若き知

「若き知」「過去データは一番下に移行しました」

2002.3.29「個人向け国債」

２８日付け日経新聞によると、ペイオフ（定期預金などの払い戻し補償額を元本１千万円までとその利子までとする措置）解禁を前に、大手銀行の定期預金などから普通預金への資金移動が加速している。大手５行の流動性預金は２月末時点で約４３兆円と、前年同月比で１１兆円も増加している。これはもちろん２００３年３月まで、普通預金は全額補償されるためである。それでは、来年になったらどうなるのだろうか。こんどは普通預金からどこかに資金シフトが起きることが十分に考えられる。その一番の候補として挙げられるのが、国債である。特に個人に関しては、２００３年１月から発行される個人向け国債に人気が集まることが考えられる。

個人向け国債は、満期は１０年ながら途中換金が可能。金利は変動となるが、金利については１０年国債の利回りに基づいて決定されると予想される。これまでの国債は額面が５万円単位であったが、それが１万円単位となることで個人が買いやすくなる。ただし他人への譲渡は、相手が個人である場合に限り可能。販売は当初、証券会社や銀行、郵便局といった金融機関の窓口となる。発行価格は額面金額ちょうど。また、据置期間後であれば国に途中で換金請求することができ、中途解約手数料がいるものの、元本はそのまま保証される。つまり、額面１００円で買い付け、額面１００円で途中換金が可能となり、これは預貯金に限りなく近づく形式となる。しかも、国債であり全額国が保証する金融商品となる。普通預金などからの資金シフトが大量におきれば、３千億円では全然足りなくなる可能性もある。

2002.3.28「国債需給」

本日、債券先物中心限月は１３８円台に乗せ、１０年国債２３７回４月債は１．４％まで利回りが低下している。新年度に向けて投資家の買いが入り始めたためと思われる。責任準備金に絡んだ外資系生保による超長期ゾーンへの買い。エクステンションに絡む年金や国内生保による１０年ゾーンなどへの買いに加え、都銀の買いも入ってきていると思われる。３月危機は避けられる見通しが強くなり、ヘッジもしくは投機的な動きのアンワインドが入った。１０年金利でもやっとＪＧＢとスワップ金利が同程度となった。銀行間の信用が利回りに反映されるスワップ金利が日本国債の金利を下回ること自体が異常であったが、それはそれでマクロヘッジ会計とか日本国債の格下げ懸念とか別な要因があったにせよ、理屈が通らない状態であったことは確か。きっかけは財務省が国債発行にからんで、スワップ取引を開始する用意をするとの報道ではあったが、これはあくまできっかけにすぎない。また、ペイオフ解禁を睨んで、普通預金残高が積み上がっている。大手５行の流動性預金は２月時点で１１兆円も前年同月比で伸びている。これも国債の需給にはプラスに働くと思われる。また、同時にタンス預金も増加して日銀券の発行残高の伸びが著しい。一説によると、日銀による月あたりの国債買い切りの額は、日銀券の発行残高というキャップを外さずとも、１兆５千億円程度まで可能になっている計算とか。来年度は生保など保有している債券の満期がかなりあるとも指摘されているが、公的年金なども買い余力は増加している。格付けの高い一般債などは現在、売りが出るとすぐ買われてしまう状況であるとか。景気の底入れの可能性も出てはいるが、そう簡単に日銀が引き締め策に出られるわけでもなく、「財政規律」さえ守られていれば、債券相場は１０年金利で１．３％割れあたりまで低下してもおかしくはなさそうである。％

2002.3.27「辻元議員」

鈴木宗男氏などを国会で追及した民社党の辻元議員が議員辞職した。ここで問題となったのは政策秘書という存在である。政策秘書の制度は、「議員の政策立案や立法活動を補佐する」ための秘書として１９９３年に導入された。衆参両院が合同で実施する資格試験に合格するか、選考採用審査で認定されれば得ることができる。試験に関しては、国家公務員１種試験並みの難しさといわれている。選考採用の対象となるのは、司法試験または公務員１種試験などの合格者、博士号を持っている人などであるが、このなかに最後の最後に公設秘書経験が１０年以上ある者との条項が加えられてしまったとか。秘書経験者は「秘書研修」を受講し、修了試験に合格すれば、政策秘書として認定されることになった。実際に試験を受けて合格するのは並大抵ではない。司法試験または公務員１種試験などの合格者などは、別に政策秘書をやる必要も限られるであろう。公設秘書経験が１０年以上ある者は、当然ながら新たに当選した議員では、公設秘書の経験が短くなってしまう。二世議員などは親の秘書を受け継ぐことができるのかもしれないが、多くの議員にとっては、その報酬は魅力的ながら、それをやってくれる人を探すだけでも一苦労するのは目に見えている。そのため、政策秘書の名義貸しなどは、あっても不思議ではない。それを調べ上げ週刊誌に持ち込まれたようだが、これも自民党とのいたちごっこにも思えてしまう。辻元氏は確かに悪いことを行っていたにもかかわらず、それをしっかり把握していなかった不備による議員辞職はいたしかたなかろう。しかし、それで終わりにすべきではない。これをきっかけにしてさらに政治も浄化していかなければならない。公設秘書の料金を誤魔化す必要もないほど集金力のある政治家こそ、さらに追及すべきである。ちなみに自民党の集金力から言えば、鈴木宗男氏と加藤紘一氏が上位にいるそうである。

2002.3.26「ありときりぎりす」

某経済雑誌に、日本経済のことをイソップ童話調で分かりやすく説明されていたが、ひとつ気掛かりなことがあった。どうしようもなくなった日本経済を立て直すのに、日銀が紙幣を印刷してばら撒けばよいと結論付けていたことである。これはアリのようにこつこつ構造改革を実行して日本経済を根本から建て直すということではなく、日銀が輪転機を回すのを待ってひとりでに景気が回復しバブリーな生活を求めているように思える。ということはキリギリスが正しいということなのか。今やるべきことは、景気をどのように立て直すのかを検討するのではなく、頑固な日銀に対して指導することこそが重要とでも言いたいのだろうか。これから社会に出る新人達は、経済専門誌ということもあり、これが経済の基本として認識してしまう可能性もある。日銀が量的緩和を行って、当座預金を積み上げても、だれも使ってくれないのはなぜなのか。まずは、その点をはっきりしてほしい。安易なインフレ策で日本経済が立ち直ると真剣に考えているとしたら、それはそれで恐いことである。

2002.3.25「国債及び借入金」

２００１年１２月末の国の債務残高は５８２兆４５５６億円、国債残高は４３０兆４８０８億円。（財務省）

2002.3.25「政策秘書」

辻元社民党議員の政策立案を補佐する政策秘書の報酬流用問題で国会が揺れている。鈴木宗男氏を証人喚問で追及した本人が、問題を起こしていたと指摘されたのだが、どうもやったからやり返されたような印象も受ける。決して辻元氏の行ったことは許せる行為ではないが、国会が審議とは別のもので時間を潰されているというのもいかがなものか。これはこれで国会以外の場での追及はできないのか。しかし、この政策秘書を始めとする公設秘書の報酬については大なり小なり、流用とまでは行かなくてもそれに近い使われ方がされているといった指摘もある。すべての国会議員が秘書の報酬をどのように使っているのか再チェックする必要もあろう。しかし、それ以上に不正な献金といったものの方のチェックも怠るべきではない。秘書の報酬など流用などしなくても、余裕があるという議員にも、それはそれで別の問題があるような気もする。疑いはじめるときりがない。しかし、自民党の中でも集金額の多さが指摘されていた鈴木宗男氏だけでも、疑惑の商社といわれるぐらい疑惑が多い以上、そういった疑惑を追及すればするほど、いろいろなものが出てくる可能性はある。それを追及するのが国会議員ということにも無理があるのも事実。ただ、そういった疑惑が表面化しているという事実は、政治の自浄作用が働いているためなのかもしれない。少なくてもトップにいる人は、そういった疑惑からは縁遠いとも思われる。政治の構造改革についても、ぜひがんばっていただきたい気がする。小泉総理殿。

2002.3.22「おさかな天国」

「すきだといわして　さよりちゃん、たいしたもんだよ　すずきくん♪」という曲が今ヒットしている。音楽を聞けば「あれか」と言われる方も多いはず。ＣＤの購入者は、ママやパパの世代が多いとか。スーパーのさかな売り場で１０年近く前から流れているのが、この「おさかな天国」である。統計によると、これがかかっているのといないのでは魚の売上が全然違うそうである。これは本当のお話。しかし、ＣＤは売りに出されずに、幻の曲であった。歌った本人達も、すっかり忘れていたとか。この歌のヒットをきっかけに、さかなの需要がさらに増えそうである。

2002.3.20「ロボット」

ソニーが作った今度のロボットは、かなりアニメのロボットに近づいている。人間の顔を識別したり、話ができる能力もすごいが、なんと仰向けに寝て、立ち上がることができる。その立ち上がり方が、すごい。これはネットで映像が配信されているので、興味のある方はご覧いただきたい。日本の技術はやはりすごい。それなのになぜ景気は回復しないのか？。外は３月下旬で春真っ盛り。九段近辺の桜も今週末が見ごろとなる。季節は早く巡るのに、日本経済は先送りばかり。といった愚痴は辞めておこう。ホンダのアシモ君といい、もしかすると今後、ロボットが日本を救ってくれるかもしれない。そういえば、先日、映画「Ａ．Ｉ．」のＤＶＤを買った。

2002.3.19「国債引受シンジケート団と国債市場懇談会」

国債引受シンジケート団の引受シェアが段階的に引き下げられ、国債市場懇談会を発展させたものが、それにとって変わるものと思われる。１０年国債には、国債引受シンジケート団の引受が存在しており、１０年国債の発行額のうち、その一部（２００２年３月債までが発行額の４０％、４月債は３８％、５月債は２５％、それ以降順次引き下げられる予定）が、このシ団によって引き受けられている。国債引受シンジケート団とは、都銀や証券会社など複数の引受業者から構成されている（２００２年１月現在のシ団メンバーの数は、１４１８社）。

しかし、国債発行額全体に占める国債引受シンジケート団の引受シェアは、かなり低下しており、その機能も形骸化している。市場参加者とのコミュニケーション手段としては、すでに国債市場懇談会が機能している。いよいよ、その国債市場懇談会の機能を強化して、シ団廃止を睨む動きが本格化している。

「国債の消化を一層確実かつ円滑なものとするとともに、国債市場の整備を進めていくため、市場関係者・有識者等から意見を聴取する。」として設置されたのが、財務省理財局て毎月開催されている国債市場懇談会である。国債市場懇談会は、財務省理財局長の私的勉強会の形式をとっているが、発行当局と市場参加者（現在のところ国債入札に参加している業者中心）との直接対話の場として大きな役割を担っている。市場参加者に加え、有識者ならびに理財局の代表者と、国債市場の整備や発行計画について議論が行われている。国債引受シンジケート団との会合として、銀行の頭取クラスの出席するシ団世話人会や常務クラスからなる月例世話人会があるが、これは形式的なものであり、役員や社長クラスではなかなか現場の声を伝えることは無理があったといわれる。

国債市場懇談会では、直接債券市場に関わる担当者を参加させることによって、債券市場の生の声を聞けるとともに、大蔵省の意向も伝えやすくなった。決定会合の翌日発表される議事要旨を見ると、市場参加者が国債発行計画などについて積極的に提言を行っていることがわかる。理財局からは、国債発行に関する発表もこの場で行われることも多い。運用部による国債買い切りの実質停止や、２００２年度の国債市中消化額が１０５兆と発表されても債券相場にはほとんど動揺が走らなかったのは、まさにこの国債市場懇談会という存在が大きく影響している。この懇談会の開催は、債券市場の安定化に大きな役割を示すようになったといえる。　今後は、国債引受シンジケート団の引受シェアが、順次引き下げられた上で廃止される方向となっている。このシ団に取って代わるのが、国債市場懇談会になると予想される。　２００２年１０月より、市場懇メンバーの選定方法が変わる。超長期（３０年債、２０年債、１５年変動利付債）、長期（１０年債）、中期（５年債、２年債、３年割国）、短期（短期国債、政府短期証券）と、期間を４つに区分けして、それぞれの区分けについて、２００２年４月債から９月債まで原則として１％以上を落札した金融機関をメンバーとすることとした。

ただし、国債引受シンジケート団廃止のためには、もうひとつ大きな壁がある。引受手数料の問題である。シ団メンバーを構成する金融機関は、国債の引受額に応じて、１００円あたり６３銭の募集手数料が国から支払われる債券取引においては１００円が基準となるため、６３銭といった言い方をするが、要するに引受け額に対して、０．６３％の手数料が国から支払われるということである。　１０年国債の入札が始まった当初は、入札価格は、ほぼ市場実勢に見合った価格で行われていた。つまり、残存１０年の国債として適正な利回りから算出された価格で入札が実施されていたのである。しかし、外資系金融機関などの参入もあり、国債入札においても金融機関同士の競争が激しくなってきた。投資家からの注文を少しでも多くもらうために、実勢価格よりも高めに入札して、実勢価格で投資家に販売するようになったのである。つまり、割高な価格で入札したために、投資家に販売する際には売買損が発生してしまうが、６３銭という手数料が別途収益になるためにトータルで考えればまだ収益が残ることになる。これが過当競争となり、実勢価格からの上乗せ分がついに募集手数料全部となる６３銭まできてしまった。そして、それが慣習となってしまったのである。これによって、シ団メンバーは、１０年国債を引き受けて募集手数料を得ても、それによって収益を得ることはできなくなっている。　問題は、引受手数料と売買損益の勘定項目が異なっていることである。手数料収入は固定収入とみられ、売買損益は市場動向に大きく左右される。言うならば水物である。実際には、募集手数料分はほぼ売買損で相殺されるものの、数値としては手数料をかさ上げしたいとの意向も働くものと思われる。そのため、この引受手数料の段階的引き下げ、及びシ団廃止は、多少抵抗があるかもしれない。

2002.3.18「ご利用は計画的に？」

先日、財務省のスワップの利用についてコメントしたが、新聞報道などで多少間違った報道もされているようで、再度コメントしたい。まず、今回のスワップ導入は、今後、何がしからの影響で、長期金利が跳ね上がってしまういった自体に対処できるように、準備をしておくためである。導入は、資金運用部とかではなく、国債整理基金で行う。国債整理基金とは国債の償還財源を確保するために設けられているが、償還のために発行される国債が「借換債」であり、これは国債整理基金で管理されている。国債の残高においては、借換債の比重が多いことはおわかりかと思う。国債は１９６６年に発行された７年債は７年後に全額償還されたが、翌年発行分からは６０年償還ルールが導入されている。そのため、その多くは借換債のかたちで国債残高に残っている。今後も毎年借換債は発行し続けなければならない。その発行額は、年々増加し、年間１００兆円程度になるのもそんなに遠くない。（国債市場懇談会用資料）。この借換債についても、なるべく発行年限を長期化することで、借換債発行額の平準化が必要となる。このためにバイバック制度なども来年からとられるが、さらにスワップを利用することで、仮に長期債が発行しづらいときでも、短期債の発行に加えて長期スワップの固定の払い、変動の受けを実施することで、債務の長期化が図れる。ただし、これを急にやろうとしても、法改正が必要になるため、とりあえず前もって法改正を整えるというのが今回の目的と思われる。スワップを使って積極的に長期金利に働きかけをしようとのものではない。ただし、これも債務の先送りともみえなくもない。はやく、借換債も本来の意味でのバイバックを行うことをしなければ、この膨れ上がる国債残高は抑え切れない。いまは、年収に見合った借金返済が可能なようにしているだけである。つまり、「ご利用は計画的に」。

2002.3.15「金融リスク基礎講座」

生きた金融を学んでいただこうと、アール・ピー・テックでは、４月より「金融リスク基礎講座」を開講します。金融はまさに日々動いています。特に近年は、日銀の金融政策や国債市場を取り巻く環境が、大きく変わっています。また、デリバティブ市場は完全に金融市場に組み込まれ、現物市場に大きな影響も与えています。変化の早さについていくには、現場に接しながら生きた金融を身に付けていく必要があります。これは資格を得るための物ではなく、金融の持つリスクとそれに伴うリターンについて学んでいただく物です。参加資格は一切ありません。指定図書と専用テキストを用意しています。また、期間内は「債券ディーリングルーム（会員向け）」も見ていただき、専用のチャットでの解説や質問も受け付けます。指定図書をお持ちの方は、その分料金をディスカウントざていただきます。４月１日開講予定です。料金は税込み２１０００円。お申し込みはお早めに。来週中に申し込みいただければ、テキスト等は開講前にお届けできます。詳しくは、こちらの「金融リスク基礎講座」の解説ページをご覧下さい。お問い合わせは、アール・ピー・テックの久保田まで。メールもしくは電話（０３－３５１２－０２９８）にてお願いいたします。。

2002.3.15「個人金融資産」

２００１年１０～１２月期の資金循環速報によると、１２月末の家計の金融資産残高は１４２０兆４５７４億円となった。

2002.3.14「ペイオフ解禁」

ペイオフ解禁を前に、資金が少しずつ動きはじめている。昨日の現物の買われ方が、１００円割れ銘柄中心であり、これは公的機関による買いであったと見られる。地方公共団体などは預金などから国債や政地債、電力債などへ資金を移し始めている。また、１２月から１月にかけて大量の資金を短期化した都銀なども、再び国債を買いはじめている。昨日までは超長期国債が買われていたが、これは先週あたりから引き続いて外資系生保などが購入していたと言われる。債券相場の地合いが急速に良くなってきたように思われる。先物もかなり銀行などのショートがロールされていたと思われ、その買戻しの動きも出ている。２０日入札される１０年国債も、このままでは利率が１．４％に引き下げられるが、ペイオフ解禁を前にまとまったロットの国債が購入できるチャンスでもあり、むしろ過熱感も強まるかもしれない。

2002.3.13「年金資金運用基金」

厚生労働省は、公的年金を運用している年金基金運用基金（旧年金福祉事業団）の２００２年の運用計画を発表した。財投債の引受の減少により、２００１年度より約９兆円拡大する。市場での運用総額は３５兆５千億円程度に膨らむ（２００１年度２６兆円）。国内債券は、１８兆１千億円（２００１年度１３兆５千億円）、国内株式は８兆５千億円（２００１年度６兆８千億円）、外国株式は５兆円（２００１年度３兆６千億円）、外国債券は２兆８千億円（２００１年度１兆６千億円）、短期資産は１兆１千億円（２００１年度１５千億円）と配分される。

2002.3.12「財務省のスワップ利用について」

財務省は、国債整理基金による市場との金利スワップ取引を２００３年度から開始できるように法律を改正し、インフラを整備する予定となっている。長期金利が不安定で期間が長めの国債を発行しにくいときに、政府は短期国債を発行すると同時に、スワップ市場において変動金利を受けて長期の固定金利を支払うという金利スワップを組むことで、債務の長期化がはかれる。たとえば、政府が満期１０年で変動金利の受け、長期の固定金利の払いを組み、同時に６か月の短期国債を１０年間発行し続けるとする。６か月の短期国債の利払い分が半年毎に入る変動金利で相殺され、長期の固定払いだけが残る。つまり１０年間、半年毎に固定金利を払うこととなり、１０年利付国債を発行するのと同様の効果が得られる。また、スワップ市場は国債市場と別な需給要因で動くこともあり、タイミング次第では長期国債を発行するよりも有利になることもありえる。

2002.3.11「アルゼンチン」

先月末にアルゼンチンからの留学生とお会いした。日系三世とかで外見はほとんど日本人。日本語も通常会話程度は話すことができた。１年近く日本で留学していたようなのだが、ご存知のように、その間アルゼンチンはたいへんなことになっている。本人も大変心配していたが、これはまさに他人事ではない。

アルゼンチンの金融危機については、いろいろと報道されているとおり、ほとんどデフォルトの状態となっている。通貨の切り下げや変動相場制導入といった対策を実施しているが、これは日本人もしっかり見ておく必要がある。明日はわが身といえなくもない。国の債務はすでにＧＤＰを大きく上回っている。

しかし、アルゼンチンと根本的に違うのは、日本の国債は国内でファイナンスが出来ていること。国の借金を国民が肩代わりして国民がいずれ国民に返すという、まるでリンカーンの演説みたいな状況になっている。我々が国を信用している限りにおいて国債の暴落は起こり得ない。また、インフレ策など危険な策をとらない限りは、キャピタルフライトも起こりえない。２００円とかいう極端な円安策やインフレターゲット政策などを取れば、それは国債市場を直撃する。ここで長期金利が上昇すればにっちもさっちも行かなくなり、日本の金融資産を支えている通貨や国債にたいする信頼の失墜につながり、そのときはキャピタルフライトも起こるであろう。

デフレだからインフレにすればいいなどという暴論はさておき、アルゼンチンのようなことを起こさず、昔の米国やスウェーデンが財政赤字を克服したように、ある程度のマイナス成長には目を瞑っても、不良債権処理を推し進めていかなくてはならない。成長への基盤をしっかり作ってから、本格的な成長を目指すべきであり、中途半端なところで、経済政策をとっても砂漠に水を撒くような状況は変化せず、基調な水資源すら枯渇させることになりかねない。

借金は増やすことではなく減らすことをまず念頭におき、経済政策も基盤をしっかり重視するものにしなければならない。３０兆円も借金をする以上、その使い道さえしっかりすれば、決して効果が出ないわけはない。もう、米国頼みとか円安頼みといった他力本願は通用しないことを考えるべきである。

2002.3.8「おまけ」

コンビニの菓子売り場に行くと、フィギュアが入った少し大きめの箱や、タマゴ型チョコレートが目に付く。いずれも目玉はおまけの方である。我々の子供のころといえば、グリコのおまけや、マーブルチョコレートに入ったシールなどを集めていた。ふりかけとかにもシールがあり、コーンフレークにも組み立ておもちゃがあった。そのおまけがより精密になってよみがえっている。ただし、買っているのはどうも我々世代のようである。ディズニーキャラクターなどは、若い女性などにも人気のようだが、キャプテンハーロック、鉄人２８号、ガンダムなどのキャラクターはどう考えても、今の子供達向けとは思えない。これらのフィギュアのはしりは、チョコエックと言われるものであり、その中に動物など精密やおまけが入っており、マニアの心をくすぐって大ヒットした。それから最近になってテレビアニメのキャラクターも出てきたのである。子供の頃、そんなには勝手もらえなかったおまけの入った菓子を、今になって大人買いをしてしまう中年男性がメインターゲットだとか。本当なのであろうか。そういえば、私の自宅のＰＣの上には、なにやら昔流行っていたキャラクター達が並んでいるような気がする・・・。

2002.3.7「カメ」

我が家の次女はカメを飼っている。ゼニガメという種類らしいのだが、昔から日本にいるカメの仲間のようである。ミドリガメは外国産。ただし、こちらも勝手に放してしまう人がいるらしく、日本産カメの生存圏を脅かしているとか。そういえば、数年前にカブトムシやクワガタムシの一部外国種の輸入が解禁されたが、すでに日本の自然界に入り込み、混血種が生まれているらしい。そういえば日本猿も純粋なものは勢力圏が縮まっていたような。それはともかくカメである。昔、私も家の近くでかなり大きいカメを助け、竜宮城に行った・・・のではなく、カメを見つけて飼ったことがある。しかし、カメは人間の目の病気の原因になると祖母に注意されて、しかたなく自然に帰した。しかし、なかなか愛嬌のある生き物である。ガメラは恐いが・・・。

2002.3.5「速水日銀総裁対柳沢金融大臣と塩川財務大臣」

株式市場が総合デフレ対策の一環としての総合株価対策が功をそうして大幅上昇。米国株式市場の上昇もフォローの風となった。公的資金による買いや、信用取引における空売り規制が、予想以上の効果を上げたといわれる。特に海外投資家による日本株売りはかなり入っていた模様で、その買戻しだけでも相場を大きく上昇させている。管理相場とも見られるが、銀行が決算期末を控えている以上、結果としての株高は好感される。

佐藤工業の会社更生法なども、むしろ好感されており、多少なりとも不良債権処理が進み出しているとの期待感もあろう。小泉首相は声だけで何もしないと言われるが、よく見ると船は少しずつ動いている。時間がかかるというのはいたしかたないところであろう。性急な改革は、反作用も大きい。しかし、時間が迫っている問題もある。ペイオフ解禁である。

ペイオフ解禁によって、我々は自分の資産は自分で守らなくてはいけない。金融機関を自ら選別し自分の資産に対してのリスクは自分で判断しなければならなくなるのだが、問題がある。日本の銀行を管理しているのは、まず金融庁であり、トップは柳沢金融担当大臣。金融庁の仕事は、「当庁は、金融制度に関する企画立案や、銀行、保険会社、証券会社等に対する検査・監督等を通じて、我が国金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑化を図るという役割を担っています。」とホームページに買い手った。銀行の検査・監督を担っている以上、銀行の資産内容等をしっかり把握しているところである。特別検査もやっている。

それに対して、日本銀行というところがある。日本銀行の役割は３つあるのをご存知であろうか。銀行券を発行す国内唯一の銀行、政府の銀行、そして銀行の銀行である。銀行の銀行のトップが速水日銀総裁である。もちろん、日本の銀行の内情については多くの情報をもっているはずである。

このお二人が、銀行への公的資金導入を巡って真っ向から対立している。早期注入を主張する速水総裁に対して、柳沢大臣は現時点では公的資金注入は考えていないと。銀行の内情を最も把握しているはずの二人の意見の相違は、立場の違いとかによるものであるかもしれないが、リスクを判断しろと突きつけられる我々はこれをどう理解すればよいのか。速水さんはあくまで自論かもしれないとはいえ、牛熊アンケートを見ても、金融のプロは公的資金に関しては速水総裁を支持している。このような状況でのペイオフ解禁はそもそもすべきではなかろう。誰を何を信じていいのか、判断ほ任された我々がわからない。

この二人が公的資金を巡って争っている間に、ちゃっかりと株価を上昇させたのが塩川財務大臣である。空売り規制強化についてコメントした際には、塩爺も結局、昔ながらの政治家か、などと私の支持率がやや低下したが、結果はお見事としか言いようがない。昔の米国市場の例も出されたが、投機的な売りを規制するというのが結果オーライで正当化されようとしている。数あるデフレ対策で最も効果があったのが、結局、株価対策であった。これで銀行保有の株式の含み損も緩和され、リスク許容度も回復が見込める。

対策をとるならば、今が絶好の機会であり、この株価が実力といった見方をせずに、チャンスを生かしていかなければならない。そして、銀行に対してのディスクロージャーをしっかりやってもらわないと、我々は誰も信じられない。小泉改革は、これまでふたをしていたものが、我々の目にも映りだしたことが大きな成果である。速水さんと柳沢さんの対立など、確かにそれはそれで問題はあるが、その対立があればこそ、我々にも真実が少し垣間見ることができるのすもしれない。今のところ、ペイオフが予定通り解禁されるが、人に頼らず、自分の資産は自分で守る工夫を考えなくてはいけない。

2002.3.4「国債の個人販売」

１日に実施された５年国債は、ペイオフ解禁を控えて個人のニーズが強まることを想定しての窓販用に大量落札した業者もあったとか。タイミングよく利率も引き上げられていたことで、かなりのニーズが見込めると思われる。「国債暴落」といった記事が今だに目に付く。国債の発行残高と今後の伸び、また格下げといったことからそれを説く向きも多い。市場参加者にも確かに懸念する声が強いが、実際に暴落まで想定しているむきは少ない。国債市場懇談会においても、国債暴落を私的する声が少ないのは議事要旨を見ればわかるであろう。また、個人も「国債って暴落するんだって」と他人事に考えている方も多いかと思う。しかし、だからといって銀行や郵便局、生命保険といった資金を海外にシフトするといったことは考えていないであろう。日本の金融市場の根幹をなしているのが国債であり、また預貯金なども国の信用力があるからこそ預けているのではなかろうか。だからこそ、今後の拡大財政政策に反対なのである。そして、小泉首相の構造改革に期待しているのである。そういった国民の声を無視して、景気が優先、１０兆円の財政政策など唱えられても困るのは国民であろう。カネがないと動けないのが政治家なのか。現在、注目されている政治家も含めて、政治家とは本来どうあるべきなのか、有権者である我々がしっかり見ておかないといけないのかもしれない。

2002.3.1「耳掻き」

本日の日経新聞文化欄に、とげぬき地蔵で店を出している馬木さんのコラムが掲載されたが、ここの耳掻きは知るひとぞ知る日本一といわれる耳掻きである。販売数も限定され、なかなか手に入れられないとも聞く。インターネットで「耳掻き」を検索すると、馬木さんのページにたどり着くはずである。手作りのため値段も高いが、これはいたしかたない。実際に、なかなかいい耳掻きというのは手に入りにくい。今、私が家で使っているのは、たぶん２０年以上も使っている。何度か新しいものを買ってみるのだが、これというものがない。いつかは、馬木さんの耳掻きを買ってみたいのだが、いつになることやら。