ブッシュ大統領の電撃イラク訪問にもびっくりしたが、Ｗｉｎｎｙでついに逮捕者というニュースにも驚いた。もうひとつおまけに、足利銀行への公的資金報道。ブッシュ大統領のイラク訪問は、政治的パフォーマンスといった見方もある意味正解ではあろう。ヒラリー夫人のイラク訪問に先駆けて感謝祭というのも絶妙のタイミングであった。まるで映画のシーンのようにも感じてしまったのだが・・・。Ｗｉｎｎｙの逮捕者といわれても、なにそれという方が多いかと思う。２１日の「若き知」でも注意を促したが、「現在はかつてのＭＰ３の時のように、かなりアングラに近い存在でもあり、新作映画の封切り前にその映画のファイルがやり取りされるなど違法行為どころではないようなことも指摘されている。くれぐれも法律に触れるようなことはなさらないようにしていただきたい。」と言う部分のまさに法律に触れてしまっての逮捕のようである。そして、足利銀行については２１日の牛熊の文中でもそれなりに示唆させていただいたが、これは時間の問題でもあった。ただ処理方法を巡っての見解が分かれたのか、決算発表が延期されたことで連休中の報道ではなく、結局今朝の報道となったようだ。しかし、それでもまだ結論は出ていない。結果次第では来週の株式相場にも当然ながら大きな影響を与えるものと思われる。
賛成：福井委員、武藤委員、岩田委員、中原委員、春委員、福間委員
反対：植田委員、田谷委員、須田委員
―― 田谷委員は、(1)現状程度の調節の変動幅で特段の不都合はない、(2)予防的に金利を安定化させるための措置をとるということは、政策運営が不透明になり対外的な説明も困難になる、と述べ、上記採決において反対した。
―― 須田委員は、(1)景気判断や短期金融市場の安定を前提とすると現状維持が適当、(2)今回の政策変更の意図を分かり易く説明するのは難しく、政策運営の透明性を低める、との考え方を述べ、上記採決において反対した。
―― 植田委員は、他の２人の委員とほぼ同様の意見である、と述べ、上記採決において反対した。
いろいろとコメントしようとしたのだが、本日発売の週刊新潮に連載の「日銀券」を読んで、あっ中井さんだ・・と感じてしまったのは 私だけであろうか。
とりあえず、コメントしてみたい。反対派とも思われるコメントが採決前の検討においても出されていたため、それを見てみたい。一部だけピックアップすると意図と違う認識を持ってしまうことがあるため、全文引用してみた。
これに対して、複数の委員は、(1)景気判断を改善させる一方で当座預金残高目標を引き上げることは、量の増加を金融緩和手段としてきたこれまでの政策運営との整合性を欠くほか、柔軟な調節の政策意図がはっきりしないため、為替介入のサポートと捉えられかねない等、不透明感が高まる、(2)金融市場は安定しており追加的な緩和で対応することが必要な状況ではないほか、必要以上に金利の振れを均すのは市場機能の一段の低下を生むとともに、金利ではなく主として量にコミットするという量的緩和政策の枠組みとも整合的ではない、との見方を述べた。また、複数の委員は、調節の柔軟性という点では、現在も日々の当座預金残高は１兆円程度の振れを伴う十分柔軟なものとなっているほか、一時的な市場の不安定化には「なお書き」で対応すれば良いのではないか、と指摘し、このうちのひとりの委員は、30兆円の上限を守るために実施している資金吸収オペレーションには特に問題が生じていない、と述べた。また別のひとりの委員は、金融不安等が生じていない時に、一時的に当座預金残高を増やしても政策的な意義は乏しく、時間軸を強化するメッセージを送ることにもならず、意図がはっきりしない措置を行うことは、金融政策の透明性を損なう可能性がある、と述べた。
「これまでの政策運営との整合性を欠く」「為替サポートと捉えかねない」という箇所はかなり思い切った発言にも受け取れる。このときの当座預金残高目標の引き上げは、どのように考えても円高対策と思われる。しかし、表立ってそれを理由とはできないため、ややオブラートをかぶせた「予防的引き上げ」としていた。そのコメントに対して真っ向勝負といった感もある。また最後の政策的な意義は乏しいというのもなかなかストレートなコメントに映る。どうみてもこちらが正論にも思えるのだが。とにかく今回の３人の委員による反対は、これまでの日銀の決定会合の流れを微妙に変化させるものではないかとある意味期待している。また、時間軸に対しては下記のようなコメントもあった。出口の封鎖の仕方についても、議論がわかれていくこともある意味必要かと思われる。時間軸の短期化についても少しずつ市場に浸透させる努力もひつようではなかろうか。以下、時間軸に対しての委員のコメントである。
これに対し、大方の委員は、(1)コミットメントとして高いハードルを置くと、将来の政策の柔軟性を犠牲にし、結果として経済・金融を不安定化させることになるため、時間軸の強さと政策の柔軟性とのバランスをとる必要がある、(2)その意味で、先行きの要件の具体化としては、「ゼロ％を超える」といったある程度柔軟性をもった基準とすることが適当であり、(3)こうしたもとで、金融政策は、経済・物価情勢等を総合的に判断して決定していくべきものである、また、(4)政策委員の多くが、「ゼロ％を超える」見通しを持っていることが必要、との見方を述べた。
幸田真音さんのベストセラー小説「日本国債」が、文庫になって講談社より明日２７日に全国一斉発売されます。表紙のデザインこそそのままですが、国債に関しての記述は最新のものに書換えられているそうです。小説としての面白さはそのままに、最新の国債市場を取り巻く様子も伺えます。小説「日本国債」が発売されたのが２０００年１１月でした。１９９８年末からの運用部ショックと呼ばれた国債需給悪化を要因とする国債の急落ののち、財務省（当時、大蔵省）による国債市場改革は一気に進みました。まさにそんななかで日本国債が出版されたのです。しかし、それからさらに３年の歳月が流れ、国債の発行量も増え続けています。国債市場の改革もさらに進んでいます。すでに「日本国債」を読んでいらっしゃる方も、この文庫を読むことで国債市場の変化を知ることもできるかと思います。まだ読んでいない方にも是非読んでいただきたい。国の財政は他人事ではありません。その市場が機能しなくなるということがどのようなことなのか、幸田さんは小説を通じて伝えてくれます。帯はちょっと過激な言葉が並んでいるようですが、幸田さんは国債暴落を望んでいるわけではありません。借金まみれとなってしまった政府への警戒とともに、国債市場の大切さといったものを教えてくれているのです。ちなみに、久保井君は元気です（？）。
先週２０日から２１日にかけての日銀金融政策決定会合においては全員一致で金融政策の現状維持を決定している。日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁、副総裁（２名）および審議委員（６名）の計９名で構成されている。「政策委員会」には、金融政策を審議する会合の「金融政策決定会合」とそれ以外の事項を審議する会合「通常会合」の ２種類の会合がある（日本銀行ホームページ参照）。２００２年９月に銀行保有の株の買取が決定されたのは「通常会合」において決定されたが、これが金融政策ではないためである。政策委員がなぜ奇数なのかは決定が多数決によって実施されるためである。福井総裁就任後の決定会合の状況を順を追ってみてみたい。
３月２５日、全員一致で変更・・・３月３１日までは、日本銀行当座預金残高が１５〜２０兆円程度となるよう金融市場調節を行う。４月１日以後は、日本郵政公社の発足に伴い、日本銀行当座預金残高が１７〜２２兆円程度となるよう金融市場調節を行う。
４月８日、賛成多数で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が１７〜２２兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、当面、国際政治情勢など不確実性の高い状況が続くとみられることを踏まえ、金融市場の安定確保に万全を期すため、必要に応じ、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
４月３０日、全員一致で変更・・・日本銀行当座預金残高が２２〜２７兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、当面、不確実性の高い状況が続くとみられることを踏まえ、金融市場の安定確保に万全を期すため、必要に応じ、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
５月２０日、賛成多数で変更・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３０兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
６月１１日、全員一致で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３０兆円程度となるよう金融市場調節を行う。 なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
６月２５日、全員一致で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３０兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
７月１５日、全員一致で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３０兆円程度となるよう金融市場調節を行う。 なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
８月８日、全員一致で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３０兆円程度となるよう金融市場調節を行う。 なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
９月１２日、賛成多数で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３０兆円程度となるよう金融市場調節を行う。 なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
１０月１０日、賛成多数で変更・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３２兆円程度となるよう金融市場調節を行う。
１０月３０日、全員一致で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３２兆円程度となるよう金融市場調節を行う。 なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
１１月２１日、全員一致で現状維持・・・日本銀行当座預金残高が２７〜３２兆円程度となるよう金融市場調節を行う。なお、資金需要が急激に増大するなど金融市場が不安定化するおそれがある場合には、上記目標にかかわらず、一層潤沢な資金供給を行う。
上記のなかで全員一致ではなかったのが、４月８日、５月２０日、９月１２日、１０月１０日であるが、この時の議事要旨を見てみると、
４月８日の決定会合議事要旨
「ひとりの委員は、３月初から目標レンジの上限を超えて潤沢な資金供給を行ってきており、今後も当面そうした状況を続ける必要があることを考えると、実態にあわせて目標レンジを「25〜30兆円程度」にまで引き上げ、量的緩和のスタンスを明確にすることが自然かつ現実的であるとの意見を示した。この委員は、不確実な要素がなくなった際には、目標レンジを元に戻せばよいとの考え方を示したが、複数の委員は、そうした決定は政策意図が誤解される可能性があるため現実的には選択肢となりにくいと指摘した。 」
賛成：福井委員、武藤委員、岩田委員、植田委員、田谷委員、須田委員、中原委員、春委員
反対：福間委員
結果論でみると、この福間審議委員の提案は次回の会合で数値は修正されるが決定される。
５月２０日の決定会合議事要旨
賛成：福井委員、武藤委員、岩田委員、植田委員、中原委員、春委員、福間委員
反対：田谷委員、須田委員
田谷委員は、りそな銀行の問題も踏まえれば、必要に応じて一層潤沢な資金供給を行い、市場の安定確保に万全を期す必要はあるとした上で、(1)現在、短期金融市場が不安定化しているわけではないこと、(2)仮に今後流動性需要が高まるとしても、そのマグニチュードを現段階で見極めることは難しいこと、(3)流動性需要が現実に高まっていない中で予防的に当座預金残高目標を引き上げるといった対応は、市場との対話を難しくするおそれがあるとし、マネーマーケットが不安定化するようであれば「なお書き」で対応することが適当ではないか、と述べ、上記採決において反対した。さらに、当座預金残高目標の引き上げを行うとしても、次回会合以降、流動性需要の動向が明らかとなった段階で採るべきであろう、と述べた。
須田委員は、上記田谷委員と同様の理由に加え、国民にとっての政策のわかりやすさの観点からも、「なお書き」による対応が望ましいとの考え方を述べ、上記採決において反対した。
９月１２日の決定会合議事要旨
「ひとりの委員は、(1)金融市場が今後さらに不安定化するおそれがあり、予防的に対応する必要があること、(2)市場への情報発信のみでなく、当座預金残高目標の引上げという行動を通じて、日本銀行の量的緩和継続に関する強いスタンスを明確にすべきであること、(3)期末を控え30兆円の上限はやや窮屈になっていること、を理由に、当座預金残高目標を「30〜35兆円程度」に引き上げることが適当であると主張した。また、そのもとで、オペの頻度や期間にも工夫を凝らし、市場の安定化に努めることが適当であると付け加えた。」
賛成：福井委員、武藤委員、岩田委員、植田委員、田谷委員、須田委員、中原委員、春委員
反対：福間委員
５月２０日同様に福間委員が反対していたが、１０月１０日の決定会合では当座預金残高目標が福間委員の数値までではないが引き上げが実施されている。
ＭＰ３がまだアングラだったころ、ここでコメントしたときは、まずいかなと思っていたのだが、実際にはＭＰ３がカーステレオにまで装備されるぐらいに一般的になってしまった。そこで、今まだパソコンマニア（オタク？）には知られているものの、一般にはあまり知られていないと思われるＤｉｖＸについてコメントしたい。音楽をマイクロチップでも聴けるほどに音質をそれほど劣化させずに圧縮させた方式がＭＰ３であるが、映像をやはりマイクロチップ程度まで圧縮させてしまう技術がＤｉｖＸである。他の圧縮ソフトも多数あるが、現在はほぼスタンダード化している。ただし、マイクロチップといっても最近のメディアカードとかメモリーカードは５１２ＭＢと大きな容量のものが出てきたのでそれらを使うことを前提にしている。ＤＶＤで２時間程度の映像ならばとりあえず見た目でＶＨＳよりも良い画質で圧縮すると６００−７００ＭＢとなる。１時間半程度のものならば５１２ＭＢでは十分に収まる。以前ならば６００ＭＢといえばかなりの容量と認識されていたが、現在のようにハードディスクも１２０ＧＢが標準装備されるようになると、むしろ以前のフロッピーディスクのような存在になりつつある。また、ブロードバンドも普及したことで、インターネット上でのやりとりも十分に可能になっている（違法なファイルのやり取りを勧めているのではないので、念の為）。処理に要する時間も、数年前のＭＰ３と同じ程度の処理時間と考えても良いかもしれない。すでにＤＶＤプレーヤーの中にはこのＤｉｖＸを見ることができるものも出ている。７５０ＭＢのＣＤに２時間程度のテレビなどからの映像を焼いておけば、それをビデオのようにテレビで観ることも可能になっている。パソコンでＤｉｖＸを観るにはそれなりのスペックが必要であったが、現在の新製品のパソコンのＣＰＵならば安価なパソコンでもたぶん問題なく見ることができるものと思われる。そしていずれ１Ｇ以上の容量のメモリーカードが普及すれば、ＤｉｖＸ専用のポータブルビデオも出てくるであろう。新型のゲームボーイアドバンスのような形で、通勤時間中でもテレビを録画しておいたものなどを見るといったことは、いずれ普通の風景になるのではないかと思う。ただ、現在はかつてのＭＰ３の時のように、かなりアングラに近い存在でもあり、新作映画の封切り前にその映画のファイルがやり取りされるなど違法行為どころではないようなことも指摘されている。くれぐれも法律に触れるようなことはなさらないようにしていただきたい。
今朝の日経一面の特集「新会社論」を読んでこれまで何か不自然さを感じていたものの原因がわかったような気がした。りそな銀行へ「花王Ｇメン」が入り銀行での花王流改革に乗り出したという。その際、簡単な仕事を中心に社員が立ったままで受け付けるという。 「お金を扱うという理由だけでお客さんを立たせ、社員が座っているのはおかしい」というのは当然なコメントである。
顧客が立ったままで、取り扱う社員が座ったまま顧客サービスをしている業種を上げてみる。まずは、りそな銀行など銀行や郵便局といったお金を扱う機関。ただし、証券会社の店頭では顧客も座って対応するところが多いと思う。そして、市役所や役場など公的機関、宝くじ売り場、ＪＲのミドリの窓口、医療機関の窓口やディズニーランドのチケット売り場などもある。もっとあるかもしれないが、これらは共通点がある。主に金融関係か公的機関もしく公的機関に順ずるようなところである。しかも窓口には高い敷居が存在している。
金融機関と公的機関については日本に限るものではないかもしれない。ＮＹにいたころ小切手を作るのにつたない英語で一生懸命説明してもなかなかわかってもらえず困っていたのだが、奥にいる日本人女性はずっと知らぬ振りをしていた。某邦銀ＮＹ支店も確か窓口にいる担当者は座っていた。銀行というのは金を預けてもらっているという意識は薄く、顧客の金を利子までつけて大切に保管してやるとの意識が強いのではないかといっては言いすぎかもしれないが、あの高い敷居と愛想もなく事務的に手続きをとる担当者を見るとそんな感じもうける。これは世界共通のことなのであろうか。
金融機関も公的機関もまず窓口から変えていく必要があるのではなかろうか。顧客との唯一の接点を整備するだけでだいぶイメージが異なってくるのは確かであろう。あの敷居をもう少し下げて、立ったまま接客するというのもサービスとしてはある意味必要ではなかろうか。社員が立ったまま対応するというのは、それだけでテキパキ仕事をしているようにも見える。もちろん接客態度といったことも変えてほしい。銀行など収益の多様化のためには投信・年金などの販売などに注力していく必要もある。今、銀行窓口に行くときはほとんど必要に迫られてしかたなく行く。しかし、コンビニなどへは気楽に入ることができる。気楽に入れる店舗作りをすれば、顧客の拡大とともに手数料収入の拡大も見込まれる。マクドナルドのスマイル０円という０円は単価ではなくコストである。ゼロ円ながら顧客の好感度が一気に上がるという類まれな？戦略的コストである。ディズニーランドのチケット売り場は確かに社員は座っているが、最後に一言顧客に言葉を投げかけるのを忘れていない。収益性の高いサービスを行っている企業の顧客対応は斜陽化しつつある金融機関などの梃入れには参考になるものが多いのではなかろうか。
１９日の読売新聞によると財務省は、新たに「非市場性国債」を発行し、厚生年金などの公的年金に市場を通さずに直接国債を引き受けてもらう制度をつくる方針を明らかにしたようである。これについては１０月１４日の「若き知」を参照いただきたいが、郵貯の引受は今後の改革の行方が読めず当面難しいが、公的年金による非市場性国債の直接引受のほうが可能性としては高い。来年度には時間的な余裕がなく間に合わないかもしれないが、ぜひ検討していただきたいと思う。
昨日、財務省で開催された国債市場懇談会の議事要旨や新聞記事などから、予想の一部に修正を加えてみたい。「財務省は歳出抑制を徹底し新規財源債を４０兆円以下に押さえ込む考えだ」と日経新聞が伝えている。先日は新規財源債を税収予測よりやや少なく見積もって４１．５兆円と置いたが、歳出削減の動きを配慮してこれを４０兆円と修正したい。もちろん最終的な数値は予算編成を待たなくてはならないが。
また、借換債については前倒し発行を含めて８７兆円程度とする。再び式に当てはめてみる。 新規財源債＋借換債−公的引受（郵貯窓販＋日銀乗換＋財政融資資金乗換）＋（財投債−財投債の経過措置分）−個人向け国債
４０＋８７−（２．１＋１３＋０．４）＋１２−１．６＝１２１．９
おおよそ１２２兆円となるが、当面これを予想数値としたい。これをもとに年限配分を予測してみる。日興シティーグループ証券の佐野一彦氏の資産をこちらでも参考にさせていただき、ほぼすべての年限を一回あたり１千億円増発とする。ＴＢ６か月ものを一回あたり２．４兆円（今年度２．３兆円）として計１４．４兆円（半年なので累計の半分となる）、ＴＢ１年ものを１．８兆円（同１．７兆円）として計２１．６兆円、１５年変動利付を隔月１．１兆円（同１兆円）として計６．６兆円、２年は毎月１．８兆円は据え置きとして２１．６兆円、５年と１０年はそれぞれ一回あたり２兆円（同１．９兆円）として２４兆円ずつ、２０年は毎月０．６兆円（同０．５兆円）として７．２兆円、３０年を四半期毎０．５兆円（同０．４兆円）として６兆円、物価連動債を年２回０．３兆円ずつ発行するとして年間０．６兆円。すべて合計すると１２２兆円となる。
上記数値は、新規財源債の数値如何では前倒しに伴なう借換債の発行を予想より多めの見積りとなる。市場コンセンサスがこの程度の発行を容認するならば、来年度は可能な限り多めに発行しておいた方が良いようにも思う。ただ、これはあくまで予想値である。状況によって今後この予想数値も変化してくる可能性がある。
本日、財務省で開催される国債市場懇談会のテーマは、「来年度の国債発行計画等について」であるが、この席で特に目新しい話が理財局側からは出る可能性は少ない。もちろん２００５年度の借換債前倒し発行についての意見交換なども考えられるが、予算編成途中であり、具体的な発表が現時点であるとは考えづらい。それでは来年度の国債発行計画はいつ頃具体化するのであろうか。昨年の１２月１１日の「若き知」などをご参照いただきたいが、次のようにコメントしている。
昨年１２月１０日の「若き知」より 来年度の国債発行計画が発表されるのは、昨年同様に「財務省原案閣議提出」にあわせるかたちとなると思われます。来年度予算の政府案閣議決定は昨年同様に２４日が予定され、財務省原案閣議提出は昨年とおなじ２０日となると思われます。・・・（ただし、一昨年がその前日夜に国債発行計画が出されているため、昨年も前日夜に発表予想との見方をしていたのですが、これは間違いでした。）・・・
２００３年度予算は昨年１２月２０日に財務省原案が閣議提出され、２４日にも政府案が閣議決定された。債券市場参加者にとって最も気になるのは来年度予算に伴なう来年度の国債発行計画であるが、２０日の閣議後に発表されたのである。ただし、昨年１２月１０日の国債市場懇談会では、すでにいくつか国債発行計画に関わる数値が発表されている。
昨年１２月１０日の国債市場懇談会より。
「借換債の発行額については約７５兆円程度まで増加することが見込まれる（１４年度当初借換債発行額予定は約７０兆億円）」
「財投債の発行額については、現在のところ、１４年度と比較して、・・・発行総額は減少する見込みだが、経過措置による郵貯・年金等の引受額も減少することが見込まれるため、市中発行額は１４年度と比較して若干増加することが見込まれる・・・（１４年度当初財投債の市中消化額は約１１兆円）」。
「また公的引受のうち郵貯窓販については、１４年度と同程度の額（２兆１千億円）を念頭に、現在、調整を行っている」
「日銀乗換えについては、現在、調整中だが、日銀が保有する利付国債のうち１５年度に満期の到来する額は１１月１１日現在では約６．０兆円（のちほど日銀からは、６兆４千億円と発表された）となっている（１４年度日銀乗換えは３兆３７０４億円）」、日銀乗換の額に関して１４年度についてはＴＢが全部現金償還され長期債償還のみがＴＢに取り替えられているため、この約６兆円が乗換えられると思われる。
「個人向け国債の発行額については、年４回、１回３千億円程度とする方向で検討している」つまり年間１．２兆円。
この発表だけのおおよその市中消化額は推測できるが、まだ肝心の新規財源債の数値がわからないと具体的な数値はわからない。この後、新聞報道などでの発表を追ってみたい。１７日に来年度予算案に伴う新規財源債の発行額は３６．４兆円になると日経新聞が伝えている。１８日の毎日新聞では、２００３年度予算の財務省原案における一般会計総額の具体的な数値は８１兆７８９１億円となることが明らかになったとしている。歳出の内訳としては、一般歳出が４７兆５９２２億円、地方交付税等は１７兆３９８８億円、国債費は１６兆７９８１億円となる。一方、歳入は税収が４１兆７８６０億円で、税外収入は３兆５５８１億円となり、この結果、国債発行額は３６兆４４５０億円となるそして２０日に１２月２０日に財務省原案が閣議後に発表された。市中消化額は１１２兆７３０９億円となったのである。
来年度の国債発行計画において注目されるひとつが、借換債の前倒しの発行額であるが、これも昨年のように１２月に入ってなんらかのかたちで発表されるのではないかと推測される。今のところ国債市場懇談会の１２月スケジュールの発表はまだないが、やはりこの席で発表される可能性が高いのではないかと見込まれる。
国債の市中消化額を算出するための式は以下のようになる。
新規財源債＋借換債−公的引受（郵貯窓販＋日銀乗換＋財政融資資金乗換）＋（財投債−財投債の経過措置分）−個人向け国債
これに、具体的な数値を当てはめて計算するわけだが、まだ来年度予算については未確定要素が大きいためあくまで現時点での予想である。
新規財源債こそまさに予算編成次第ではあるが、財務省は「平成１５年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」をホームページでアップしている。（アドレス http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h15/sy150205.pdf）。これによると平成１６年度の新規財源債の発行額は「差額」という項目になる。金額は４１．８兆円。注目したいのは税収予想。こちらも４１．８兆円となっている。税収以上の国債発行は極力控えたいとみるならば、新規財源債はこの４１．８兆円以内と仮定することができる。とりあえず４１．５兆円と置く。
借換債についても、「平成１５年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」のなかの国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算で予測数値が出ている。借換債収入がそれにあたる。平成１６年度は、８４兆９７００億円と予想されている。しかし、日興シティーグループ証券のチーフストラテジスト佐野一彦氏のレポートにもあるように、８３兆５８０４億円という数値がすでに発表されているため、こちらは８３．６兆円と置きたい。
公的引受については、やはり佐野氏のレポートにでもあったようにとりあえず郵貯窓販と財政融資資金乗換は今年度と同じくいったん２．１兆円と０．４兆円と置く（数値は「若き知」２００２年１２月２０日付けより http://www.rptech.co.jp/member/keio/k0212.htm）。ちなみに財政融資資金乗換分とはバイバックで買い戻した分、乗り換えるものである。日銀乗換えについては、日銀が保有する国債の銘柄別残高http://www.boj.or.jp/stat/stat_f.htm を元に集計すると１１月１０日現在、１２兆４７３７億円となっている。今後の国債買入オペもあり、これよりさらに増加する可能性も考慮して１３兆円と置いてみる。
「財投債−財投債の経過措置分」については、財投債の発行額の事前予想が難しい。しかし、財投債の経過措置分は徐々に減らしいずれ全額市中消化となるため、これまで通り財投債の増減に関わらず財投債の市中消化の額は前年度よりも増加される可能性が強い。今年度が約１１．５兆円だったため、こちらは１２兆円程度の予想とみてよいかと思われる。
そして、個人向け国債であるが、これは非市場性国債であるため、市中消化額には含まれない。今年度の予定額は１．２兆円。これは１月発行分を待たずにすでに予定額を消化しているため、来年度はやや増額も予想される。一回あたり４千億円とすれば、１．６兆円となり、とりあえずここでは１．６兆円と置いてみる。
以上の数字を式に当てはめてみると、
４１．５＋８３．６−（２．１＋１３＋０．４）＋１２−１．６＝１２０
ちょうど１２０兆円あたりが現在予想される２００４年度の国債市中消化額となる。そして、２００５年度発行分の前倒しが佐野氏のレポートや新聞報道にもあったように２〜３兆円程度あるとすれば、１２０兆円にこれを加える必要があり１２２兆円か１２３兆円あたりというのが現在予想される国債市中消化額となる。とりあえず年限別配分も考慮して、、１２２兆円と予想したい。
１１月は影響日が少なく２０年と３０年の超長期の入札がはじめて同月に実施されることで、国債入札ラッシュということで懸念するもが強かったが、蓋を開ければむしろ入札は順調すぎるほどであった。実際に本日の３０年国債にしても、予想された結果よりかなり高い水準で落札されており、この結果を見て超長期債は一気に買いが入ったほどである。これで１１月の国債入札はほぼ山場を超え、１８日の１５年変動利付国債と２０日の２０年国債入札を残すだけとなった（短期は除く）。懸念する声が強いほど、より慎重な対応となることで結果はむしろ良い結果となることも多いことも事実である。
以前にシステム売買についてコメントさせていただいたがその良い実例があった。１２日付け毎日新聞によると、那覇市の外国為替取引仲介業者「フォレックスジャパン」は１１日、業務提携先のマカオの外為業者が業務停止状態に陥り、顧客５０００人から集めた２００億円のうち１２５億円が回収不能になると発表したそうである。独自の外為売買システムを開発し、シミュレーションでは理想的な利益回収率というのが宣伝文句であったそうである。しかし、どんなに下手な売買でも元金をまるまる無くすことはむしろ難しい。先物などデリバティブを使えば可能性もなくはないが、どうもこの事例は「実際の売買」がどのようなものであったのか（それともなかったのか？）が問題となりそうである。
金融市場でこういったシステム売買で儲けるといったものはある種の錬金術にも似ている。まったく違う物質から金を取り出そうとするように、無からカネを生み出そうというのは絶対無理とまでは言わないがかなり難しい。運用の難しさは実際にやった経験がないとわからない。リスクとリターンの関係は個人の投資家にもしっかり認識してもらいたいと思うのだが。
我が家のあるところは自然が豊富である。道路を歩いているクサガメを何回か助けたことがある。そのうちの子ガメ一匹は連れて帰り飼っている。いまのところ竜宮場へのご招待はない。霞ヶ浦の竜宮場に連れていかれてもコイの死骸ばかりという気もするが。それはさておき、日本国内では以前から住み着いているクサガメ（元は中国産）やニホンイシガメよりミシシッピアカミミガメ通称ミドリガメが増え続けているとか。ブラックバスなどと同様に飼っていたものなどを逃がしたことが原因らしい。また、横浜あたりでは通称ラスカルことアライグマが野生化して問題になっているとか。かわいいからといってむやみやたらと飼って結局自然に離してしまうことで生態系が崩されてしまう。先日は猛毒のサソリの幼虫が数十匹も逃げ出してマンションが一時閉鎖状態になったというニュースもあったが、このようなものまで逃がしてしまうと人間の命にもかかわる。人間を殺せるほどの毒をもっていても昆虫などを飼うにはそれほど規制がないとも言われるが、本当なのだろうか。生態系はちょっとしたことで崩れてしまう。昆虫の専門家に話しを聞くことがあったが、同じ種類のトンボや蝶なども地域によって微妙に違ってくるそうで、たとえばスーパーで買ってきたカブトムシなど放してはいけないとおっしゃっていた。自然界はほんのちょっとしたことで バランスを失ってしまうそうである。
衆院総選挙はほぼ大方の予想通り、民主党が躍進したものの与党三党が安定多数を獲得し小泉政権は存続となった。国民は小泉改革は支持するものの、これまでの自民党の政治には批判的で、それが新たに勢力を増してきた民主党への期待に繋がったのであろう。政治に対しては思想的な背景が次第に衰退し、政党の政策自体が注目された。今回の選挙の結果を見る限り、旧来型の地域への利益誘導といった期待が薄まり、むしろそういったシステムの改革が求められていることは明らかである。新幹線や高速道路を引っ張ってくるなどという選挙公約を本気で期待して投票に向かった人は果たしてどの程度いたのであろうか。まったくいないとはもちろん言えないが、その比率がかなり低くなったのは確かであろう。国というシステム自体が機能しなければ自らの生活圏の発展も当然望めない。財政構造改革という側面で見ると、それに対する支持者が急激に増加していたという事実は今回の選挙の結果をみても言えることではなかろうか。
国債の整理または償還のために発行される国債が、借換債と呼ばれる。何故、「借換債」は、発行されているのであろうか。それは、国債に「６０年償還ルール」があるためなのである。１９６５年度に戦後初めて発行された国債（７年債）は、その満期が到来する１９７２年度に全額現金償還されたが、１９６６年度以降発行された建設国債については、発行時の償還期限にかかわらず、すべて６０年かけて償還される仕組みが導入された。これが「６０年償還ルール」と言われるもので、公共事業によって建設された物の平均的な効用発揮期間、つまり使用に耐えられる期間が、概ね６０年と考えられたためである。
１９８５年からは建設国債だけでなく、赤字国債（特例国債）にも借換債の発行が認められることになった。１９８５年度から、１９７５年に発行された赤字国債の本格的な償還を迎えることになり、それを全額現金償還するのが財政事情から困難となった。そのために、赤字国債についても、借換債の発行を行わざるを得ないと判断されたのである。
「借換債」の発行限度額に対しては、新規財源債のように国会の議決は必要としない。そして、大量の国債発行を円滑に行うために、借換債は年度を越えて前年度に前倒して発行ができる。いわゆる「前倒し発行」が可能となっている。これは翌年度の国債発行額を多少なりとも減額させられるときには借換債を前倒しで発行し、国債の安定消化を図るように調整するためのものである。ただし、この前倒し発行額は、国会の議決をうけた限度額の範囲内で発行される。
１１月５日付日経金融新聞によると、来年度の国債市中消化額がこの借換債の前倒発行を増額することで当初見こまれていた１２０兆円からやや上振れする可能性を指摘している。
下記の財務省の資料を見ても今後、借換債は年々増加していくことがわかる。
今年度以降の借換債発行予想額
単位、億円
平成１５年度 749,700
平成１６年度 849,700
平成１７年度 1,014,500
平成１８年度 1,092.100
平成１９年度 1,223,800
平成２０年度 1,353,000
「平成１５年度予算の後年度歳出・歳入への影響資産」のなかの「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を参考。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h15/sy150205.pdf
この発行額をできる限り平準化するために前倒し発行を増加するということは理に叶っている。来年度は日銀が量的緩和を続けるとしていることもあり、まだ外部環境は国債需給にとっては急激な悪化が考えづらい。こういったタイミングでできうる限りの前倒しの増額は市場にとっても先々を考えれば好感できるものとなろう。
本日１０年国債の入札が実施された。利率は１．５％と前回から０．１％引き上げられ回号は２５５回となった。リオープンを求める声もあったようだが、結局新しい回号のものとなった。超長期債への売り圧力が強かったことで、一部に入札を懸念する声もあった。しかし、業者もヘッジで対応してことに加え、投資家のまとまった買いもあるのではとの見方から結果はそれほど悪くはないとの見方が強まっていた。落札の結果は、最低落札価格が９９円７５銭とやや事前予想よりも下振れしたが、平均は９９円９０銭となり、また、およそ１兆５千億円の割り当て予定額に対して２３兆円近くの応札があり、応札倍率は１５倍を超えた。ただ注意すべきはシ団引受の残る１０年国債は一社当たりの落札限度額があるため、満額狙いの札が入っている可能性が強いという点である。ちなみに限度額は、入札部分の３０％であり、１兆９千億円の８０％のうちの３０％で４５６０億円となる。市場観測では、野村證券の落札額が４５６０億円の満額を落札した模様である。このほかの小口落札予想は、みずほ証券が２２１８億円、新光証券が１１２６億円となっている。
生物の仕組はまだわからないことが多いようであるが、たとえば人間という生物は全体からみて男女の数がほぼ半分ずつになっている。これについての解答を得た記憶がない。このバランスを保つ役割を担っているのは精子ではなかろうか。正確にはその数の多さによるものではなかろうか。よく受精の解説などに精子のなかでもっとも強いものが卵子にたどり着くと言われるが、それは確かめられている事実なのであろうか。むしろランダムな動きをしているうちに無作為にひとつの精子がたどりついているだけではなかろうか。精子の数が多いのも確率をより高めるもののためとはいえまいか。そうなると無駄に見える数の多さも決して無駄なものはなく、しっかりとした意味のあるもののようにも思える。無駄という言葉がそもそも良くないのかもしれない。世の中特に人間が作ったものには無駄なものが存在するのも事実ではある。しかし、少なくとも生物の世界において無駄と見えるものも何かしらの役割を担っていると考えたほうが良いのではなかろうか。
先日の「働かない働きアリ」につきましてSolitonさん、メールをよりいただきました。内容をご紹介いたします。
「若き知の働かない働きアリを読みまして。。。 科学の世界でもそうした実例があります。ご存知の「半導体」です。電気伝導度の高い物質の中に、特殊な不純物なんかを混ぜたものが「半導体」です。電気伝導度の高い物質よりも電気が良く通ることは周知のとおりです。」
「会社のInternetもそうだと考えます。以前ある記事で読んだ記憶があるのですが、ある会社で仕事以外でのE-mailやInternetを完全に封じ込めたところ、仕事の作業効率が落ちたそうです。そう思うと、出来の悪い私が証券業会にいることも、業界のため になっている！？」
今朝の日経金融新聞によると、来年度の国債市中消化額が前倒しの発行を増額することで当初見こまれていた１２０兆円からやや上振れする可能性を指摘している。財務省の資料を見ても今後、借換債は年々増加していくことがわかる。１９９８年度の１０年国債の大量発行で叫ばれていた２００８年問題についても、特に借換債が極端に増加するわけではない。これはバイバックによって２００８年度の借換債発行額が極端減ったといったわけではなく、１９９８年度以降も国債の大量発行が続いていたためである。例えば２年国債などは２年後に発行額の５８／６０の割り合いで借換債が発行されるわけで新規財源債の発行を抑制しない限り国債の発行残高は雪だるまのように増加し続ける。
この発行額をできる限り平準化するために前倒し発行を増加するということは理に叶っている。来年度は日銀が量的緩和を続けるとしていることもありまだ外部環境は国債需給にとっては急激な悪化が考えづらい。こういったタイミングでできうる限りの前倒しの増額は市場にとっても先々を考えれば好感できるものとなろう。
しかし、この国債残存額の増加については依然として懸念する声も強い。当たり前だが借金は少ないにこしたことはない。ただこの債務残高の数値だけもって国家破綻とか国債暴落に繋がるわけではない。例えば借換債にしても、その発行額分の償還金が存在することで、投資家がその資金を日本国債意外の資産に振り向けない限りやはり国債を買わざるを得ない。何兆円という規模の資金をより安全な資産で運用するには国債以外の選択肢は考えられない。
これについては意外感をもたれる方も多いかもしれない。債券市場参加者の常識であっても、それがそのまま一般に通用するとは限らない。実際に何千億円とか何兆円とかの単位の運用をもし任されたとした場合、自分なら何で運用するのかを一度考えてみると良い。ただし、前提としてその資金は確実に元本を維持すること。収益性より安全性を求めること。利回りを求めて外債投資をする場合には為替リスクが伴なう。株式投資が債券投資に比べてかなりリスキーなのは説明しなくてもおわかりかと思う。融資などに振り向ける際にも金額に限度もあればリスクも伴なう。結局、選択肢として残るのは国債になるのではないかと思う。
先日新聞記事にもなっていたが、働きアリを観察した結果、一割から二割の働かないアリがいることがわかったそうである。そのアリは働きアリにえさをもらうとか。働かない働きアリは老化や病気などの原因もあるかもしれないが、それなりの存在理由もあるのかもしれない。働かないアリがいることは以前より指摘されていたが今回はそれを観察で証明したのである。なんでも効率化してしまうと、どこかで余裕がなくなってしまうのかもしれない。ハンドルの遊びといわれる部分も必要なのは確かである。もっとも効率的と思われる生物の仕組にしても、無駄と思われる部分がたいへん多いらしい。脳も一部しか使われず、遺伝子にも必要ないものがかなりの割り合いを占めているとか。それはそれで何かしらの役割を担っているのではという見方もあるがはっきり解明されているわけではない。パソコンなども無駄な部分が多数ある。テレビも使われていないチャンネルが存在している。しかし、それはそれなりの存在理由があるはずである。必要のないものは全部切り捨てるというのはむしろ効率性を除外していることも考えられる。仕事ができる人の多くは仕事外にかなり深い知識を有している方が多いような気がする。専門知識ではなくその専門には決して役にたたないと思われる無駄な知識が実は専門知識を深める上でのまさに遊びの部分となり、的確なハンドル操作も可能になるのかもしれない。
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