若き知

「若き知」「過去データは一番下に移行しました」

2000.8.30「増発」

　来年度の国債発行における市中消化額は９０兆円を超えることが予想されている。これは新規財源債が減少しても借換債や財投債の市中消化がオンされるためである（財投債の市中消化額は１０兆円と想定）。これは今年度に比べて２０兆円程度増えることとなる。ただし、これは補正予算を考慮していない。仮に亀井政調会長がコメントした真水５兆円程度の補正が組まれるとなると少し想定が違ってくる。この今年度の補正に関しては２兆円強程度は今年度の発行計画内で収まると想定されているが、それ以上となればその分に増発圧力がかかるのである。

　以上の事を考慮して今年度内に前倒し発行が可能となる５兆円以内の増発が今年度の国債発行額にオンされる可能性は高い。少しややっこしくなってきたが、２兆円以上の補正があると仮定してある程度、今年度内の前倒し発行はせざるを得ない。

　ではそれをどこにオンされるのであろうか。ゼロ金利解除とその後の株価上昇が示している景気回復期待とで長期金利は上昇している。このタイミングでの増発はいささか間が悪い。「良い金利上昇」が「悪い金利上昇」にすり替わってしまう懸念があるためである。これまではゼロ金利が長期金利のアンカーとなり大量の余資が国債に向かうという、債券の需給にとってはたいへん良い環境が続いていた。しかし、ゼロ金利解除はその好循環を断ち切った。突然余資がなくなるわけではないが、何が何でも資金が債券に向かうという願ってもない構図は少しずつ変化してくる可能性がある。もちろんこれは景気が回復するという前提条件があっての話しではある。

　仮に追加利上げが視野に入ると短期金利に影響を受けやすい中短期債や、価格変動リスクの高い２０～３０年ゾーンに売り圧力がかかりやすい。そもそも短期債はこれ以上の増発はむずかしい。　そうなると「運用部ショック」以来、増発が押さえられている１０年国債と中期ゾーンの柱と期待されている５年国債、そして金利上昇に強い変動利付債に増発圧力がかかりやすい。ところが本日、ある程度の増額も可能と見られていた９月発行の変動利付国債の増額が見送られた。これは市場を配慮してのものとも考えざるをえない。大蔵省は先日資金運用部の買い切りを当面続けることもアナウンスしている。「運用部ショック」以降の長期金利安定策としての「買い切り継続」に加え「１０年債減額（予算化されていた１兆８千億円を１兆４千億円にした）」も当面継続せざるを得ないといった事も連想される。　国債の増発分をどのように期間配分したらよいか。財投債分に関しては発行する年限の想定をどうおくかという別途問題もある。これからこの「若き知」において検討していくつもりである。ぜひみなさんのご意見もお聞かせ願いたい。

2000.8.29「ＷｉｎｄｏｗｓＭｅ」

「ウインドウズミレニアムエディション」というのが９月２２日から発売されるらしい。Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００は業務用のＷｉｎｄｏｗｓＮＴの後継ＯＳ（オペレーションソフト）であったが、このＷｉｎｄｏｗｓＭｅはＷｉｎｄｏｗｓ９８や９５など個人向けの後継ＯＳである。９５から９８、そして９８から９８ＳＥに改良されたが、今度の改良点も見た目はそれほど多くない。しかし使い勝手は良くなっているようである。Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００で採用された新機能がそのまま継承されているとか。ほかにＤＶ編集機能なども追加されている。実際のところ、インターネットやワープロ程度しか使ってない方にとって飛びつく必要はまったくない。ＩＥも５．５になり縦書き表示とかも可能だそうだが、ＩＥ５．５が普及してくれないと、縦書きのホームページを作っても意味がない。何か有無を言わさずバージョンアップしなさいといった感じだが、こういったマイクロソフト商法もどこまで続けられるものなのか。シェアさえ取ってしまえば、消費者は動かせるかもしれない。しかしいつまでもついていくわけではない。「ドラゴンクエストⅦ」の販売ももちろんそこそこは売れるであろうが昔のような活気がない。パソコンのＯＳもＬｉｎａｘなども出ているが、もっと使い勝手の良いものが現れてこないものであろうか。そろそろＷｉｎｄｏｗｓにも飽きがきた感じがするが、いかがであろう。

2000.8.28「ドラゴンクエストⅦ」

４年９カ月ぶりに「ドラゴンクエスト」が２６日に発売された。「ファイナルファンタジー」とともにゲームの大御所の登場でゲーム界が活気づいている。任天堂のゲーム機、「ゲームボーイ」は１億台も出荷されたそうである。こちらはポケモン効果とか。我が家にも５台ほどゲームボーイがある。任天堂は新型のゲーム機を発表したが、マイクロソフトもゲーム機を出す予定。また、バンダイもポケット型のカラー液晶タイプのゲーム機を発表した。今後はプレイステーションを中心としたゲーム業界の勢力図も大きく変化してくるかもしれない。ＰＳ２も専用ソフトにヒット作がなく、中途半端なＤＶＤ機と化している感じもする。ＤＶＤとは切り離した任天堂の新型機も問題はソフトであろう。「ドラゴンクエスト」、そして映画も製作されている「ファイナルファンタジー」、ピカチュウがミッキーマウス化しつつある「ポケットモンスター」を凌駕するソフトが今後現れてくるかどうか。画像勝負のゲームには限界がある。やはりキーとなるのはコンテンツ。制作者のいたずら心といったものも意外なヒットを生むことがある。ヒット作というのは作ろうと思ってできるものではない。「ミュー」という一匹のポケモンを密かに隠していたポケモンのゲームクリエーターもまさかそれがきっかけでポケモンの人気が一気に上昇するなど思ってもみなかったようである。今後、「ドラゴンクエスト」や「ボケモン」を凌駕するソフトが出てくるかどうか。日本人クリエーターの遊び心に期待したい。

2000.8.25「床屋・美容室に行くのは」

月に１回ぐらい・・・・・３７人、３８．１％
１．５月に１回ぐらい・・３３人、３４．０％
２ヶ月に１回ぐらい・・・１７人、１７．５％
月に２回以上・・・・・・・５人、５．２％
行かない？・・・・・・・・５人、５．２％

2000.8.24「ミュンヘンへの道」

　シドニーオリンピックが近づいてきた。オリンピックになるとなぜかみな「日本人」を意識してしまう。そして選手達も大きな「期待」を背負って出場する。世界選手権とは違い、国民の目が大きなプレッシャーになり励みになるのであろう。実力があるのにオリンピックでは勝てないというのは、普通の試験ではすごい成績なのに受験では発揮できないといった事と共通しているような気がする。一発勝負に強いというのもやはり実力のうちかもしれない。
　オリンピックと言えば、私が一番印象に残っているのはミュンヘンオリンピックの男子バレーボールチームである。準決勝のブルガリア戦は今でも語りぐさになっている。もう２８年も前のことになる。世界一の名セッター猫田選手はもうこの世にいない。ブルガリア戦で活躍した南選手の息子が全日本で活躍していたりする。今年は男女ともにバレーボールはオリンピックに出場できないのは残念である。とにかく、当時は横田、森田、大古、島岡等々、今思えば確かにすごい選手がそろっていた。ミュンヘンオリンピックの前に、テレビで「ミュンヘンへの道」という実写とアニメでこの全日本男子バレーボールチームの様子を描いたドラマが放映されていた。東京五輪で銅メダル、メキシコ五輪で銀メダル、そして監督であった松平康隆氏が８年計画のもと、ミュンヘンで目指したのは当然ながら「金」。ドラマでも宣言していたが、本当に取れるのかどうか。そして現実はドラマをも凌駕したのであった。松平氏はマスコミ等を使いバレーボールの普及に努めたが、あとでやりすぎとの批判もあった。しかし、金メダルチームを育て、それを声援する我々に夢を与えてくれたのは確かである。私はたまたま松平氏と同じ大学の学部学科に入ったが、その入学試験の二次試験で「感銘を受けた本」についての論文が出された。その時選んだ本は松平氏の「負けてたまるか」であった。高校時代、精神的に参っていたときにこの本によって助けられたのである。昨日、あるオリンピック特集の本を買って読んでいたら、ブルガリア戦の記事が載っていた。ひさしぶりに当時を思い出した次第である。

2000.8.23「急落」

債券相場はここに来て下落基調を強めている。２２日の国債入札の結果発表とタイミングを合わせたような日経平均先物の買い仕掛けが入ったことがきっかけとなったと思われる。債券相場は入札された国債の消化うんぬんは関係なく先物主体に下落ピッチを速めた。日経新聞に設備投資の伸びが予想以上に顕著であることが示され、また、一部に再利上げの懸念も示されている。これはつまり、８月１１日の日銀によるゼロ金利解除が正解であったと市場が認めたとも言えるかもしれない。もちろん結論を出すのは早い。しかし、仮に日銀の景況感が正しかった時のリスクを市場は感じ始めている。４～６月のＧＤＰなど経済指標に良い数値が出てくれば今後の景気に対する認識が変化する可能性がある。速水日銀総裁は今回のゼロ金利解除をグリーンスパン流の表現を用いて「微調整」と呼んだが、さらなる微調整（追加利上げ）の可能性は否定できない。もちろん景気回復が顕著になれば大規模な補正予算の必要もなくなる。ただ、繰り返すようだが来年度の市中消化額の増加は不可避。景気回復期待とともに需給悪化懸念が加わる可能性もある。ゼロ金利の解除は、景気に対する見通しの変化と、ゼロ金利によって硬直化していた債券相場に刺激を与えた。これまで硬直化していた相場に市場参加者は慣らされていた。このため、いざ動きが出始めると予想以上の値幅で動く可能性もある。債券相場の地合が変化しつつある。

2000.8.22「第２回エコノフィジックス・フォーラム」

前回、ご好評いただきましたエコノフィジックス・フォーラムが、またまた開催されることとなりました。高安先生はもちろん、ユージン・スタンレー氏（ボストン大学統計物理学教室教授）と尹煕元氏（CMDリサーチ代表取締役/慶応義塾大学先端科学技術研究センター）の講演も予定されています。コーディネーターは、ご存じ倉都康行氏。今回は有料になっておりますが、ふるってのご参加をお願いしたいと思います。詳しい内容についてはこちらのページをご覧ください。

2000.8.21「債券ディーリングルームをどこでお知りになりましたか、ＵＫＩ」

社内の方から教わった。・・・・・・・３７人、３２．２％
他のページのリンクをたどって来た。・２９人、２５．２％
ヤフー等で検索して。・・・・・・・・２６人、２２．６％
社外の方から教わった。・・・・・・・１３人、１１．３％
新聞雑誌等で知った。・・・・・・・・・５人、４．３％
その他。・・・・・・・・・・・・・・・５人、４．３％

社内で同僚の方とかに教えていただいているケースが予想以上に多いようです。リンクや検索ソフトよりも口コミの方が多いというのは、インターネットといえども人と人とのコミュニケーションが大きな要素を占めているという現れですね。「紹介」していただいている方々に本当に感謝いたします。今後も自信を持って紹介いただけるようなページ作りを目指したいと思います。今後ともどうかよろしくお願いいたします。

2000.8.18「ＤＶＤ加速」

どうやらパソコンにＣＤ－Ｒ／ＲＷとＤＶＤは今後標準装備される可能性が強い。１０００円程度のパソコン雑誌にＤＶＤが付録としてついてくるようになった。これはパソコンでのＤＶＤ－ＲＯＭの普及が急速に広まっていることを示している。まだ日本ではＤＶＤソフトは高いが米国では２０～３０ドル程度が購入できる。じきに日本でも価格が下落してくると思われる。ただ、ＣＤ－Ｒ／ＲＷとＤＶＤとの組み合わせより、ＤＶＤ－ＲＡＭならば一台ですむ。ＤＶＤ－ＲＡＭの需要が今後伸びれば価格の低下も考えられる。ＣＤ－Ｒの普及が３万円を割ったあたりで急速に伸びたことを考えると、ＤＶＤ－ＲＡＭの普及も時間の問題か。ＤＶＤ－ＲＡＭや容量の大きなハードディスクの登場は画像の世界に改革をもたらす。音楽のデジタル化はあっという間であったが、今度はテレビを含んだ映像のデジタル化が家庭においても急速に広まることが予想されるのである。デジタルテレビの登場は久しぶりにテレビの買い換えを促す。これは白黒からカラーに移行したぐらいのインパクトがあるはずである。こういったデジタル家電が景気回復を促す可能性は強い。ＩＴとはある意味でデジタル化を示す。そのインパクトは決して過小評価すべきではない。

2000.8.17「ゼロ金利解除再考」

　「特集」にて「ゼロ金利解除」についてまとめるつもりだが、「水の番」以来、こちらではコメントを控えていたこともあり、簡単にコメントしてみたい。「ゼロ金利」導入時のごたごたはともかく、その導入が直接的な景気対策ではなかったことはご存じであったかと思う。
　簡単に言えば長期金利上昇抑制策であり、「日銀による国債引受」を避けたいがためのゼロ金利政策であった。しかし、次第に小渕首相の「なんでもあり」の経済政策に完全に組み込まれていった。導入時に金融システム不安対策のためとの見方もあったが、当時のコメントを見れば「金融面の動向をみると、短期金融市場取引や企業金融を巡る一頃の逼迫感は和らいできている。」とされ、目的は別な面にあったことが伺える。しかし、政府の財政政策とともにゼロ金利政策は究極の景気対策とされ、金融システム不安を再燃させないための麻酔効果をもたらした。また、デフレに伴う実質金利の上昇を抑えるためにオーバーナイト金利を実質ゼロに押さえ込み、潤沢な資金供給を行ってきた。それでもまだ足りないと政府はさらなる対応を迫り、介入資金の非不胎化など「量的緩和」の導入が論議された。１９９９年９月２１日の決定会合において日銀政策委員はマスコミまで使いプレッシャーを掛けてきた政府に対して、「否」を貫いた。日銀による国債引受はどうしても避けなければいけなかったためである。新日銀法のもと金融政策決定会合の権限が強化され日銀はその独立性を強めた。しかし、政府もマスコミも日銀は操作できると読んでいた。それを翻した時、政策委員会はある意味政府から独立したのである。　日銀はこのゼロ金利解除の条件を長期金利低位安定とは言えず、実質金利上昇抑制に置いた。これが「デフレ懸念の払拭」である。注意すべきは「デフレ懸念」であり「デフレ」ではない。つまり物価指数をもとにしたものではないことに注意。「良い物価下落」といったものを数値化できないといった問題も存在したためである。また、卸売物価や消費者物価、またＧＤＰデフレーター等がはっきりと物価上昇を示した時には時すでに遅い。つまりはデフレの「懸念」が払拭されたとき、これは景気が底をつけ回復の兆しが見えた時と解釈が可能になる。実は速水総裁はグリーンスパンＦＲＢ議長の言動にかなり共感を覚えていたように感じる。１９９４年にグリーンスパンは当時、米国の実質ゼロ金利を解除する際、こういった発言をしていた。「不幸にも物価指数には問題があり金融政策の適正さを計るには限界がある。また、インフレはかなり進展した段階にならないと見えてこない。また、金融政策はかなりのタイムラグを持ってインフレに影響を与えるので、実際にインフレが現れてからでは、余りに遅すぎる。」
　エコノミストの一部でも、物価指数は「デフレ懸念の払拭」を示していないと反対していたが、グリーンスパン流の考え方が正しいという認識を持っていなかったのであろう。また、速水総裁はゼロ金利解除の際に、「微調整」といった表現をしたが、これもグリーンスパン議長からの請け売りである。公定歩合０．５％までは緩和策の中の微調整との表現が可能になるが、ゼロから無担保コール翌日物を０．２５％に引き上げるのであるから、これは１０年ぶりの実質利上げと言わざるを得ない。まあ引き締め策とは言えないであろうが。
　速水総裁がどの時点で具体的にゼロ金利解除を念頭に置きだしたかは定かではない。それがはっきり出たのは今年４月１２日の総裁会見であった。この少し前に森政権が発足しているが、森首相の就任挨拶に速水総裁が行ったときに、すでにゼロ金利解除について見解を述べたと言われる。しかし、首相は聞く耳を持っていなかったようである。また、Ｇ７を控えて米国サイドからのプレッシャーもあり、そういったことが原因したのか、総裁は自分の言葉で「ゼロ金利の解除の可能性」を示唆したのである。
　それは政府を刺激した。さらなる景気対策を必要と考える政府にとって日銀のフォローは当然あってしかるべきとの認識を持っていたと思われる。「変化の胎動」を感じとっていた堺屋経済企画庁長官なども、胎動から今度は産みの苦しみを理解されていたのか、ゼロ金利解除には反対姿勢をとり続けた。こういった政府の反対姿勢により、日銀は単独で解除は不可能と認識していた市場参加者も多く、また多くのエコノミストも経済指標などからゼロ金利解除はあまりに時期尚早と考えていたように思われる。たとえ解除に賛成していても「やるべきだができない」と考えていたむきが多い。こういったことが日銀との対話を困難にしていた。
　総裁の解除に対する思い入れは会見等からもはっきりわかる。また、６月１９日の山口副総裁の「潮は満ちつつある」との表現から日銀の執行部も解除可能との認識を持っていた。俗に言われる「ダム論」である。ただ、これに対しても反対する声も強い。民間エコノミストの多くは構造不況業種に軸足を置くあまり、景気回復はほとんど「あり得ない」といった認識を持っているようにも伺える。このため麻酔は打ち続けなければならないと認識しているとも思える。政府も同様であろう。しかし、ＩＴ企業を中心に景気を先導する企業群は足を引っ張る構造不況業種のマイナスを埋めた上で景気を引き上げるだけの力を蓄えつつあったと日銀は見たのであろう。この日銀の見通しが正しいとするならば、再利上げといったことも当然視野に入るはずである。日銀の判断が正しかったかどうかはもう少し時間が必要であるが、私はこのゼロ金利解除は正しい選択であったと考えている。

2000.8.16「アクセスログ」

ゼロ金利解除もあり、最近になって再びアクセス量が増加しています。一日あたり、インデックスページだけのアクセス件数は３５００人弱。また、全ページの一日当たりヒット数は２万近くとなっています。私のホームページが置いてあるＮＴＴのサーバーではアクセスログが自動的に集計されています。そのためわざわざカウンターをつけなくても日々のアクセス数は把握されます。また、来ていただいている方々のサーバー名等も把握できます。そのため昨日の牛熊にも書きましたように政府系機関さんからのアクセスも確認できたのです。久しぶりに首相官邸からもアクセスをいただきました。プライバシーの侵害と受け取る方もいらっしゃるかもしれませんが、個別には把握できませんので念のため。また、リスク管理の上からもログの管理は必要であるということを了解いただきたいと思います。しかし、自分で言うのもなんですが、３５００アクセスって、なんかすごいですよね。

2000.8.15「再利上げは（ＵＫＩ）」

そんなの当分あるわけない。４１人、４３．１％。
今年はないが来年は確実にある。２８人、２９．５％。
次は利上げではなくまたゼロ金利に戻す。１６人、１６．８％。
もしかすると年内あるかも。１０人、１０．５％。

今回、日銀は異常事態からの脱却を目指し「ゼロ金利」から「低め誘導」と言われる水準に戻しました。公定歩合の０．５％までは「緩和」の状態との認識。公定歩合と並んで「中立」。それから先は「引き締め」といった認識であれば、０．５％までの追加利上げはそれほど先のこととは思えないのですが。キーは４～６月のＧＤＰ。年内再利上げはむずすしいと思いますが、来年中には再利上げありというのが私の認識です。景気に対して「牛」という立場にいることが主因ではありますが

2000.8.14「ゼロ金利政策決定前夜」

分量がやや多いため別ファイルにしました。こちらです。

2000.8.11「水の番」

むかーし、むかしのことじゃった。村の水を管理する「番人」がいたそうな。その水の番人の長（おさ）は、村長の家の者と水の番人の家の者が交代で努めておった。ところが、水の番人の家で悪いものがおったんで、急に水の番の「決まり事」を変えてはならなくなった。水の番人の長も、昔水番で隣村に移っておった「ハヤ」ちゅう者に突然交代したんだと。新しい「決まり事」は、水のことは水の番人に任せるということになっていたそうな。村長とかが口を出してはいけんようになったんだ。ところが、村長は何かというと水の番にあれこれ要求したんだ。米の収穫が足りないといえば、とにかくじゃぶじゃぶに水を出せと要求され、遠い村からも交易するんで水をいっぱい出すんだ言われたんだそうだ。たたなあ、水は貴重なもの。いくら水だけ出しても稲は育たねえ。土やお日様のかげんちゅうものもある。村長は借金して開拓をすすめたんだが、開拓すればいいってもんでもねえ。もっと効率よくやんなきゃならねえのに。ただ木切ってればいいもんじゃねえ。ただ、それでも少しずつ収穫が上がり出したんだと。そこで、水の番は目一杯開いている水門を少し閉じることを考えたんだ。水はやはり調節しなくちゃいけねえ。水の番の寄り合いで、水門の調節を話し合うことにしたんだ。ところが村長の連中が怒りだした。村長が水のことは水の番に任せるといったのに、勝手なことはするんじゃねえと大騒ぎ。さもないと水の番の長を辞めさせるとまで言ったんだと。水ちゅうのは調節して節約もしなくてはならねんだ。それを一生懸命説いても、村の長も村の者も納得させるのはなかなか難しかったんだ。それでも「はや」はがんばった。水のことを一番知っているのは水番なんだと。村長から最後通牒もあったんだが、水の番は結局、水門を調節することに同意した。これが良かったのか、それとも収穫をよけい悪くするかは今はわかんねえ。でも、皆が皆、調節を望む時はすでに遅いというのは水の番がよーくしっちょるんだ。やるときゃ、やるしかねえ。「ハヤ」はそう思ったんだとさ。

2000.8.9「ゼロ金利解除に対する速水日銀総裁の姿勢は」

ちょっと頑固すぎるが話はわかる・・・３８人、３０．９％。
好感できる、賛成である・・・３４人、２７．６％。
間違っている。・・・２９人、２３．６％。
ただ意地を通そうとしているだけ？・・・２２人、１７．９％。

ゼロ金利解除の是非に関してご意見をお聞かせください。
私宛メールにてお願いいたします。
ここをクリックしてください。
ご意見をいただいた方々と討論できる場も作りたいと思います。
よろしくお願いいたします。

2000.8.8「多数決」

民主主義の原則は多数決と言える。また多数決で物事を決められるというのも人間特有のものである。サルなど動物の社会は「力」で決めざるを得ない。しかし、この多数決というのはくせ者である。何事かを決める際には多数決の多い方をとるべきでない場合も多い。マジョリティーは改革を求めない。つまり進歩というのはマイノリティーの世界から生まれる。むしろ少数意見を大事にすべき時も多い。相場も同様であり、皆の相場観が一致しているような時は、反対に動くことはよくある。また景気の見通しなどもそうである。エコノミストなどが総じて悲観的なときなどむしろ景気は回復しているケースも多い。逆に総強気の時はすでに後の祭りだったというのがバブル期の反省のはず。今回の日銀のゼロ金利解除はこういった過去の施策を反省し、先回りして対策を打とうとしていると思われる。もちろん闇雲に解除をしようとしているわけではない。日銀なりに独自に分析しての結論とも言える。これは速水総裁だけではなく日銀の執行部の意見を代表していると思われる山口副総裁の発言などからも明らか。先手を打つ場合にはリスクもある。しかし、兵は拙速を聞くという孫子の言葉もある。今回、日銀は新日銀法のもと本来の専管事項である金融政策を独自で判断し押し進めようとしている。そして、それは金融政策決定会合において多数決で決定となる。これまでは議長である日銀総裁による議長提案がなされた場合には、ある程度政策委員の間での根回しはできており、結果８対１といったことで可決してきた。しかし、今回はかなり外部からの風当たりも強い。もしかすると総裁は賭けに出てくるかもしれない。６対３といった結果となる可能性もありえる。それでも解除すべきとする日銀はそれなりの自信も持っているはずである。何か際だったことをやろうとするときには、必ず横やりが入る。その横やりを入れているものが果たして正論だという確証があるのであろうか。少なくともバブルを放任し日本経済をどん底に陥れた方々は誰であったろう。日銀にもその責任の一端はある。しかし、その反省を生かそうとしているのが今回のゼロ金利解除にむけた動きとも思われる。頑固おやじが意地を張っているようにしか見えないかもしれないが、私にはそうは思えない。

2000.8.7「夏休みのご予定は？」

夏休みはとらない・・・２０．７％
海外旅行・・・１７．８％
当分休めそうにない・・・１６．３％
実家に帰る・・・１３．３％
国内旅行・・・１３．３％
完全休養・・・１０．４％
勉強・・・３．７％
釣り・・・３．０％
ゴルフ・・・１．５％

仕事で休めない方も多いようですが、海外旅行に行かれる方も多いような。
これを見る限りゼロ金利解除はありえるかも？？？。