メカ好きのメッカといえば秋葉原である。私も月に何度かはぶらついているが、街の様子は時代とともに移り変わっていくが、いつも人込みが絶えないところは変わらない。昔はまさに家電の街であった。しかし、地方に大型家電ショップが乱立し、秋葉原の家電店は閑古鳥が鳴いていた。家電にとって変わって隆盛を極めたのが、パソコンである。秋葉原駅近くにはパソコンショップが立ち並んだ。ソフマップ、ラオックスなどが次々に店舗を増加させた。しかし、そのパソコンブームもＩＴバブル崩壊とともに下降線をたどった。そして、現在賑わいを見せているのが、アニメなどのショップらしい。駅に隣接している秋葉原デパートが、まさにアニメショップと本屋に生まれ変わった。特にアニメショップには起動戦士ガンダムの専門ショップもあり、大きなシャア専用ザクなどが並んでいる。それだけ、ニーズがあるということであろうか。日本のアニメーションは数少ない日本の誇る輸出産業のひとつとなっており、ワールドカップによる海外客を呼び込むことも意識しているのであろうか。ただ、宮崎アニメ意外は、昔のコンテンツにしか頼れないというのも事実であろう。週刊マンガとタイアップしたアニメも良いが、ガンダムやアトム、ヤマトのようにのちのちに残るようなアニメはもう出来ないのであろうか。
本日実施された１０年国債（５月債）より、国債引受シンジケート団の引受割合が３８％から２５％に、また引受手数料が６３銭から３９銭に引き下げられた。入札は大きな混乱もなく、また少し心配された応札倍率も２倍を超えており、まずまずの結果となる。平均落札価格は１００円１７銭だが、ご存知のとおり、１０年国債の入札には引き受け手数料分を上乗せするのが恒例となっており、そのため法人への販売は１００円以下のアンダーパーで行われている。ただし、個人の買い付け価格は１００円１７銭とやや割高となることに注意が必要。しかし、今回の手数料引き下げによってかなり割高感は解消されており、今回の１０年国債への個人投資家の買いも少しは見込めるかもしれない。
小学校も今年度から週５日制がスタートした。週休２日制とは言わないらしい。そのため、授業参観が土曜日から日曜日に変更された。親は二人に子供は三人。いつも役割分担がたいへんである。娘達の発表時間に合わせようとしたら、今回皆「最後のほう」との返事。まあ、なんとか発表にはそれぞれ間に合った。娘達の小学校は以前にも書いたが私の母校でもある。なんでも１２７年の歴史があるとか。確か、私の卒業した高校も大学も１００年を越す歴史のある学校ではあった。授業参観のあとは懇談会もあったが、ほとんどお父さんは出席していない。とはいえ、役割分担の必要から三年生の部に出席。今年度からスタートしたゆとり教育について、いろいろと論議が高まっていることを先生も指摘していた。私も義務教育はやはり、多少の詰め込みはあってもしっかりやってほしい気がする。円周率を３としてしまって良いものか。そもそもなぜ円周率に端数が存在するのかが大事であるような気がする。
財務省は、２５日の２年債入札から結果発表を３０分繰り上げて１時とする。初の国債投資家懇談会を４月２６日に開催することを発表した。また、正式に１０年国債の価格競争入札シェアを５月債から７５％に引き上げ、引き受け手数料を３９銭に引き下げることを発表した。
１０年国債には国債引受シンジケート団の引受が存在しており、１０年国債の発行額のうち、その一部（２００２年３月債までが発行額の４０％、４月債は３８％、５月債は２５％、それ以降順次引き下げられる予定）が、このシ団によって引き受けられている。 国債引受シンジケート団（以下、シ団）とは、都銀や証券会社など複数の引受業者から構成されている（２００２年１月現在のシ団メンバーの数は、１４１８社）。国債発行の円滑な消化を行うことを目的とした団体（民法上は組合）である。複数の金融機関が結びつくことで、相互に引受責任を分担することができ、リスク分散が図られることで、大量の国債発行をスムーズに行うことができるとされている。
シ団引受が存在することにより、新規で発行される１０年国債は、募集価格という一定価格で個人に向けて販売される。この募集価格は、他の年限の国債に比べてやや割高ともいえる価格となっている。このために、１０年国債の新発債を個人向けには販売していない金融機関もある。なぜ割高となっているのであろうか。
シ団には、引受額に応じて１００円あたり６３銭（２００２年５月発行分より３９銭に引き下げられる）の募集手数料が国から支払われている。債券取引においては１００円が基準となるため、６３銭といった言い方をするが、要するに引受け額に対して、０．６３％（２００２年５月発行分より０．３９％）の手数料が国から支払われるということである。１０年国債の入札が始まった当初は、入札価格は、ほぼ市場実勢に見合った価格で行われていた。つまり、残存１０年の国債として適正な利回りから算出された価格近辺で落札されていたのである。
しかし、外資系金融機関などの参入もあり、国債入札においても金融機関同士の競争が激しくなってきた。投資家からの注文を少しでも多くもらうために、実勢価格よりも高めに入札して、実勢価格で投資家に販売するようになったのである。 割高な価格で入札したために、投資家に販売する際には売買損が発生してしまうが、６３銭という手数料が別途収益になるために、トータルで考えればまだ収益が残る。生保などの機関投資家は大量の資金を運用しており、まとまった金額の国債を買うために国債の入札を利用している。シ団メンバーとなっている証券会社や銀行などは、そういった大手の機関投資家との取引を継続させるためには、国債入札においてもある程度の実績が必要になると考えたのである。
これが過当競争となり、実勢価格からの上乗せ分がついに募集手数料全部となる６３銭にまできてしまい、それが慣習となってしまった。これによって、シ団メンバーは、１０年国債を引き受けて募集手数料を得ても、その分の売買損が発生し、入札によって収益を得ることはできなくなったしまった。それでも、国債入札において実績を積むことで、大手機関投資家との既発債の売買などに結びつけようとしているのである。
こうして、個人投資家が１０年国債を買う価格は、金融機関同士の過当競争の結果、手数料相当の６３銭を上乗せされた平均落札価格となっている。１０年国債に関しては、この平均落札価格が全国一律の募集価格となるため、個人が買い付ける価格は、その時点で実勢の価格よりも６３銭も割高の価格となってしまっている。ただし、２００２年５月債からは、この手数料が３９銭まで引き下げられるためやや割高感は解消される。
シ団の引き受けがない１０年国債以外の国債も、落札価格に各金融機関が定めた手数料相当分が価格に乗せられている。このため、多少実勢価格より割高な価格にはなっている。ところが１０年国債の募集手数料は別途、国から入るために、入札の過当競争がなければ、もっと割安な価格で我々は１０年国債を買うことができるはずなのである。
６３銭という募集手数料相当分が価格に上乗せされたことで、１０年国債の落札価格自体が市場実勢と乖離することになり、１０年国債入札自体をたいへんわかりにくくさせていた原因にもなっていた。この国債引受シ団は、引受比率や手数料が段階的に引き下げられたのちに廃止される方針になっている。もし、廃止されれば１０年国債も募集形式とはならず、個人が１０年国債を多少割高に買うこともなくなる。
いよいよあと一か月ちょっとで、日韓ワールドカップが開催される・・・はずである。昨日のコスタリカ戦では、以前の日本の決定力のなさを見せ付けた。海外組がいないとはいえ、相手もメインは控えていたという。気になるのは、世間の盛り上がりのなさである。東京オリンピックや大阪万国博覧会などは子供心にもなにかとんでもないことが始るとわくわくさせられたが、実感がわかない。これは予選が必要なかったことも影響しているのかもしれない。一部サッカーファンは待ちに待っているとは思うが、国民の大多数は、そういえばもうすぐ開催だっけといった感じではなかろうか。もちろん始れば日本人全員サッカー評論家になるとは思うが、はじまる前のわくわくした感触もほしい気がする。これは自分が年をとったためであろうか・・・。
「市場から国債を考える」という本がＩＳコムから出版される。著者は金利史観の平山氏や野村証券の松沢氏など５名による。機関投資家を主体とした市場参加者から見た国債をそれぞれ分担して解説されている。これまでいくつかの国債に関する本が出版されたが、たぶん現役の運用者自ら執筆したのは初めてではなかろうか。格下げがあろうが何しようが常に買い手が存在する国債とはいったいいかなるものなのであろうか。ご興味のある方はぜひご一読を。
日本で最初の金融先物取引は、東京証券取引所における長期国債先物取引が最初であった。スタートしたのは１９８５年１０月。それから１６年以上も時が経過している。人間を介しての取引からシステム売買に移行し、そのシステムも一度リニューアルされている。証拠金の計算方法も変わった。しかし標準物の仕組み自体には変更はなかった。すでに１％程度まで１０年金利は下落しているが、標準ものの利率はいまだに６％。当時に比べ１０年国債の発行額は２倍以上になったにも係わらず、受渡し適格銘柄は残存７年以上１１年未満と変わっていない。それにもかかわらず制度変更は必要なしというのが、東証が行ったアンケートの結果であった。超低金利状態が長い間続き、現物のヘッジ機能はレポ市場に移っている。スペックと呼ばれる投機的ディーラーは姿を消しつつある。このように先物は危機的状況にあると考えざるをえない。しかし、日本の長期金利の指標はこの先物にある。先物が債券市場の動向をある程度示している。もしこれがなくなれば、外部から長期金利の居所を知る手段はなくなる。日本相互証券の売買についても先物同様に細ってしまっている。大手の業者ならば、オファー・ビットは出るであろうが、それがスタンダードにはなっていない。そもそもそのオファーとビットですら、先物の動きがある程度影響していると考えざるをえない。それでも国債市場懇談会参加者を含めて危機意識はないようにすら思える。ベンチマークとしての先物は必要ないというのか。世界一の残高を誇る（？）日本国債の居所を示すベンチマークがなくてもよいのか。今後、金利が動けば確かに再び先物の出来高は一時的に戻るかもしれないが、７年という中途半端な年限に左右される先物にそれほどの魅力は見出せない。日本最初の金融先物取引が１０年国債の先物であったのは、１０年国債の金利が日本の金利のベンチマークであったためであろう。それは、１０年国債が発行残高全体に占める割合が低下した現在も変わっていないはずである。少なくてもそれが７年にあるとは思えない。標準物の制度変更は、日本国債のマーケットを適正に維持させるためにも必要不可欠と考える。
１５日、Ｓ＆Ｐは日本の構造改革の遅延を理由に、長期ソブリン格付けを自国通貨建て、外貨建てともに、ＡＡからＡＡ−（ダフルＡマイナス）に引き下げるとともに、アウトルックは引き続きネガティブとした。
ライブカメラというものを始めて使ってみた。なかなか面白い。ブロードバンド化も進みこれからはインターネットを使ったテレビ電話やテレビ会議なども発達してくると思われる。ウインドウズＸＰには、すでにその昨日の内蔵されているとか。インターネットが始ったころもライブカメラの映像が流れていたが、今後は本格的に動画の配信も可能になる。無線ＬＡＮとＰＣ、ロボットなどを組み合わせて外部から家のロボットをコントロールするといった鉄人２８号の操縦みたいなことも可能となるかもしれない。今年４月は鉄腕アトムが誕生した月。ロボットに関しては夢に一歩近づいている。
資金循環統計の資料の数値をもとにさらにわかりやすく修正を加えた。
グラフ
銀行など民間預金取扱機関は、約７７兆円（１７．１％）
資金運用部の財政融資資金は、約７３兆円（１６．０％）
日本銀行は、約６７兆円（１４．９％）
民間の生損保と年金は、約６１兆円（１３．６％）
郵便貯金は、約４５兆円（９．９％）
簡易保険は、約３６兆円（８．０％）
投信やディーラーなど金融仲介機関は、約３０兆円（６．６％）
海外投資家は、約２３兆円（５．０％）
公的年金は、２２兆円（４．８％）
家計は、１１兆円（２．５％）
その他は、７兆円（１．６％）
２００１年１２月現在の日本における国債所有別内訳（日本銀行資金循環統計より作成）
単位億円
合計、4,531,619
内訳
財政融資資金・・・・・・726,628
中央銀行・・・・・・・・673,383
郵便貯金・・・・・・・・448,605
国内銀行・・・・・・・・443,125
簡易保険・・・・・・・・363,820
民間生命保険・・・・・・287,332
海外・・・・・・・・・・225,639
公的年金・・・・・・・・217,408
農林水産金融機関・・・・147,772
企業年金・・・・・・・・140,772
ディーラー・ブローカー・135,383
共済保険・・・・・・・・130,112
家計・・・・・・・・・・114,796
中小企業金融機関等・・・113,965
証券投資信託・・・・・・ 90,165
在日外銀・・・・・・・・ 67,174
単独運用信託・・・・・・ 59,958
政府系金融機関・・・・・ 36,322
その他年金・・・・・・・ 25,574
民間損害保険会社・・・・ 18,015
非金融法人企業・・・・・ 16,867
ノンバンク・・・・・・・ 13,684
対家計民間非営利団体・・ 12,862
その他社会保険基金・・・ 12,637
非仲介型金融機関・・・・ 6,052
中央政府・・・・・・・・ 2,202
合同運用信託・・・・・・ 1,367
財務省は５月発行の１０年長期国債より、募集手数料を現行の６３銭から３９銭に引き下げ、シ団の引受割合を現行の３８％から発行総額の２５％へと引き下げことをシ団に提示した。４月債よりすでに増額分の１０００億円についてはすべて価格競争入札となり、その結果シ団の引受比率は４０％から３８％に引き下げられた。この引き下げ発表の際に、５月債以降は未定となっていたことから、手数料を含めてのさらなる引き下げの可能性が指摘されていたが、実際に引き下げられる見通しとなった。市場参加者の多くは早期のシ団廃止を望んでいるが、ここにきてペイオフ解禁もあり１０年国債を含めて国債に対する個人のニーズが高まっている。このため、窓販を行っている金融機関にとっては募集手数料も収益源ともなっており、このためなかなかシ団廃止に踏み切れないといった事情も指摘されている。しかし、来年から販売が開始される個人向け国債でも、手数料が国から販売業者に支払われる見込みとなっている。シ団廃止についてはこの個人向け国債の発行といったものが、ひとつのポイントとなってくるのかもしれない。
２００１年１２月現在の日本における国債所有別内訳（日本銀行資金循環統計より作成）
預金取扱機関 ２７．０％
その他金融機関 ２３．６％
保険・年金基金 ２１．３％
中央銀行 １４．９％
一般政府 ５．１％
海外 ５．０％
家計 ２．５％
非金融法人企業 ０．４％
対家計民間非営利団体 ０．３％
ずっと前に買っておいた無線ＬＡＮを先日の日曜日に自宅にひいた。恥ずかしながら、田舎なものでまだブロードバンドが使えない。先日もやっとフレッツＩＳＤＮが使えるようになったばかりである。そこで、家に４台あるＰＣを無線ＬＡＮで繋げることにした。木造住宅ということもあり、どこからでもアクセスは可能である。設定は少しとまどったが、なんとかなった。カードタイプが２台とＵＳＢを使うものが２台。まずはどこからでもインターネットが使えるようになった。さっそく、娘達にメールアドレスを設定。使い方を教えようとしたところ、娘達はきょとんとしている。なんとアドレスが読めない。まだ、ローマ字を本格的に習っていなかったことに気が付く。これはまずアルファベットから覚えさせないといけないようだ。
子供達にとっては春休みもまもなく終わり。その前にと、今度オープンした茨城県の大洗にある水族館に行って来た。大洗水族館が建て替えられて「アクアワールド・大洗」となった。３月２１日にオープンして１２日目の４月１日に１０万人達成！！と、ホームページが書いてあるが、確かにすごい混みようであった。１１時ごろ入館したのであるが、イルカのショーの補助券（入り口近くで配布）は、なんと１６時開始分であった。ここはなんといっても巨大な水槽がすごい。いわしの群れがとても綺麗であった。また、メインのサメもなかなかのもの。サメは泳いでいないと死んでしまうと聞いていたのだが、止まっているサメがいたのには驚いた。結局、１６時のショーまでに食事をしながらのんびり一回りした。途中すし詰め状態の通路もあったが、夕方になるとすいすい見ることができた。ショーは演出や司会が慣れておらずもったいなかったが、演技者であるイルカとアシカはなかなかすごい。もし、ご興味のある方は、本文中の「アクアワールド・大洗」をクリックしてほしい。春休み最後の土曜日ということもあって混んでいたとも思うが、ゴールデンウイークはさらに混雑も予想されるため、行かれる方はそこは避けたほうが良いか知れない。
本日付日経新聞によると、２００１年末の生保の国債保有残高（生命保険協会の調査をもとにした日銀統計による）は３１兆１９００億円で、前年比約４兆円増加した。２００２年１月末にはさらに１兆円以上増えた。そのうち、日本生命が残高８兆５００億円となった。第一生命の残高は６兆２千億円となった。国内銀行の国債投資は、同年末の残高は前年比１兆７千億円減の６６兆９０００億円。２００２年２月末はさらに減少している。
どうも春の珍事というだけでは収まらなくなってきた。監督が変わるとこんなにもチームが変わるものなのか。阪神は確かに春には強いと言われているが、今年の阪神は勢いがある。反面、厳しいスタートとなったのはジャイアンツ。原監督という選択でよかったのかどうか。選手時代も頼れる四番打者といったイメージとはやや違った感もあり、なにげなく頼りない。同じ年代だけにがんばってほしいのだが、今年はかなり厳しい年になるかもしれない。ヤクルトも開幕から調子が良い。うれしいことである。ここはなんといっても古田のチームだけに、古田が故障するとしんどい。ひざの悪化も伝えられており、さてこれからどうなるか。それにしても、森監督の横浜と星野監督の古巣中日は絶不調。三強三弱のまま進んでいくのか。それにしても今年はプロ野球が面白そう。ジャイアンツファンの方、すみませんです。
三木利夫審議委員と中原伸之審議委員に変わり、福間年勝三井物産顧問と、春英彦東京電力副社長が任命される予定である（５日に任命される予定）。福間氏が以前下記のようにコメント（日経ネットより）
「サッチャー政権が誕生する前に英国にいたが、いまの日本とよく似ている。閉そく感が社会を覆っている。景気が悪くなると財政出動をして、目先はよくなったように見えるが財政赤字が拡大して将来不安が増す。金利が上がって、通貨ポンドは暴落。不動産バブルも崩壊し、株価も急落した。労働者はストライキで週の3日しか働かない。結局、悪循環を断つにはサッチャー改革のように二兎（にと）を追わないといけない」
「サッチャー政権は『公から民へ』をキーワードに規制緩和を進める一方、財政支出を大幅に減らし、財政赤字の穴埋めをしたり減税財源に回したりした。その理念は小泉改革と同じ。所得税も所得が増えるほど税率が高くなる累進構造を思い切ってなだらかにし、個人のやる気を引き出した」
「財政支出よりも減税の方が個人や企業の活性化に役立つ。政府が財源を分配する財政支出を経済対策として使うと、中間で恩恵を受けようとする既得権益層が必ず生まれる。減税なら、既得権益にすり寄るのではなく、減税メリットを生かすために自分から能動的に動こうとするので『個』が生きる。80年代前半に米レーガン政権が減税に踏み切った時も、まずロビイストら既得権益者が議会で徹底的に批判された」
福間氏は国際派の会計のプロで、見識が高い人物とも評価されている。マーケットを重視しているといった評もあり、為替市場や長短金利市場に関してのコメントなどにも注意する必要があるかもしれない。
東京電力の春副社長は財務畑が長く、温厚な物言いとわかりやすさを旨とする語り口で内外にファンが多い方とのことである。コメントは拾えなかったが、こちらも良識派といったところか。審議委員はややこれまでよりもマイルドなものとなりそうな予感がある。
ただし、ゼロ金利解除には２人とも反対していたとか。ゼロ金利導入時の様子を知っていたかどうかという問題もあるが、ちょっと気になる。
昨日は、東京地方で気温が２５度を超える夏日となった。これは４１年ぶりとのこと。２歳だったので私の記憶にはないが、昔もあったということは、そんなに異常気象とはいえないのか。しかし、冬に雪は降らず、桜は３月に満開となり、４月初旬に夏となれば、これはやはり異常と思わざるをえない。これは日本だけではなく、世界的な現象であるとのこと。ただし、気象庁の予報では今年の夏は冷夏とか。というより、冬が先走って訪れるということなのであろうか。異常気象に影響されてか、阪神は開幕三連勝、巨人は三連敗。ジャイアンツファンではないが、原監督とは年代が一緒ということもあり、少し気になる存在ではあった。しかし、残念ながら監督としては適任かどうか。長嶋監督の後任が発表になったとき、これはどうかなと、かなり不安であったのも事実。反面、百戦錬磨の星野監督と田淵コーチのコンビはかなり強力。今年は関西方面がさらに暑くなりそう。
読売新聞一面に、「国債消化、金融機関を指定…秋にも新制度」という記事が掲載されている。たしかに１０月からの国債市場懇談会メンバーの選定方式が変わるのはここでもご紹介した。しかし、それがプライマリーディーラー制に直結するわけではない。少なくともプライマリーディーラー制を導入するならば、国債引受シンジケート団の廃止が必要となる。４月債からシ団の引受シェアがやや減少し、今後も段階的に引き下がることが予想されるが、廃止が確定しているわけではない。「今秋にも導入したい考えだ。 」ではなくて、（市場懇メンバー新選定方式の）導入は決定されているが、それはプライマリーディーラー制の導入ではない。うーむ、とにかく、なかなかシ団廃止までは難しそうである。
そして日経金融新聞の公的年金の記事であるが、公的年金の運用額が増加することは間違いないが、そもそもどこから資金が流れてくるかを考えると、やや見方は異なる。それは資金運用部の資金であり、しかも返済にあたっては財投債の発行も絡む。いずれ財投債は全額市中消化されるため、国債全体の発行額の増加とともに民間金融機関などの消化額も大きく増加することで、それほど公的部門の国債保有額の全体に占める割合が大きくなるわけでもない。ただし、資金運用部の運用に比べて公的年金のほうが機動的であり、相場の撹乱要因にはなりうる。米国のように非市場性国債の発行といったことも検討にあたいするのではなかろうか。ちなみに米国の政府の債務残高は額とすれば、日本とあまり変わらない（もちろん対ＧＤＰ比では大きく違う）ものの、その約半分が非市場性国債となっている。
すでに葉桜となっているなかでの新年度入り。フレッシュマンたちが街に溢れていた。希望を胸にといいたいところだが、不安のほうが多いかもしれない。もちろん、社会人になってうまく仕事ができるかという不安もあるであろうが、経済環境が悪いことは就職戦線で痛いほど感じていると思われ、その意味では社会人の先輩などよりもフレッシュマンのほうが危機感が強いかもしれない。しかし、こういった環境の中、がんばって就職した学生達はかなり優秀な人も多いと言われる。
社長挨拶などもだいぶ変わってきた。実力主義、成果主義が強まり、日本的な社会生活というか会社生活に溶け込むだけでは、生きていけなくなる。出る釘はどんどん出て活躍する場はあるが、出ない釘は必要なくなってしまう。これまでは、出ない釘でも会社を支えているという認識はあったかもしれないが、企業自体に余裕がなく、効率性を重視したとき、家族型体質の企業も体質改善せざるをえなくなる。とにかく、何でもいいから人に負けないものを身に付ける必要がある。それは、会社内部だけで通用するものではいけない。外部に出ても生かせるものでなければならない。と自分自身にも言い聞かせねば。
平成１４年３月分 平成１４年２月分 平成１４年１月分 平成１３年１２月分 平成１３年１１月分 平成１３年１０月分 平成１３年９月分 平成１３年８月分 平成１３年７月分 平成１３年６月分 平成１３年５月分 平成１３年４月分 平成１３年３月分 平成１３年２月分 平成１３年１月分 平成１２年１２月分 平成１２年１１月分 平成１２年１０月分 平成１２年９月分 平成１２年８月分 平成１２年７月分 平成１２年６月分 平成１２年５月分 平成１２年４月分 平成１２年３月分 平成１２年２月分 平成１２年１月分 平成１１年１２月分 平成１１年１１月分 平成１１年１０月分 平成１１年０９月分 平成１１年０８月分 平成１１年０７月分 平成１１年０６月分 平成１１年０５月分 平成１１年０４月分 平成１１年０３月分 平成１１年０２月分 平成１１年０１月分 平成１０年１２月分 平成１０年１１月分 平成１０年１０月分 平成１０年９月分 平成１０年８月分 平成１０年７月分 平成１０年６月分 平成１０年５月分 平成１０年４月分 平成１０年３月分 平成１０年２月分(その２) 平成１０年２月分(その１) 平成１０年１月分(その２) 平成１０年１月分(その１) 平成９年１２月分 平成９年１１月分 平成９年１０月分 平成９年９月分 平成９年８月分