債の利率が2016年2月以来の0.1%超えとなる0.2%に 円の実質実効レートはすでにニクソン・ショック以来の水準に下落 日銀の連続指し値オペの毎営業日化 米国の長期金利が3%台に上昇 イングランド銀行は5日、政策金利を0.25%引き上げて年1%にすると発表した。利上げは4会合連続 ドル円が131円台に 日本の外貨準備高が統計開始以降最大の減少 国内企業物価指数は前年比プラス10.0%、統計開始以降で最も高い水準に 4月の全国消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比でプラス2.1%に 5月の米消費者物価指数は前年同月比の伸び率が8.6%と40年5か月ぶりの水準に 債券先物のチーペストとなる356回の指し値オペを新たに加えた 米10年債利回りは一時、3.49%と2011年4月以来の水準に上昇 FOMCでは0.75%の利上げを決めた スイス国立銀行は政策金利を従来のマイナス0.75%からマイナス0.25%に引き上げた。利上げは2007年9月以来 英国の5月の消費者物価指数は前年同月比9.1%の上昇と1982年3月以来の高い伸びに 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が男に銃で撃たれた 参院選は与党が圧勝 14日の東京時間の外為市場でドル円は一時139円39銭まで上昇し、24年ぶり水準に 6月の米消費者物価指数は前年同月比の伸び率が9.1%と1981年11月の同9.6%以来の高い伸びに 6月の企業物価指数は前年同月比9.2%の上昇と1980年12月の10.4%以来の歴史的な水準に 。6月の英国の消費者物価指数は前年同月比9.4%の上昇と伸び率は1982年以来の高水準 FOMCで0.75%の利上げを決めた イングランド銀行は4日、政策金利を0.5%引き上げて年1.75%にすることを決定 7月の米消費者物価指数は前年同月比8.5%上昇と6月の9.1%から縮小 7月の英国の消費者物価指数は前年同月比10.1%の上昇と1982年2月以来の高い伸びに 欧州ではロシアが天然ガス供給を制限していることでエネルギー危機が発生 ドイツの7月の生産者物価指数は前年同月比37.2%と1949年の統計開始以来記録的な伸び 欧州の天然ガス価格は26日に過去最高値を更新 ドル円は7月14日に付けた直近高値の139円38銭を上回り、約24年ぶりのドル高円安水準に 英国でジョンソン首相の後任にトラス外相が選出 日銀が14日、レートチェックを実施 8月のコアCPIは前年同月比2.8%の上昇と消費増税の影響を除くと1991年9月の2.8%以来の上昇率 FOMCで政策金利の0.75%引き上げを決定 政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入実施した 債務悪化を懸念したトラスショックと呼ばれる金融市場の動揺が起きた 英ポンドは変動相場制移行後の最安値を付け、イングランド銀行は英国債の購入を始めた 英国のトラス首相はクワーテング財務相を解任。トラス首相自らが辞任を表明 。21日のニューヨーク時間にドル円は一時151円94銭まで上昇し、32年ぶりの円安水準に 米10年債利回りが4.33%と15年ぶりの水準をつけた 21日、24日には政府日銀が覆面介入を実施した模様 英国でスナク氏が首相に就任 ユーロ圏の10月の消費者物価指数速報値は前年同月比が10.7%の上昇と過去最高となった FOMCにおいて0.75%の利上げを決定 イングランド銀行が1989年以来およそ33年ぶりの0.75%の利上げを決定 暗号資産の交換業大手、FTXトレーディングが経営破綻 日本の7〜9月期GDP速報値は4四半期ぶりのマイナス成長 10月の消費者物価指数（除く生鮮）は前年同月比で3.6%上昇と1982年2月以来の上昇率 12月の短観では大企業製造業DIは4期連続の悪化 FOMCで0.5%の利上げを決め、利上げペースを減速 ECB理事会で0.5%の利上げを決定 日銀は2長期金利の変動幅を従来の±0.25%程度から±0.50程度に拡大 10年債利回りが一時0.460%に上昇した 債券先物はサーキットブレーカーが発動し、一時145円52銭まで急落 11月の消費者物価指数（除く生鮮）は前年比3.7%上昇と40年11か月ぶりの伸びに |
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| 令和５年（２０２３年） | １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 |
10年国債の利率が8年ぶりに0.5%に引き上げ 10年369回債の利回りが一時0.545%と0.5%を超えて上昇 貸付期間を5年とする共通担保資金供給オペレーションを実施 10年債の4銘柄で発行額に対する日銀の保有残高が帳簿上の計算で100%を上回った 日銀総裁の後任に植田和男氏、副総裁は内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官 米銀SVBが経営破綻、シリコンバレーバンク（SVB）も事実上破綻 ECB理事会では前回と同様に0.50%の利上げを決定 日銀の副総裁に元日銀理事の内田氏と元金融庁長官の氷見野氏が就任 FRBは予想通りの0.25%の利上げを決定 日銀植田総裁就任 2022年度のコア消費者物価指数は前年度から3.0%上昇と41年ぶりの水準に 日経平均株価は1990年8月1日以来の水準を付けバブル経済崩壊後の最高値を更新 FRBは利上げ見送り、ECBは0.25%の利上げを決定 日銀は現状維持を全員一致で決定、英国は0.5%の利上げ FRBは予想通りの0.25%の利上げを決定 日銀は実質的に長期金利コントロールの上限を1%に引き上げ フィッチは米国の外貨建て長期債格付けを「AAA」から「AAプラス」に引き下げ 米10年債利回りは2007年11月以来、英国は2008年10月以来、ドイツは2011年以来の水準に 金価格が初のグラム1万円超え ECBは0.25%の利上げで過去最高水準に。FOMCは利上げ見送り 日銀は金融政策の現状維持を全員一致で決定 米10年債利回りは4.54%と2007年10月以来、約16年ぶり水準まで上昇 |