政府の総合デフレ対策をフォローするために、日銀は追加緩和を決定した。 日銀金融政策決定会合結果は以下の通り。年度末に向けて、金融市場の安定確保に万全を期すため、日本銀行当座預金残高目標（１０〜１５兆円程度）にかかわらず、流動性需要の増大に応じて一層潤沢な資金供給を行う。 資金供給を円滑に行うため、長期国債の買い入れを、これまでの月８千億円（年９．６兆円）ペースから、月１兆円（年１２兆円）ペースに増額する。３月１日から４月１５日（３月積み期間終了日）までの間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とする（従来は、積み期間中、５営業日）。 預金保険機構向けおよび地方交付税特別会計向け貸付債権の適格担保化について、譲渡制限の撤廃を含めて関係先との調整を行いつつ、実務的検討を早急に進める（日銀ホームページより）。

ほとんど予想されたものであり、新鮮味もない。ただし、これで国債買い切りに残された切り札はあと一枚。それを使い切ってもまだ要請は続くと思われる。あとは時間との勝負というところか。国債買い切り増以外は、どちらかといえば決算対策にも思える。日銀はこの変更を持って、金融機関の決算期末対応を

本日、総合デフレ対策が発表されるが、株の空売り規制や日銀への緩和要請が主体となる模様。期待された公的資金の注入は先送りの模様。公的資金の注入に関しては、ただ資本不足を補うという以前に、何が悪いのか、どうして資金が必要なのかをはっきりと示す必要がある。ペイオフ解禁も控え、我々は銀行が実際どういう状態になっているのか皆目検討がつかない。漠然とした不安感をもっているのと、政府がなんとかしてくれるといった妙な期待感だけが頼りの状態。しかし、特に短期金融市場、そして債券への動きなぢを見ても、少し様子は垣間見れる。１２月からの債券市場の下落はまさに銀行の売りによるものと見られており、しかも一定の現物ポジション整理に伴い、先物などでは仕掛売りもしていたとみられ、建て玉が妙に膨らむという現象も引き起こしている。とにもかくにも必要なのは銀行のディスクローズであり、我々がペイオフが解禁されても、しっかりリスクが見定められるようにすることである。そのためには一時的なペイオフ解禁延長も必要なのかもしれない。ただし、ディスクロージャーが伴わなければまったく意味がない。

会社を移ってから多少の風邪でもなんとか出てきていたのですが、昨日はついにダウン。我が家のほとんどがインフルエンザ症状となっており、時間の問題ではあった。熱はさほど上がらなかったが、悪寒がひどく、胃腸の働きが鈍ってものが食べられない状態に。今年はだいぶ流行している様子、皆様もお気をつけて。

米ソルトレーク市で行われていた冬季オリンピックも閉幕した。少し後味の悪いオリンピックであった。開会式はまさにアメリカらしい華やかさを醸し出していたが、妙に印象に残ったのは、聖火へのミラクルチームの点燈ではなく、なぜか五輪旗の端を持ったまま宣誓をした審判の姿であった。これまでオリンピックの開会式は何度も見ていたが、審判の宣誓はあまり記憶していなかった。もちろんそれは昔からあったはずである。

その審判による不正がフィギュアスケートで発覚し、金メダルが二個という異常事態となった。また、ロシアや韓国、そして日本の選手などもアイススケートのショートトラック競技などで、疑惑の判定があったように思う。このため、ロシアでは反米感情がかなり高まっているとか。ボイコットは政治的配慮で免れたものの、選手の間でも不信感は高まったであろう。

エンロン問題から米国企業の会計監査についての疑惑が広がっている。まあ、日本の場合は不良債権問題も含め、不信とか以前の問題ではあるような気もするが、それはさておき、スポーツにしろ会社にしろ、国にしろ、金融にしろ、すべて「信用」「信頼」が基本になって運営されている。日本という国を自国民が信用しなくなれば、一部の期待高まっている日本国債の暴落が起こるであろう。もちろんその際には、円も急落し、日本という経済大国は過去のものになろう。

スポーツもフェアープレーが求められるが、審判にも同様である。世紀が変わってモラルが低下していると思われるのは、なにも日本ばかりではないようである。

２１日に実施された１０年国債（２３７回債、利率１．５％）の入札は、当日の朝方から不調かとの観測が流れた。特に、入札に直接参加する銀行や証券会社などが、入札に消極的ではないかとの見方が出ていたためである。今回入札される１０年国債が３月債であり、発行されるのが３月２０日となるため、決算期末前に大きなポジションが取りづらくなるのではというのがその理由。もちろん、落札した国債は、決算期末前に投資家に販売してしまえばポジションとしては残らない。しかし、大手証券会社は関連の投信委託などから、銀行の劣後債などを大量に買い取っているなど、国債以外のポジションがすでに大きく膨らんでいると思われ、さらにポジションを膨らませるリスクは取れないとのではとみられていた。加えて、銀行も昨年１２月と今年の１月で、それぞれ１兆円程度債券を売り越したが、ペイオフ解禁や決算期末を控え、株安によるリスク許容度の低下などから、３月末まではポジションは減らすにしても増やすことはむずかしいとも見られた。ところが、１０年国債の入札は予想されたほど悪くはなかった。応札倍率も２倍を超えており、落札価格自体も実勢利回りを反映したものとなった。また、大手証券の一角も大量に落札するなど、業者の積極姿勢もみえたことで安心感も広がり、相場は次第に買戻されてきた。

先物の建て玉は、依然として７兆円近くの高水準であったことから、いづれ買戻しの動きが入ると予想されていた。この国債入札がひとつのきっかけとなり、その買戻しを誘うこととなった。また、この日は前日の米国株が大きく上昇していたこともあり、日経平均も４００円以上上昇していたことから、これも債券への買い安心に繋がった。百億単位の買いが、先物に何本も入ったことで、壁となっていた１３７円を突破した。この先物の買いに引っ張られ、で現物債も買われた。２３７回債は１．５％近くまで利回りは低下した。

１０年国債には、生保や年金などの買いが入っていたとみられるが、この動きは月末にかけてさらに強まることが予想される。年金などはインデックスをもとにした運用を多く行っている。これは大手証券会社などが出している債券の平均デュレーション（平均残存年数）の数値を指標に運用を行っているわけだが、この残存年数が通常月よりもやや長めに伸びるとの観測が強い。このため、これまでならば２０年、３０年といった超長期国債を買うことが多かったのであるが、３０年ゾーンがスワップレートの低下を受けてすでに割高となっていたため、相対的に割安となっていた１０年主体の買いとなったと思われる。

ちなみに、超長期ゾーンへの買いは、ある生保による買いが要因といった見方もあった。本来ならば、現物債を直接、購入するのだが、超長期ゾーンは一度に大量に買うことは、そもそも発行額がそれほど多くないためにむずかしい。そのため、スワップを使ってとりあえずポジションを作っておき、現物を仕入れながら、スワップを相殺していくような方法をとっているとも言われる。

２１日の相場急騰により、チャートを見ても、いったんは底を打ったかたちとなっている。前述のように、生保や年金を主体とした買いも期待され、さらに上値を伺うことが予想される。また、小泉改革により財投債の発行が予想より減額していることで、公的金融機関の買い余力が広がった。数兆円とも言われる資金は債券や株式に流れることも予想されるため、これもフォローの材料となりそうである。先物は１３８円近くまで買われてもおかしくはない。２８日の金融政策決定会合では、政府の総合デフレ対策を受けて、国債買い切りの額を月あたり８千億円から１兆円に増額する可能性が高いが、これは国債需給にはプラスながら、財政の規律問題がマイナス要因となり、債券相場にとっては中立要因となりそうである。

映画がすごい。宮崎駿監督の「千と千尋の物語」がベルリン映画祭で牛熊賞ではなく銀熊賞（最優秀作品賞に相当）を受賞。日本のアニメというより、宮崎アニメが世界的な評価を受けたことはうれしいし、ある意味当然とも思える。日本の子供のいる家庭では、「となりのトトロ」のビデオは必ずあるといってもいいし、いずれはディズニーのように世界の子供のいる家庭にも宮崎作品が波及するかもしれない。

「千と千尋の物語」が記録的なロングランとなっているが、それを凌駕したのが世界的な記録を塗り替えた「ハリーポッター」。しかし、それをも抜き去ろうとしているのが、まもなく日本でも公開される「ロードオブザリング」。原作は「指輪物語」。映画化は不可能とされながら、ハリーポッター同様、原作の世界を映像化させた。３時間という長時間だが、まったく飽きさせないとか。今、「映画」がすごい。

弊社、アール・ピー・テックでは毎週、金融業界内申書というメールマガジンを発行している。今週号のなかから、代表の倉都による「切捨て御免」を紹介したい。

「大昔の私事で恐縮だが、英国中央銀行の外貨準備運用の勘定へ日本の国債を売っていたことがある。ピカピカの商品だった。あれから２０年、今や日本国債は話題の主役だが、そのキャラクターは「信用リスクボロボロ」である。格下げ、派生商品市場では価格が急落、ポーランド並だそうだ。「国債暴落」の字が週刊誌や雑誌に踊る。

国債は日銀券と並んで、我々の生活基盤であることを忘れてはならない。いたずらに悲観論に陥るべきではない。格付け会社も一つの価値観の尺度でしかない。我々の生活基盤は、我々が守るしかないのである。国債を暴落などさせてはならないことを十分に認識した上での議論を行うべきである。」

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ここにきて、アンチ・インフレターゲット論が巻き返しをはかっている。デフレ対策にはインフレ策が有効、それは金融政策で行わなければならない。見事な理屈である。日銀も量的緩和をさらに強化しているものの効果は現れない。そのため、国債をさらに買え、外債を買え、ＣＰでも社債でも土地でもケチャップでもなんでも買えと、まさに言うのは勝手である。日銀の輪転機をさらに回せば、いずれインフレとなることはあるであろう。そして政府の借金対策にもなる。ついでに、通貨切り下げなり国債を紙くずにしてしまう手もあるかもしれない。極端なインフレ策はまさに国を滅ぼしかねない。デフレも同様だろうと言われるかもしれない。しかし、ここは金利という経済の体温が低下しているうちに、経済の治療を施さなければならない。体温が上昇すると、まったく治癒せぬままに元気になった気にさせてしまう可能性もある。構造改革はとにかく進めなければならない。ブッシュ大統領は今回、あまりプレッシャーをかけなかった。しかし、市場はこれで先送りの懸念を強めさせ、円安・株安・債券安とトリプル安となってしまった。

クルマで自宅から２０分程度のところに、風呂屋が開店した。昔ながらの銭湯は次第に数が減っているというのに、新規参入して大丈夫なのかと思っていたがだいぶ繁盛しているらしい。昼過ぎに出かけたためか、駐車場は空いており人影もまばらであった。中に入っていきなり目に付いたのは「床屋」。そしてとなりにマッサージルーム。反対側には大きな休憩室を兼ねた食堂があった。休日料金６００円なりょ支払って、浴室へ。そこはいくつもの変わった風呂があり、露天風呂もあった。温泉ではないが、なかなか心地よい。あまり長風呂は得意ではないが１時間程度つかっていた。その後、食堂でビールと枝豆を食べながら子供達を待っていた。見ると床屋は結構、行列している。今流行りのカットだけの安い料金が売り物のスタイル。確かに頭を洗ってもらわなくても、ふろがある。なかなかうまい組み合わせ。マッサージは今、ブームになっているぐらいで、そこそこ客が入っていた。娘達も出てきて少し遅い昼食をとっていると次第に人が増えてきた。食後、マッサージをしてもらってから、そこを出るとすでに駐車場は満車。ここには近くに大きな病院があり、付き添いの方や看護婦さんなどがよく利用しているとか。リッチ条件も良いのか、かなり繁盛しているとか。なかなかうまい商売を考えたものである。

政府もやっと本格的な不良債権処理を進める兆しが現れてきた。３月末の決算や４月からのペイオフ解禁を睨んでの銀行への対応が注目されていた。もちろんそこには不良債権処理問題も絡んでくる。公認会計士協会の３月末でマクロヘッジの適用を廃止、例外的に１年間の延長も可能とのコメントには予想していたとはいえ落胆したが、さすがに先送りばかりもしていられなくなってきたようである。これにはやはり外圧が絡んできた。米国からの要請にこたえるかたちで小泉首相も動きを見せ始めたと思われる。本日の日経新聞によると首相は金融相に対して銀行特別検査を厳格化するように指示した。首相は「大手銀行の自己資本や体力を気にせずに特別検査を進め、銀行経営に影響を与える大口債務者を厳格に査定するようにと」指示したのである。ここから読み取れるのは、これまでの検査では「大手銀行の自己資本や体力を気にしていた」こと、「銀行経営に影響を与える大口債務者を厳格に査定していなかった」ということが読み取れる。たとえば、ダイエーの処理策にしても銀行の体力に即した処理と言われ、これも先送りといった見方が強かった。しかし、そういった処理が根本的な不良債権処理に繋がっていないことは、小泉首相も十分承知しているはずである。ところが金融不安も引き起こしてはならないとの兼ね合いからどうしても曖昧なものとならざるを得なかった。これが小泉改革への不信となって支持率などの低下にも繋がっていた。しかし、ブッシュ大統領の来日を控え、米国サイドからの要請といったかたちで、すすめられるところまで進めようとの意思が見え初めてきた。ゼネコン大手のフジタの処理策についても、健全な部分も、不採算の部分を分けて処理するという、政府が以前より打ち出しているスキームでの処理が始まったといえる。もちろんこのまま不良債権を本格処理すると、一部銀行に対しての不安も高まろう。しかし、その際には公的資金の注入も辞さない構えともみえる。邦銀もこの動きを予想してか、リパトリの動きを強め円が買戻されている。また、債券の現物債の売却も進めていた。債券が直近、下落していた大きな要因はこの売りにあったともいえる。現物債はさらに売られることも考えられるが、小泉首相の本気度合いによっては、多少ながらもデフレ解消の期待も強まる可能性がある。景気というのは「気」である。いったん春の兆しが見えれば期待感も高まる。ここで一気に推し進めることができるか。小泉政権にとってこれはラストチャンスになるかもしれない。

昨日のムーディーズによる日本政府の円建て債務格付けの引き下げの方向で見直しなどによる日本売りが懸念されている。日本ソブリンのデフォルトスワップにおけるプレミアムは１０年もので５７ｂｐ（ドル建て）と異常なほどに上昇している。この取引はほとんど海外勢だけで行われており、海外からみていかに日本国債に対して悲観的な見方をしているかが伺える。ムーディーズにしても次の格下げが実施されれば、シングルＡとなり、バハナ、ボツワナ、チリ、チェコ、エストニア、ハンガリーなどと並ぶ。デフレが進行し、進展が遅れている構造改革。そして、デフレの強まりは政府の債務をさらに悪化させる。すでにＧＤＰを大きく超えた７００兆円もの借金を抱えている国の、国債に対する信用が失われるのは当然のように見えるのであろう。アルゼンチンやかつてのロシアなどとは根本的に異なり、対外債務は抱えておらず、国の借金は国民に借りているかたちとなっている。ただし、それを返すのも国民の税金による。つまり、我々自身が日本という国に対して信用が置けなくなったときはキャピタルフライトを起こし、国債は暴落し国の財政は破綻しかねない。そうすれば日銀が国債を引き受けざるを得なくなり、通貨の下落とインフレが日本経済を完全に麻痺させる。なんで国債は暴落しないのとよく聞かれるが、そんなに暴落してほしいのだろうか。我々の選んだ政治家が行ってきた経済運営の結果の借金であり、それはある意味我々の責任でもある。それを他人事のように「なんで急落しないの、面白くないね」といったコメントを聞くとき、少しあきれてしまう。経済対策が必要で、公共事業投資を行って景気を下支えしなければいけないとの発言にもたいして、まだそんなことしか考えられないのかと飽きれる。残念ながら現在の国債市場が大きく下落するリスクはいまのところ少ない。だからといって国債のこれ以上の増発は極力避けなければならない。財政赤字が拡散しないようにする手立てをまず考えなければならない。国債暴落を煽っていただくのも結構だが、その原因を作ったのが誰であるのか認識し、暴落しないようにするにはどうしたらよいのかをしっかり提言してほしい。マスコミも国債暴落のほうがネタになるのであろうが、しっかりと現状を認識した報道ができないのか。国債は暴落するとかしないとかいうのではなく、「暴落させてはいけない」のである。

大手格付け機関のムーディーズは、日本政府の円建て債務格付けＡａ３を引き下げの方向で見直すと発表。円建て債務格付け見直しは、据え置きまたは１〜２ノッチ幅で引き下げの可能性ともコメント。そして、日本の格付けに関する決定は１〜３か月以内に行うとムーディーズ幹部はコメントした。１ノッチ下げるとイタリアを下回り、ハンガリーやチリなどと同格となり、２ノッチの引き下げとなれば、南アフリカ共和国、ポーランド、ギリシャ、ラトビアと同格付けとなる（クイック）。朝の日経金融新聞では、Ｓ＆Ｐが日本国債の早期格下げもとの記事も。

むかし、むかしの債券ディーリングが華やかりし頃、市場参加者の間では、相場の替え歌が流行しておりました。ＦＡＸで回していたと思いますが、その歌詞を保存している、もしくは覚えていらっしゃるという方はいらっしゃいませんか。せっかくの過去の遺産？でもありますし、ホームページ上で永久保存したいと思っております。もし、もっていらっしゃる方、もしくは覚えていらっしゃる方、メールにてお送りいただけませんでしょうか。

また、マーケットで起きた、起こした、見た、聞いたも「ホヨヨ」も大募集。こちらもメールにてお寄せください。「替え歌」もしくは「マーケットのホヨヨ」をお送りいただいた方のなかから抽選で５名の方に牛熊ＣＤをプレゼントさせていただきます。

本日の３時１５分から１０分間、ブルムバーグテレビに出演し、国債に関するお話をさせていただいた。九段南のオフィースまで、なんとリムジンハイヤーがお出迎え。てっきり自動ドアかと思いきや、運転手の方に手で開けて頂く。こんな経験は多分はじめて。丸の内のブルムバーグさんのスタジオに入る。まるで宇宙船のようなつくりであった。テレビカメラもなんと自動。簡単に打ち合わせさせていただき、本番スタート。なるべくゆっくり話そうと努力。本来、早口なため極力注意して言葉を吟味しながら話そうとしたが、なんといってもボキャブラリーが不足気味。もう少し人前に出てしっかり話す練習も必要かもしれないと反省。ブルムバーグテレビの花輪さん、柿崎さん、ありがとうございました。またぜひ呼んでください。家の子供達に見せるため、しっかりビデオをいただくことにした。

昨年１２月からの債券相場の下落はどうやら一服した。先物の建て玉が７兆円にも膨らんでおり、今後先物主導で買戻しの動きが活発化する可能性が強まった。

今回の債券相場の下落はいろいろな要因がかみ合ってのものとみられている。１２月にまず大きく中期ゾーン中心の現物債を売却したのは都銀と言われる。時価会計により価格変動リスクを軽減するためとか株安によるリスク許容度の低下などが要因と指摘されているが、これらは３月決算を睨んでの売りとの見方もできる。また、不良債権処理や合併・統合に向けてのポジション整理といったことも要因として挙げられるかもしれない。この都銀からと思われる売りには先物の売りも加わった。ひきとった業者がヘッジ売りをしたのか。それとも仕掛的な売りだったのであろうか。

また１月に入ってからは売りの主役が交代する。円安が進行したことによる海外投資家の円債売りが入ったのである。欧州の中央銀行などが円安に伴うグローバルインデックスの変更により円債を売却したとも言われる。さらなる円安を懸念したポジション整理の動きもあったのかもしれない。海外投資家は１２月にもすでに円債売りを進めていたとの観測もあった。

そしてもうひとつ忘れてならないのはヘッジファンドである。一方的な債券先物の下落に加え１０年ゾーンもレンジを破ってきており、円安そして株安、債券安とトリプル安を形成。まさに日本売りを仕掛けてきたともいえる。これは田中真紀子外相更迭による小泉内閣の支持率低下によって不安心理が強まったところも狙い撃ちされたともいえる。ただし、ヘッジファンドはあくまで先物でのから売り主体であり、売却の絶対額は都銀のほうが桁外れに大きかったと思われる。

ところが、都銀による中期ゾーンへの売りが一服し別な都銀により押し目買いが入ってきたことで先物もやっと下げ止まり兆候を見せた。ところが２月７日の５年国債入札が１．１８倍という低い応札倍率となったことで先物は再度売り込まれた。しかし、直近の安値を下回ることはなく、むしろ５年国債のセカンダリーに買いが入ったことで相場は下値が固くなった。

７日の債券先物市場ではいよいよ買戻しの動きが強まってきた。銀行株中心に株価が反発したことなどから都銀などのリスク許容度の低下も一服といった見方も広まってきた。イブニングセッションで大きく買い進まれるなどやや様相が変化してきた。８日の金融政策決定会合は現状維持となったが、一部予想されていた国債買い切りの増額は債券市場にとってはマイナス要因とも捕らえかねないため、これをきっかけとしてさらに買戻しの動きが活発化。やや重かった１０年、２０年国債に大手機関投資家からと見られる買いが入ったことで、先物は一気に買いが入り８日のイブニングセッションでは１３７円に接近したのである。

債券相場の今回の下げはとりあえずこれで一服した。しかしまだ先物の建て玉は高水準にあり、大きな売り材料があらたに出ない限り買戻しの圧力が強まっている。相場の下落過程では懸念されていた１３日の２０年国債入札も特に問題とはならずむしろ、投資家の買いが見えることでさらなる買戻しを誘ってくることも考えられる。来週の展開がどうなるか。ブッシュ大統領の来日を控えていろいろと憶測も飛び交っていることもあり、債券も大きく動く可能性が強まっている。

２月１２日より２８日にかけて牛熊キャンペーンを開催いたします。この期間中、牛熊会員に申し込み並びに払い込みいただいた方にはもれなく「債券ディーリングルーム」の全コンテンツを詰め込んだ「牛熊ＣＤ」をプレゼント。また、すでに会員の方で新規会員をご紹介いただき、会員になっていただいたときにはその会員の方にも「牛熊ＣＤ」をプレゼントいたします。

６日付け日経金融新聞に財務省が国債の発行残高について発表した試算の記事が掲載されている。２００５年度に国債残高は５００兆円を突破し２００８年度には６００兆円となる。２０１５年度には８３６兆円の発行残高となり借換債だけで毎月１２兆円以上の発行となる。試算では名目経済成長率を年０．５％、消費者物価指数の伸びを０％と仮定した。

この数値を見ても財源を国債発行に求める財政政策による景気刺激策が必要と言えるのか。景気が悪いときこそ財政政策を取り景気が回復した際の税収の伸びでカバーすればよいと言う学者もいるが、これまでの財政政策が全くといっていいほど機能していなかった事実をどう認識するのか。それならこれまで以上の財政出動すればよいというのか。それは小渕政権の際にすでに行っていたのではないのか。

財政政策を切り詰めるということは政治家の利権を失わせる結果になる。道路を作って地元の建設会社を潤わせ票に結びつけるというまさに自民党が形成してきた政治家のバックアップシステムを捨てることには抵抗するであろう。だから日本を破綻させてよいと言うのであろうか。

銀行の公的資金導入に関しても同様のことが言える。金融システムの崩壊懸念もあるかもしれない。しかしすでに日本の金融システムは崩壊しているとすらいえる。立て直すために必要なのは資金ではなく決断であろう。そしてそれを躊躇すればするほどつけが国債発行残高に回ってくる。自壊する前に対策は打たねばならない。時間はすでに限られている。

先日も無線についてコメントしたが無線ＬＡＮが急速に普及する兆しを見せている。最新のノートパソコンには無線ＬＡＮのシステムがすでに組み込まれてものが出ている。無線ＬＡＮとはインターネットに繋がっているＰＣをサーバーのような機能を与えてそこから電波を通じて別なＰＣと接続することができるというものである。別なＰＣからはサーバーの役割をしているＰＣと同様にネット接続が可能となる。ある喫茶店がインターネットに繋がった無線ＬＡＮをひいていたとする。喫茶店に入った客が自分のＰＣを持って無線ＬＡＮに接続可能なシステムとなっていれば簡単な操作で一切費用がかからずにネットへの接続ができる。もちろんその喫茶店が無線ＬＡＮ接続を許可してその接続方法を客に公開していなければならない。無線ＬＡＮは設置費用がかなり安いこともあり人が集まる場所におけるサービスの一環として設置されるケースも多くなると思われる。ブロードバンドの普及により太い回線が使えるため複数台のＰＣ接続もそれほど負担にならなくなるであろう。駅や交通機関、図書館やレストラン、ホテルのロビー等々。コンサート会場などでも面白い企画ができるかもしれない。また講演会などでも聴衆からの質問やアンケート結果などをインターネットを通じて得ることができる。無線ＬＡＮが広がれば、それこそネットの接続費用もいずれいらなくなってしまうかもしれない。携帯電話もＰＤＡ機能を持ったものが普及し電話代すらもかからなくなるかもしれない。無線ＬＡＮの普及はインターネットの世界を一変させる可能性がある。今年は「無線ＬＡＮ元年」ともすでに言われているとか。インターネットがまたちょっと面白くなってきた。

米国株式市場がエンロン問題から企業会計に対しての不信が高まり急落した。この米国株の下落に加え小泉改革の頓挫の可能性、また不良債権処理が思うように進んでいないとの認識の広がりなどから銀行株などを中心に下落し日経平均バブル後の安値を下回った。債券市場では、昨日は都銀の中期ゾーンへの買いなどを中心に反発し、先物は１３６円台を回復し、本日も引き続き中期主体に買われ先物への買戻しも強まり１３６円７０銭まで上昇したものの、米国株の下落などもあり日経平均が売られ、債券も１０年カレントを中心に売りが入り２３６回債が１．５３％まで利回りが上昇した。東証の引けあとにムーディーズやＳ＆Ｐは邦銀や生保の格付けを引き下げるか引き下げの検討を立て続けに発表した。本日のトリプル安はこれを意識した売りとも見受けられる。ここにきて日本売りがさらに加速されている。ヘッジファンドに限らず円債では銀行による売りも入っている。政府としても打ち出せる対策手段はないであろう。というか、何かをすれば小泉改革の路線から乖離する懸念もありさらに叩かれる要因にもなりかねない。小手先の手段も見透かされる。ジレンマに陥りつつあるが、これはあまり外部からの声に惑わされず、どっしりと構えているほうがよいかもしれない。政府として何もできないのか、と問われるならば、何をすればヘッジファンドなどの標的にならずに済むかと答えるほかないであろう。長期金利の上昇リスクを回避するためには我慢比べも必要かもしれない。

３日の日経新聞一面トップは「国債引受シンジケート団廃止」。現在１０年国債だけに残っている国債引受シンジケート団の引受シェアを引き下げたのちに来年度内に完全に廃止する方向で財務省は検討していると思われる。５日には国債市場懇談会が開催されさらに具体的な話も出てくると思われる。シ団廃止については何度がここでも書いているし、日経ネットのコーナーでも書き込みさせていただいている。シ団廃止自体はすでに規定路線と思われるが問題はそれにとって変わるものが何になるのか。国債市場懇談会を発展させるかたちで米国のプライマリーディーラー制の一部を取り入れるといったことが見込まれる、しかし、ディーラーだけではなく日本国債を大量保有している金融機関の代表者も参加させてはどうかとの意見もある。たとえば大手生保や年金運用者、公的金融機関、日本銀行などである。とくに日銀については金融政策と国債は非常に密接に結びついている。日銀の金融政策決定会合に財務省の代表も参加しているが、新国債市場懇談会にも実務レベルでの日銀の担当者の参加も必要となるのではなかろうか。今後の国債市場は発行残高の増加なとを含めてかなり慎重な対応が求められる。新国債市場懇談会の役割は今後かなり大きなものになると思われる。

子供の頃欲しかったものにリモコンのおもちゃがあった。ただしそれは有線であり、無線のものはかなり高額で手が出なかった。電話機も当初はもちろん有線であったが現在は無線ともいえる携帯電話が主流になっている。世界的なネットワークも海中ケーブルを利用した有線から衛星を通じた無線となった。しかしインターネットは有線である。ところがＬＡＮは次第に有線から無線に移っている。いずれインターネットも完全に無線化するのであろうか。携帯のメールやネット閲覧機能を考えればすでに無線化しているともいえる。ブロードバンドが急ピッチで普及し、先進国で遅れていたはずの日本がブロードバンドにおいては世界のトップを走るようになった。時期にこれが無線化されることも十分に考えられる。いつでもどこでもブロードバンドが可能になれば、メディアの世界もさらに変化してくるものと思われる。またＧＰＳ機能などもさらに高度化してこよう。セキュリティーにおいてもどこからでも自宅の様子をモニターできるようになるかもしれない。また、医療器具との接続によって体調の監視から病院からのチェックなども可能になるかもしれない。また、学校のシステムへの接続によって子供たちの様子もモニターできるかもしれない。プライバシーの侵害といった別な問題も発生するかもしれないが、それに注意しながらも無線におけるブロードバンド環境を作っていくことはあらたな社会を形成するために必要なのかもしれない。

平成１４年１月分 平成１３年１２月分 平成１３年１１月分 平成１３年１０月分 平成１３年９月分 平成１３年８月分 平成１３年７月分 平成１３年６月分 平成１３年５月分 平成１３年４月分 平成１３年３月分 平成１３年２月分 平成１３年１月分 平成１２年１２月分 平成１２年１１月分 平成１２年１０月分 平成１２年９月分 平成１２年８月分 平成１２年７月分 平成１２年６月分 平成１２年５月分 平成１２年４月分 平成１２年３月分 平成１２年２月分 平成１２年１月分 平成１１年１２月分 平成１１年１１月分 平成１１年１０月分 平成１１年０９月分 平成１１年０８月分 平成１１年０７月分 平成１１年０６月分 平成１１年０５月分 平成１１年０４月分 平成１１年０３月分 平成１１年０２月分 平成１１年０１月分 平成１０年１２月分 平成１０年１１月分 平成１０年１０月分 平成１０年９月分 平成１０年８月分 平成１０年７月分 平成１０年６月分 平成１０年５月分 平成１０年４月分 平成１０年３月分 平成１０年２月分(その２) 平成１０年２月分(その１) 平成１０年１月分(その２) 平成１０年１月分(その１) 平成９年１２月分 平成９年１１月分 平成９年１０月分 平成９年９月分 平成９年８月分