本日の日経新聞朝刊によると２００３年度国の一般会計の税収が当初予算と比べて１兆円余り増加し、４３兆円規模になったと報じられた。

２００３年度の政府予算案を見てみると、歳入のうち税収が４１兆７８６０億円となっている。２００２年度の当初予算４６兆８１６０億円に比べ、景気低迷によって税収はかなり減額されると想定していたことが伺える。しかし、実際には予想されたほどの落ち込みではなく、景気の回復に伴い法人税や所得税収が伸びたようである。

また、歳出の国債費も長期金利が低位で推移していたことから、国債の元利払い費に不要分が発生し、それも１兆円程度発生した模様である。ただこれは、元々想定していた長期金利がやや高めに見積もられていた面もあるとともに、昨年度は長期金利が一時的に急上昇した局面もあったが、総じてデフレの懸念により予想以上に低位で推移していたことも影響していよう。

これによって２兆円程度が国の実質的な剰余金となった。このうち税収増に伴う余剰分は２００３年度の新規財源債を減額する。しかし、出納整理期間内発行分を含めて２００３年度の国債発行は終了しており、減額分は今年度の前倒し発行分に振り変わる。ただ、今年度の国債の発行計画も固まっているため、それは改めて来年度の借換債前倒し発行分の減額となる、という複雑な仕組はさておき、要するに結果としては来年度の国債発行額をその分減額できるということになる。

マイケル・ムーア監督の問題作、ドキュメンタリー映画「華氏９１１」が２５日に全米で公開され、興行収入が２５日から３日間で２３９０万ドル（約２５億８０００万円）に上り初登場１位を獲得したそうである。しかもこの「華氏９１１」の上映館は８６８館に過ぎず、これに対して、上位５位作品の多くが２５００館を上回る劇場で上映されているそうで、その過熱ぶりが伺える。痛烈にブッシュ大統領を批判した作品であり政治的色彩が濃いためディズニーが配給を断ったり、原題を真似されたというＳＦの長老ブラッドベリ氏のクレームがあったり、カンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールを獲得するなど何かと話題の多い作品でもあるのも事実。チケットが売り切れでこれを求めてあちこち映画館を探し回る人たちも多いというのもめずらしい。米国世論に変化が起きつつあるようにも思えるが、いかがだろうか。私自身、イラク戦争には疑問を感じていただけに観てみたい気もする。

総務省が２９日発表したサラリーマン世帯の家計調査報告（２人以上の世帯）によると、５月の１世帯あたり消費支出は物価変動の影響をのぞいた実質値で前年同月比５．６％増加となった。４月も同７．２％の伸びで２カ月連続で５％を超えるたのは１９９０年４、５月以来１４年ぶりだとか。

また、５月の鉱工業生産指数速報（季節調整値）は前月に比べ０．５％高く３か月連続で上昇したものの、４月時点での予測値で事前予想を大きく下回った。その背景として三菱自動車のリコール問題による輸送機械工業の落ち込みや、中国経済の減速といったものが要因として指摘されていた。

インターネット上でウイルスが潜んだホームページを見ただけで感染するという悪質な新型コンピューターウイルスが現れた。日本での被害発生はまだないようだが、海外では汚染が拡大しているようである。このウイルスはパスワードやクレジットカード番号など、パソコンに保存された個人情報を外部へ流出させる危険を持ち、感染しても通常の操作に支障は出ない。このため利用者も気付かない。このウイルスは「スコッブ」などと呼ばれ、マイクロソフト社製のプログラムで運営されるホームページに感染し、そのページをインターネットエクスプローラーで閲覧すると、ウイルスがパソコンに感染するという。ウイルスは、インターネットエクスプローラーの欠陥を悪用して感染するようで、今のところマイクロソフト社は、まだ完全な修正ソフトがないとしている。

会社で使っているメールアドレスのうち、ホームページ上で公開しているアドレスには毎日数十通に及ぶウイルスが添付されたメールが送りつけられている。そのほとんどはサーバーが防いでくれるが、中にはそれを潜ってくるものもある。ほとんどが表題を見ればわかるため、手で削除するが、これが結構手間のかかる仕事になる。念の為、受信メールソフトはアウトルックを使用していない。メール送信時には受信者の方にとっては使い勝手が異なってしまうことで、アウトルックを使っている。

しかし、今度はインターネットエクスプローラーも危ないとなるとインターネットそのものの利用に問題が生じそうである。何はともあれご注意ください。

２００３年度末の政府債務残高は７０３兆１４７８億円、国債残高は５５６兆４１６３億円と財務省が発表。借入金は６０兆６０５７億円。ＦＢ残高は８６兆１２５９億円。ちなみに下記、資金循環評の国債残高は時価ベース。財務省の数値は額面ベースのため数値が若干異なっている。

再び外野席から日銀に対して物価水準目標導入を求める声が強まっている。２２日に内閣府が開いた国際会議においても、出席した学者などからそういった声が相次いだと日経新聞が伝えている。

インフレ参照値は、中央銀行が望ましい物価水準を具体的に示し、金融緩和や引き締めを行う際の判断材料にするという考え方である。日銀の中原審議委員などはその導入を以前から求めているが、生鮮食料品を除くＣＰＩについて１％〜２％あたりの上昇率を明示すべきであるとしている。ただし、これはインフレの数字を掲げて、それに向けて政策を行うものであり、インフレ目標いわゆるインフレ・ターゲットとは異なる考え方であると中原氏は強調しているが、本当にそうであろうか。

昨年あたりまで、デフレの強まりとともに特に学者などからインフレターゲット導入を求める声が強まった。しかし、景気の回復とともにその声は次第に小さくなっていった。日銀の金融政策によってのみデフレは解消できないとも受け取れるような発言もあった。だが、日銀の量的緩和策ですらデフレ解消への働きは側面支援的なものでしかなかった。そこでインフレターゲット論者は矛先を変えてきたようにも思われる。

中国特需などの海外要因もあるが、企業のリストラ策も功を奏し、日本の景気も回復に向かうとともに企業物価などは上昇基調となっている。ラグがどうしても伴うため、ＣＰＩへの波及は遅れるが、コアＣＰＩがゼロ以上となるのも時間の問題かと見られる。ところが、量的緩和策解除の条件「コアＣＰＩがゼロ以上になる」が見えてきたことで、それをもって解除とするには日銀内部からも慎重論が出た。このため、あらたに条件を明確化したのである。福井日銀総裁は次のようなコメントをしている。

「第１に、直近公表の消費者物価指数の前年比変化率が、単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上であると判断されること。第２に、消費者物価指数の前年比変化率が、先行き再びマイナスとなると見込まれないこと。経済・物価情勢によっては、今申し上げた２つの条件が満たされている場合であっても、なお、量的緩和政策を継続することが適当だと判断される場合もあるということである」

ここからさらに１％〜２％物価水準の目標を掲げるべきと、以前からのインフレターゲット論者を中心として声が強まったのである。なんということはない、再び自分達の理論が正しいことを主張しているようにも思える。インフレ目標は中央銀行にとって事実上のノルマとなり、達成のための手段や未達成の場合の説明責任が生じるのに対し、インフレ参照値は参考数値で達成義務はないとされるが、いったん掲げた目標が達成できなければその批難は日銀に集まるものと思われ、その差異はそれほど大きくないのではと思う。日銀もここにきてインフレ参照値の導入についても慎重になってきているが、当然といえば当然と思われる。

民主党のマニフェストに「ゼロ金利・量的緩和の終結めざす」との項目があった。確かにそういった非常事態から脱してほしいし、そういう環境に持っていくという姿勢は大事だとは思うが、これが選挙公約というのは何かおかしい。

そもそもすでに景気回復基調にあり、物価も上昇しつつある中にあって、日銀の出口論まで論議されている。別にここで民主党が何かしなくても、早ければ来年度には量的緩和からの脱却も可能になると思われる。異論はあるかもしれないが私はそう見ている。もしそうなったとして、日銀の量的緩和解除を持ってして公約を守ったと宣言するのであろうか。自民党など他の政党に肩入れしているわけでもないが、金利関係は最も注目しているジャンルでもあり、これはやはりおかしいとぞと指摘せざるを得ない。

ゼロ金利・量的緩和の終結にすでに近付きつつあると見ているが、その要因はリストラなど企業努力に加え、中国経済や米国経済の成長に負う所も大きい。量的緩和自体も側面支援というかたちで景気回復にはそれなりの貢献もしたと思われる。また、小泉構造改革という名のもと、積極的な財政政策が抑えられたこともむしろ民間活力を生み出した要因とすら思われる。金融システム不安の解消もその方法に問題は残ったが結果としては景気回復に寄与したものと思われる。この流れを持続させることで、ゼロ金利・量的緩和の終結は目指せると思えるのだが、そうではないのであろうか。

もちろん日銀も量的緩和解除に対してかなり慎重な姿勢で臨むとは思うが、それではその慎重な姿勢を解かせるために民主党は何かするというのであろうか。あまり細かいところを突っついてもどうかと思うが、マニフェストとはこうものを目標にすべきものなのであろうか、と少し疑問を感じたもので・・・。

パソコンやインターネットの普及に伴い便利になった分、弊害もある。最近、突然紙に字を書く際、漢字が出てこないときがある。漢字を書く機会が急激に少なくなり、読み方さえわかっていればパソコンが自動的に変換してくれることに慣れすぎた反動かと思う。書くことが自分の仕事の中心になっているが、これが紙であったら、とてもではないが仕事にはできなかったかと思われる。

それはさておき、このように自動的に変換されると、自分では間違って覚えていたものも気が付かずに正確なものに転換されていた。国語力のなさを披露してしまうようだが、たとえば「完璧」である。璧ではなく壁と勘違いしていたが、これは有名な中国の故事によるもので、「カベ」ではなく玉の一種の「璧」が語源となっている。漢字変換しても「完壁」という漢字はもちろん出てこない。

玉を輪の形に磨き上げたものを「璧」というようで、「和氏の璧」という優れた玉を持っていた中国戦国時代の趙の国王に、当時勢力を伸ばしていた秦の昭襄王が、十五の城と「和氏の璧」の交換したいといかにも嘘とわかる要求をして取り上げようとしたところ、困った趙の国王は使者をつかわして、替え難き大事な宝玉であることを述べ「和氏の璧」は取り上げらけることなく帰還した。そこで、「璧を完うして帰る」という意味から「完璧」という言葉が生まれた。

パソコンはひとつ間違うと国語力を低下させてしまうという悪い事例であったが、もちろんこれは普段から紙にも漢字を書くようにしていれば問題ないことでもあるが、それもなかなかできないものでもある。

今年度の債券相場の展望であるが、４月１日に発表された日銀短観を見ても、景気回復の裾野が広がっていることが確認された。景気は本格的な回復基調となっていると思われ、２００３年度の債券相場は超低金利の最終局面であったと見ている。そして２００４年度は景気回復、デフレ脱却を背景にしての長期金利は上昇局面への移行期になると考えている。

１９９０年以降、バブルの崩壊、不良債権問題、金融システム不安、デフレの台頭などによって日本経済はかつてないほどの打撃を蒙った。不動産価格や株価が急落した。これに対応するため当初は財政政策が取られたものの、思ったほどの効果が得られず、むしろ巨額の政府債務だけが残ったといえよう。また日銀も金融政策においてゼロ金利政策や量的緩和策など非伝統的手段を講じなければならないといった、政府・日銀にとってまさに非常時の対応を行ってきたのである。

加えて、小泉首相による構造改革は景気にとってはマイナスでしかないとの見方も強かった。財政構造改革で政府による景気刺激策が絞り込まれてしまったからとの判断である。景気低迷はかなり続くとの見通しは強かったが、その認識は徐々に変化し始めていた。それは、小泉改革は結果として政府の役割の後退とともに民間の活力を引き出すこととなったためである。企業業績が輸出の伸びに加え、リストラなどにより急回復したのである。米国経済の回復に加えて、デフレ輸出国とも言われた中国経済の急成長が、今度は日本経済にとっての追い風となったことが大きい。日本の対中貿易を見ても中国への輸出が中国からの輸入を上回ってきている。

ただ、日本経済の低迷期が長すぎたことで、日本経済の回復についても疑心暗鬼になっている市場参加者も多いのも事実である。米国経済や中国経済が年内に腰折れするといった見方も強い。デフレの解消についても少なくとも疑問視する声も強い。しかし、デフレはそもそも「物価下落が２年以上継続している状態」といったような定義となっているが、最近の消費者物価指数などを見ても前年同月比ゼロ近辺に浮上している。これが一時的な現象とも思えない。原材料費の高騰が製品価格へ転嫁され、また原油価格の上昇も物価を押し上げる可能性も強いためである。

また、日本の輸出産業の回復度合いは我々の想像すら越えるものであり、これが一時的な現象であると見ることの方が難しく感じる。また、中国の経済成長もこれからさらにインフラ整備が進み本格化する可能性もある。米国は大統領選挙が不確定要因ながらも極端に景気が減速することも現時点では考えづらいのではなかろうか。先週末の雇用統計を見ても米国では利上げする可能性もある。

ただし、日銀は長期金利の急騰を招きかねないとの配慮などから、量的緩和策の解除にはかなり慎重な姿勢を続けている。このため、２００４年度中の量的緩和の解除は、ペイオフの完全解禁も控えて、現在のところは考えづらい。しかし、２００５年度に入ればその可能性が強まってくるものと考える。　２００４年度の債券相場はこういった景気回復、デフレ脱却期待を背景に、長期金利は緩やかに上昇し、１０年債利回りで年度末にかけて２％を目指してくるものと考えている。２％接近の際は当然ながら量的緩和解除を織り込んでのものとなろう。ただし、実際に量的緩和が解除されない限り２％を大きく超えて１０年債の利回りが上昇するということも考えづらい。やや、オーバーシュートしても２．２％あたりが限度となると見ている。２％程度までの上昇ならば、国債需給への影響もそれほど大きくないと思われる。

今期途中まで良い成績ながらもなかなか表彰台まで手が届かなかった佐藤琢磨選手）（ＢＡＲホンダ）がアメリカグランプリで見事３位となり表彰台に立った。日本人ドライバーとしては１４年ぶり２人目ながら外国での表彰台は日本人初。あのような過酷なレースで日本人が実力を伴っての表彰台に上がるというのは、すごい。ホンダやトヨタの参戦に加えて日本人ドライバーが表彰台に立ったことで、再度、Ｆ１がブームになるかもしれない。そういえば１４年前っていうとまだバブルの余韻が残っていたころだったような。

最近、体調などの影響もあってか、めっきり飲みに行く機会が減ってしまった。昨日は久しぶりに浅草の焼肉屋に繰り出した。場所は非常にわかりづらい。最寄の駅からかなり離れていることもあり、実はなかなか安くて美味しい肉が食べられる。普段なら９時過ぎあたりから混み出すのだが、昨日は７時ぐらいにはかなり客が入っていた。木曜日は生ビール半額ということも影響しているのであろうか。ここで美味しいのはハラミ。今は関西に帰られている食通の方に紹介された店だけに味は格別である。今度、牛熊焼肉友の会なるものでも開催しようかとも・・・。

長期金利の上昇が止まらない。１７日の夕方に１０年国債の利回りは１．９４０％にまで上昇した。今年度の長期金利は時間をかけて２％を取りに行くと予想していたが、思ったより早く２％をつけてしまう可能性も出てきた。

この長期金利上昇に対して、谷垣財務大臣は「経済を先読みした動きが急に起こることは好ましくない」「過熱した金利上昇は注意してみていく必要」と牽制していたが、１５日の福井日銀総裁会見において福井総裁はどのように見ているのか注目が集まった。　

「為替市場・株式市場、そして債券市場が相互に牽制機能を働かせながら均衡点を懸命に模索している動きだ。そういう意味では非常に正常な市場の動きだととらえられると思う」

総裁会見前の長期金利は１．８５５％まで上昇していた。これは２０００年１１月以来、３年７か月ぶりの長期金利１．８％台ということであったのだが、それに対して福井総裁は、この動きを「正常」と捉えていたのである。

「市場の静かな声が私どもの耳に聞き取れないようにかく乱されていない。市場の雰囲気は昨年の秋よりはずっと落ち着いている」 昨年６月以降の債券急落のなかで、特に９月には大手銀行がリスク許容量の低下によって、先物やスワップなどを使って大量のヘッジ売りを出したことで債券相場は急落した。しかし、今回の長期金利は当時よりも利回り水準は高いところにいながらも「落ち着いている」と福井総裁はコメントしていた。

「我々の今の緩和スタンスを続けるという姿勢はいささかも揺ぎがない。この点について思惑の入る余地はないことを断言したい」 このように福井総裁は量的緩和堅持を強調していたことで、これを長期金利上昇抑制のためと解釈する向きもあった。しかし、現在の長期金利の上昇はあくまで景気回復によるもので、結果として期待インフレ率は上昇していたにも関わらず、早期の日銀の政策変更まで織り込んだものではない。現状、コアＣＰＩが前年比マイナスにいることも確かであり、量的緩堅持を強調する福井総裁のこのコメントにも違和感はない。このため、これをもって長期金利の上昇を抑制しているとも思えない。

結局、福井総裁の発言は、現在の長期金利の動向を静観するといった感じに受け取れる。長期金利の上昇にかなり危惧しつつある財務省の立場とはわずかながら温度差も感じるが、福井総裁はそれだけ景気回復、デフレの解消に自信を深めてきている表れかと思われる。これによってこれまで完全に錆付いていた金利という歯車のうち、大きな長期金利という歯車が動き初め、それに備える準備が必要だということも示唆したかったのではないかとも思われる。

昨日の福井日銀総裁コメントについての債券市場関係者の見方は分かれた。かなりの長期金利上昇牽制発言と捉え方もあれば、長期金利上昇を静観したとの捉え方もあった。今回は、この総裁発言の中で長期金利に関わる部分をピックアップして、私なりの解釈をしてみたい。　

「為替市場・株式市場、そして債券市場が相互に牽制機能を働かせながら均衡点を懸命に模索している動きだ。そういう意味では非常に正常な市場の動きだととらえられると思う」

１４日の債券市場では、２０年債が２．４４％、５年債は１％ちょうどを付けた。そして、いわゆる長期金利と言われる１０年国債の利回りは、１．８５５％まで上昇していた。これは２０００年１１月以来、３年７か月ぶりの長期金利１．８％台ということで、債券市場参加者は福井総裁のコメントを気にしていた。それに対して福井総裁は、この動きを「正常」と捉えていた。

「市場の静かな声が私どもの耳に聞き取れないようにかく乱されていない。市場の雰囲気は昨年の秋よりはずっと落ち着いている」

昨年、６月以降の債券急落のなかで、特に９月には大手銀行がリスク許容量の低下によって、先物やスワップなどを使って大量のヘッジ売りを出したことで、スワップスプレッドが拡大し、ボラティリティが急激に高まった。これは景況感の改善というよりも、６月まで異常に債券が買われ過ぎた反動や銀行のリスク管理手法の影響とも言えた。しかし、今回の長期金利は当時よりも利回り水準は高いところにいながらも、それを「落ち着いている」と福井総裁はコメントしているのである。

「我々の今の緩和スタンスを続けるという姿勢はいささかも揺ぎがない。この点について思惑の入る余地はないことを断言したい」

このように量的緩堅持を強調していたことで、これを長期金利上昇抑制のためと解釈する向きもあった。しかし、債券市場関係者にあってはどれほど弱気のスタンスを取っていても今年度内に量的緩和解除が実施されると予想している者は皆無である。私も解除は早くて来年６月以降との認識である。

現状、コアＣＰＩが前年比マイナスにいることも確かであり、量的緩堅持を強調する福井総裁のコメントにも違和感はないし、これで長期金利の上昇を抑制しているとも思えない。たとえ量的緩和の解除がなくても２％あたりまでの上昇はありうるとの認識が市場関係者の間で、ここにきて急速に強まっており、今回の福井総裁会見によってその見方が変化したとも思えないのである。

「金融市場は正常な動きととらえられる」
「インフレ参照値、目先の課題として検討対象に上げる発言したつもりない」
「原油高、あとしばらくするとＣＰＩに影響及んでくる」
「市場の動きは政府も冷静に見ており、認識に不一致ない」
「緩和姿勢を続ける姿勢に揺ぎ無く、思惑入る余地ない」
「長期金利、ここ数日少し早いかなと思う」
「長期金利、昨秋と比べてずっと落ち着いている」
「市場も思惑先行させることなくデータ見てもらいたい」
「ＣＰＩゼロ以上達成後に新しい方式考える」
「ＣＰＩ、基調的に小幅のマイナス続く」（以上、ロイター・ＱＵＩＣＫより）

ここのところの長期金利の上昇については、それほど懸念してはないようなコメントながら、、緩和姿勢を続ける姿勢に揺ぎ無く、しかもＣＰＩゼロ以上達成後に新しい方式考えると出口については封鎖。確かにまだＣＰＩは水面下ですし、勝手な思惑はいかんぜよと。 景気回復にともなうマーケットの動きについては牽制しないものの、量的緩和解除まで織り込むような動きについては釘を刺した感じですね。

幸田真音さんの新刊が発売されました。９．１１を背景にした、切ない大人の恋物語「コイン・トス」。講談社より１５日、本日発売です。

「コイン・トス」の幸田真音さんのサイン会は、２１日午後６時から、八重洲ブックセンター、２８日午後６時から日本橋丸善書店で行われます。よろしければ是非、いらしてください。

「経済を先読みした動きが急に起こることは好ましくない」「過熱した金利上昇は注意してみていく必要」「長期金利、経済回復を先読む人がたくさんいると思う」「長期金利、急上昇は問題ある」と谷垣財務大臣はコメントしていたが、ここのきての急ピッチの長期金利上昇に対して警戒していることを伺わせる。４日に１．６％をつけた長期金利は週明け７日に１．６７５％、８日には１．７１５％、９日に１．７８０％、１０日に１．７８５％、１１日は少し落ち着いたが週明け１４日には１．８５５％まで利回りが上昇している。わずか１０日間あまりで０．２５０％の利回り上昇というのはさすがに速すぎると思われる。週初に金利上昇圧力が強まったとは会議室の売りとの指摘もあったが、週末の投資会議などで金利上昇懸念の強まりからリスク量を減らすべく指示がでたことにより水準にあまり関わり無くまとまった売りが出たことによるものとの推測である。さすがにこのピッチはあまりに速すぎたと言わざるを得ない。その反面、これまでとは違って市場参加者の心理に微妙な変化も出ていることも確かであろう。

先々週のコメントの中で次のような指摘をさせていただいた。「今年も６月に入り長期金利は再び上昇基調となる可能性が出てきた」「長期金利は日本のファンダメンタルの改善を要因として、さらに上昇基調を強める可能性がある」「何かのきっかけで金利が動き始める可能性は否定できないため今後の長期金利の動向には注意が必要である」。

まさにその動きが先週から出てきたといえる。先週の債券市場の動きをまとめると、４日に発表された米雇用統計などからＦＯＭＣでの利上げ観測が強まったが、すでに米国株は利上げを織り込んでおり上昇した。このため日経平均も大幅に上昇した。これをきっかけに、週初から10年債の利回りは上昇し、昨年９月につけた1.675％に並んだ。８日に実施された５年国債の入札の結果は予想を上回ったものの、投資家ニーズに乏しく、その後相場は下げピッチを速め260回債は1.715％とついに1.7％台に利回りが上昇したのである。９日に発表された１〜３月期ＧＤＰ第２次速報値は年率＋6.1％に上方修正され、これを受けて10年債利回りは1.780％に上昇。さらに10日には1.785％に利回りが上昇した。

来年度中にも日銀は量的緩和策を解除するのではとの見方がここに来て急速に強まり、金利上昇懸念が広がった。これまでほとんど動きのなかったユーロ円金先市場も久しぶりに商いをともなって急落した。短期市場においても金利上昇観測が強まったと言える。これを受けて中短期債も利回りが上昇し、５年債利回りは0.9％台に乗せ、２年債も0.25％に利回りが上昇した。

そして、本日の債券市場では、先行きの金利上昇懸念の強まりによる銀行など投資家の売りが入ったと思われ、１７日に入札を控えた超長期などを中心にさらに売り込まれた。２０年６８回債は２．４％台をつけた。１０年債も２０００年１１月以来、３年７か月ぶりに１．８％台をつけ１．８５５％まで売られた。また、５年債も１．０００％に利回りが上昇したのである。現物売りから先物も大きく値を下げ、９月限は１３４円を割り込んだ。

もし、このまま長期金利は上昇基調とみるならば、現在募集中の夏の個人向け国債はかなり人気化する可能性がある。６月１日に実施された10年国債の落札結果により、第７回個人向け国債（通称、夏の個人向け国債）の初期利子がすでに決定され0.74％が第７回個人向け国債の初期利子となっている。もし、このままさらに長期金利が上昇すれば、２回目の受け取り利子はさらに増える可能性がある。しかも、預貯金金利は日銀の金融政策の変更がなければ簡単には上昇せず、量的緩和解除もかなり慎重になっていることも考え合わせ、個人向け国債の利子の優位さは当面続くものと考えられる。

夏の個人向け国債は、６月９日から29日にかけて募集される。発行日は７月12日。利払い日は毎年７月10日及び１月10日（年２回）。償還日は、平成26年７月10日となっている。すでに当初発行予定額が１兆５千億円程度となったとの報道もあったが、さらに上積みされる可能性も高いと思われる。

今年も我が家の玄関の軒先にあるツバメの巣から、第一陣として３羽の雛が飛び立った。第二陣はその巣の隣の巣を修正して、現在卵を暖め中である。このツバメも年々減少傾向にあるようで、日本野鳥の会などは個別調査に乗り出しているそうである。我が家のツバメたちの報告もしようかとも考えているが、普通にあったものが年々少なくなってしまうというのも寂しい限り。その上、生態系を崩すと人間への影響も出てくるのではなかろうか。そうはいっても我が家の周りはまだ自然も豊富である。最近はカエルの交通事故も多いが、野生のカメも車に轢かれていることが多い。海ガメほどではないが、かなり大きなカメが轢かれていたのをみてびっくりした。生態系の中で鳥の頂点に立っているのは猛禽類だが、その一種であるフクロウが道路にたたずんでいるのを見たことがあった。また、鷹のような鳥が車の前を横切ったこともあった。そういった種族が生きているうちはとりあえず生態系は維持されていると見てよいかとは思うが、我が家の近くでもいつまで見ることができるやら。

朝方発表された５月国内企業物価は前年比１．１％上昇と３か月連続の上昇となった。また、１４時に発表された４月機械受注は前月比１１．８％増と予想されたように高い数値となった。これを受けて債券先物９月限は一時１３４円１２銭まで売られ、１０年２６０回は昨日の利回りをさらに上回り、１．７８５％に上昇した。５年３７回は０．９５５％と次第に１％に接近している。２年２２１回も０．２５％をつけている。ユーロ円金先も引き続き売られている。先週の「若き知」やレポートなどで、「長期金利は日本のファンダメンタルの改善を要因として、さらに上昇基調を強める可能性がある。」「市場参加者は景況感の変化も手伝い、かなり神経質になっている。何かのきっかけで金利が動き始める可能性は否定できないため今後の長期金利の動向には注意が必要である。」といったコメントをしたが、長期金利に限らず、金先などを含めた短いところの金利を含めて、地合は変化したといわざるを得ない。金利上昇に対しての備えといったものが、今後必要になってくるものと思われる。

本日はユーロ円金先市場やスワップ市場などを含め金融市場全体が金利上昇懸念に包まれてしまった。長期金利は一気に１．７８０％にまで上昇してしまった。５年新発の３７回は０．８９０％、２０年６９回は２．３３０％、３０年１４回は２．６１０％をつけた。さすがに少しピッチが早すぎるように見えるが、景況感や金利感が急速に変化した結果、ポジション整理やヘッジのための売りが一気に入ってしまったものと思われる。もう少し緩やかな金利上昇を期待していたが、金利上昇すなわち債券価格の下落となれば、上げ１００日に下げ３日との相場格言を持ち出すまでもなく、下げ方ピッチがどうしても速くなってしまうことは避けられない。とりあえず、パニック的な売りはいったん終了し、相場もとりあえず落ち着いてくるものと期待したい。ただ、いったん動き出すと、振れが激しくなるのも確かである。経済指標発表によって一喜一憂していた米国株式市場などのように債券市場も今後の経済指標や金融当局者のコメントによってやや振れの大きな展開になるのかもしれない。ただ、踊り場を抜けて長期金利は再び上昇トレンド入りしたことは確かであり、２％という大きな節目に向かって今後も徐々に上昇するとのシナリオは堅持している。

ここにきて長期金利が上昇基調となった。原油高や米国の利上げ観測などからＮＹ株式市場が一時売られていたが、ＯＰＥＣ総会後原油価格は反落し、６月末のＦＯＭＣの０．２５％の利上げも織り込みつつあり、このためＮＹ株式が反発してきた。これを受けて東京株式市場も再び買いが入り１１５００円台を回復した。債券は株安に加えて債券先物の買戻しやパッシブの買いなどから反発していたが、その買い圧力も後退したことで、再び視線は日本の景気や物価の動向に移ったものと思われる。不確定要素はまだあるにせよ、日本経済が回復基調になっていることは事実であろう。それはＧＤＰとかの数値にも現れている。予想以上に個人消費が回復し、雇用についても回復しつつある。こうなれば所得の増加も期待できる。物価についても消費者物価への波及はラグが伴うが、需要が回復し価格転嫁も可能になりつつあると予想され、原油価格上昇要因もあるにせよ、良い意味での物価上昇の可能性もあると見る。まもなくコアのＣＰＩが水面上に顔を出してきてもおかしくはない。ただ日銀はかなり慎重姿勢を示しているため、量的緩和の解除にはまだ時間を必要とするものと思われる。インフレ参照値導入論もあるがそれには反対である。ただし「安定的なゼロ以上」という面を強調し、コアのＣＰＩが誤差や特殊要因等を考慮して少なくとも１％程度を超えるのを確認してからでも解除は遅くはないのかもしれない。長期金利については、ある程度先行指標といった面も考慮し、異常時から平時への移行が見えつつあるとすれば、今年度中２％あたりまでの上昇がありえるとの見方に変わりはない。

先週末の米雇用統計で非農業雇用者数が２４万８千人となり前月分も３４万６千人に上方修正され、製造業の雇用者数も３万２千人と予想を上回ったことで、今月２９日から３０日にかけての米ＦＯＭＣでの利上げ観測が強まった。これを受け米国債は売られたが、米国株はある程度織り込み済みと見られむしろ景気の強さを好感して上昇した。東京市場では米株の上昇などから日経平均株価も上昇し１１２００円台で寄り付き、１１４００円台を回復した。日本においても景況感のさらなる強まりや、１０日に発表される５月企業物価指数速報なども控え、物価上昇への懸念も次第に強まった。債券先物は売り気配でスタートし１３７円３７銭で寄り付き後、１３７円を割り込んだ。現物債も売られ１０年２６０回債は１．６７５％をつけ、昨年９月量的緩和開始以来の最高利回りに並んだ。５年債３５回債は０．７５５％まで売られ、明日の入札は利率が０．８％となる可能性が強い。２０年６９回債も２．２５０％に利回りが上昇し、３０年１４回も２．５５０％をつけた。

昨年の６月は債券相場にとって大きな転機となった。昨年６月までは異常なほど債券が買い進まれ長期金利が０．４３０％まで低下するなど、まさに債券バブルの様相であった。しかし、そのバブルは崩壊し、昨年９月には１．６７５％まで長期金利は上昇（債券価格は急落）した。

長期金利は昨年６月から９月ぐらいにかけて１％以上も急上昇したが、１０月以降は内外投資家の買いも入り再び利回りは低下し一時１．２％を割り込んだ。その後は１．５％を挟んでの比較的落ち着いた動きが続いていた。しかし、今年も６月に入り長期金利は再び上昇基調となる可能性が出てきた。

６月１日に入札が実施された１０年国債の利率は１．６％となった。１日入札の１０年国債は前回の２５９回債に比べて償還が３カ月伸びることもあり、その分利回りがアップしたという要因もあるが、これは昨年９月に発行された２５３回以来の高い利率である。

その２６０回債は３日に、予想以上に景気回復を示した１−３月期の法人企業統計などを受け、利回りでも１．６％をつけてきたのである。米国や中国の利上げ懸念や原油価格の動向といった不確定要素もあるが、長期金利は日本のファンダメンタルの改善を要因として、さらに上昇基調を強める可能性がある。

昨年６月の相場反落のきっかけは先物の限月移行と２０年国債の入札であった。今年の債券先物６月限の最終売買日は１０日、そして２０年国債の入札は１７日に実施される予定となっている。さすがに昨年とまったく同じことが起きるとも考えづらいが、市場参加者は景況感の変化も手伝い、かなり神経質になっている。何かのきっかけで金利が動き始める可能性は否定できないため今後の長期金利の動向には注意が必要である。

１日に実施された１０年国債の落札結果により、第７回個人向け国債（通称、夏の個人向け国債）の初期利子が決定された。この入札の際には、応募額が９４兆３，２２６億円、応札倍率が５９．４倍となり、１０年国債としては異常なほどの札が集まった。しかし、これには特殊事情もあり、それほど過熱感があったわけではないので、念の為。基準金利は１．５４％となり、ここから０．８％引いた０．７４％が第７回個人向け国債の初期利子となる。

第６回の初期利子の０．５５％に比べても０．１９％上昇している。第６回債は大手証券会社中心に積極的な販売を行ったことで１兆５千億円近くの販売となった。今回は、利率の引き上げだけではなく、ボーナスシーズンということもあり、かなりの販売が期待される。すでに募集期間前にもかかわらず、大手証券数社は夏の個人向け国債のＣＭを流し始めており、今回もだいぶ力を入れている様子が伺える。

個人向け国債は、利子が長期金利に連動して変更されるなど、やや難解な部分のある商品ではある。財務省も各金融機関に対して商品説明などを積極的に行ったとも聞いているが、それによってだいぶ理解も広まったように思われる。また、先行きのことを考えても、日本経済が回復しつつあるのは多くの方が認めているところであり、その持続性には見方は分かれるものの、デフレ圧力が再度強まると現時点で予想するのも難しい。長期金利は先行き上昇するといった見方がやはり個人でも多いものと思われる。長期金利が上昇すればするほど当然ながら個人向け国債の利子は大きくなる。

また、大手証券が多額の広告宣伝費をかけてまで販売するのは、公社債型投信などから流出した資金を個人向け国債を通じて呼び戻そうとしているためと思われる。しかも、国債ということで販売額もかなりまとまったものとなる。実際、大手証券によっては数千億円の販売をしているところもある。そうなれば１００円あたり５０銭の手数料でも収益源になりうる。なにより顧客からの苦情処理といったものも、他の金融商品に比べては少ないのではないかとも推定される。

個人向け国債の商品性の良さは、国債など債券についてある程度の知識のある方にとっては良く理解できると思われる。さすがに国債は安全なのかとの声は聞こえてこなくなったが、まだそのように思っている方には、国債が安全でなくなれば、預貯金や生命保険、年金なども安全ではなくなってしまうという点を強調したい。

夏の個人向け国債は、９日から２９日にかけて募集される。今回どこまで販売額が積み上がるのか楽しみである。

昨年の６月は債券相場にとって大きな転機となった。昨年６月までは異常なほど債券が買い進まれ長期金利が０．５％を割り込むなど、まさに債券バブルの様相であった。その反動から債券は急落した。急落の背景としては、買われすぎの反動ということもあったが、東京市場も含む世界的な株高といったものも大きかった。そしてこれ以降株も価の上昇は続き、そしてその上昇を裏付けるような好調な経済指標が次々と発表され、日本経済が回復基調となっていることが明らかになった。

長期金利は昨年６月から９月ぐらいにかけて１％以上も急上昇した。しかし、それ以降は再び低下し一時１．２％を割り込んだあと、１．５％を挟んでの比較的落ち着いた動きが続いていた。しかし、６月に入り長期金利は再び上昇基調となる可能性が出てきた。

６月１日に入札が実施された１０年国債の利率は１．６％となったが、これは昨年９月に発行された２５３回以来の高い利率である。利上げ懸念や原油価格上昇によって売られていた米国株が下げ止まりつつあり、日経平均株価も１１３００円台を回復した。また、４月の勤労者世帯消費支出は前年比実質＋７．２％と高い数値が発表されたことなどもあり、１．５％を割り込んでいた１０年債の利回りが再び１．５％台に乗せた。１日に実施された１０年国債入札では新発債の償還費が前回の２５９回債に比べて３カ月伸びることもあり、その分利回りがアップしたという事情もあるが、その２６０回債は利回りで１．６％をつけたのである。

米国の利上げ懸念や原油価格の動向といった不確定要素もあるが、６月に入り長期金利は日本のファンダメンタルの改善を要因として、上昇基調を強める可能性がある。３日に発表された１−３月期の法人企業統計の数値も高い数値となっていた。さすがに昨年とまったく同じことが起きるとも考えづらいものの、しかし市場参加者は景況感の変化も手伝い、かなり神経質になっている。ここから再度長期金利が緩やかながらも上昇基調となる可能性も高いと思われる。

またもや痛ましい事件が起きてしまった。小学校６年生の女の子が同級生の女の子に刃物で切り付けられ死亡するという事件が、長崎県佐世保の小学校内で起きた。近い年代の娘を３人持つ親としても他人事ではない。しかも、今回の事件の原因は「チャット」だという。むしろチャットをするぐらい仲が良かったにもかかわらず、明らかな殺意も抱いていたとか。まさに信じられない出来事である。我が家の娘たちは仲の良い友達と交換日記をしているようであるが、メールの交換やチャットといったものはやっていない。しかし、学校の授業ではパソコンの授業もあるため、少しインターネットの勉強すれば小学校６年生でもホームページやチャットの設置なども可能であろう。ただし、チャットはまずい。いや、メール交換も危険性がある。チャットに参加した経験のある方なら多かれ少なかれ不愉快な思いをしたことがあるはずである。ちょっとしたことで、とげとげしいやり取りとなったり、激論というより感情的な言い合いになったりすることも多い。これは仲が良いかせ大丈夫というものではない。顔が見えない分、知らぬうちに文章がとげとげしくなってしまったり、文面だけで本意が伝わらないといったこともよくある。大人ですらそういった思いをするのだから、まして小学生となれば感情に歯止めがかけられなくなる危険もある。チャットは非常に便利である反面、恐い側面を持っていることを理解しなければ、このような痛ましい事件がこれからも発生する危険性は高い。パソコン教育は小学生に本当に必要なものなのか、という点も含め再検討する必要があるのではなかろうか。

本日実施された１０年国債入札（利率１．６％、２６０回）において、応募額が９４兆３，２２６億円、応札倍率が５９．４倍となり１０年債としては過去最高となった。投資家の需要が旺盛だったことも確かとは思うが、10年債は落札限度額（4845億円）があるため多額の札を入れてもリスクは少ない。しかし、それでも少し多すぎる札とも見える。市場観測による大口落札先は、ＵＢＳ３４６８、野村１４６８、大和ＳＭＢＣ１２４７、ＢＮＰパリバ１１２３。この結果、夏の個人向け国債の初期利子は、基準金利となる複利利回り１．５４％から０．８％を差し引いた０．７４％となる。

平成１６年５月分 平成１６年４月分 平成１６年３月分 平成１６年２月分 平成１６年１月分 平成１５年１２月分 平成１５年１１月分 平成１５年１０月分 平成１５年９月分 平成１５年８月分 平成１５年７月分 平成１５年６月分 平成１５年５月分 平成１５年４月分 平成１５年３月分 平成１５年２月分 平成１５年１月分 平成１４年１２月分 平成１４年１１月分 平成１４年１０月分 平成１４年９月分 平成１４年８月分 平成１４年７月分 平成１４年６月分 平成１４年５月分 平成１４年４月分 平成１４年３月分 平成１４年２月分 平成１４年１月分 平成１３年１２月分 平成１３年１１月分 平成１３年１０月分 平成１３年９月分 平成１３年８月分 平成１３年７月分 平成１３年６月分 平成１３年５月分 平成１３年４月分 平成１３年３月分 平成１３年２月分 平成１３年１月分 平成１２年１２月分 平成１２年１１月分 平成１２年１０月分 平成１２年９月分 平成１２年８月分 平成１２年７月分 平成１２年６月分 平成１２年５月分 平成１２年４月分 平成１２年３月分 平成１２年２月分 平成１２年１月分 平成１１年１２月分 平成１１年１１月分 平成１１年１０月分 平成１１年０９月分 平成１１年０８月分 平成１１年０７月分 平成１１年０６月分 平成１１年０５月分 平成１１年０４月分 平成１１年０３月分 平成１１年０２月分 平成１１年０１月分 平成１０年１２月分 平成１０年１１月分 平成１０年１０月分 平成１０年９月分 平成１０年８月分 平成１０年７月分 平成１０年６月分 平成１０年５月分 平成１０年４月分 平成１０年３月分 平成１０年２月分(その２) 平成１０年２月分(その１) 平成１０年１月分(その２) 平成１０年１月分(その１) 平成９年１２月分 平成９年１１月分 平成９年１０月分 平成９年９月分 平成９年８月分