以前にこちらでもご紹介させていただいた、茨城県北部が行われた７２年に一度の祭り、第１７回磯出大祭礼（金砂大祭礼）は本日３１日に最終日を迎えた。とにかく見てみたいとの春休み中の子供たちに促され、昨日、水府村に向かった。朝の８時から金砂郷町の久米祭場で東金砂神社の田楽舞が披露されたが、これを見るには朝の６時前に行かなくてはいけないために、なにはともあれ、行列さえ見ればいいと、昼近くに常磐道の日立南インターで降りる。行列はおおよそこの変にくるかと地図とにらめっこしながら、進むとちょうど交通規制があり、行列が近づいていることを教えてもらった。そこから約２ＫＭ程度を全員駆け足。少し行列が遅れているとかで、交差点で待っているとやってきた。早朝の田楽舞の後はいったん約五百人の大行列が出発するが、この大行列はその後、約百二十人の小行列に再編される。今回はその小行列を見ることができた。沿道の観客は縁起のサカキをもらったり、さい銭を投げ入れたり、記念撮影したりしていたが、我が家でも、猿の面を被った若者の持つ小箱ににさい銭をいれ、写真を撮った。その後、水府村の本丸祭場を横に見て、竜神大橋を渡る。この橋はまさに観光目的だけで作られたような巨大つり橋で橋がなぜか国債に見えた（地方債かも？）。その後、帰ろうとすると家人・子供たちより文句が多発。小行列じゃなくて「大行列」が見たいという。しかし、会場はかなり人がおり交通規制も考えると躊躇したのだが、結局折れて交通規制がかからない駐車場に車をとめて、また１．５Ｋｍの道を歩いた。水府村の永久橋から大行列を組むということを聞いていたのでそこに向かったのである。暖かい日であったが、夕方となり次第に寒くなってきた。橋で何かしらの行事をやっており、それなりの列が進み出したのを見た。よし、帰ろうかとすると、人々は別な方に向かったので、そちらに向かう。実はこれから大行列が進むらしい。震えながら待つこと数十分。太鼓の音とともに本当の大行列が来た。武士の格好をしたもの、天狗の格好をしたもの、神官の格好をしたものなど、総勢５００人からなる華麗な歴史絵巻が繰り広げられたのであった。今回の祭りでは、人数が足りず茨城大学の学生にも応援を頼んだとのことで、時折「茨大生がんばれ」といった声も飛んでいた。私は７２年後の次回は見ることはまずできないであろうが娘達は次回も見ることができるであろう。その際に父親と一緒に来たことを果たして覚えていてくれるだろうか。
藤原作弥前日銀副総裁の日記である。いやエッセイなのか。ゼロ金利政策などの秘話等をちょっと期待したが、残念ながら決定会合の議事録が１０年間オフレコのようで、金融政策に直接関わるコメントはない・・・が、読み方によっては随所にちらばっているような感じもする。これも行間を読む必要があるのだろうか。でも肩肘張らず読んだほうがいいかもしれない。日銀や金融政策に関わっている方にとっては、とても楽しい読み物になっている。副総裁というとなんか近寄りがたい存在ではあるが、なんか身近に感じられてくる。一度、藤原副総裁の講演を聴きにいったことがある。その際は、やはり日銀の意見といった感じで、表現もかた苦しかったような印象があったが、実際には、そういった「日銀」風表現法を少しでも改善しようと努められていた。できれば１０年待たず、金融政策のあれこれをエッセイ風にコメントしてもらえれば、一般の方にも金融政策がより身近に感じられるのではなかろうか。とにかくご一読をお勧めしたい。書店によっては売り切れているようである。
規制緩和と言うが、何か不都合が実感できるものならばともかくすでに日常化して当たり前になっているものが、実は規制がかかっていたりしており、規制緩和とはまず何事につけ「なんでだろう」という発想をすることが必要のようだ。特に法律と言われるものは素人には本当に読みにくくわかりにくいいため、余程の関係者でなければ読んでいない。例えば我々は自動車免許を持っている。免許を取るために筆記試験はあったが、道路の規制の前提となっている道路交通法をすべて読んで理解しているわけではない。「当該車両の運転者その他当該車両の管理について責任がある者」はクルマの所有者でないそうで、そのため駐車違反を取り締まっても、「知らない」で通ってしまうこともあったらしい。それはおかしいと、所有者にも適用されるよう法改正され、そうなればナンバープレートから所有者も割り出せるとか。取り締まりの民間委託も考えているそうだが、なんでそのようなことが今まで通用していたのか疑問に思う。駐車違反というのは当人にとってはそれほど罪のない違反に見えるかもしれないが、そういった駐車違反のクルマがあったがために、視界が遮られ交通事故が起きている。「あたりまえ」とか「そのようになっている」といったことを再度点検して、「なんでだろう」という発想をしていけば、無駄もなくすることができる。規制緩和というのは、規制に縛られて身動きできず儲かるものも儲からない人のためでなく、杓子定規な発想によって決まってしまって、変更には手間隙かかるものも手をつけていくことも大事なのではなかろうか。そのための費用を出すことも必要ではなかろうか。
３月２５日に日銀は臨時の金融政策決定会合を開催しました。２０日には福井新日銀総裁が誕生しています。政府からはさっそく日銀に対して要求・要望が強く出されたと思われ、それに対応する形で福井総裁は臨時の金融政策決定会合を開催したと思われます。
まず、行動を起こすことによって政府からの信頼を得ようとしたものと思われ、実際に「臨時」の会合を開催したにもかかわらず、その結果は現行の政策を維持することを全員一致で決定しました。「なお書き」と呼ばれる「当面の金融政策運営について」の最後に付け足された「なお・・・」の部分や、ロンバート金利（公定歩合）について一部修正があったものの、大きな変更はありませんでした。
しかし、そのあと開催された通常の政策委員会（毎週、火曜日、木曜日）において、銀行保有株買取枠を２兆円から３兆円に拡大しました。これを政府は高く評価したようです。ただし、福井総裁は３兆円が限度と釘を刺しています。
この決定会合・政策委員会やその後の福井総裁の会見を見てみると、政府とのアコードも意識しながらも、これまでの政策から大きく逸脱した政策は当面とらないと思われます。また、新執行部３人の意見を刷り合わせ決定会合の結果を全員一致で決定していることも注意が必要かと思います。
インフレターゲット導入やＥＴＦ、ＲＥＩＴの購入に対する要求についてはやんわりながら否定的なコメントを出しています。速水前総裁は福井総裁に対して私より大人と表現しましたが、だめなものはだめと言った速水氏に対して福井氏は機動性、また政府への意思疎通といった行動力によって、そういった意見を封じこめたようにも思えます。
福井日銀が今後どのような政策を取ってくるのか。金融政策は日本経済にも大きく影響を与えるだけに要注意です。ご関心ある方はぜひ、弊社の「日銀の金融政策入門講座」の受講をお勧めいたします。
日銀は本日、臨時の金融政策決定会合を開き、金融市場調節の現行維持を全員一致で決定した。全員一致ということはインフレターゲット導入論者である岩田副総裁も賛成したということで、執行部はとりあえず結束した模様。また日銀は以下のような発表も行っている。 「こうした状況のもとで､今般､イラクに対する武力行使が開始された｡日本銀行としては､今回の事態が株式市場や為替市場などを通じて経済全体にどのような影響を及ぼしていくか注視するとともに､潤沢な流動性の供給などを通じて､金融市場の安定確保に万全を期す方針である｡こうした方針のもと､補完貸付制度についても、当分の間､すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とすることとした｡日本銀行としては、対イラク武力行使の影響も含め、現下の厳しい金融経済情勢を踏まえて、今後、金融政策運営の基本的な枠組みについてさらに検討を進めることとした。議長は、上記の基本的な枠組みの検討を進めるに当たって、幅広い観点から金融政策の透明性向上と金融緩和の波及メカニズム強化に関する論点を、これまでの量的緩和政策の評価も踏まえつつ、次回の定例金融政策決定会合において報告するよう執行部に指示した｡ 具体的な措置として、議長は、特に金融緩和の波及メカニズム強化の観点から､企業金融や金融調節の面においてどのような措置が考えられるか、準備が整い次第、金融政策決定会合において報告するよう執行部に指示した｡」また、会合に出席した谷口財務副大臣は「長期国債買い切り増の問題、きょうはそ上に上らなかった」とコメントし、国債買い切りを含めて具体的な追加緩和策についての討議はあまりなかった模様。これは武藤副総裁も福井総裁と意見調整をしたと思われる。とりあえず、総裁・副総裁の意思統一が図られたと見るのも早計だろうか。日銀は決定会合のあと通常の政策委員会を開催し、銀行保有株買取枠を２兆円から３兆円に拡大した。
２００２年末の国の借金は６４３兆１９４５億円。過去最高。
予想されていたことだが、事前予想を覆されることも多いアカデミー賞なのでやや心配もしていたが、「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞を受賞した。まさに快挙というほかはない。日本のアニメーションがやっと映画としても認められたこととなる。宮崎アニメは子供がいる家庭ならば、何本かのビデオもしくはＤＶＤがあるはずである。特に「となりのトトロ」は定番中の定番であろう。「千と千尋の神隠し」の不思議な世界観は、まさに日本人の夢の中にある。それが外国の人にも受け入れられたというのは、いったいどのような理由によるものなのであろうか。東洋の神秘に魅了されたのか、それとも外国の人もあのような夢を見るのであろうか。
３月２０日、米英軍はバグダッドへの攻撃を開始した。当初は、フセイン大統領などを狙ったピンポイントの攻撃だったようだが、その後本格的に空爆が行われ、地上軍もバグダッドめざし進行を開始した。各都市を制圧しつつ、米軍はかなりのスピードで首都バグダッドを目指している。早期終結期待も広がり、米国市場では株が買われ債券は急落、ドルも上昇している。このため、債券先物は２０日、海外勢の売りなどから先物が急落した。今後のマーケットの動向もまさにこの戦争の行方次第といえよう。米国市場では、株が大きく上昇し、債券が続落している。１０年債などは０．５％も利回りが上昇した。これはあくまで、イラク戦による米国経済に対して懸念する動きの巻き戻しかと思われる。しかし、早期終結となり米国経済に立ち直りの兆しがあれば、日本の国内経済についても多少の回復期待も出て来るかもしれない。ただそれはあまり長続きはしないとも思われる。国内投資家がデフレ懸念の弱まり、景気回復といった期待を持つことはまだまだできないであろう。そのため、押し目買いにより下値も限定されよう。しかし、マーケットは市場参加者の心理で動く。もし投資家が少しでも弱気に傾くと債券は予想外の急落といったことも考えられる。このため、戦局次第という不確定要素を当分抱え、円債相場もかなり不安定なものとなっていくのかもしれない。
現在、受講生を募集しております「金融リスク基礎講座」が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座の認定を受けました。教育訓練講座とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の新しい給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の80％に相当する額をハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。「金融リスク基礎講座」は、金利リスクに的を絞った金融市場への入門講座です。金融市場の仕組みとリスクをテキストなどを使って平易に解説します。また、金融ビジネスに必要な基礎知識を丁寧に解説します。金融マーケットの現場を追いながらの学習ができる講座です。申し込み締め切りは３月３１日、テキスト郵送に時間がかかるため、できましたら２５−２６日ぐらいまでに申し込みいただけるとうれしいです。詳しくはこちらのページで
３月１９日に日銀の速水総裁の任期が切れる。１９９８年３月２０日、日銀不祥事により、当時の松下総裁と福井副総裁が辞任したことで、急遽、日商岩井の速水優氏が次期総裁に選ばれた。また、４月１日には日銀法も改正され、まさに日銀にとっては人事も含めて新たな旅立ちのとなった。新日銀法では日銀の独立性と透明性が強化された。金融政策は金融政策決定会合において多数決により決定されることとなり、その議事の内容も一定期間後に公開されることになった。この議事要旨を見ることで、審議委員がどのような意見を戦わせているかが伺えるようになった。それまでの日銀の政策委員会はどちらかといえば、事前のある程度決められていたことを追認する場となっていた。実際の意思決定は正副総裁や理事といった日銀執行部で形成された円卓（まるたく）と呼ばれたボードにおいて行われていたのである。
また、透明性という面からは、アカウンタビリティすなわち、外部に対する説明の責任が重視されるようになった。総裁記者会見が毎月、日銀の金融経済月報が発表される翌日に定期的に行なわれるほか、総裁の国会答弁なども数多く実施されている。しかし、このアカウンタビリティを巡ってはいろいろと問題も指摘された。それはつまり、日銀は自らの金融政策に対しての説明責任を果たしていないといった声も強かったのである。それはどちらかといえば、言う事を聞かない日銀に対しての苛立ちからだったようにも受け取れる。政治家やマスコミからの矢面に立たされる場面も何度かあった。
景気悪化、デフレの進行といったものが見られていないにも係わらずゼロ金利政策を実施した時にはほとんど何も指摘されなかったにも係わらず、いざ解除となると日銀に対しての批判の声が高まり、分ブンデスバンクを見本にした議決延期請求権すら行使されてしまった。当のブンデスバンクですら一度も行使されたことはなかった。実際にゼロ金利解除のタイミングは最悪であったとも言える。長期金利の落ち着きを見て早期に解除して次に備えるべきであったのかもしれない。量的緩和導入には慎重であり操作対象の金利がゼロになっている以上、日銀にとっての手立てが限られてしまうためである。ところが、米国ＩＴバブルの崩壊が脆弱な日本経済を直撃し、消費者物価指数が前年同月比マイナスが続いたことで「デフレ」への警戒感が強まった。
しかし、速水日銀総裁はゼロ金利政策に戻すことはためらいがあったように見受けられる。このため、公定歩合をロンバート化するなどしたが、結局、２００１年３月に量的緩和策を導入することとなった。誘導目標を金利から日銀の当座預金という量に変更するという日銀の金融政策の大変換であった。その上、驚いたのはこの量的緩和策を消費者物価指数（生鮮食料品を除く）が安定的にゼロ近辺になるまで続けるとしたことである。これはまさにインフレターゲットの導入であった。しかし、それを宣言しなかったことで後々問題も生じることになる。なぜかインフレターゲットを導入しろとの声がこれ以降に強まったのである。名目金利はゼロ以下には下げられないが政策目標を量にすることで、緩和余地というか緩和を期待しうる量の変更がさらに可能になった。そのため、政府から石が飛んできたりすると、当座預金残高目標を引き上げたり、国債買い切りを増額したりした。しかし、いくら量を増やしても、企業の投資意欲は増加せず、個人も消費をなるべく押さえるようになったことも原因であろう。政府も政府債務が大きすぎ財政出動は限られてしまったことで、矛先はどうしても日銀に向かわざるを得なかった。速水総裁の頑なな姿勢に対する批判も強まり、一時辞意を首相に伝えたといったこともあったようである。政治家からは、日銀法を改正して独立性を排除せよといった過激なコメントも見受けられた。米国のアコードは政府と中央銀行の役割をしっかすり分担させたものであったにも係わらず、同じアコードを政府の意見に従わせようという意味で用いられるようになった。マスコミも大手新聞社の一角などでは、日銀がインフレターゲットを導入してＥＴＦやＲＥＩＴ、または円安のための外債などを購入せよといった声も強まった。日銀は２００２年９月に、金融システムの安定化策として銀行保有の株の買取を決定したことでこういった意見が拍車をかけた。それでデフレが解消されるという保証もなく、景気対策をデフレ対策と置き換えてしまったことで、「貨幣的現象」のデフレ退治が日銀に丸投げされてしまった感もある。
新日銀総裁人事についても最終的には、福井氏に落ち着いたが、インフレターゲット派を登用かといった噂も絶えなかった。結局、この５年間は、新日銀が本来の意味に独立を成し遂げたものの、いきなり野に放たれたライオンの子のように数々の試練が待ち受けていたのであった。しかし、旧日銀法における日銀とは明らかに変わっている。福井総裁の５年間はさらに日銀の独立性、透明性を高め信頼に足りうる中央銀行としての役割を強化していただきたい。
新日銀総裁人事が内定してから奇妙なことが起きた。あれほどインフレターゲット論者採用に反対していた財界首脳が踵を返して、日銀にＥＴＦやＲＥＩＴの購入を迫る発言をしたのである。同友会副幹事であった福井氏を応援しただけであったのか。それとも一部報道があったように、日銀の独立性を意識して自らはコメントできないと首相が奥田氏たちに言わせたのであろうか。そうなれば小泉首相の本音はインフレターゲット導入となるのだが。最近のマスコミはある程度、疑ってかかる必要がある記事が多いため、これも素直に信じがたいが、金融担当大臣がミスターＥＴＦだけにさもありなんということか。ただし、最近言われているインフレターゲットというのは、イコールＥＴＦやＲＥＩＴ、円安誘導も意識した外債購入、キャップを外した国債買入増額などである。つまり、これらをしてくれればインフレターゲットなどの採用とかには関係はないとも言える。実は日銀が量的緩和を導入する以前、当時のインフレターゲット論者が主張していたのは何だったか覚えているであろうか。たとえば日銀の中原前審議委員が求めていたのは、金融操作を当座預金という量におき、その上、それをＣＰＩがゼロになるまで続けるということであった。何のことはない、今日銀がやっていることこそインフレターゲットなのである。これは量的緩和導入時、私も若き知で指摘していた。なのに量的緩和導入以降もインフレターゲットを導入せよというのは、ただ単に株や不動産を買え、もしくは円安誘導をしろという、果たしてこれが金融政策なのかといったものなのである。デフレだから日銀が輪転機回して買えばいいという発想はあまりに危険すぎる。日銀における過去の金融政策での失敗と言われるものの大半の要因は外圧の影響による。金融緩和に対してはもっともっとと要求され、引き締めしようとすると日銀総裁の首を変えてもなどど脅される。マスコミも同様である。だからこそそれに立ち向かうべきインフレファイターといった用語も生まれたぐらいである。日銀の金融政策は経済の加速装置ではなく制御装置のはずである。つまりインフレ・デフレに対して制御しようとするのがその目的であり、食い止めることが仕事ではないし、それは無理であろう。日銀の金融政策は万能ではない。しかしいったん加速装置として働き出したら止めることはできない。それは戦前の日銀による国債引受の末路を見ればわかる。政治家もマスコミもそして国民も楽してお金が入ればこんなうれしいことはない。しかし、ただより恐いものはないという事実も忘れるべきではない。
最近、随所で耳にするようになったＳＭＡＰの新曲、世界に一つだけの花。アルバム「Drink! Smap!」からのシングルカットされたものでＳＭＡＰのメンバーの一人草なぎ剛主演ドラマ「僕の生きる道」の主題歌としても使用されているとか。これはメロディーもいいが詩がいい。作詞は槇原敬之。アレンジも手がけているそうである。花もそれぞれ違う、ＮＯ１を争うのではなく、オンリーワンが大切、という歌詞は反戦歌にも聞こえる。実際にイラク戦争に反対する人達の反戦歌にも使われているそうである。いよいよアメリカはイラクに対して最後通告を出してきた。すでに戦争は免れようもなさそうである。やや平和ボケした日本人（私も含む）にとっては、彼方での戦争であり、実感もわかないため、反戦運動など他国に比べて盛り上がっていない。人類の歴史は戦争の歴史であった。どこかで紛争があり、国と国とが争っている。しかし、人類が核をもったことで世界大戦＝破滅ということにもなりかねず、大きな戦争はとりあえず抑止力の働きで押さえられてきた。そのうち、ソ連が民主化し東欧もそうなった。中国の人民大会も、人民服はほとんど見かけない。つかの間の平和は保たれているもののでもどこかで戦争は起こる。人間の欲や闘争本能がなくならない限り戦争もなくならない。だから戦争をやってもいいというわけではない。また、平和、平和と叫ぶつもりもない。それはあくまで理想であるためだ。ただし、世界史は為政者の物語である。戦争して勝った負けたの歴史であり、それによる犠牲者は数でしか示されていない。その数に埋もれた人々にはそれぞれに家族もいる。肌の色、言葉は違ってもそれぞれがオンリー・ワンなのである。それを絶対に忘れてはいけない。
総務省が発表した日本の総人口は１億２７４３万５０００人で、男性が６２２５万２０００人、女性が６５１８万３０００人。
タマゴ型のチョコレートに入ったものや、箱に入ったフィギュアと呼ばれるものが売れている。動物物やキャラクター物などかなり精密に仕上がっており、大人は懐かしみ、子供は新鮮さから買い求めている。売れ筋を中心に賞品の配置をしているコンピニなどでもかなり目立つところにコーナーがある。我々の世代は「のりたま」に入っていたエイトマンのシールやマーブルチョコレートに入っていたアトムシール、グリコについていた鉄人２８号のワッペン、ガムに入っていた転写シール等々を集めていた。当時の子供たちは何かと収集するのが好きだったような気がする。切手しかり、コインしかり。そういう世代がおとなになってまた昔を思い出してきたのか、現在売られているフィギュアも、昔のテレビ番組のキャラクター物が多い。恥ずかしながら、私もサンダーバードのフィギュアをいくつか買ってしまった。今は、賞品よりもおまけがメインで売られている反面、賞品におまけがついているものは少ないような気もする。
イラク開戦に関する安保理の動向に注目が集まっているが、米国は単独でも開戦する可能性も高い。また、北朝鮮はミサイル試射も含めて威嚇的な行動を取る可能性もある。決算期末も迫っているという事情もあって、株価の下落に政府も神経質になっている。戦争の状況によっては今後の世界経済が大きな影響を受けるため、戦後の動きは予想できない。長期化すれば米国経済に打撃を与え、日本経済をも直撃しよう。反対に早期で決着すれば、世界経済が持ち直す可能性もありうる。その際、日本経済はＩＴバブル期のように世界に置いていかれる懸念もある。政府はデフレ対策と称して物価の上昇といったものに視点を移しているが、これは日本の経済基盤の改革という必要なことは目をそらせ日銀の金融政策という麻酔薬を打ち続けることに主眼を置いたものともいえる。もし、不良債権処理や構造不況業種から新規産業主体の構造基盤の入れ替えを実施しなければ、景気が底打ちしたとしても回復力に乏しくなる。現実に鉱工業生産指数などを見ても底打ちした可能性がある。また、物価にしても企業物価指数は確かに前年同月比のマイナス幅が狭まっている。消費者物価指数は底を這っている状態だが、速水日銀総裁がコメントしたように、こちらもマイナス幅が狭まる可能性がある。日銀の過剰な資金供給もあり、また長期に渡って経済が低迷続けた結果、物価など仮にいったん上昇を始めると戻るのも速い。もし消費者物価指数がゼロに向かっていく傾向がはっきりした場合には、消費者物価指数（精製食料品を除く）が安定的にゼロとなる可能性が出て来る。それは日銀の量的緩和策が変更されることを意味する。たぶんその時も景気の回復感に乏しく、たとえ安定的にＣＰＩがゼロとなったとしても、そう簡単に量的緩和は止められまい。政府からさらなる圧力が加わり、２〜３％の上昇が必要といった声も上がろう。ただ、問題は国債にある。現在、国債が歴史的超低金利になっていることの大きな要因がこの時間軸にある。その重しが取れてしまうだけで相場はトレンドを変える可能性がある。国債市場は実態経済などよりも人々の心理といったものの影響を受けやすい。しかも、同じ方向を向いて動きやすい。その上、ここ１０数年もの間、金利の本格的な上昇局面を迎えていない。加えて、相場が投資家主体にほぼ一方通行となっていたこともあり、投機的な動きをするディーラーが少なくなり、さらに業者も体力低下によりリスクがとれなくなっている。このために５００億円といった売買すらなかなかしづらくなっているとも聞く。そういった意味で流動性が低下しており、一旦反落したらその勢いは加速されよう。９月１８日の先物ストップ安を見てもわかるように、ただでさえ売られる時は加速する。３０年債が１．３％程度になっているが、これが２、３％になるのはあっという間であろう。今、こんなデフレ下でそんな心配は無用と言われるかもしれないが、仮に経済実態の伴なわない物価上昇、国債の暴落つまり長期金利の急上昇があった場合には景気回復の妨げになろう。経済の回復基調に見合った金利上昇ならば問題ないが、経済基盤を変えないで経済の回復を期待するには無理があろう。今必要なのはデフレ対策ではなく、新たな経済基盤を形作ることにある。株の下落ばかり見ていると、本来すべきことに目を瞑り、小手先の手段ばかり講ずるようになる。それが続くとむしろ景気回復の弊害にすらなりかねない。小泉首相には早期に改革の転換をはかってほしい。それは旧来型に戻すという意味ではなく「デフレ対策」という間違った旗印をおろしておかないと物価と金利だけが上昇するといった事態も招きかねない。
本日１２日(水)から２６日(水)にかけて第２回個人向け国債の募集が開始される。日経新聞によると民間金融機関の販売希望の額は３２２３億円となり第１回の１割程度になった模様である。３２２３億円のうち第１回債募集時に予約として受け付けた分が２２７５億円あった。そこに新たに希望された９４８億円が加わった。これとは別に郵便局での取扱分として第１回債の５００億円から７５０億円に増額された。金融機関販売分と郵便局経由販売分を加えて４０００億円弱程度が発行される見通しとなる。第２回債の初期利払いは１０月になるが、この利率は３月４日に実施された１０年国債入札時の基準利回りから０．８％というαを差し引いたものとなる。この基準利回りが０．８％となったことで差し引き０％となり、最低保証利子の０．０５％が適用される。最低保証利子となったことで、第１回債よりもやや人気が落ちたということも考えられるが、第１回債は初めてということもあってやや過熱したための反動ともいえるかもしれない。これを買ってもよいかと言われれば、やはり買いだと思われる。基準金利が低下したということは、それだけ国債が買われているということであり、デフレや地政学的リスクにより金融市場に不透明感が強まっている中にあって安全資産としての国債に資金が集中しているといえる。金利が少しでも上昇すればそれに応じて、個人向け国債の受け取り利息も増加する。まだ少し、金利の低下はあると思うが、１０年金利で０．７％にまで低下しており、せいぜいここから下がっても０．５％程度までではなかろうか。個人向け国債は最低保証利子がついているため、０．０５％以下にはならない。安全資産としての国債投資は何も金融プロフェッショナルばかりでなく個人もまた考えるべきタイミングではなかろうか。郵便局は１３時ごろ７５０億円を完売。
４月の三重県知事に立候補されている村尾信尚さんの「みんなで励ます会」に昨日出席させていただいた。私自身、政治学を先行しながら選挙などにはさほど関心がない。支持政党もあるわけではない。それにもかかわらず村尾さんのパーティーに参加させていただいたのは、村尾さんご自身にお世話になったためである。村尾信尚さんは財務省の前国債課長。私が「日本国債は危なくない」を書くにあたり、村尾さんはじめ何人かの方に目を通していただいた。このため国債に関する制度等の記述に関してはかなり正確なものとなっている。また、昨日のパーティーに榊原元財務官がいらっしゃっていたが、やっと書評を書いていただいたお礼をご本人にすることができた。榊原さんに働きかけていただいたのはたぶん村尾さんかと思っている。その村尾さんが、北川知事の後任となるべく、財務省を辞めて、選挙に打って出た。これはお礼もかねて応援しなければということでパーティーに参加させていただいたのである。パーティー会場はすごい人であった。予想よりもかなり多くの方が参加されたようである。村尾さんとは、国債課で何度かお話しさせていただいたことがあるが、すごくエネルギッシュな方である。国債市場関係者はご存知のように、国債の市場改革も進められ、国債の安定消化にも寄与されている。村尾さんは以前に３年間三重県に総務部長として出向されそのとき北川正恭知事の元、行政改革を進められた。それが今回の立候補のきっかけとなったようである。選挙戦はなかなか苦しいとおっしゃっていたが、ぜひ知事になっていただきたいと心から願っている。
米国によるイラク攻撃が迫りつつある。国連安保理の行方次第ではあるが最悪米英による単独攻撃の可能性もある。そして実際にイラクの攻撃が開始されたとき、北朝鮮がどのような行動を起こすのか要注意であろう。先日の米偵察機へのロックオンは捕獲狙いだっといった観測まであった。仮にそんなことをしていたら米国はイラクよりも先に北朝鮮を攻撃したことであろう。地対艦ミサイルの試射も今日あったとかで、米国がイラクとの開戦を開始した際、イラクに対する後方支援？として北朝鮮が動く可能性が絶対ないとも否定しきれない。その際の標的となるのが米軍基地のある韓国や日本になるであろう。もしそうなったとき日本はどのように対応するのであろうか。
昨日、今年最後のスキーを楽しんだ。いつものように早朝出発し７時前に塩原に着いたが、路面は凍結していた。低気圧が通貨したの影響なのか、路肩の雪も前回よりも多かった。スタッドレスタイヤといえど凍結した路面は注意が必要。二度ほど大きくタイヤが取られたが、スキーに行くときはこれがあるので恐い。スキー場もずいぶん人がいた。残り少ないシーズンを楽しみに来たのであろうか。とりあえず次女まではリフトに乗せることはできたが三女はいまだ首を縦に振らず、来年の仮題となった。帰りはいつものように塩原温泉で休憩。スキー場も一時吹雪いていたが、塩原でも粉雪が待っていた。「山があり、粉雪舞い降り、湯がしみる」といった感じの露天風呂であった。
市場ではそれなりに囁かれていたＥＴＦに絡んだ株価操作が存在したのではないかと、東証や証券等監視委員会が調査を開始したと日経新聞が伝えた。米国株安やイラクとの早期開戦懸念などもあったところに、このＥＴＦの記事により、株価は下げ足を早め、日経平均株価はザラ場におけるバブル後の最安値を割り込んでいる。反面、債券相場は堅調地合いが続き、超長期債主体に買われている。２０年６０回は１．２％を割り込み、１０年２４７回も０．７５％をつけ、先物は１４３円４０銭台と史上最高値を更新した。さて、話をＥＴＦに戻そう。竹中大臣は、ＥＴＦは絶対儲かるとコメントしたが、現時点では間違いなく損失となっているはずである。「絶対儲かる」と期待することは勝手ではあるし、そのような政策もとるべきであるが、だからといって絶対儲かるわけではない。自分が期待するからといって他の人も期待するわけではない。物価の上昇をみんなに期待させるのも同様に困難を極める。ただし物価だけが上昇しても意味はなかろう。株価の上昇、物価の上昇の期待を抱かせるには、景気の回復が必要であるのはある意味当然のことである。しかし、その景気回復への手段が見えない。イラクとの開戦という懸念もあり。北朝鮮の問題なんかもある。日銀が何かしてインフレ期待が広がったらそれはそれでたいへんなことになる。日銀にＥＴＦを購入しろとの声は今回のこともあり、たぶん出なくなるであろうが、国債買い切りを増額しろとか、外債を買えとか、ＲＥＩＴを買えといった声は株安でさらに強まることも考えられる。で、景気は回復するのか。株安の背景は、戦争の懸念とかではなく、株価が日本の実態を反映しているからではないのか。日銀が何かしろという前に、まずそれぞれが何ができるのかを問わなければならない。人任せは楽である。日銀がお札を刷って国債とかをばんばん買えばそれでよいのか。全然使われない資金が２０兆円も日銀に積み上げられても使おうとしない。いや使えない。デフレは通貨価値を高め国債の価値も高めるためだ。それならば通貨や国債の価値を減らせばよいのか。通貨価値を高め国債の価値が高まっているのはデフレの結果であり、デフレ自体は日本経済の悪化の結果である。通貨や国債の価値を減らせばどのような結果を招くかわかるように、デフレを退治すれば単純に日本経済が良くなるどころか、さらなる混乱を招きかねない。たとえは悪いが、ゴキブリや水虫みたいなもので元から絶たねばダメである。その元というのが。カネにまみれた政治であり、既得権益に縛られた人々の存在であり、それを生み出している政治システムではないのか。また、そういった政治システムにメスをいれるべきマスコミもまさに既得権益にまもられてしまっている存在になってはいないのか。コンビニで風邪の市販薬を置こうとしただけであれだけの労力が必要なのは何故なのか。田中角栄が政治や経済に大きな影響をいまだ残しているのは、彼の政治力のみならず法律に精通していたこともあげられている。既得権を得られるような法律がまだごろごろしているはずである。それをまずひとつずつ打破していかなければ、日本経済の復活などありえないのではなかろうか。
景気対策の一環として規制緩和を挙げる方も多いが、本日の日経新聞の記事など見るとさもあらんという感じになる。政府の総合規制改革会議において医療を中心とする１２重点項目の公開討論の第一弾として風邪薬などの医薬品の販売規制問題を取り上げたとか。まる投げとか政策変更とか言われ続け改革が進まない小泉改革を避難する声も強いが、このような公開討論といった場を作ったことはやはり大きな改革の成果といえまいか。道路公団を巡るすったもんだの動きと、それにもかかわらず予算がしっかりついてしまったことなど、とにかくそれを国民に気づかせてくれている。今回の風邪薬については、私も風邪を引きやすい体質ということもあってとても興味が沸いた。討論の内容はまだ新聞記事に頼らざるを得ないため、やや「官」に批判的なトーンとなっているということもあろうが、それでもやはり、これは民を応援したい内容だと思う。厚生労働省は医薬品の副作用を気にしているようだが、市販されている薬品にそれほど危険なものがあるのであろうか。ルルやベンザエースを買う際にいちいち薬剤師の説明など聞いていない。討論では富山の薬売りのことも出たようだが、常備薬の説明はいらないのか。私は以前、証券会社にいたが毎年、健保から薬のパックをもらったがこの際にも薬剤師の説明など当然ながらなかった。マツモトキヨシなどで薬を買う際に説明を求める人は少ないように思える。ただ昔ながらの薬局では症状を言って薬を出してもらうこともあったが、なぜか高い薬でしかもいきなり一番大きな箱の薬を出されたりする。薬局で買う薬と医者に処方箋を書いてもらう薬には明確な区分けがなされていると思っていたが、どうもそれは少し違うらしい。現行の薬事法においては、医薬品の分類に関して医者の処方箋が必要となる「要指示薬」の規定はあるものの、いわゆる「医療用医薬品」という言葉は薬事法施行令の解釈通知の中にあるだけに過ぎないとか。このため、処方箋なしで要指示薬以外の医療用医薬品を販売しても薬事法違反とはならず、実際に公に販売している薬局も存在するというのである。しかし、テレビなどで宣伝されている胃薬や風邪薬に関して、一度買って飲んでいるものとかは、問題なくコンビニでも買って大丈夫なのではなかろうか。薬ひとつとってもこれだけ議論しなくてはならないというのも、規制緩和はなかなかたいへんそうな感じもする。
２００２年１２月末時点の国別の米国債保有状況によると、日本の保有額は３６３７億ドル（約４３兆円）で首位。
本日の日銀金融政策決定会合において、金融政策は全員一致で現状維持としたものの、４月１日の郵政公社発足に伴なう技術的な対応として、日銀の当座預金残高目標値（リザーブターゲット）を１７−２２兆円程度となるよう引き上げられることが決定した。
今月１２日より募集が開始される第２回個人向け国債の初期利子が０．０５％と最低保証利率となることが決まった。昨日入札が実施された１０年国債の基準利回りが適用されるのだが、その利回りは０．８％であった。個人向け国債のα値は０．８％と前回と変わらないため、基準利回りからα値を差し引くとゼロとなる。このために最低保証利率が適用されるのである。これに対して一部新聞では、財務省が長期金利の予測を誤ったとか、０．８％というα値の算出根拠があいまいとの指摘があった。しかしその指摘は果たして適切なのであろうか。まず財務省が長期金利に対して適格な予想が可能かどうかという疑問がある。国債の発行体であり、国債に関しての情報はどこよりも保有しているのは確かであろう。しかし、国債の価格は市場で売買されて決定されるのである。財務省が長期金利を決定しているわけではない。市場参加者すらも適切な予測はまず不可能である。たとえば日銀総裁人事ひとつとっても、市場参加者の間でも福井氏が絶対なるといったことは言えなかったはずである。まして、副総裁に武藤氏を予想していたものも見たことがない。これひとつとっても国債の価格変動要素となりうる。このところの債券相場の上昇はイラク情勢、円高株安といった環境下、デフレが継続していることなどの複合的な要因が絡んでいるが、日銀総裁に福井氏、副総裁に国債安定発行を目指した武藤氏が就任することが決まったことも大きい。もし仮に、この人事を財務省がかなり前が掴んでいたとしても、それで長期金利がどのように動くか予測は不可能でもあるはず。そういえば以前の福井氏の日銀副総裁辞任にからんだ日銀スキャンダルには、日銀短観のリークといったものも含まれていた。事前に数値を掴みながらも、その業者はそれで大きな収益は上げられなかったとも聞いている。相場はまさに生き物であり、まさに捕らえどころのないものである。そして次にα値に関してだが、個人向け国債は非市場性国債である。このため、入札等によってαが決定されるのではなく、財務省が決定する。その決定に際しては民業圧迫といった状況を避けるため、預貯金金利との比較は必要なものであろう。そして１５年変動利付き国債のαも参考になろう。この１５年変動利付き国債のα値ですら理論値とも乖離しているだけに、理論値をそのまま使うことも難しい。その理論値であるが、国債にあって期間１０年、長期金利の変動に応じて利子が変化、最低保証利子つまりフロア−が存在するという条件で、この個人向け国債のαの理論値が仮に算出可能となればそれは果たして０．８％にはなるのであろうか。むしろこれよりも高い数値になる可能性がある。このαの条件で仮に金融機関向け販売が可能となれば引き合いが殺到すると思われるが、いかがであろうか。クオンツ等担当されている方のご意見もうかがいたい。
何を今ごろと言われそうですが、紙面の制約により掲載されなかった「日本国債は危なくない」を書いた際の参考文献を挙げてみたいと思います。もし何かしらの参考になれば幸いです。
「国債」大蔵省理財局国債課長河上信彦編、財団法人大蔵財務協会
「日本国債の研究」富田俊基著、東洋経済新報社
「図説 日本の公共債」大蔵省前理財局総務課長編、財経詳報社
「日本国債」幸田真音著、講談社
「国債暴落」高田創・住友謙一著、中公新書ラクレ
「日本破綻」深尾光洋著、講談社現代新書
「国債のカラクリ」宮尾攻著、小学館文庫
「図説 日本の財政」竹内洋著、東洋経済
「財政読本」井堀利宏・土居丈朗著、東洋経済
「財政構造改革」小此木潔著、岩波新書
「財政データブック」大蔵財務協会編、大蔵財務協会
「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編、有斐閣選書
「日本経済の罠」小林慶一郎・加藤創太著、日本経済新聞社
「公共事業をどうするか」五十嵐敬喜・小川明夫著、岩波新書
「道路公団解体プラン」加藤秀樹と構想日本、文春新書
「何が正しい経済対策か」井上謙吾、日本経済新聞社
「日本経済再建 『国民の痛み』はどうなる」吉田和男著、講談社α新書
「景気と経済政策」小野善康著、岩波新書
「目からウロコの日本経済論」村山昇作著、中央公論新社
「日銀は死んだのか」加藤出著、日本経済新聞社
「金融行政の敗因」西村吉正著、文春新書
「新日銀ウォッチング」小塩隆士著、日本経済新聞社
「インフレ、雇用、そして金融政策」ソロー・テイラー・フリードマン、ピアソン
「ゼロ金利の経済学」岩田規久男、ダイヤモンド社
「金融政策の論点」岩田規久男編、東洋経済
「牛さん熊さんの金融講座」久保田博幸著、ＩＳコム
今日は２００３年３月３日のひな祭り。それにちなんで祭りの話題をひとつ。東金砂神社(茨城県水府村)と西金砂神社(茨城県金砂郷町)の第１７回大祭礼がこの３月に行われる。１７回しか実施されていないにもかかわらず、この祭りが注目されているのは、これが７２年ごとに実施されるものであり、平安時代の８５１年から続けられているものだからである。前回実施されたのは１９３１年。こり祭りで行われる田楽舞も全国的に知られているものだとか。ＪＲの駅にも宣伝ポスターが貼ってあるが、一生にたぶん一度しか見ることができないこの祭り、なんとなく見てみたい気もする。
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