人間には間違いがつきものである。失敗しながら学んでいかなければならない。しかし同じイージーミスでもとんでもない結果を招いてしまうときがある。本日上場した大型ルーキー銘柄の「電通」であるが、いきなり大口売りが入ったことで予想された価格を大きく下回ってしまった。これはどうやら注文発注の際の入力ミスが原因と思われる。債券先物にも以前同様のミスがあったが、価格とロットを入れ間違えしてしまったようである。６１万株という桁違いの売り注文が入ってしまった。これを相殺するとかなりの損失額が発生する。

もしこの取引を以前のように立会い場で人間がやっていたら伝票を見た瞬間に「こんな注文あるわけねえだろう」とチェック機能が自動的に働く。多少なり経験すればどの程度の規模の注文が適正か感覚で判断できる。そもそも発行済み株式総数を上回る注文など考えられない。しかしコンピュータはそういった経験による常識を持っていない。素直に受け付けてしまうのである。

今回のケースがミスだとしてもこのようなミスは本当にまれであり、そのための対策を費用をかけて打つ必要があるのか。何百年に一度の洪水に備えて無駄なダムを作るのと同じことになる。しかしそうはいってもリスク管理は必要。執行リスクと言うわれるリスクに対しても金融機関内部でチェックできる働きが必要になってくる。

米国の大手電力会社のエンロンがどうやら破綻に追い込まれそうな気配となった。これを受けて米国株式市場は急落したが、日本でのは債券市場に大きく影響した。日本で起債されたエンロン債は短期中心であったことでＭＭＦなどの投資信託に組み込まれていたのである。エンロンの経営悪化が伝えられ解約も増えていたが、ここにきてエンロン債の価格が急落。１００円のものが１０円台で取引された。このためにエンロン債を組み入れていた投資信託の基準価格が下落し、ＭＭＦの一部では元本割れが生じる恐れがでてきた。

先週末の大成火災の破綻によって中期国債ファンドに組み込まれていたＣＰがデフォルトとなり額面割れが発生。その前にもマイカル債の組み入れで一部の中期国債ファンドが額面割れとなったが、それはなぜか補填されていた。中期国債ファンドもＭＭＦも元本は保証されていない。しかし、ほぼ元本保証に近い商品であった。しかも運用利回りも高くこの低金利の時代にあって人気商品となった。個人はもとより法人も億円単位の購入をしていたところもあり、投信会社では法人の買い付けを制限していたぐらいであった。

しかし、中期国債ファンドを開発した野村證券は早期に中期国債ファンドから撤退。やはりこの商品には多少なり無理があるのではという認識ももたれていた。そのため、そこそこの利回りが稼げるものがかなり組み込まれていたとしても不思議和ない。もちろん組み込まれる債券には格付け等の条件もついていたと思われるが、大成火災のように高格付けの企業も破綻するのである。

これで公社債投信は安全という神話は崩れ去るものと思われる。株にはリスクがあるが債券にはリスクはないと考えていた個人投資家も多かったはず。実際デフォルトなんて他の国の話としてしか認識されなかったのではないか。

今後は投資信託もよほど商品設計をよほどしっかりしないと売れなくなる。国債の利回りをベンチマークに置けばそれを上回っているものはそれなりのリスクを伴うことを認識しければならない。特に運用されているものに対してその運用には手数料が存在していることにも注意が必要。手数料をのぞいてなおかつ高い利回りを維持するというのは至難の業である。

ペイオフ解禁で投信の魅力が増すかにも言われていたが、むしろ不信感を招いてしまったかに見える。個人のリスク許容度が低下したとすれば今後さらに投信などの解約が増加する懸念があり、それは債券にとってのマイナス要因となろう。その解約資金はいずれ預貯金を通じてか直接かわからないが国債に還流するとみられいずれは国債の買いに繋がるが一時的なパニック売りも生じるかもしれない。

Ｓ＆Ｐは日本国債の格付けを「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に引き下げ、見通しは引き続きネガティブと発表した。時事通信社やロイター社から出されていたＳ＆Ｐ関係者のコメントからは２ノッチ、つまり「ＡＡ−」までと二段階の格下げもありうることが示唆されていた。しかも本日のＦＴ紙には３ノッチの噂があることが報じられた。３ノッチなどありえないはずなのに市場ではかなり神経質になっていたことをうかがわせる。確かに海外投資家はスワップスプレッドのマイナス幅拡大でかなりの損失を蒙った可能性もあり、そのマイナス幅拡大要因がこの格下げ懸念であったと思われる。

遡る２６日にはフィッチが日本の長期自国通貨格付けおよび長期外貨格付けをＡＡ＋からＡＡに引き下げ、アウトルックはネガティブとしたがこれによる影響は軽微だった。むしろアセットスワップの閉じの勢いからＳ＆Ｐが２ノッチの格下げを行うであろうことがこれで確実化といった雰囲気も出ていた。そんな状態で１ノッチの引き下げに止まったことで買戻しが入ったものと思われる。スワップスプレッドのマイナス幅もＪＧＢ比マイナス１０ｂｐあたりでとりあえず一服。目先の懸念はとりあえず後退したかに見える。

１０年の金利で異常な事態が発生している。特に１０年金利において日本の国債よりもスワップ金利が低くなりそのマイナス幅がさらに拡大しているのである。スワップ金利の低下についてはマクロヘッジ会計の延長といった観測が要因と指摘されていたが、実際には海外勢がスワップの大量の払いポジションを見て国内金融機関がレシーブで仕掛けたとも言われる。その動きもさすがに国債と並んだところまでと思われていたのが、なんとマイナス入りしてしまい、それに慌ててアセットスワップのポジション解消の動きが強まり債券は売られスワップ金利は低下した。

海外金融機関の決算が近いからといった声もある。またマクロヘッジ会計の延期がほぼ決まったのではとの観測もあった。また非居住投資家が行う日本国債のレポに対する課税の可能性といったことも指摘されている。もちろん国債の格下げ観測の影響もあるかもしれない。

日本の国債に対して海外金融機関が厳しい目で見ているのも理解できる。日本国債は国内でほぼ消化されてしまうため、いくら格下げが実施されようと売られるのは一時であり、国内投資家はあまりリスクを感じていないのかもしれない。国債暴落説も聞こえなくなっている。このため国内から見てこのネガティブスプレッドともいえるＪＧＢとスワップのマイナス幅拡大の理由がよくわからない。しかしそれが要因となって債券先物が売られたのも事実である。あれっ１０年金利ではないのと思われるかもしれないが、先物を使わざるを得ない要因もあるのであろう。

日銀によると８月末の国内銀行（銀行勘定）の国債保有残高は６７兆円と３月末に比べて６兆円以上減少した。これは９月の中間決算から本格的に時価会計が導入されるため、価格変動リスクの大きな期間の長い債券主体に債券を売却したためと思われる。しかし債券相場はこの売りから大きく崩れることはなかった。生保や年金などの買い手がいたためである。

国債の需給悪化要因はいろいろと指摘されるものの債券市場は需給要因によって売られるケースは少なくなった。来年度の国債市中消化額が１０５兆円前後の見込みであることもすでに織り込み済みとなっている。国債の格下げ報道にも反応は薄い。

日銀の超緩和策も影響して債券、特に国債に対するニーズは依然として大きい。都銀の国債残高も期明けの１０月には増加しているものと見られる。結局、運用手段が限られている状況に変わりはない。

第二次補正予算は国費が２兆５千億円、事業規模は４兆円としその財源は特別会計にプールしていたＮＴＴの政府保有株の売却収入を充て、今年度の新規財源債の発行は３０兆円に維持されることが決まった。

ＮＴＴの政府保有株の売却収入は１０兆１千億円ある。この一部は産業投資特別会計を経由して公共事業の事業主体に無利子で貸し付けられている。この金額が７兆６千億円。差し引き２兆５千億円がプールされていたのである。

１９８５年の国債整理基金特別会計法改正によりＮＴＴ株の売却収入は国債の償還財源とすることになった。しかし１９８７年の「ＮＴＴの株式売払い収入の活用による社会資本整備の促進に関する特別措置法」により、当分の間、産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入の財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、ＮＴＴの株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算に定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができることとなったのである。

仕組みとしては国債整理基金特別会計に所属するＮＴＴ株の売却収入が、一般会計を経由して産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れられる形になっている。それは貸し出しでありいずれ返還されるべき資金であるはずが、回収見込みのない公共事業などに使われている。そのために貸付金の返済時には同額の補助金が事業主体に交付される。この返済時の補助金はなんと「建設国債発行」で充当される。これではなんてことはない国債増発となんら変わりがない。

今回の補正の内容もまだ明らかではないが、借り入れの資金とはいえ返すあてない事業に資金を投ずることが十分に考えられる。このため塩爺が３０兆円を必死に守ったように見えて結局は国債の発行を増やすこととなる。特別会計という一般には理解が難しく特殊法人問題にも大きく絡む所からさらに借り入れるというのは改革の流れにも逆らう事にもなる。今回の財源については単に国債発行の先送りにすぎないことに注意が必要か。これにより国債整理基金残高は当初予定の４兆６千億円から２兆１千億円程度に減少する。

本日１０年国債の入札が実施されたのだが、妙なことが起きた。落札結果が発表される寸前（１３時２８分）に時事通信社が「少しシビアな（国債）格下げ幅になるかもしれない」とＳ＆Ｐがコメントしたと伝えた。これにより債券先物に売りが集中し板寄せをはさんで下落した。結局Ｓ＆Ｐの否定コメントもあり直近の安値を１銭だけ下回ったところで切り替えした。

妙というのはなぜこのタイミングでフラッシュと言われる速報記事を出したかである。のちほどＳ＆Ｐは、これは９月にネガティブアウトルックを表明した際の内容の繰り返しに過ぎず新たな見解を示したものではない、とコメントしている。加えて伝えられるところによると時事通信社のインタビューは午前中実施されていたのである。

フラッシュといわれる速報記事はまさに速報性が問われるわけであり、フラッシュで流す以上はかなり重要度が高く鮮度が必要になる。実はそれほどの重要度もない記事が、なぜインタビューの時間からはかなり遅れて発表されたのか謎である。

しかもそのフラッシュのコメントだけではＳ＆Ｐがすでに９月にネガティブアウトルックにしていたことから、１ノッチ以上の格下げを示唆したととれる。記事の発表の時間とその内容のズレを見る限りにおいて、債券相場に何らかの影響を与えようとした可能性も否定できない。極端に言えば禁止されている相場操縦を計ったものととれなくもない。

記者にとって自分の書いた記事が市場を動かすというのは願望のひとつであろう。しかし仮にそれが作為的に行われたとしたら大きな問題となる。以前もよくこのようなケースは指摘されていたが、仮に米国市場でこのようなことを行えば厳重な処罰の対象にもなりかねない。

今回、このフラッシュ記事を受けて１３９円９０銭近くで５００億円の売りが入りその後の反発で１４０円１５銭あたりまでに５００億の買いが入った。もしこれが同じ業者であったとすると１億円以上の損失が発生したこととなる。最近の国債入札では大量に落札する業者もあまりヘッジを行っていないといわれる。特に今回は７倍という高い応札倍率であったことでおわかりのように投資家からのニーズも大変強かった。それだけにあのタイミングでのあの記事は大量に落札した業者は損失を免れなかったのではなかろうか。

今回の出来事も結局、相場の動きのひとつと消えてしまうかもしれないが、今後仮に今回のように作為的な相場操縦にも見える事があったならばそれをしっかりと金融庁などが調査するといったことも必要ではなかろうか。

財務省による国債のキャンペーンがスタートする。すでに金融機関の店頭にはポスターも貼られているとか。キャラクターはクイズダービーでおなじみの（古い？）竹下景子さん。ポスターはこちらで見ることもできる。

国債の個人販売促進ももう少し整備が必要かなとも思われる。欧米型の貯蓄国債やトレジャリーダイレクトの導入といったことも検討材料になろう。

ペイオフ解禁も近づき個人のリスク商品に対しての知識も必要になってくる。マイカル債など個人向け社債がデフォルトを起こす可能性もあり、またアルゼンチン債などのリスクも報じられている。

日本人はデフォルトリスクといったものに対しては意外に関心を持たないことも多い。しかし今後はそうも言えなくなる。利回り水準はどうであれ、自らの金融資産を守るための国債の運用も考えおく必要があるかもしれない。

英国の学者が予測したように今年のしし座流星群は日本で良く見られた。場所によっては二時間程度で約５千個の流星群を見ることができたようだ。残念ながら私は朝が早いため起きられず、出社時にひとつだけ流星を見ることができた。しし座といえばライオンだが、小泉首相の支持率がやや下げ始めた。構造改革、不良債権処理が一向に進展しないことが理由であろう。タウンミーティングで小泉首相は来年度から道路公団への税金投入を止めると明言。自民党内部の抵抗勢力は今後さらに首相に圧力をかけてこよう。

小泉改革は進展が遅れていようが、国民の意識を変えたという心理的な構造改革はかなり進んでいる。マスコミ報道を含めて「特殊法人」の存在理由が疑問視されている。高速道路を作らなければならないのは国会議員にとっては票のため。また地方公共団体にとってはそれが数少ない事業であり地元での建築業者との関係維持を図りたいためであろう。高度成長期より建設業界は公共事業主体によって発展し続けていた。そのスピードを緩めると失業者が溢れてしまうという事態も発生する。

公共事業というインフラ整備も「事業」として採算の合うものは限られる。あとは公共性との問題となる。景気後退局面のなか不必要なものを作るロスは避けるべきである。特に公共事業は単位の違うカネが動くだけに、その一部をほかに振り向けるだけでもより効率的な政策が可能になる。補正予算もまず「兆円」という金額ありきでは意味をなさない。その使い道については再検討が必要であるし、すでに使ったものに対しての評価も必要であろう。やっと我々もそれに気がつき出した。それだけでも小泉改革には意味があるといっては言い過ぎであろうか。

わずか数日でアフガン情勢がこれほど展開するとは思っていなかった。チェイニー米副大統領やブレア英国首相はタリバンは壊滅したと宣言。首都カブールも一気に変化し数日前まではタリバンが支配していたとは思えない変わりようである。日本の報道機関も直接カブールから生中継している。

何故これほど急ピッチな展開となったのか。米国の情報収集・作戦立案がかなり適格であったともいえそうだ。目的はウサマ・ビンラディン逮捕とはいえ、まずはタリバン政権を崩壊し、アルカイダを殲滅、そののちにウサマ・ビンラディンの身柄拘束を狙ったものと思われる。ウサマ・ビンラディンの居所を当初から掴めずともいぶりだせるとの作戦であったようだ。

米国はタリバン政権の壊滅を計るために、タリバンの情報網と物資の補給経路を叩いた。空爆も情報拠点を中心として特殊部隊も交通路に潜んで物資の補給路を閉鎖した。これによって各地のタリバンが孤立。そこに北部同盟による武力制圧によって一気に壊滅するという手段に出たと思われる。

米側の被害は伝えられていないが無傷ではすまなかったはずである。しかし情報統制もかなりとられているともみられ、今回のＣＮＮは湾岸戦争ほどの働きはできなかったのではないか。元国防長官、元統合参謀本部長などが政府の中枢におり、ソ連のアフガン進行の轍を踏まないよう綿密な計画が立てられたものと思われる。

これが米国の情報を主体にした戦略なのであろうか。テロにより米国の威信は傷つけられたが、その報復戦は軍事大国の威信を取り戻すとともにある種の恐さも感じる。一般人への被害を最小限度にとどめるためにも早期の解決を期待したい。

ここにきてメモリーカードの価格が下落している。これまではメモリー数Ｘ１００円ぐらいの値段であったのがさらに引き下げられている。１２８Ｍバイトのスマートメディアやコンパクトフラッシュは５０００円前後にまで下げている。

メモリースティックやＳＤメモリーカードなども加え近年のデジタルカメラの爆発的な売行きからメモリー市場も需要が増加し韓国などのメーカーが価格攻勢をかけているのが理由とされている。

このメモリーカードはデジタルカメラのほかにウォークマンタイプのＭＰ３機器、そしてＰＤＡなどでも使用されている。１２８ＭバイトでＭＰ３ならば２５曲前後入る。またＰＤＡなどで文書の保存をする場合には例えば「牛さん熊さんの金融講座」がテキストベースで３００冊入るだけの容量を持つ。

メモリーカードがさらに価格低下すれば膨大な情報を切手の大きさのカードで簡単にやりとりが可能になる。また超小型のビデオコーダーなどの開発も可能になる。ビデオカードはメモリーチップなのでＣＤなどとは違いモーターが必要ない。より小型化が可能となる。すでにノートパソコンや携帯電話の一部にも直接つけられるようになったが用途はいたるところに考えられる。私も今、データのバックアップにこのメモリーカードを使っている。

米国では財務省がネットを使って個人を対象とした国債売買を行っている。販売だけでなく買い取りも実施しているとか。個人向けの国債だけでなく一般の国債の売買も可能になっている。

日本では国債の発行残高に占める個人の割合は２％程度。財務省も間口を広げるためにも個人への国債消化を増やしたいとの意向とか。今月末あたりから国債の個人向けキャンペーンが実施される。

国債はほとんどの金融機関で取り扱っているが、金融機関は預金や投信といったほかの商品との兼ね合いから積極的には国債を個人に販売していない。郵便局も同様である。ただし利回りが高く預貯金金利よりかなり有利となっていた時期は郵便局などでかなり売れたものの最近の低利回りでは、窓販分の売れ残りも生じている。

しかし３年割国に対するニーズは意外とあるらしい、担保や供託といった用途からということも指摘されているが、ペイオフ解禁を睨んでアンダー条件で購入可能な割引国債の人気が高まっているのであろうか。私自身も個人が直接国債を購入する機会は今後増加すると考えている。そのためには米国のトレジャリーダイレクトのような直接販売のための仕組みは必要と思われる。システム構築の問題や決済を行うと想定される日銀との問題もあるだろうが、ぜひ積極的に推進してほしい。

現在、日本の国債は２年、５年、１０年は毎月発行され、２０年債は隔月、３０年債は６か月毎、１５年変動利付きは３か月毎に発行されている。これを米国のように四半期毎の発行にしてはどうかとの意見がある。

利点としてはベンチマークとして機能し発行量も多いためスクイーズなども避けられる。また先物の限月と合わせることとなり中期国債先物を含めて先物の活性化に繋がるのではとの期待もある。発行日が年四回となり事務手続きが簡素化する。償還日はすでに四半期毎になっており統一できるなど。

欠点としては発行量が増加するなかでそれをまとめると莫大な量になる。２年、５年と１０年だけで一回当たりそれぞれ５兆円を超える 。そうなると資金不足の際など入札が実施されたとき「未達」という事態が発生する可能性もある。そのリスクは発行体としては負いたくはないのではないか。しかし四半期入札についても市場では意外と支持する声も強い。

これだけ大量の国債が発行されている現状、さらなる創意工夫が必要になるのは確かである。国債市場懇談会においても参加者からいろいろと意見も出されているが、発行当局とともに市場参加者が知恵を出し合って国債市場を整備しようとの姿勢はたいへん好感できる。来年度の市中消化額が１０５兆円との観測が債券市場では冷静に受け止められたのもこういった市場とのコミュニケーションが進んでいるからではなかろうか。

１０日にディズニーシーに行ってきた。金融関係者のなかには開演前に行った方も多いと聞くが私は今回が初めて。長女が９日が誕生日だったのだが誕生日プレゼントとしてせがまれた。

天気予報は午前中「雨」。雨でも混む、との憶測もあったが現実はさすがに空いていた。あくまで道路と駐車場の話である。当日チケットもなんなく入手。まずは長女がぜひ乗りたいといっていた「海底２万マイル」へ。９時過ぎであったがすでに１時間半待ち。アーサー・コナン・ドイルの「海底２万マイル」はもちろん小学生の頃読んでいた。マイケル・ダグラスのお父さんカーク・ダグラスが出ていた映画も見ていた。しかし、アトラクションの内容は期待を裏切った。来年閉園するドリームランドの潜水艦はとりあえず本当に海の中を見せるのにここは・・・であった。具体的なことはオリエントランドの営業妨害になるから書かないが。

午後から止むはずの雨は降り続く。リトル・マーメードの世界は建物の中のため、そこでいくつかアトラクションに乗る。ここはかなり楽しめた。シアターはまさに劇団四季の世界。子供達の遊び場は大人の昼寝の場にもなっていた。そこを基点に子供達はあちこち遊びまわる。小止みになった雨の中、長女は４回もジェットコースターに乗った。

夕食を済ませ９時からのショーを見る。母親が今回、車椅子で動いたこともあり車椅子専用のコーナーで家族も見ることができたのだが、これがまた特等席なのであった。少し寒かったがとにかく子供達も楽しんでくれた。ただやはりあのキャラクター達がいないのは寂しい。今度はディズニーランドの方に行くことと家族会議で決定したと・・・こら勝手に決めるなって。

９日に財務省で国債市場懇談会が開催された。発表された記事要旨を見ると国債引受シンジケート団の有無についての議論が交わされていた。全体の発行量に占めるシ団引受比率の低下。シ団からの脱退の動き。１０年債のみ募集形式をとらねばならない弊害。それに対してもしもの時。これは「未達」を想定していると思うがそのときのショックアブソーバーのような役割も期待されている。しかし実際には小説「日本国債」にも書かれていたようにシ団が強制的に国債を引き受けるかどうかはわからない。むしろそれよりも米国のようにプライマリーディーラー制を取ったほうが良いと考える。国債市場懇談会はあくまで私的な勉強会にもかかわらず、多少のリスクを承知でこのメンバーへ参加するために入札競争も激化している。これを見ても形式だけのシ団形式よりも情報交換に基づくプライマリーディーラー制を市場参加者が望んでいることが窺い知れる。

またＷＩ取引といわれる欧米の入札前取引のような制度の導入も議論に上がっていた。そもそも一週間前から売買するにしても利率を想定するのがむずかしいのではなかろうか。利率を想定せずに利回りだけの売買も可能ではあるが、日本式の単利での取引ではやや問題も発生するかもしれない。今後の検討が待たれるところであろう。

すでに来年の手帳やカレンダーそして年賀状などが発売されている。少し気が早いが来年度の国債発行額について、現状わかる範囲で予測してみたい。日興ソロモンのチーフストラテジスト、佐野一彦氏の昨日と本日のレポートとＵＦＪキャピタルマーケッツのシニアマーケットアナリスト、浜田浩史氏のレポートを参考に見ていくことにする。

国債の発行額は新規財源債と呼ばれる歳出と歳入の差額を穴埋めする国債がまずメインにある。これが小泉首相が守ろうとしている３０兆円枠のことである。これはとりあえず３０兆円と置く。そして借換債がある。国債は６０年償還ルールというものがある。このため例えば１０年国債もそれを償還するのは６０年に分けてすればよい。１０年後に償還されるのは六分の一で残りは「借換債」が発行される仕組みになっている。期間の短い国債だとすぐに借換債が発行されてしまう。２００１年度の補正予算において２年債の増発がなかったのもこれが要因かと推測されている。その借換債はある程度計算できる（自分でやろうという気はおきないが・・・）。来年度の借換債は６８兆８千億円という数字が挙がっている。

そこに加わるのが今年度から発行されている財投債。今年度は１０兆円が市中消化されるが来年度はこれより幾分増えるとの観測が強い。郵貯等の公的引受を多少なり市中消化に置き換えたいとの意向もあるためと思われる。これは佐野氏の予想数字１２兆円あたりが妥当と見られている。

新規財源債と借換債と財投債をあわせて１１１兆円となる。ここから公的引受分を差し引く。問題はこの金額。佐野氏や浜田氏のコメントを読むとどうやら日銀は膨らむ一方のＴＢの借り換えを抑えたい意向のようである。このため国債の乗換え額つまり日銀の公的引受額は３兆円プラスαとなる。ちなみに国債の日銀引受はご存知のように財政法で禁じられているが償還分の乗り換えは認められている。公的引受には郵貯の窓販分もあるが国債の利回り低下により個人向け国債の販売額は減っており２兆円程度になるのではと推定されている（佐野氏レポート）。公的引受が両者あわせて５兆円強程度となると来年度の国債市中消化額は１０５兆円程度となる。

これを年限配分するには補正後の年限別国債発行額に加えてさらに５年、そして１０年ゾーンをそれぞれ１〜２千億円程度増発する必要がある。もちろん最終的にこの国債発行額と市中消化額が発表されるのは来年度予算の財務省原案が提出されるときまで待たなければならない。１２月の２０日前後であろうか？。しかし小泉首相の３０兆円枠を信じるならばある程度の推測も可能になる。

どうも最近チーム小泉にも乱れが生じているように感じる。田中外相のごたごたはともかく、最近は竹中大臣の存在感もやや薄くなっているように思われる。特殊法人改革もスムーズにいっているとは思えず抵抗勢力に次第に押されていることもあり石原大臣もなかなか力を発揮できていない。ただし今だに小泉政権に対する支持率は高い。その肝心の小泉首相の政策もやや揺れ動いているようにも感じる。 ただしその姿が浮き彫りにされていることは評価できる。

これまでは闇の中で決定されていたようなことも表面に出ており、その意味では国民も素直な反応ができる。ただしマスコミというフィルターを通すことで視点がぼやける。二次補正を訴えるマスコミの論調も強いが、では何をどうすればどのような効果が出るといったことは何らコメントされない。失業対策、テロによる世界的な景気悪化に備えろと言うのは簡単。しかし、これまでに１０年間実施してきた景気対策の結果が今にある。景気対策をしたからこの程度に収まっているとの見方もあるが、残っているのは不良債権と国や地方の莫大な借金だけという状況を生み出しただけの対策ではなかったろうか。時代の流れが大きく変っているのに対処法に何ら工夫が見られなかったという反省こそもっと訴えるべきものではなかろうか。

今年度補正予算案を概算決定した事を受けて補正後の国債増発額が発表された。一回当たりの国債発行額を５年債で１兆８千億円と１千億円増額、１５年変動利付債で１兆円と２千億円増額、２０年債で６千億円と１千億円される。これはほぼ市場の予想通り。ちなみに借換債の減額は３５８７億円となり補正による国債の民間消化分は１兆３２３３億円となった。これにより補正後の国と地方を合わせた長期債務残高は６６６兆円、ＧＤＰ比は１２８．５％、補正後の公債依存度は３５．８％。

２００１年度の新規財源債の発行額は塩川財務大臣の強い働きかけによって３０兆円に押さえられた。早くも二次補正を望む声が上がっているが国債増発を含めた二次補正は余程のことがない限り考えられない。小泉チームも番頭の塩爺がかなり影響力を持ち、やや発言コメントがちぐはぐな竹中担当相やＧ８出席を巡るトラブルも引き起こしている田中外務大臣などの影響力はかなり落ち込んでいるように感じる。石原担当相も行政改革のもたつきから影が薄くなりつつある。ただ山崎幹事長は自らの意見を押し込めて小泉政権を支えようとの努力も見える。マスコミの論調も二次補正を含めた景気対策を煽るような記事も多い。しかし小泉政権の支持率は今だに高くこれは３０兆円に押さえ込んだ塩爺の政策を支持しているとも捕らえられる。塩川財務大臣の姿勢が１００％正しいとは言い切れないが、しかも国債の減額をしたい財務省サイドの意向も働いているとはいえ、会見のコメントなど読んでも納得できる部分も多い。過去の財政政策や国債発行の歴史を垣間見ればこれまでどおりの経済対策は効果がないことは明らか。数兆円規模で行う景気対策は結果として不良債権を減らせない作用に働きかねない。減税に効果がないのも過去に壮大な実験済み。ここは過去を知っている方に今までの反省を含めて今後の景気対策を練ってほしい。だからといって引退された大御所に出てきてもらうのもどうかと思うが・・・。

デフレに有効な対策とは何であろう。デフレとはインフレの反対語であり「物価」の居所のことである。日銀は「インフレの番人」と言われる。元日銀総裁の三重野氏はインフレファイターと呼ばれた。インフレ抑制が日銀の仕事ならデフレの抑制も日銀の仕事である。何としても物価の下落を日銀は止めなくてはならないというのが日銀法改正などを叫ぶ政治家の意見なのであろう。しかしインフレもデフレも実は何事か起きたあとの結果である。その「何事か」を無視して結果だけを対処するのは危険である。デフレに対処するにはインフレにすればいいというのはまさにこれに当たる。調整インフレや円安待望論も同様である。貨幣価値はその流通量によってのみ変化するわけではない。超低金利政策や量的緩和が効果がないというのは別な要因があるからである。その要因を取り除かないと事態は解決しない。

需給バランスといったことも指摘されているが、ことお金に限ってみてみると供給過剰で需要不足。バランスを取るためには供給を減らすか需要を増やすしかない。需要を増やすには資金を供給するしかないのか。矛盾してはいまいか。本来の意味でも需給バランスやＧＤＰギャップという経済用語の真の意味がわからない。需要不足は国の公共投資で補わなくてはいけないのか。そもそも潜在成長率など量れるものなのか。カネの需給で見る限りカネの需要を喚起させるほかない。

それは「投資」ではあるまいか。投資ができない状態こそ解決すべき問題である。日銀がいくら市場に資金を供給してもそれは借金返済や債務の繰り延べに使われるだけではしょうがない。これが構造改革が必要とされる理由である。デフレ対策のために日銀の供給する資金は使われていない。デフレをさらに先延ばしさせるために使われているとも言える。財政政策によるばら撒きも同様である。こちらのほうがさらにデフレ強化に繋がりかねない。だから３０兆円なのである。デフレだから日銀の管轄というのはまったくもって危険な発想とも言える。

最近自分が時代の波に取り残されていることを感じることがある。というか昔の思考が残っていて１０年、２０年という時代の変遷を忘れていることがある。たとえば「梨」。我が家の近くは梨が名産。なんとなく梨の味が良くなっていると思ったら、すでに長十郎や２０世紀という梨ではなく３０年前に出始まった「幸水」「豊水」がメインであった。なんとその３０年あまりの間にすっかり梨の木が植え替えられていたのである。

昨日は八郷にみかん狩りに行ったのだが、筑波近辺はみかんの北限と言われており、実際甘くなかった。３０年ぐらい前までは。ところが現在植えられている木のみかんを食べてみると、まさかこんなに品種改良されているとは思わなかった。年を取ると昔の記憶に頼る固定観念が形成されてしまうのかもしれない。それが「頑固さ」に繋がるのであろうか。しかし今のお爺さんたちはあまり頑固ではなくなっている。昔がどんどん風化しているのもそのせいかもしれない。今は何かを守るよりも何でも「買ったほうが早い」という認識が強い。１００円ショップなどで使い捨ての商品を見ると、無理に物を取っておく必要性もなくなってしまう。これは豊かさの弊害なのかもしれない。しかし品種改良、技術革新、価格破壊がもたらしているものは、何故か「にせもの」という気がしてならない。果実にしろ甘いだけですっぱさを取ってしまってよいものなのだろうか。何か大切なものを失ってはいないかちょっと気掛かりである。

昭和３０年、「三種の神器」 という言葉が流行。「三種の神器」とは電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビ受信機のこと。主婦のあこがれだった電化製品が次第に家庭に普及していった。

昭和３１年、日本とソ連の国交が回復。「もはや戦後ではない」が流行語になった。ＮＨＫでは子供番組「チロリン村とくるみの木」の放映が開始。

昭和３２年、茨城県東海村の原子炉が完成。タロー・ジローで有名な南極昭和基地が設置された。この年国連に加盟。石橋内閣が総辞職し、岸内閣が誕生。五千円札が発行される。

昭和３３年、皇太子妃が決定しミッチーブームが起きた。ご成婚に向けてテレビ受像機が売れ始めた。一万円札が発行されたのもこの年。３３３メートルと当時世界一の高さを誇る塔、東京タワーが完工。ご存知、長嶋茂雄が巨人軍に入団。昭和３４年、皇太子が正田美智子さんと結婚、テレビが家庭に一気に普及。 伊勢湾台風が大きな被害を及ぼした。東京でオリンピックが開催されることが決まる。

昭和３５年、岸内閣が総辞職し池田内閣が誕生。１０年間で所得を倍増するという「国民所得倍増計画」が打ち出された。だっこちゃんブーム。ＴＶ番組「ブーフーウー」、「ナショナルキッド」、「ララミー牧場」などが放映開始。

昭和３６年、この年の流行語は「巨人、大鵬、卵焼き」、 「どーもすいません」など。巨人も大鵬も林家三平もテレビによる影響が大きい。東西ベルリン間に壁が作られたのもこの年。ＴＶ番組「ズバリ当てましょう」、「七人の刑事」がスタート。

昭和３７年、堀江謙一さんがヨットで太平洋を横断。キューバ危機勃発、ＴＶでは「アベック歌合戦」や「コンバット」がスタート。

昭和３８年、始めての日米間テレビ宇宙中継実験に成功。それが映し出したのはケネディ大統領の暗殺シーンだった。北九州市が発足、難工事を乗り越え黒四ダムが完工。アニメの「鉄腕アトム」が放映開始。「鉄人２８号」、「エイトマン」が続く。

昭和３９年、東京オリンピックを開催、東海道新幹線が開通、首都高速道路開通、東京モノレールが開業。第１次佐藤内閣がスタート。ベトナム戦争が始まる。

米国３０年国債の発行が廃止されることになった。米国はＩＴ革命などから景気が回復し税収も伸びたことで財政赤字が縮小した。しかしその後ＩＴバブルは崩壊し景気が悪化しつつあったところへの今回のテロ。このためついに米国もマイナス成長となった。このようなタイミングでの廃止の発表だっただけに市場に与えるインパクトは大きく、米国３０年債の利回りは急低下した。究極の景気対策とも言えるのかもしれない。米国３０年債の発行停止により日本の３０年国債に対するニーズが膨らむ可能性もある。来週８日に実施される３０年国債の入札に注目が集まりそうである。

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