フランスの高速列車ＴＧＶは今年１２月から全面禁煙にするそうである。できれば日本でも勧めてほしい気がする。ＴＧＶはすでに２時間以内の短距離路線では全面禁煙にしているそうだが、日本の新幹線や在来線特急にはまだそのような完全禁煙といった動きはないと思う。喫煙車両ではヘビースモーカーがいたるところタバコをふかして煙がもんもんとしており、フランス国鉄のアンケート結果からは、これは５５％の喫煙者自身も迷惑と考えているとか。公共施設を中心に各所から締め出しをくらって、最後の聖域には手をつけるなとも喫煙者に言われそうだが、自分だけでなく人にまで迷惑をかけている上、排気装置など余計な設備も必要になる。間違っても小さい子供を乗せられない喫煙車両はできれば日本でも廃止してほしい。ということで今日は世界禁煙デー。

２８日に発表された４月の全国消費者物価指数コアは前年比マイナスの０．２％、そして５月の東京都区部消費者物価指数は、同マイナス０．１％となり、懸念されたプラスとはならず、ほぼ予想値となったことで大きな影響はなかった。ただ、４月の勤労者世帯消費支出は前年比実質＋７．２％となるなど消費の堅調さを裏付ける指数もあった。これらの指標は景気回復やデフレの後退を完全に裏付けるものではないにしろそれほど悪い数値とも思えない。この数値を見て債券先物には海外勢の売りも入ったと見られている。

６月１日には１０年国債の入札が控えている。２８日に１０年２５９回債は１．５％台まで利回りが上昇したが、利回りが上昇したことでむしろ投資家のニーズも出てくると思われ、入札自体には懸念がなさそうである。しかし、相場はチャートから見るとそろそろトレンドが変化する可能性が強まっている。先物の買戻し、パッシブの買いなど債券の下支え要因が減少、今後さらに売り圧力が強まってくるものと思われる。

いったん固定観念なるものを持ってしまうとなかなか変えられない。ＰＨＳが発売された当初は基地局が少なく繋がりにくいとの評判であった。実際に我が家でも使えなかった。しかも携帯電話に押されっぱなしで、ポケベルのように衰退してしまうのではと勝手に懸念していた。ところがＤＤＩポケットなどは定額使い放題のデータ通信サービスで急成長しており、基地局も想像以上に増加していたのである。先日、AirH"PHONEについてコメントしたが、購入にあたって調べてみたところ、我が家でもまったく問題なく使用でき、むしろ携帯電話が利用できない高層ビルや地下鉄などでの使用も可能になっていた。移動する乗り物でも複数の基地局を利用することで、新幹線など余程のスピードが出る乗り物でない限りは利用可能、たとえば山手線などでの利用は問題ないようである。そうなると料金が割高な携帯電話よりも状況によっては使い勝手が良いようにも思われる。日本で開発されたこのＰＨＳは中国でも利用が始ったとか。今後ＰＨＳの巻き返しといったこともありえそうな気もする、ただ、０７０の局番は恥ずかしいとの意見もある。ステータスとして使うならば携帯電話が良いかもしれない。しかし、私としてはデータ通信機器としての機能性と価格優位性からＰＨＳに軍配を上げたい気もする。それよりまずAirH"PHONEを使ってみないことには・・・実はまだ予約状態のまま連絡がない。そんなに売れているのであろうか。

２８日に４月の全国消費者物価指数と５月の東京都区部消費者物価指数が発表される。この数値如何では長期金利の流れが変わる可能性がある。

今年に入って、長期金利は２月末に１．２％を一時割り込んでから、その後４月１５日に１．５７０％まで利回りが上昇した。４月以降を見ると、ほぼ１．５％前後で安定した動きが続いている。

日本の１−３月期実質ＧＤＰがプラス５．６％と予想を上回る好調さを示すなど、景気回復を示す経済指標が出ていても、長期金利は動かなかった。１３日に発表された３月機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比▲３．２％となり、予想外に弱い数値となるなど景気回復を示す数値ばかりではないためといった指摘もあった。

長期金利の上昇を押さえつけていたのは、株価の反落といった要因ももちろんあったが、それとともに日銀の動向に伴うものも大きかったと思われる。正確に言えば日本の物価動向とそれに伴う日銀の金融政策の行方といえる。４月２８日の日銀の福井総裁は記者会見において、「今後の状況をみながら、私どもとしては必要なメッセージは当然差し上げなければならない、その都度、工夫を凝らして新しいメッセージが必要であれば、差し上げていきたいと考えている。」とコメントしている。今後、いずれ消費者物価指数が水面上に出てきてもすぐに量的緩和を解除しない姿勢を示すとともに、あらたな目標設定がありうることを窺わせている。

ここでは、福井総裁はまだ「（量的緩和解除までの）距離は長い」とコメントしているが、１７日に発表された４月国内企業物価指数速報は前年比＋０．５％となり２か月連続のプラスとなっている上、４月の東京都区部の消費者物価指数が物価上昇を促す特殊要因がなくなったにもかかわらず、予想外のマイナス０．１％となりゼロに接近していた。このため、２８日に発表される４月の全国消費者物価指数、もしくは５月の東京都区部消費者物価指数がかなり注目されている。

これによって物価に上昇圧力が加わっていることが顕在化すれば、日銀の量的緩和の解除はすくなくても今年度中はないとは言え、やはり先行き解除の可能性の強まりとともに、長期金利の上昇懸念といったものは意識せざるをえない。２８日発表される消費者物価指数如何では、長期金利はふたたびじりじりと上昇基調を辿る可能性があるため注意が必要となりそうである。

東京大田区の中学校の放送室をジャックし、教諭などにケガを負わせた少年１０人が逮捕された。彼らは「バトル・ロワイアル」という映画を観て感動したと語っており、そういった行為に走ったものと見られる。映画を観てその主人公になった気分で映画館を出るといったことは誰でも経験はあろうが、現実とフィクションの区別もつかずそのような行動を起こすとはまさに大人気ない。自らの行為によって全国的に恥をさらすのは勝手だが、成人式での奇行なども含めて人に迷惑をかけるのはやめていただきたい。最近、ほとんどマンガ雑誌を読まなくなったが、先日久しぶりに買って読んだところそのマンガ雑誌はほとんど社会のアウトローが主人公であった。映画ばかりでなくこういったマンガといったものの影響も大きいのかもしれない。大人の社会に反抗したい気持ちは若者の特権でもあるのかもしれない。だからといって身勝手な行動が許されるわけでもない。そしてこの発想の幼稚さはある意味かなり恐い気もする。

先日ある方々との飲み会の席で、平成１０年あたりから会社に入ってきた新入社員がそれまでの新入社員と少し違っているとの話が出ていた。自分達の年代が上がってきたからそう見えるのではないかと私は思ったのだが、どうもそうではないらしい。平成１０年とすると現在から６年前、彼らが大学に入ったのはその４年前。つまり西暦では１９９４年あたりとなる。バブル崩壊後の日本経済の低迷期といった要因もあるかもしれない。また、終身雇用や年功序列といった日本の雇用体系の変化も要因なのかもしれない。ただ、それ以上に影響しているものとしてパソコンとインターネットの普及があげられるのではなかろうか。１９９５年のウインドウズ９５の発売によってパソコンは一気に普及した。１９９６年ごろからインターネットも個人に普及を初め、大学でも積極的にパソコンを導入するようになっている。米国発のＩＴバブルによってＰＣを使える者達の一部が突然に大金持ちになったりしており、若い学生達に妙な夢を抱かせてしまったのではなかろうか。またメディアからのような画一的な情報ではなく、各種各様な情報をネットから取り込むことも可能になったため、意識の変化といったものもあったのかもしれない。会社に入って上下関係や時間に縛られるのがこれまで以上に苦痛になった若者も多いのではなかろうか。これらはあくまで私個人の勝手な憶測にすぎない。もしできれば、当事者たる平成２桁入社の方々、そしてその上司になっている方々のご意見もお聞きしたい。

今朝の日経新聞に山口前日銀副総裁のコメントが掲載されていた。現在は自宅で充電中だそうであるが、ＢＩＳ総裁の候補とも言われたほどの国際的にも評価されていた方だけにもったいない気もする。コメントの中での注目点は、やはり出口についてのものであった。そもそも量的緩和政策を取った際の副総裁である。

「日銀は『消費者物価指数が前年比で安定的にゼロ以上となったときに量的緩和を解除する』という趣旨のことを言っているのだから、実際に何ヶ月かゼロ以上になった時点で、先行きの景気によほどの下降リスクがない限り、約束どおり量的緩和らの転換を始めるべきだ」

量的緩和策を決定する際、ゼロ金利解除への批判の強まりから金利ではなく量に変更するという当時の速水総裁の意向に対して、山口副総裁は量ではなくやはり金利を目標にすべきであるとどちらかといえば反対していたとも言われている。「という趣旨のことを言っているのだから」というどこか他人事のような表現はそういった事情も含まれていたとみるのは少し読みすぎかもしれないが。

「解除条件の変更は望ましくない。日銀の政策の信頼性を損なうだけだ。解除条件になる物価上昇率のハードルを高くすると、それに近づく時点で長期金利はより激しく上昇する恐れがある」

現役を離れているとはいえ、現在の執行部に対しての痛烈な批判にも受け取れるコメントである。日銀への信任はやはり重要である。ただ、量的緩和解除は引き締め転換に変わりはない以上、たかだか物価上昇率がゼロ以上になった程度で現在の経済環境下、引き締めに転じる必要もないし、やるべきではないとの意見も聞く。

しかしいったん約束した以上、どうしても量的緩和の解除条件になる物価上昇率のハードルを高くせざるを得ないならば、それ相応の説明責任といったものも必要になろう。また、山口氏のコメントのように、解除条件になる物価上昇率のハードルを高くすると、それに近づく時点で、時間軸によって押さえつけられていた長期金利はより激しく上昇する可能性もやはり否定できないものと思われるのだが。

公表すればブランドイメージを損なうからと三菱自動車がまたリコール隠しを行っていたことが発覚した。ブランドイメージに傷がつくからとひっそりと修理を行い、一般に知らしめなかった。死亡事故の原因に繋がったのではないかとの見方も出ている。もし、自動車メーカーとしてブランドイメージを保ちたいならば、悪い情報こそ早期に知らしめ、これまでの長い歴史で培ってきた「信頼」というブランドこそ保つべきではなかったのではなかろうか。我々にとって日常使用しているが一つ間違えると大きな災害にもなりかねないものは多くある。車や電車、航空機などの乗り物もそうであるし、電気やガス、水そして食料品なども「信頼」しているから使っている。その信頼が損なわれると我々は何を信じていいものかわからなくなる。牛肉偽装や雪印の問題もあったが、ブランドを保つのにはなによりも信頼を失わないようにすべきであり、もし悪いことに蓋をするようなことがあれば、ブランドイメージを確立しているところほど、それはいずれ発覚し、致命的なブランドイメージの損傷に繋がることを心すべきではなかろうか。

私が生まれたのは横須賀市の田浦というところであった。家の裏の山が梅林となっていて田浦の梅林として有名だと聞かされていた。幼稚園まで田浦で過ごして、その後、お隣の横浜市金沢区の金沢文庫に引っ越した。幼稚園から小学校のころの遠足といえば、良く鷹取山に行っていた記憶があった。岩とロッククライミング、石仏に加えてカラスウリが何故か記憶にあった。遠足というぐらいだったので、鷹取山は幼稚園や小学校からはかなり遠くにあったものとばかり思っていた。

ところが、あるメルマガで鷹取山が紹介されていたので、懐かしく思い読んでいたところアクセスで一番近い駅は、京浜田浦となっていた。なんのことはない昔住んでいた家から歩いていける距離にあったのである。まあ、幼稚園児にとっては一人で歩いていけるのは無理であったかもしれないが、記憶といったものはこんなものなのか。ハイキングコースも今だに残っているようである。久しぶりに故郷を歩いてみたくなった。

債券先物中心限月の建て玉が１０兆円を割り込んだのは２０００年５月１９日であった。それからずっと１０兆円割れが続き、再び１０兆円台に乗せたのは、２００４年４月５日であった。４月３０日には１１兆円台に乗せている。

その間の動きをもう少し詳しく見てみたい。３月２５日から２９日にかけて営業日ベース３日間で先物は１３９円０４銭から１３６円９０銭まで２円以上下げており、その際に建て玉は１兆円以上膨らんでいる。その後、３月３１日から４月５日にかけて建て玉が１兆７千億円も増加している。４月２日の引けから５日の寄り付きにかけては８１銭下げており、この相場変動が建て玉を増加させたものと思われる。この結果、４月５日には先物建て玉が１０兆円に膨らんだのであった。

先物建て玉増加が増加してきたのは主に債券先物が急落した過程においてであった。しかも日本の決算期末前後に建て玉が増加していることをみると、相場変動があったとはいえこの時期に国内の大手銀行などが大量のヘッジ売りなどを行ったとも考えづらい。やはり海外ヘッジファンド主体による建て玉増加との見方が強い。

建て玉が高水準だからといってこれが踏み上げ圧力に繋がるとの見方もあるが、実際にはそれほどの影響はないと思われる。先物にはスプレッド取引もあるためである。しかし建て玉を次限月にロールする際、すべて先物のスプレッド取引を使うとも考えられず、やや思惑を入れての先物売買といったものも入る可能性もある。思惑を呼び込むために、チーペストを使った仕掛け的な売買も入りやすい。ここにきて債券先物相場が上下動を繰返すのは、この先物建て玉も大きな要因となっていることは確かではなかろうか。

人より半歩先を行くことが大事。それには研ぎ澄まされた感性が必要。毎日の精進を怠るべきではない。といったことを信条（？）にしていたつもりが、最近半歩以上遅れてしまうことが多くなってきてしまった気がする。とくに趣味（？）も手伝って最新のハイテク機器はなるべく追っていくようにしてきたつもりが、５月１４日に発売された「AirH"PHONE」はノーチェックであった。いや、まったく知らなかったわけではなかったがアンテナにかからなかった。この「AirH"PHONE」はいわゆるＰＨＳである。しかし、ＯＰＥＲＡといわれるプラウザを内蔵した京セラの機種はインターネットがそのまま閲覧可能なのである。また、パソコンに繋いでもAirH"PHONEを通じてインターネットの利用が可能になっている。しかも５千円弱でつなぎ放題（通話は除く）。１４日販売時ではすでに売り切れの店も多かったとか。ブームとまではいかないまでも携帯電話のあらたな利用が模索できるものとなりそうである。一部不具合が見つかったことで２２日からあらためて販売されるそうだが、ネットやメールをモバイルで多く利用する方などかなり使えるものではなかろうかと思う。私も携帯電話からの乗換えを検討している。

本日発表された１−３月期ＧＤＰは、実質で前期比１．４％（年率プラス５．６％）となり、名目は前期比０．８％（年率前期比プラス３．２％）となった。予想に比べてかなり高い数値となっている。寄与度は実質で内需がプラス１．１％、外需がプラス０．３％と内需主導となっている。ＧＤＰの５割強を占める個人消費は前期比１．０％のプラスとなった。この増加は雇用環境の改善よるものといった指摘もある。所得が伸び悩んでいるにもかかわらず消費がしっかりしていることから、消費マインドの改善傾向が強まっていることも考えられよう。個人消費の成長率への寄与度は０．５％であった。設備投資は半導体製造装置など一般機械の増加を背景に２．４％のプラスとなった。ただし ＧＤＰデフレーターは前年同期比２．６％下落と前期（同２．７％下落）に比べてもマイナス幅は縮小していなかった。

このＧＤＰは予想以上に良い数値と思われる。特に個人消費の回復は思ったよりも進んでいた。１７日に発表された企業物価は前年同月比プラス０．５％となっているが、消費者物価指数の上昇には個人消費の回復が不可欠になる。今回、ＧＤＰデフレーターは改善を示さなかったものの、デフレ緩和のための要因が少しずつ強まりつつある。問題はこの回復力の持続性にありそうである。

本日付け産経新聞などによると、就職意欲がなく働かない、ニート（ＮＥＥＴ＝無業者）と呼ばれる若者たちが急増しているそうである。またまた聞きなれない（私だけ？）言葉が出てきた。ＮＥＥＴとは、Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇの略語だそうである。雇用もなく、学校にもいかず、職業訓練も受けていない。つまり何もしない人たちのことを指すようで、フリーターとは異なる。１５才から３４才のニートは日本で７６万人もいると推定されているとの研究報告（参考、http://www.jil.go.jp/seika/dis_p/dps_03_001.pdf）もあるとか。就職活動をしないことからハローワークなど公的機関経由の接触も困難で、少なくとも働く意思はあるフリーターよりつかみどころがない存在と指摘されている。ニートという言葉自体、英国で生まれたようにこの現象は日本独特のものではなく先進国特有の現象とも言われる。「夢もちぼう（希望）もない」「大学は出たけれど」といった流行語が昔あったが、ニートの増加に対して政府による雇用対策も必要であるが、就職意欲を呼び覚ますといったことが民間の努力も含めて必要になろう。雇用の形態が変化するなかにあって「働くことの意欲」を呼び起こすにはどのようにしたらよいのか。これも大きな問題となるのではなかろうか。

原油価格が高騰している。１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）において、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）６月物は１バレル４１．１７ドルまで上昇し、湾岸危機の時の高値を上回った。この原油高の要因としては、米国や中国の石油需要が強いことに加え、産油国の生産能力が上限に近いこと、また、イラク情勢の緊迫化が続くなどの地政学的リスクによるものなどが指摘されている。

ここにきて円安も進行している。１４日の東京市場では１ドルが１１４円の後半まで上昇している。円安の要因としては、低金利でドルを調達して円に転換し日本株を買っていた海外投資家が、米国利上げ観測の強まりによりドルの調達コストが上昇するため、円資産の売却に動いたことなどが影響していると言われる。実際、株式市場では個人投資家とともに海外投資家の売りによって日経平均株価は大幅な調整を余儀なくされている。

この原油高と円安が続くと石油製品の値上がりなどを通じて、物価上昇圧力が強まる懸念がある。これまで、企業物価の上昇とかにも関わらず消費者物価が小幅ながらマイナスとなっているのは、最終製品への価格転嫁の遅れといったものが指摘されていた。リストラなどによるこれまでのコスト削減効果もあり、また競争力をつけるために価格転嫁を遅らせているものと思われる。しかし、原油高や円安といった外部環境の変化によってその状況が変化する可能性もある。実際、すでにガソリンの価格などがじりじりと上昇しつつあるとも指摘されている。

この原油高と円安は、今のところほとんど長期金利には影響を与えていない。株価の下落もあり、長期金利はここのところ１．５％前後で安定している。依然としてデフレ圧力が強いため、そう簡単には消費者物価指数への上昇には繋がらないといった見方によるものと思われる。ただ、４月の東京都区部の消費者物価指数は特殊要因が剥げ落ちたためマイナス幅を広げると見られていたが、事前予想ほどマイナス幅は拡大していなかった。今後の消費者物価指数の動向等にはかなり注意する必要がある。数値如何では長期金利が思わぬ反応を示す可能性もある。

５月１７日には４月企業物価指数速報が発表される。また、１８日には１〜３月期ＧＤＰの１次速報値も発表される。ＧＤＰはデフレーターにも注目する必要があろう。

原油価格が高騰している。ＮＹ市場においてＷＴＩの先物が４０ドル台に上昇し過去最高水準となった。この要因としては、米国や中国の石油需要が強いこと、産油国の生産能力が上限に近いこと、イラク情勢の緊迫化が続くなどの地政学的リスクによるものなどが指摘されている。この原油価格の上昇の影響もあり、３月の米貿易赤字が単月で過去最大の４５９億５８００万ドル（サービスを含む国際収支ペース、季節調整済み）となった。中国との貿易赤字がさらに拡大したことなども影響している。日本との貿易は輸出・輸入ともに増加し２００１年３月以来の高水準となった。

ＷＴＩとか双子の赤字の拡大とか懐かしい響きである。昔はこういったものが大きく材料視され、為替市場や日本の債券市場に大きな影響を与えていた。歴史は繰返すのか。

先日、我が家の娘達にせがまれて「ピクミン２」というニンテンドーのゲームキューブ用ソフトを買いに行ったのだが、どの店でも売り切れであった。ゲームキューブ用ならば買えるだろうという安易な予想は見事に裏切られた。テレビＣＭもやっておりかなり宣伝費もかけていたようだが、売れている要因はそれだけでもなさそうである。

ゲーム世代を経験した大人も楽しめるゲームが中心となっているのがソニーのＰＳ２と思われるが、それに対して任天堂は再びターゲットを子供に絞り込んでいる。ＰＳ２のゲームはかなり高度化していることもあり、大人でもなかなかゲームの操作が難しいものが多い。しかし、そういったゲームを小学生が望むとも思えない。ゲームというものは本来子供たちが遊ぶものであったはずである。それには単純な操作でみんなでわいわい楽しめるソフトが適している。そう考えると、原点に戻りつつある任天堂が復活してくる可能性もあるのではなかろうか。

本日、ソニーと任天堂はそれぞれ携帯型のゲーム機を公開している。ソニーは「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」、ゲームのほか、映画や音楽も楽しめるとしている。任天堂は「ニンテンドー・ディーエス（ＤＳ）」、３インチの液晶画面を二つ並べているのが特徴。ゲームボーイアドバンスで携帯ゲーム機を制覇している任天堂に対してはそれほど懸念はしないが、ソニーのこのゲーム機は気になる。ＰＳＸと同じような失敗を繰返す可能性がある。音楽や動画を楽しむのか、それともゲームをするのかハードディスクも備わっていないようなので中途半端なものになりかねない。一歩先んじて時代を切り開いてきたソニーが、次第に時代に乗り遅れつつあるようにも感じるのだが・・・。

９日の日経新聞によると、昨年１０−１２月期の日本経済が達成可能な潜在的な国内総生産（潜在成長率）と実際のＧＤＰとの格差、つまりＧＤＰギャップと呼ばれるものが、６年ぶりの水準に縮小したと伝えている。このＧＤＰギャップは２００２年１−３月期のマイナス５．７４％を底にして、景気の回復に伴い次第に縮小傾向となり、昨年１０−１２月期はマイナス１．１７％に縮小している。

１８日には１−３月期のＧＤＰが発表される。実質プラス成長との見方も強く、ＧＤＰギャップの縮小傾向は当面続くものと考えられている。ＧＤＰギャップを埋めるにはインフレターゲットしかないといった発言も以前に著名な経済学者がコメントしていたようにも思う。日銀の量的緩和と時間軸の設定はある意味、擬似的なインフレターゲットと見なせば（異論はあると思うが）、果たしてその働きが大きかったためのギャップの縮小と言えるのであろうか。

京都府警ハイテク犯罪対策室は、著作権法違反ほう助の疑いでＷｉｎｎｙを開発した東京都内に住む東京大大学院助手を逮捕した。このＷｉｎｎｙというソフトはＰ２Ｐといわれる個人と個人のファイルのやり取りを容易に行えるものであるが、違法コピーのやり取りが行われているということでその開発者が逮捕された。Ｗｉｎｎｙは暗号化などから匿名性を高め、ソフト違法コピーの温床ともされたが、このソフトそのものに違法性があったかどうかは議論も分かれるところであろう。

デジタル化やネット化が進む社会では、コピーが容易になってしまうことは避けられない。コピー防止の技術が出ても、それを解除してしまうものがすぐに出てくるような、まさにイタチゴッコも続いている。以前には音楽の違法ファイル交換が米国などでも問題視されたが、アップルのｉＰｏｄが出たことで、有料ながらも小額の負担で合法的に音楽を取り込める素地ができた。著作権を守るためにはただ禁止するばかりでなく、コンテンツを容易になおかつなるべく安価で取り入れられる工夫といったものも必要になるのではなかろうか。

福田官房長官が辞任を表明した。年金保険料未納問題により「内閣のスポークスマンとして、また、法案提出の取りまとめである内閣官房の責任者として」国民の不信を招いた責任をとっての辞任であった。福田氏の問題については一部週刊誌などで取り上げられていたが、それでも世論としては辞任まで求めるものではなかったかに思う。森内閣からの官房長官としての働きが評価されていたためなのであろうか。それに対して民主党の菅代表は自らの辞任を否定した。小沢氏からも辞任を求められるなどしていたが、こちらは「何故辞めないのか」との方向に世論が傾きつつある。こちらは党首としてあまり評価されていないということなのか（？）。私は別にどちらの党にもそれほど肩入れしていないが、世論というのも面白いものだと思う。

海外に住んだり海外に勤務した経験がなく日本人学校がどのようなものなのであるのか、漠然としかわからないが日本の小学校や中学校をそのまま海外に持っていたというイメージで良いのであろうか。今朝のＮＨＫラジオで聞いたのだが、現在日本人学校の単独校で最も生徒数が多いのがタイのバンコクの日本人学校で約２０００人の子供たちが通っているそうである。次に多いのが中国の上海の日本人学校だそうで、２００３年４月には約１３００人と２０００年の倍以上に増えているそうである。

これはもちろん中国経済の急成長によって上海の駐在員が増加したことも大きな要因だが、加えて単身赴任ではなく家族も一緒に住む人たちが急激に増えたことが大きい。それだけ環境が整備されてきたといえるのではないかとラジオでも指摘していた。

日本の小学校も少子化で在校生が減少しつつある。我が家の子供たちが通っている小学校もほとんどクラスの数は一定していたのだが、ついに減少した学年もある。地区の人口はほとんど変わっていないため、まさに少子化の影響であろう。地元の小学校と直接比較しても意味はないにしろ、この差は今の日本社会を現しているような気がする。

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