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日銀によると、国内銀行の７月末の国債保有残高は７９兆４４９５億円となり、２００１年４月の７９兆３７４０億円を上回り過去最高となった（ロイター）。

突然発表されたニュースであった。金総書記が小泉首相のメッセージに対して好意的な返信があったとの報道などもあったが、政治問題はトップ同士の交渉が不可欠との思いが、訪朝に繋がったのであろうか。これは歴史上大きな意義をもつ会談となる可能性もある。拉致問題等で進展が見られた場合には、これまであまり得意としなかった小泉首相の外交手腕の評価が一機に高まり、再び支持率を上げてくる可能性もある。今後の動向については注意深く追っていきたいと思う。

債券先物中心限月は２００１年６月２８日のイブニングセッションでつけた史上最高値１４１円２５銭を本日更新した。このきっかけは１０年国債を中心とする投資家の買いと思われ、２４１回債は１．２％を割り込んだ。先日もコメントしたが要因としてはいくつか考えられるが、やはりデフレがかなり続くといった認識が大きいものと思われる。これが日銀の時間軸効果を拡大させ、５年国債が史上最低利回りを更新していたが、今度は実質７年の先物も史上最高値を更新することとなった。これで目標達成かといえば、まだ途中であるといわざるを得ない。デフレ懸念が後退するような何かしらの要因でもあれば別であるが、高いとか目標達成といったことだけでは残念ながら売りの材料としては乏しい。次の目標は１０年の１％あたりとなるのであろうか。ただ、ここのところまともな調整売りが入ってないため、一次的に５０銭程度の調整はどこかのタイミングで出てもおかしくはない。それは注意していたほうが良さそうである。

「風の谷のナウシカ」では、猛毒ガスで覆われた腐海が実は地球を浄化しているというのが話の根底にあるが、今の日本や米国も腐れ切った政治や企業会計のなかにあって、浄化が行われているかにも思える。高速道路においてもしかり。あのように公の場で議論が進めば、何が悪いのかを国民の前にさらけ出せるため、根回しといったものも入りにくくなる。政治家による根回しはマスコミにも影響を与えていたと言われるが、さすがに「高速道路を作れ」といった主張はマスコミからは伝わってこない。郵政公社の初代総裁も民間から起用されたが、それに対してやはり批判的な声はマスコミを通じては聞こえてこない。以前であれば、なぜもっと経済対策を政府はとらないんだといった主張が強かった某全国紙のトーンすらも変わってきている。小泉改革は政治という腐海にあっての浄化作用を行ってきているとも思える。そしてその方向に対して世論は賛成しているものと思われる。政府が余計に金を使えば使うほど、実は我々の生活が脅かされてしまうということを少しずつでも認識されてきているのであろうか。

国債の金利がさらに低下している。２年の金利が０．０１５％、５年金利が０．２９５％、１０年金利が１．２２０％となり、５年あたりまでは史上最低利回りを更新続けている。いったいこの債券の相場上昇要因は何なのであろうか。マクドナルドのハンバーガーの値下げをきっかけとしてデフレが再認識されたこと。それによって時間軸効果の延長が意されたこと。米国の不正会計疑惑などから米国株が下落し米国債が買われたこと。景気に対する不透明感が強まっていること。それぞれが相互に作用しあっての歴史的な低金利が創出されたのであろうか。ほとんど押し目らしい押し目もなく、買い遅れ、もしくはいったん利食い売りを入れた投資家にとっては、まさに持たざるリスクが高まりつつある。高値警戒も出ているが、まだこの相場が終焉するようにも思えない。どこまで金利は下がるのか。そして、これこそ本当に最後の金利低下場面になるのであろうか。

個人向け国債は国債暴落に備えて少しでもリスクを一般国民に押し付けようとする政府・財務省の陰謀といったとらえ方が一部でされている。こんなすごい商品出されたら困るというよりも、国の借金を国民に押し付けるのかといった見方である。戦時公債は紙切れになったが、同じ轍を踏むのかといった見方も存在する。なぜ、個人向け国債を出すのか。それは昔から財務省にとっては悩みの種であった国債を個人投資家に広めるためである。たしかに個人は国債を満期まで保有し、最も安定した消化先となる。そのために、以前は引受シ団での国債引受のうち１０％が証券会社の引受となり、それはすべて個人への窓口販売を期待したものであった。しかし、利率の設定が市場原理に基づくものでなかったことなどから、証券会社はその販売に苦慮し、これは１０％問題と言われた。ロクイチ国債と呼ばれる国債の暴落も少なからず影響していた。従って国債の金利よりも低い金利の利金債に買いが殺到したりしたのである。その後、市場実勢にあった利率の設定などもあり、少しずつではあるが個人の国債投資も伸びてきた。しかし、残高はいまだに全体の２．５％に過ぎない。今のところ、デフレ下にあって国債の需要が高まっているため、すぐに個人にも買ってもらわないとという状況にあるわけではない。ただし、今後の状況によっては、国債の需給バランスが崩れる懸念がまったくないわけではない。そのためにバイバックやスワップといった手法も取り入れられるようにしているのである。個人向け国債発行の背景には欧米の貯蓄国債というものがある。欧米の貯蓄国債においても主に法人向けになっている現在の国債とは商品性を異にする金融資産として個人が保有しやすいものとなっている。日本の財務省も、まさか４００兆円以上ある国債のほとんどを個人に買い取らせるなどと思っているわけではないはずである。せいぜい欧米並みの５％あたりまでの個人残高を増やしたいとの意向であろう。４００兆円の２．５％は１０兆円程度。前にも指摘したが公社債投資信託から流出した資金の一部を取り込むことで１０兆円程度は賄える。中期国債などを運用した中期国債ファンドを買うよりも、そのもとになっている国債を直接購入したほうが本来有利なはずである。また、我々が預貯金、年金、生損保に預けている資金のほとんどが国債で運用されている。こちらも預けるという点だけで見れば直接購入したほうが有利になってしかるべきものである。個人向け国債は決して個人に強要して買ってもらう金融商品ではない。個人に買ってほしい国債なのである。そして変動利付きにして非市場性国債、なおかつ途中解約にも政府が額面で買い取るということは価格変動リスクはなくなる。もしも国債の暴落を本気で信じているが日本から資産を海外に振り向けるつもりがなければ、全資産を個人向け国債に振り向けることを推奨する。なぜかといえば、とりあえず国内金融資産のなかにあって最も安全であり、価格変動リスクがないためである。預貯金を保証しているのは国である。もし、国債が暴落するほど国の信用がなくなれば預貯金も保護されるというわけにもいかなくなる。生損保の金融商品の多くは価格変動リスクの大きな長期の国債で運用されている。年金も同様である。また、国の信用が失墜すれば、その信用のもとに成り立っているほとんどの国内企業も大きな痛手を受ける。この場合は株も決して良い資産とはならない。それにもかかわらず、「（個人向け）国債は買うな」というマスコミの論調はいかがなものか。もし本気でそう思っているならば、早期に資金を海外に移したほうがよい。

これだけの財政赤字を抱えながらも、なぜ日本の金利は史上最低水準にまで低下しているのでしょうか。それに対して、皆さんとどのように考えていらっしゃいますか。次の文章は一見正論に見えますが、実は大きな食い違いがありますが、おわかりでしょうか。 「債券先物の価格が史上最高値近くにまで上昇している。１００円のものが１４０円もしている以上、これはバブルであり、いずれ急落するのは当然だ。」 「長期金利が歴史的低水準にあるらしいけど、デフレになっているんだから金利なんて低くてあたりまえじゃん、短期はゼロなんだし。金利はまだ下がったっておかしくないじゃん。」 「日本の財政は危機的状況にある。国家の破産は免れない。７００兆円もの借金なんて返せるわけがない」 「運用は安全確実なもので行わなければならない。景気悪化の状態で数十兆円もの資産を運用する以上、リスク資産には振り向けられない。まして為替の予測も困難であり外債投資も限られる。投資先は、最も安全な国債で行わなければならない」 はたして、現在の債券相場はバブルなのでしょうか。債券の価格から見れば確かに異常に高く見えます。しかもここ１０年以上も値上がり続けているような状況です。しかし、金利という尺度から見て現在のデフレ下にあって、超低金利とはいえて違和感を感じるでしょうか。日銀がゼロ金利を解除したとき、マスコミを始めあちらこちらから非難の声が飛びましたが、それを非難した方々が、今の債券相場はバブルであると発言しているというのはおかしくはないでしょうか。７００兆円もの国の借金は確かに大きな問題です。しかし、それをしっかり買い支えるシステムが構築されています。実は米国も日本と同じ程度の債務を抱えています。それがなぜ問題視されないのでしょうか。ひとつには、ＧＤＰをベースに考えれば日本のように対ＧＤＰ比１４０％といった異常値にはなく、また年間でみれば財政均衡を一時的にしろ達成しているためと思われます。実は財政赤字についてはトータルの金額ももちろん気にする必要はありますが、それが拡大傾向にあるか縮小傾向にあるかといったことが一番大事なのです。だからこその財政構造改革といえます。また、７００兆円のなかにはかなりの部分はロールオーバーが可能なのです。日本人の貯蓄好きも影響していますが、預貯金、年金、生命保険のかなりの部分は、国の金融資産にあって最も安全な国債で運用せざるを得ません。たとえ景気が回復して、企業向けの融資や株価が上昇したからといって、たとえば年金資金をすべてそちらに振り向けることはできません。米国でも政府債務の約半分は非市場性国債となっており、それは年金などによって保有されています。いわば固定的なものともなっているわけです。そういった固定的な部分はある程度ロールオーバーが可能です。また、年間１４０兆円もの国債が発行されますが、そのうちのかなりの部分を占めている借換債や財投債についてはその金額にみあった償還財源が存在します。財投債でいえば、例えば郵貯や簡保、公的年金などの自主運用分などもそれに相当します。借換債は償還があるために発行されるわけですから、投資家が償還金を別な資産に振り向けない限り、それは国債として残る可能性が強いわけです。そこで一番気にすべきものが、新規財源債となります。これを抑えることで財政の規律が保持され、国債の買い手が存在しなくなることでの財政破綻といった問題は免れます。しかし、デフレ下にあり景気低迷で税収不足が続くことで、なかなか新規財源債を減らすことも難しい。それによるリスクは確かに存在します。ではどの程度までの発行増に耐えられるのでしょうか。日本は対外債務を抱えているどころか、海外の債務を引き受けており、世界有数の外貨準備も保有しています。これはある意味、まだ危険な水域に達しているわけでもないことを示しているとも思えます。いずれ日本は１０００兆円を越える借金を抱えるとも言われます。政府保証といったものも借金としてカウントすれば、それは決してない数値ともいえません。ただ、だから日本は破産するわけでもないのです。だから政府債務の大きさで国債が売られるわけでもないのです。数字はマジックです。実際にはどの数値を見る必要があるのかも、しっかりわきまえる必要もあると思います。ただし、これで政府はまだまだ借金可能といっているわけではありません。「財政規律」を重視する政策を取り続ければ、厖大とも言える現在の債務をある程度保持していくことは可能ということなのです。規律が守られないと、市場の反乱を覚悟する必要があるのです。

この個人向け国債が金融市場に与える影響を考えてみたい。昨日の日経新聞の報道に対して株式関係者からはかなりブーイングが上がっていたと一部のベンダーが伝えている。新証券税制が来年１月にスタートするが、この特に株式に対しての新税制は使い方次第で課税額が大きく変わるうえ、優遇策には時限措置が多いなど、この複雑さに投資家の間には混乱が広がっているようである。この新税制の使い勝手の悪さに比べ、個人向け国債への税優遇措置はわかりやすい上、株式から国債への資金流出も懸念しての株式関係者のコメントのようである。しかし、もともと安全資産である国債への投資資金とリスク資産である株式への資金投資は分けて考える必要がある。国債への資金投資はあくまでこれまで安全資産と見られていた資金の流入によるものと考えておく必要がある。その第一候補として、定期性預金から普通預金に流れた資金がある。しかし、金融庁は金利ゼロならば普通預金を全額保護する方向で検討を始めており、この普通預金からの国債への乗換えには限度があろう。次の候補として浮かび上がるのは、公社債投資信託。ペイオフ解禁を睨んで証券会社にとって個人資産などを取り込むために期待されたＭＭＦなどの公社債投資信託が、エンロンなどの破綻の影響で、しないはず（？）の額面割れを引き起こした。個人投資家にとって元本保証はうたっていないのは知りながらも暗黙の了解としていた元本保証がされないことが露見し、ＭＭＦなどの公社債投資信託から大量に資金が流出した。投資信託全体の純資産総額は、２００１年１０月末で５８兆円ああったが、三か月後の２００２年２月末ですでに４２．５兆円と１５．５兆円も急減したのである。この資金はより安全性を求めた上に、多少の利回りも追及した資金でもあり、これは「個人向け国債」に振り向けられる可能性がある。個人向け国債の利率設定に関してはまだ未定ではあるが、預貯金金利に比較すれば高利回りとなるはずであり、もちろん元本は国が保証する。しかし、いきなり１５兆円の全額が個人向け国債に振り向けられるというのも考えづらいため、とりあえず１０兆円程度ぐらいは流入してもおかしくはない。ただし、このためには個人の国債に対しての認識をあらためる必要もある。それについては、個人向け国債の情報が広まることで、国債に対しての認知度が増加してくるものと期待している。証券会社にとっても、１０年国債の募集手数料を上回る手数料が入ることで、やや不人気になりつつある投資信託に代わって個人資金を取り込む受け皿としてこの個人向け国債を積極的に販売することも考えられる。デフレ下にあって個人も、収益性よりも安全性を求めている。安全性という面については、国内金融資産にあっては国債は最も安全なものとなる。それがどこまで浸透することができるか。国債暴落とか戦時公債のイメージを突き破れるのか。藤原紀香さんもがんばってはいるが、意識を変革させるのはなかなか難しいことも確かである。しかし、「良い」とわかれば一気に資金が集中するはずである。今後の個人向け国債の動向には目が離せない。私も微力ながら、個人に対しての国債のイメージを変革させるお手伝いをこれからもしていくつもりである。国債は決して危ないものではない。特に価格変動リスクも抑えられる個人向け国債は・・・。

昨日の「債券市場チャット」では、個人向け国債について書き込みをしていただいたが、なんと今朝の日経新聞一面は、この「個人向け国債」についての記事であった。なんという偶然？・・・なのであろうか。以前にも、個人向け国債については、お知らせしていると思うが、もう一度まとめてみたい。財務省は来年１月施行の新法によって、国債のペーパレス化などをすすめるとともに、個人向け国債の発行も可能にした。発行は当初１月からと予想されていたが、どうやら２月からの発行となりそうである。この個人向け国債は、非市場性国債となり、個人以外には譲渡ができず市場で流通されるものではない。解約については財務省が買い取る形式となる。最低額面は１万円。額面と言う表現を使ったが完全なペーパーレスである。利率は１０年国債の利率に応じて変化する変動利付き国債となる。半年毎に利率が見直されるが、その際に利率を決めるために使われるのが１０年国債。この個人向け国債も１０年満期。１０年国債の利率の一定割合を利率とすることなろうが、この利子については非課税となる方向で検討されている。塩川財務大臣も税制優遇に前向きである。途中解約については元本は保証。ただし、手数料が取られが、これは一年分の利子相当となる予定であるとか。利率の決定方式についてはまだ未確定だが、１０年国債の利率からあらかじめ決められた数値をマイナスする方式ということとなりそうで、低金利下にあっても他金融商品と比較して多少なり高い利回りとなることが予想される。このうえ元本保証がついているばかりか、国債であるため国の保証がついている以上、国内金融資産にあって最も安全性が高い。ペイオフ解禁などを睨んで昨年より大きく資金シフトが起きている。個人の資金がある程度、この個人向け国債に流れてくることは間違いはない。販売する業者には、現在１０年国債の募集手数料３９銭を上回る手数料が支払われると予想されることで、証券会社などにとっては、ペイオフの受け皿と期待されながら反対に大量の資金流出が起きた公社債投資信託と置き換わる商品となる可能性もある。２〜３月での発行量は３千億円が予定されているが、もし人気化すれば、米国の貯蓄国債のように発行量を柔軟に対応する予定とのことであり、その際には一般の国債を減額することも検討されているとか。非常に商品性のすぐれた個人向け国債だけに民業圧迫といったことも懸念されそうである。どれだけ人気化するのか。国債のイメージが変わるのか。たいへん興味深い新しい金融商品である。

未来を予知する能力というのは実在するのであろうか。数々の預言書もしくは予言書といわれるものもあるが、解釈次第ではどうにでもとれるものが多い。そういったものに魅力は感じるが信じることはむずかしい。しかし、予言ではなく予知というものはある程度可能であろう。予知を予報と置き換えれば、天気予報も未来を予測することであるが、気象衛星や計器類やコンピューターの発達などによってだいぶ精度が向上している。それでも昨日のように台風の進路を適格に予測するのはむずかしいようだが。それはともかく、漁師など風の動きなどである程度の天気を予想することは可能であろうし、昆虫を始め生物達もＤＮＡにでも蓄積されているのか、生存のためのある程度の予知能力みたいなものは持っていると思われる。それでは、相場を張っているディーラーはどうであろう。自分の体験から、経験によってある程度、そういったものが身に付くといったことは考えられる。ただし、１４年もやっていながら私の場合には、大きな損失を蒙る前に、胃が痛くなるといったことが多かった。買い持ちしていて、そんなに評価損はないうち値動きだけで胃が痛くなってくる。その際に処理していれば損失は防げたものを、結局、大口売りなどが入ってから売ることになり、大きな損失が発生するということがよくあった。ポジションを持てば胃が痛くなるのは当たり前と言われるかもしれないが、いつもいつも痛くなるわけではない。たぶんこれは自分でも理解できないながら、目が過去の値動きを覚えていて同様のパターンで動くときに警戒信号を発しているのかとも思う。私の場合、この予知能力はせいぜい損失が防げる程度であり、また、胃が警戒信号を出しても、まだ大丈夫という認識も強いため、胃痛だけでポジションを切れることも少なかったのも事実である。これが天才的なディーラーだと、儲けられるタイミングとかもからだが把握しているのであろう。そんなディーラーも確かにいることは事実である。ただし、それはほんの一握りしかいないということも事実である。

本日付日経新聞には「銀行の国債投資再び増勢」との記事が載り、やはり本日の日経金融新聞には「大手生保中長期国債買い増し」との記事が掲載されている。都銀を中心として銀行保有の国債残高は昨年４月をピークに減少傾向にあった。これは、定期性預金のペイオフ解禁時価会計や株安にともなう益出し売り、そして大型統合や合併にともなう売りといったものが大きな要因であった。しかし、今期に入りあらためて国債保有残高を増加させたことで、昨年４月のピークに近い残高まで延びている。結局、今年３月にかけての売りは特殊な事情が絡んでの一時的なものであり、金利上昇リスクを考慮したものではなかったと思われる。もちろん、デフレ傾向が続き、貸し出しが抑制されている状態が継続しているといったことも背景にある。生保も同様であろう。記事にもあるように消去法的な国債保有であるとは思われるが、結果的に資金が国債に流れる構図に変化はない。まだ、国債保有を増加させているのは銀行や生保だけではない。国内の大手投資家は、ここにきてさらに国債保有残高を増加させている。また、米国の景気悪化懸念なども影響し日銀にも追加緩和を求める声も出始めているが、そうなれば、リザーブターゲットを引き上げるため再び国債買い切りオペを増額する可能性もある。たとえ増額が当面なくても、日銀も当然ながらすでに毎月１兆円ずつ国債を買い続けている。国債バブル説や国債暴落説が最近聞かれなくなったが、皆が皆強きとなったときこそ、気をつけなければならないこともマーケットの原則である。

１９日より金融リスク基礎講座１０月生の募集を開始いたします。これまで受けていただいた方々からは好評をいただいており、さらに多くの方にもぜひ受講していただければと思っております。フロントの方はもちろんミドルやバックといった直接市場とは接しないながら、市場のことを知りたいといった方々などにも多く受講いただいております。学生の方や、直接金融にタッチされていない方ももちろん大歓迎です。なるべくわかりやすい説明を心がけております。また今回からは、ネットを使ったセミナーといったものも試みるつもりです。生きた金融の世界をぜひ基礎講座を通じて垣間見てください。また、ご紹介等もお願いできればと思います。ご連絡いただければ直接、ご説明させていただきますので気軽にご依頼ください。詳しくは月曜日発行の弊社メルマガ及び「債券ディーリング」でご確認いただければと思います。

米国の実質的な指標銘柄となっている１０年債の利回りがついに４％を一時割り込んだ。日本でも５年国債の金利は０．３５％を割り込んでいる。米国金利の低下はすなわち米国経済の先行き不透明感を示しており、それは日本経済にも大きな影響を与えうる。しかも、為替市場においては円高も進行した。日銀による時間軸効果は、５年からさらに先の年限にも伸びようとしている。そのためなのか、チーペストを主体に投資家の買いが入ったことで先物は年初来の高値を更新している。しかし、現物債は超長期ゾーンに売りが入っているために、先物に比べてややちぐはぐな動きになっている。超長期の売りは年金などのアセットアロケーションの変更にともなう売りとも指摘されるが、それほど大きな売りではなくいずれ消化されるであろうとの見方が強い。ただ１０年ゾーンは来週の入札を控えて、こちらも買いづらくはなっている。先物だけ突出して上昇するのにも限界があり、先物の中心限月が史上最高値をトライするにはロングエンドにも買いが入ることが必要条件となろう。それが果たしていつなのか。来週中にも最高値更新の可能性があるとみても良いのではなかろうか。高値警戒という漠然とした売り材料以外に売る材料が見当たらない。時間軸効果の侵食がどこまで波及するのか。たぶんそれはチーペスト近辺までであり、１０年までは難しいかなとも思われる。１０年債の利回りが史上最低利回りまで低下するということは考えづらい。それは１％を下回るということになる。債券相場は最後のラリーを迎えるのか。ここからさらにめが離せなくなるものと思われる。

今年も、梨に関しての報告をいただきました。

先週末に青葉台の「浜なし」生産農家で入手した出荷情報です。前提条件として、「水」系の梨ですのでご了承ください。

新水：８月１０日をもって集荷完了
幸水：８月１０日〜２２日前後
豊水：８月２０日前後〜９月第一週
菊水：８月２０日前後〜８月末日
新高：９月第２週

ちなみに浜ぶどう「龍宝、藤稔」など：８月１５日前後から８月２５日前後。生産者の感想としては、今年はあったかくなるのが早かった為、１〜２週間は集荷が速まっている。とのことでした。同じ事が７月末に山梨に行った時、桃直売所で農協から言われました。桃に関しては７月末時点で既に最終集荷段階に入っていたらしく、例年より明らかに２週間早い気がしました。その影響で、今年の桃は固かったです（味は甘かったです）。今年は、ちょっとタイミングを間違えると既に時期が過ぎていたり、また逆にケアして早く行き過ぎると早出しにぶつかってすっぱかったりと、結構果物選びも難しいなぁという感想でした。

ありがとうございました。

日本ハムの牛肉偽装問題に引き続き、東急ストアーでも子会社によるブランド表示の偽装が発覚した。スーパーは大量仕入れ大量販売によって収益を得ており、そこに食品を卸しているメーカーにとってもお得意さんとなっているはずである。その大元の大手メーカーと販売会社の両者が偽装していたということは、これは偽装があちらこちらで蔓延していることを示している。こういった一連の偽装は外からでは把握できない。行政にとってもすべてに目を光らせるわけにもいかないのであろう。金融という社会は信用創造という表現があるくらい「信用」が第一であるが、同様に我々が口にする食品も大手メーカーだからとか大手スーパーだからというところに頼っていかざるを得ない。まさか業界一位のところが偽装するなんてことはないと漠然と信じていた。しかし、雪印の偽装が発覚したことで、信頼感が失われつつあったところに、今回の日本ハムの偽装である。「もしかすると、やっているのでは」という意識は消費者にはあったことはあったと思う。しかし、とりあえずこのメーカーならとかこのスーパーならという信頼が、その商品を買っても安心という意識に繋がっていた。いったんその信用が崩れれば、たとえ一万円札もただの紙切れになる。そしていったん崩れた信用はなかなか回復させることはできない。今後は食品メーカーもいかに信用を高めることができるのかということが大きな問題となる。「お客様の信用あっての商売と」いった商売の原点に戻る必要があるのではなかろうか。

読売新聞に個人の証券投資に対する意識調査に関する記事が掲載されていたが、株式などと同程度に国債に対する投資を敬遠している個人の意識が浮き彫りに去れている。戦後、紙くずとなってしまった戦時公債の記憶や、今だに燻っている国債暴落説なども原因ではあろうが、それ以上に証券投資に対しての危惧といったものも大きいと思われる。預貯金は金を預けるというイメージが強く、国債などの証券投資は、証券を買うというイメージが強い。預けたものは当然返ってくるはず。ただし、買ったものは売ると損をするし、もしかすると償還時に売る（？）ことができないかもしれないと認識している可能性がある。ペイオフ解禁を睨んでの個人の国債投資も膨らんではいるものの、国債残高全体に占める割合はそれほど伸びていない。国債に対して国民の認識を変えなければ、この比率を大きく伸ばすことは難しい。現在の国債市場において、残念ながら一件当たりは少額となってしまう個人の入り込む余地は少ないものの、その個人が一生懸命貯めている預貯金や生命保険、年金といったもので国債は運用されている。国債に対しての安全性をもっとピーアールする必要もあるだろうし、もっと個人が手軽に国債を購入できる環境作りも必要であろう。国債に対しての安全性を疑っているむきも当然のことながら多いであろうが、とりもなおさず国債は国内金融資産にあってはリスクフリーであることを否定する金融市場関係者はいないはずである。ただ安全ではあっても手軽ではない。手軽に売り買い可能にするのはやはり個人向け国債のような個人専用国債が必要であろう。来年２月あたりから発行予定となっているが、もし個人が国債の魅力を再認識してくれば、この個人向け国債は預貯金と同様の個人の資産を振り向ける対象商品となりうる。そして、国債を発行する財務省にとっても、最も安定した国債の購入層といえる個人を取り込むことで国債の安定消化が図れる。なぜ個人が安定消化先になるのか。それは以前にも指摘したと思うが、個人が国債を購入すると償還まで保有する比率が非常に高い。これは途中売却すると損をするという認識が影響しているからばかりではなかろう。例えば銀行の普通預金をみると、個人の平均預入れ期間は７年程度にもなるといわれるように、ある一定額は常に置いておく。国債投資ともなれば、個人は満期まで保有することを前提にして購入しているはずである。だからこその安定消化先なのである。個人に比べると、国債を大量に保有している銀行などは、常に売買を繰り返し、保有残高も環境に応じて変化しているため、決して安定消化先とは言いづらいぐらいである。来年からスタートするこの個人向け国債は、日本国民の資産内容を変化させるほどの起爆剤ともなりうる。問題はやはりそれを手軽に買える環境作りなのかもしれない。

先日、行ってきた江ノ島の片瀬海岸に、絶滅に瀕しているアカウミガメが産卵のため上陸したとのニュースが流れた。湘南では毎年１〜２回はあるそうだが、まさか江ノ島近辺にも来るとは。そういえば江ノ島には龍があちこち飾られている。そこにカメも絡むとなると、まさに「浦島太郎」。産卵後、アカウミガメは動けなくなってしまったのを、近くにある江ノ島水族館の館員が助けたとか。また、卵もすべて人口孵化させるため、水族館に移したようである。本来は自然に孵化させるべきではあろうが、さすがに江ノ島は外的、特に人間やクルマというとんでもない外的が多すぎる。カメの飼育でも有名な江ノ島水族館が保護するならばまったく問題はないであろう。そういえば、母カメを助けた館員は、もしや今ごろ竜宮城？？？。

政府与党は５日の政策懇談会で２００３年度予算編成の概算要求基準の大枠を了承した。このなかで一般歳出（社会福祉とか公共事業、防衛といったものに遣われるお金）の総額の上限は４８．１兆円とした。実際には一般歳出を今年度なみの４７．５兆円押さえる方針とかで、４７．５兆円程度になることが予想される。

歳出全体は、この一般歳出に「国債費（国債の償還費と利払費）」と「地方交付税等（地方交付税とは、国税のうちの一定割合を、地方公共団体の財源として配分するもの）」を加えたものとなる。財務省の資料「平成１４年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によれば、名目経済成長率０．５％を前提として、国債費１７．３兆円と地方交付税等１９．２兆円となる。一般歳出と合計すれば８４兆円（２００２度は８１．２兆円）となる。

歳入としては、「税収」と「その他収入」がある。税収は税収自体が予想（試算では４６．４兆円）よりもかなり落ち込むことが想定されることに加え、減税も実施されるために、税収の具体的な予測はまだ難しい。今のところ減税も加味して約４３兆円程度かといった見方もあり、それにその他収入（税金・公債金以外のすべての収入で、具体的には国の事業で得た収入や、国有財産を処分したことによる収入、国立の美術館・博物館の入場料など）の予想３．５兆円も加えて４６．５兆円程度が歳入予想となる。

税収とその他収入だけでは歳出合計を補え切れない。そのギャップとしては、上記を前提にして３７．５兆円という数値が出るが、それが新規財源債（国債）の発行額となる。１兆円はつなぎ国債として分ければ（つなぎ国債という名目でも結局、新規財源債である特例国債の一部となるが）、３６．５兆円＋１兆円となる。今年度の新規財源債（３０兆円）に比較して、つなぎ国債を含み５〜７兆円程度の新規財源債が上積みされるとみておいたほうがよいかもしれない。ただし、税収を中心にこれはあくまで現時点での予想値である。

ここで注意したいのは、臨界点。国の税収から地方交付税交付金を控除した純税収が、公債金収入（国債発行による収入）を下回るときに長期金利の急騰がはじまるという見方である。２００３年度の純税収は、税収４３兆円−地方交付税交付金１９．２兆円＝２３．８兆円。公債金収入は３５兆円を上回ることも予想され、純税収はどうみても完全に公債金収入を下回る。過去の諸外国の例が現在の日本にそのまま当てはまるとも思えないものの、注意が必要となろう。

４日日曜日の早朝４時に家族で江ノ島に向けて出発する。普通でも自宅から江ノ島まで３時間程度はかかる。まして海水浴シーズンの湘南はめちゃ混みのため、早くいかないと渋滞に巻き込まれる。朝から雨模様の天気。途中で雨脚が早くなる。照る照る坊主を作りたいといっていた子供達にそれより朝早いため寝ることを優先させてしまった報いなのか。雨で出足も遅れたのか横須賀横浜道路から釜利谷を抜け鎌倉経由江ノ島まで渋滞らしい渋滞はなかった。そのために７時前には江ノ島着。そのまま片瀬海岸へ行く。

昨年使った海の家で着替えてさっそく海水浴を楽しむ。朝でまだ冷たいといわれた海水は、茨城の海よりも暖かかった。途中、日も差し、次第に海辺はいつもの人があふれた片瀬海岸になる。海水浴場から見た江ノ島展の望台のわきに佇むクレーンが異様であった。これはまもなく取り壊す展望台のためのものであろう。その展望台を見るために今年は江ノ島に来たのである。昼食べた海の家のラーメンは、値段も下がったがちょっと味も落ちていた感じがした。しかし、海の家にはなぜかラーメンが似合う。

２時過ぎには再び天気も悪くなったので、宿泊する江ノ島内の民宿へと向かう。去年の民宿は料理がいまいちだったために、島の少し奥まったところにある民宿を今年はインターネットで予約した。去年は島探検をしなかったため子供達は初めて「エスカー」に乗る。普通のエスカレーターなのだが、これで展望台近くまで登ることができる。この江ノ島の展望台はまもなく撤去されるため、すでに登ることはできず、展望台の回りは工事用のフェンスに取り囲まれている。次女はこの江ノ島の猫に興味があるようで、私が貸したデジカメであちこちにいる猫の写真を撮っていた。江ノ島は猫の島でもあり、あちらこちらで見かける。

民宿は展望台近くにある。土曜日は混んでいたようだが、日曜日の宿泊客はさすがに多くはなかったようで、部屋も広い部屋を取っておいてもらえた。江ノ島の裏側というか太平洋が窓から一望できた。そして問題の食事。最初に「きんぴらごぼう」と「はも」と「にがうり」の三点が出てきた。去年のことを思い出し、とりあえず無理しても食べておいたほうが良いと判断。あまり得意ではない三点を必死に食べる。しょうゆ皿が来たので、とりあえず「さしみ」が出るようだ。みるとえびやトロも乗っている。これがメインかと思ったら、えびのてんぷらが来る。おやっと思ったら、江ノ島の新名物「生しらす」も登場。子供達が食べられないというので、刺身とバーターし、生シラス丼にして食べる。さらに、金目鯛と思われる煮魚が出る。ちなみに、この民宿は食堂も経営しており、生シラス丼で９００円。煮魚定食は１５００円となっていた。次に出てきたのが、焼きはまぐり。そして、味噌汁の中には海水浴をしていてみつけたカニが丸ごと入っていた。最初の三点を食べずにいればと反省。子供達も出てきたものをぺろっと食べるあたり、魚も新鮮であったことがわかる。

翌日の午前中は江ノ島の裏手にある岩屋で遊ぶ。一時閉鎖された岩屋も整備されて再び見ることができるようになっている。岩場に下りると、まさにそこは磯の生き物達の宝庫。カニやヤドカリ、さかな、ヒトデ等々。子供達も初めて見る天然の生き物たちに驚いていた。そこそこ大きなカニを網で取る。写真にも撮り、そのあと逃がしたが、あとで図鑑で調べるとそのカニは店頭には並ぶことはないが知る人ぞ知るおいしいカニであったことが判明。持ち帰ればよかった。午後はこちらもリニューアルされる江ノ島水族館に向かう。私が生まれたときにはあったマリンランドもまもなく取り壊される。私と同い年のゴンドウクジラは元気であった。しかし、展望台もマリンランドもない江ノ島はちょっと寂しい。とにかくたいへん充実した夏休みとなった。子供達も満足そうであった。

２年の国債の金利が、同じく２年の定期預金の金利（平均で０．０４〜０．０５％）を下回ってきている。通常は定期預金金利がかなり低めに抑えられていることもあり、国債の金利は預貯金金利よりも高いのが普通である。銀行などは貸し出しが伸びないことから預金で集めた資金を国債などで運用している。同じ年限の国債のほうが利回りが低いとなれば、いわゆる逆ザヤ現象となってしまう。もちろん少しでも期間の長い国債ならば預金金利より高い利回りで運用できるが、その場合にはあらたに価格変動リスクというリスクが生じる。

とにかくこの金利の逆転現象は過去の金利の推移を見ても異常であるといえる。７月８日に２年国債の利回りが０．０５５％から０．０５％に下がった。これによってほぼ預金金利と方を並べ、２５日になって国債の金利は０．０４％まで低下した。これで完全に肩を並べた。そして７月３１日にはついに０．０３５％と０．０４％をも割り込み、完全に預金金利を下回ったのである。

この国債の金利低下のひとつの大きな原因は、米国株式市場の急落によるものである。米国において株式市場の下落により、米国債への資金シフトが起きている。「質への逃避」といわれるように、より安全な資産へと資金が流れた。このため米国の２年国債もかなりの低利回りとなっている。米国株式の下落は東京株式市場も直撃した。日経平均は１万円の大台を割り込んだ。これによって、日本においても米国と同様に資金がより安全な国債にシフトしたといわれる。

さらに３１日に小泉首相は柳沢金融担当大臣に決済性預金保護について見当するよう指示した。そのため普通預金など既存の流動性預金は全面的にペイオフ制度の適用対象としながらも、当座預金や個人向け新型預金は全額保護とすることを検討することが決まった。これは実質ペイオフ完全解禁の見送りともとれる。これを受けて、金融システムに対する不安感などから流動性を確保するために運用が手控えられていた資金が、あらためて中短期の国債などに向かったのである。

これに加えて日銀による時間軸効果が効いていることも指摘されている。デフレが今後もさらに強まり、これから２〜３年程度は日銀は引き締めに転じることはできないとする見方が強まっている。ほぼゼロとなっている短期市場に資金を置くよりも、少しでも利回りが求めるために、次第次第に残存期間の長い国債が買われ、２年国債もここまで利回りが低下してしまったともいえる。すでに２年国債は短期金融商品、しいては現金に近いものとの認識すら出ている。それは今後５年国債あたりにまで波及する可能性もある。

こういったことにより、２年国債の利回りは０．０３％と過去最低水準にまで低下した。預金金利と国債の金利に裁定が働くわけではないが、それでも同年限の利回りで比較するとこれまで常に国債の利回りが常に上回っていたのが普通であった。３年以上の金利でみれば、現在も国債の金利が預貯金金利を上回っている。

この２年ゾーンでの預貯金金利と国債利回りの逆転現象は、いずれ預貯金金利が引き下げられることで解消されるとの見方もある。ペイオフ完全解禁の実質見送りによって、短期金利全体に低下圧力がかかっていることから、預貯金金利の引き下げも当然考えられる。

その反面、この逆転現象が当面続くといった見方もある。デフレ懸念が再燃するようなことがあれば、国内金融資産のなかで最も安全な資産である国債の金利がさらに低下することも考えられる。また、預金金利も自由化されており、金利という側面からみれば、本来リスクフリーといわれる国債の金利の方が低くても当たり前といえば当たり前なのである。これまでの金利体系は金融機関の護送船団方式によるものであり、一律低位に据え置かれ、貸し出しを高い金利で行うことで安定した鞘がとれたが、バブル崩壊後の不良債権の増大や金融自由化の進展によって、単純の利ざやを抜くことができなくなった。

この預貯金金利と国債の金利の逆転こそ、今の金融市場のあり方を示している良い事例かとも思える。２年国債はもともと個人向けを想定した国債であった。しかし、最近では個人は低利の２年国債は敬遠し、もう少し長い期間の国債を購入している。その反面、２年国債は運用難の金融機関などからの需要が強い。これもさらに２年国債の利回り低下を促しているともいえる。今後、この預貯金金利と国債の金利がどのように動いていくのか。追っていくのも面白いかもしれない。

夏ばて解消には、やはり鰻が効果があるとか。夏場、脂ののりが悪くてまずいため売れない鰻をさばくため、平賀源内が考えたキャッチコピーが「土用の鰻」と言われる。土用とは「土旺用事」の略だそうで、五行説による季節の割り振りで四季にそれぞれ、冬：水、春：木、夏：火、秋：金をあて、残った「土」を各季節の末１８日ないし１９日間を指すとしたとか。その土用のなかで、なぜ丑の日なのかははっきりしていない。「うし」だから「う」のつくものを食べたほうがよいためといったやや強引とも思われる解釈もあるが、源内さんは何か思うところがあったのであろう。今年も猛暑が続いているが、夏バテで食欲がなくなりさっぱりしたものを食べたくなることで、余計栄養が片寄ってしまい、さらに体調を崩すことにもなりかねない。そんなときに、栄養豊富な鰻を食べるというのは理にかなっている。だからこそ、今だに源内さんのコピーが生きているのであろう。それにしても今年も暑いですね。

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