イスラエル軍がレバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻撃をやめないことにイラン側は反発を強めており、イランの通信社は米イラン間の協議は停止したと伝えた。

　米国のトランプ大統領はイランが苦境に陥っており、米国の要求を最終的にのむとの見通しを繰り返している。しかし、1日には米CNBCの番組でイランとの交渉が破談に終わっても「気にしない」と答えていた。

　これを受けて原油先物は買われ、一時WTI先物7月限は1バレル95ドルに接近していた。

　米国の政府関係者は5月28日に、米国とイランの交渉が暫定的な合意に達し、トランプ米大統領の承認を待っていると記者団に明らかにしていた。これを受けてWTI先物は86ドル台に下落していたが、結果として合意に至っていない。

　米国政府は核問題やホルムズ海峡をめぐりイラン側の強硬姿勢を突き崩せずにおり、苦境に陥っているのが現状となっている。

　米国サイドは大統領の希望的観測も加え、楽観的な見方を繰り返していたが、イランとの溝は埋まっていないようである。

　特にイスラエル軍がレバノンの親イラン組織ヒズボラへの攻撃をやめないことにイラン側は反発を強めており、イランの通信社は米国とイラン間の協議は停止したとも伝えていた。

　イランと米国の歩み寄りが果たして可能なのか。このままでは米国とイラン間の協議そのものが破談に終わる可能性すら出てきている。

　結果として原油先物価格の高止まりは継続している。ホルムズ海峡の封鎖は続いており、正常に戻る気配はいまのところない。

　一時4.7%近くまで上昇していた米10年債利回りは、停戦期待も加わって一時、4.5%割れとなっていた。しかし、ここで目先底打ちして再び上昇してくる可能性が出てきた。

　これは日本の10年国債の利回りも同様であろう。5月18日、19日、20日と2.800%に上昇していたが、いったんここがピークとなった。ここにきて2.7%を割り込んできたが、ここで目先底打ちしてくる可能性が出てきた。

　6月15、16日の日銀金融政策決定会合では何が決まるのか。最も注目されているのが、利上げの有無となろう。

　審議委員のうちの3名が4月の決定会合で利上げを主張して反対票を投じた。またその後の講演などで2名の審議委員が利上げが必要であることを主張していた。

　金融政策決定会合で金融政策は合議制で決まる。つまり多数決によって決まるため、9名の政策委員中、5名が利上げを主張すれば、利上げが決定される。

　高市首相は利上げには賛成していないようであり、政府の意向を尊重し、執行部の3名（総裁1、副総裁2）が現状維持を主張してくる可能性はないとはいえない。

　しかし、現在は第四次オイルショックというべき状況となっていることからも、政府の意向はさておき、執行部主導で利上げを決めると期待したい。

　それとともに6月の会合では、2027年4月以降の国債買い入れについても議論される。

　2025年6月に決めた現在の減額計画では、四半期ごとの減額幅をそれまでの4000億円程度から2000億円程度に緩めた。それでも月間の購入額は、減額前の約6兆円から2027年1〜3月に2.1兆円程度に縮小する。

　その後はどうするのか。これは様々な意見はあろう。ここまでの日銀国債買入の減額による市場への影響は限られた。

　何を言っているのだ、長期金利が2.8%まで跳ね上がったのは、日銀が国債を買わなくなったためだろうとの意見もあるかもしれない。

　しかしそれについては、物価の上昇が続き、それに応じてスローながらも金融政策正常化が進み、さらに海外の長期金利の上昇でほぼ説明が付く。

　このまま淡々と買入額を減少するのもひとつの手段であるとは思うが、私自身はこの買入の最終的な落とし所は2014年4月の量的質的緩和前の数値（1兆8600億円）とみていた。 　ひとまず異次元緩和以前の水準まで戻してから、いったん考えようというのが2024年6月当時、減額の話が出たあたりでの私の考えであり、それは現在も変わりはない。

　このため、2027年4月以降の国債買い入れについては一端減額はなし、としても良いのではなかろうか。

　日銀が無理矢理国債を大量に買い入れる必要はないものの、資産の一部として国債を保有することについては異論はない。

　ただし、これを政治的な道具のように扱われては困ることもたしかである。