本日、７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）と６月の全国消費者物価指数（生鮮食料品を除く総合）が総務省から発表された。いずれも前年比マイナス０．１％であった。７月の東京都区部では、昨年７月のたばこ税増税による物価押し上げ要因が剥落し、パソコンなどが前年比大きく下落したことが大きな押し下げ要因となった。それに対して原油価格上昇の影響によりガソリンの価格上昇などが押し上げ要因となった。６月全国については、たばこ税の影響が残っていることも押し上げ要因となるが７月はこれが剥落するが、７月東京のように原油価格がかなりの押し上げ要因となると思われ、最終的には小幅マイナスが継続かと思われる。

次女の今年の自由研究は台風にすると夏休み前から新聞の切り抜きなどをしていた。お父さんもしっかりアドバイスしも台風というのは北東に向かって進むんだぞ、なんて偉そうに言っていたもので、今回の台風は西に向かっている・・・。ここ１０年で西に向かった台風は４つあったそうであるが、日本に接近しての西に向かう台風というのはあまり記憶にない。この動きもこの夏の暑さの原因でもある高気圧の勢力が強すぎるためのようで、やはり異常気象によるものといえるのであろうか。債券のチャートも時として異様な動きをするときがある。その際には何かしらの勢力が強まったことが影響することも多い。現在のところは債券相場は引き続き迷走状態となっているが、今後どこかのタイミングでチャートが大きく揺れ動くとも思われる。ただそのタイミングが今のところ見えてこない。

２７日に片側１車線の高速道路で２件大きな事故が発生した。そのうちの一件は磐越道で発生した。何かの理由で反対車線に入ってしまったことで、正面衝突してしまったようである。高速道路にも関わらず真ん中のゴム製ポールだけで仕切られた高速道路では、こういった事故の起きる可能性も高いはずである。しかし、それよりも磐越道の１車線区間で恐いのは強い風と「煽り」である。山の中を縫うようにして建てられている磐越道は起伏も激しい上、場所によっては強風に煽られる。その上、１車線区間では後続の車にも煽られるのである。追い越し車線がないため、制限速度など守っていようものなら、後ろから激しいパッシングや車間距離をぎりぎりまで詰め寄られる行為が頻繁に行われている。私も高速でもそれほどスピードは出さない方なので、こういった嫌がらせをかなり受けた経験がある。しかも、山の中を走り続けるため夜は真っ暗。星は綺麗なのだが、星を見て楽しむどころではない。以前に嫁さんがこの道路を運転したことがあったのだが、もう二度と運転したくないと言っていた。今回の事故原因はわからないが、磐越道はドライバーにとって神経がすり減らされる高速道路であるのも確かである。現在、二車線工事も進んでいるようだが、たとえそれが完成したとしてもあまり走りたくない道路であることに変わりはない。

昨日、母校でもある慶應義塾大学で行われた勉強会（研究会）に出席した。その会場となっている建物がどうしてもわからず、恥ずかしながら警備員の方に聞いて場所を確認したのだが、わからないはずである、在籍していたころには建ってなかった建物であった。その建物の入り口は自動ドアになっているし内部は冷房が効いていた。昔はキャンパス内建物では冷房が効いている建物すらあったかどうか。確か教授の研究室ぐらいではなかったかと記憶している。まあ四半世紀も前の話であるので、変わっていても当然か。冷房完備の部屋で間接照明に照らされたおしゃれなロビーで、喫茶店のようなテーブルを囲んで打ち合わせしている学生を見て、時代は変わったのかとつくづく実感した。

今回の研究会を立ち上げられたのは、国債市場懇談会の座長もされている吉野直行慶應義塾大学教授と、前財務省理財局国債課課長の村尾信尚関西学院大学教授。国債にかなり関わっていらっしゃるお２人であるが、今回の内容はもう少し視点を広げてのものであり、たいへん興味深い内容であった。内容等についてはいずれこちらでもご紹介できればと思っている。

「鋼の錬金術師」のコミックが７巻までで１２００万部も売れているそうである。当初１０万部程度しか売れていなかった（それでも１０万部というのもすごい。「日本国債は危なくない」は確か・・・、）、しかし、良質のアニメ化とその人気の高まりにより一気に部数を伸ばした。コミックの発売元はハリポタ同様に出版社としては大手ではない。しかも後発組、ただゲーム市場では知名度が高い「スクウェア・エニックス」。「鋼の錬金術師」は来年の映画化も決まり、テレビシリーズはまもなくクライマックスを迎える。テレビ放映終了後、社会現象化してくる可能性も高いと思われる。このため「鋼の錬金術師」、通称「ハガレン」なるもの、とりあえず気になる方はチェックしておいた方が良いかもしれない。

２２日の講演後の福井日銀総裁発言が注目された。その内容について見てみたい。

「日本ではエクジットポリシー（出口政策）と言っているが、海外ではリエントリーポリシー（再加入政策）と言うひともいる」 総裁が出口政策に対して時期尚早として片付けるのではなく、それについての説明が入ってきていること自体にもやや変化の兆しも見える。

時間的余裕が日本にはあることを説明し、その余裕を活用しながら脱却したいと総裁はコメントしている。 「通過点を過ぎても、日銀としてはかなり慎重な政策運営を取り続ける必要があるだろう」と引き続きかなり慎重な姿勢は変わらない。

ただ、「日銀の場合は量的緩和の世界に深入りしているから、過大に供給している流動性をどう吸収するのかという部分と、金利を経済の実態に見合った水準まで引き上げていく部分と二つの側面を合体して考えていかなければならない」とコメントしている部分が今回クローズアップされた。

出口のイメージを示したことはやはり注目すべきであろう。もちろんこれを持って量的緩和解除への時間軸が縮小したというわけではない。しかし、出口をまったく念頭に置いていないわけではないことを示した意義は大きいものと思われる。

７月９日に財務省は日本版プライマリーディーラー制度というべき「国債市場特別参加者」制度の基本要領を発表した。内容について簡単にまとめてみたい。

国債市場特別参加者制度の主な目的・機能は、国債の安定消化促進と国債市場の流動性、効率性、競争性、透明性及び安定性の維持・向上である。これまで国債の安定消化に大きな役割を果たしていたのが、国債引受シンジケート団であった。しかし、シ団の形骸化も指摘され、財務省の資金運用部ショック後、新たに設けられたのが国債市場懇談会であった。ただし、国債市場懇談会はあくまで財務省理財局長の勉強会との位置付けであり、これに対して国債市場特別参加者制度は省令に基づく正式な制度となる。

国債市場特別参加者制度において、国債市場特別参加者に対しては責任が求められる反面、資格も得られる。すべての国債の入札で、「相応な価格」で発行予定額の３％以上に相応する額を応札するのがまずひとつの責任となる。落札額も超長期国債・長期国債・中期国債については１％以上、短期国債は０．５％以上の落札責任がある。

また、国債流通市場に十分な流動性を提供することも求められる。毎週、自らのアウトライト取引、債券先物取引、店頭オプション取引及び円金利スワップ取引等の取引の動向等について情報の提供が求められる。

資格については、四半期に一度開催される「国債市場特別参加者懇談会」に参加することができる。各年度の国債発行計画、各四半期の国債発行のあり方、国債に対する需要動向、国債の商品性のあり方、国債流通市場の動向等、財務省と意見交換等を行うことができる。現在の国債市場懇談会と同様なものと思われる。

そして、競争入札と第�T非価格競争入札と第�U非価格競争入札に独占的に参加できる。第�T非価格競争入札と第�U非価格競争入札とは流動性供給入札であり追加発行のための入札とも言える。また、買入消却（バイバック）のための入札に参加でき、ストリップ債の元利分離・元利統合の申請を行うことができるのも特権となる。

国債市場特別参加者制度全体としては、欧米と同様の仕組のなかで日本の制度に適応できるとされるものをうまく取り入れているものと思われる。これによって国債管理政策が強化されることは間違いない。すでに国債入札においても、この国債市場特別参加者制度に参加するために業者による積極的な落札が続いている。

この国債市場特別参加者制度は平成１６年１０月より段階的に導入される予定となっている。

幸田真音さんが週刊新潮に連載している小説「日銀券」もいよいよクライマックスが迫ってきているようである。日銀の行員の多くも読んでいると言われるこの「日銀券」だが、現在、金融政策決定会合において量的緩和を解除するかどうかのやり取りが進んでいる。物語の流れからはいよいよ解除に踏み切るのではないかと思われるが、どのような形で解除され、それがマーケットにどのような影響をもたらすのか。日銀の審議委員も含めて（？）、関心のあるところではなかろうか。

好調な経済指標の中にあって、日銀が量的緩和解除の条件のひとつとしていた消費者物価指数（生鮮食料品除く）＝コアＣＰＩは、原油価格の上昇があったにも関わらず、引き続き前年同月比小幅マイナスを継続している。

量的緩和解除についてはインフレ参照値の導入観測を含めて、いろいろと憶測も出ていた。インフレ参照値の導入観測もここにきて後退し、日銀は量的緩和解除について最終的に上げていた３つの条件を守っていくものと思われる。この３つの条件について、福井総裁発言を引用する。

「第１に、直近公表の消費者物価指数の前年比変化率が、単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上であると判断されること。第２に、消費者物価指数の前年比変化率が、先行き再びマイナスとなると見込まれないこと。経済・物価情勢によっては、今申し上げた２つの条件が満たされている場合であっても、なお、量的緩和政策を継続することが適当だと判断される場合もあるということである」

これを見る限りにおいては、量的緩和解除はかなりハードルが高く感じる。コアＣＰＩがプラスを維持し続けても、第３の条件があるため、緩和解除にはかなり時間を置く可能性があるものと見られるためである。

日銀の植田審議委員も最近の発言において、「（コアＣＰＩ）が水面上にどれだけ出るかということだけでなく、出た後、着実に持続的にもう少し上に行く力があるかどうかを少しみたい」とコメントしている。ゼロ以上になり、さらに上昇基調となっていることを確認の上、解除に踏み切るとなれば、かなりの時間を要することも考えられる。日銀が能動的に量的緩和解除に動くということはこのように現状考えづらい。植田審議委員は、今回のＦＲＢによる利上げと比較して次のような発言もしている。

「ＦＲＢは出口を市場に示す必要あったが、日本の場合は、経済データとそれに対する市場の反応が日銀を出口に連れて行ってくれる」

ＦＲＢは出口を自ら市場に示すことで市場にそれをうまく織り込ませたが、日銀は自ら示すことはないと言っている。これがまさに現在の日銀のスタイルであることは確かであろう。ただし、これでＦＲＢと日銀の出口政策がまったく異なるものかといえば、違うのではなかろうか。つまり方法は異なっても、市場に織り込ませることが大事であるということに変わりはない。市場との会話こそ重要である、ということであろう。

日銀にとってはゼロ金利解除時のトラウマが残っているため、量的緩和解除においてもかなり慎重にならざるを得ないというのが大方の見方であろう。昔良く使われたタカ派（金融引締め派）、ハト派（金融緩和派）という見方をもし当てはめれば、日銀のプリンスとまで言われた福井総裁は本来タカ派であると考えられる。しかし、そのするどい爪は総裁就任時より隠しているのではなかろうか。総裁コメントの中において、時折タカ派としての本音が出る時があるために、そのコメントにやや矛盾が生じることがあると私は見ている。

市場との対話がたいへんうまくいっている例とすれば、財務省による国債管理政策であろう。国債市場懇談会などを通じて市場の意見に耳を傾け、財務省発のサプライズを起こさないように配慮している。年々増え続ける国債発行額が順調に消化されているのもまさに市場との対話が功を奏しているためと思われる。

植田審議委員の「市場の反応が日銀を出口に連れて行ってくれる」というコメントについても、市場に委ねるというよりも市場との対話を続けることによってうまく出口を見出していくというように解釈したい。

東京でも連日の猛暑が続いている。昨日、東京は３９．５度と年間を通じての最高気温を記録。本日も朝の最低気温が３０．１度とこのままでは最低気温の記録更新もしかねない。昨日は熱中症で２１０人も病院に運ばれたそうだが、私の長女の学校でも部活中に倒れ救急車で運ばれた生徒がいたそうである。とにかくどうしても外での活動しなければならない際には水分と塩分補給を欠かさないようにする必要がある。

それにしてもこの異常気温は何か原因なのであろうか。ヒートアイランド現象や湾岸に高層ビルが建ち並んで海風が入らなくなったからとも指摘されるが、それはあくまで東京特有のことであり、千葉や甲府など関東各地で気温は記録的な上昇をしており、やはり気圧配置の影響であると思われる。夜も超熱帯夜となりエアコンのスイッチを入れたり切ったりして、あまり眠れない日が続いている。この暑さは今のところ景気に対してはプラスと見られているが、何事も行き過ぎするとその反動もあるので注意したい。

日本の政府債務格付け
ムーディーズ　Ａ２　アウトルック　「安定的」　　（外貨建てはＡａａ）
Ｓ＆Ｐ　　　　　ＡＡ−（ダブルＡマイナス）　アウトルック　「安定的」　（外貨 建てはＡＡ−）
フィッチ　　ＡＡ−（ダブルＡ）アウトルック「弱含み」　（外貨建てはＡＡ）

＜資料＞

ムーディーズ
http://www.moodys.co.jp/ssl/list/sovceiling.pdf

Ｓ＆Ｐ
http://www.standardandpoors.com/japan/ratingsactions/rating_list/rating_list_svrn.html

フィッチ
http://www.fitchratings.co.jp/contents/Press_Sovereigns/38_034.shtml

2004.4.7「若き知」より
「ムーディーズは日本の外貨建て政府債務格付けをＡａ１からＡａａに引き上げ」 １９９８年１１月１７日にムーディーズは、日本政府が発行もしくは保証する円建て 債券の格付け、及び日本国の外貨建て債務及び預貯金に対するカントリーシーリング を、それぞれＡａａ（トリプルＡ）からＡａ１（ダブルＡ１）と最も高い段階から、 一段階引き下げており、外貨建てについてはそれ以来の格付け変更となる。
　円建て債券の格付けに関してムーディーズは、２０００年９月８日には、Ａａ１か らＡａ２（ダブルＡ２）ともう一段引き下げ、２００１年１２月４日にはもう一段格 下のＡａ３（ダブルＡ３）にまでに引き下げた。そして、２００２年５月３１日に は、Ａ２まで二段階引き下げた。

2004.3.24「若き知」より
「Ｓ＆Ｐ、日本の格付け見通しをネガティブから安定的に引き上げ」 ２４日に、米 大手格付け会社のＳ＆Ｐは日本のアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変 更した。大きな理由は、日本の経済成長見通しが名目・実質ともに改善しているため としている。

１１日の参院選挙の結果によって、小泉首相の求心力低下は避けられず、歳出増・国債増発圧力が強まるとの見方も出ているが、本当にそうであろうか。守旧派が巻き返しを計り、財政再建路線から変更せざるを得ないという考え方は、今回の選挙結果を見ると違和感を感じる。なぜならば、自民党が議席数を減らしたとはいえ、それは橋本派など守旧派の議席大幅減によるもので、しかも、今回大きく議席を伸ばした民主党は、そのマニフェストの中に「財政再建プラン」の策定も入っており、選挙結果からは財政再建を国民は望んでいるとの見方ができる。これに反するような政治はむしろできないはずである。実際に来年度の概算要求では一般歳出の伸びを実質ゼロとすることで調整に入ったと１６日の日経新聞は伝えている。

このように参院選の結果によって歳出を増加し国債を増発せざるを得ないというよりは、むしろ財政構造改革をより進展させなければ国民の支持は得られないものと考えられる。この意味で選挙結果に伴う国債市場への危惧はやや思い過ごしかと考える。

今度はガムのおまけ（？）に昔の洋画がまるまる一本入ったＤＶＤがついて３１５円というお菓子（？）が発売された。昨日、大手スーパーで見つけ思わす買ってしまった。たぶん映画の版権は切れているものを使っていると思われるが、それにしても思い切ったことをする。ＤＶＤの製造コストも昔のＣＤ並みにまで低下していることは確かで、これでも損失にはならないのであろう。ＣＤが雑誌の付録になってびっくりしたのは何年前だったろうか。「若き知」で書いた記憶もあるのでそれほど昔ではないはず。技術の進歩とＩＴメディアの価格低下はやはり想像以上である。文字から音楽そして写真、動画までもデジタル化し、コンパクト化している。今度はどういったコンテンツがデジタル化されるのであろうか。

ＵＦＪＨＤは三菱東京ＦＧに経営統合の申し入れを行うことと、すでに合意していた傘下のＵＦＪ信託銀行の住友信託銀行への売却白紙撤回を決議した。これに対して三菱東京ＦＧは「話があれば真摯に検討する」として統合に向けて本格的な検討に入る見通しとなったと、読売新聞などが伝えている。ただし、ＵＦＪ信託銀行と住友信託銀行との経営統合の白紙撤回によって、すでに厖大な準備作業を進めていた住友信託銀は提訴辞さぬ構えのようである。これは当然といえば当然かとも思う。どのような経緯でこのメガバンク同士の統合が進められたのかはわからないが、何かしら紆余曲折があったのも確かであろう。債券市場にとって気がかりなのは、運用スタイルがかなり異なっていると思われる東京三菱銀行とＵＦＪ銀行が統合された際にこれまでのスタイルに比してどのような変化が生じるかであろう。また統合に伴ってのポートフォリオの圧縮の可能性なども気になるところではある。

１２日発表された６月の企業物価指数が前年比＋１．４％となったことを受け、細田官房長官は最終的に消費者物価指数に波及していけば、本格的にデフレから脱却できるとの考え方を示した。ただし期待であり、最終財段階では前年同月比でマイナスとまだ楽観できない状況とも付け加わっている。参院選挙で民主党が大きく躍進し自民党は予想された最低ラインにも届かなかったことで、やや構造改革の有効性を訴えたリップサービスにも思えるが、それでもこのコメントには注意したいところである。日銀執行部にとって、もっとも気にしているのは首相官邸の意向とも考えられる。今回の選挙結果で首相官邸のパワーが落ちる可能性もあるが、それでも、結果として量的緩和解除についても官邸の意向がかなり重視されるものと考えられるため、こういった発言も注意していきたい。

昨日の参院選挙には夕方６時過ぎに出かけた。天気も良く散歩がてらに来ている人達も多かったが、投票率では茨城県が最低だったとか。選挙結果は事前に予想されたように民主党が躍進。ただそれでも、いろいろあった小泉さんは続投とか。民主党の活躍の原動力が生真面目の岡田代表とも言われている。新聞各紙はやっと笑った岡田代表の顔が一面に載っていたが、スポーツ新聞の見出しは「小泉株急落」とかではなく「ＭＶＰ新庄」であった。合併問題で来年どうなるのかわからないプロ野球。つまらないと言われたプロ野球。しかし、見せる野球を新庄は思い出させてくれた。ホームラン予告してのバント、そしてなんと相手側の古田選手のゴーサイン？によるホームスチール。さらに強烈な二塁打で追加点を呼ぶなんて、まるで野球マンガのようなことを現実にするとは。今政治に必要なのはパフォーマンスより生真面目さかもしれないが、プロ野球に必要なのは生真面目さではなくパフォーマンスなのかもしれない。そうはいっても、バレーボールのように芸能人のショー化なんかはやってほしくはないが・・・。

米国の有力格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは７日、イタリア長期国債の格付けを、ＡＡからＡＡ−に引き下げると発表した。これによってイタリアは日本国債の格付けに並びＧ７中の最下位となった。この格下げの理由としては、イタリアの財政赤字が欧州連合の財政安定化協定（ＳＧＰ）に定められたＧＤＰの３％を超える見込みとなっていることに加え、ベルルスコーニ首相が公約した大規模減税や社会保障制度改革が実施されれば、さらに財政状況は悪化するといったことが理由となっていた模様。首相の側近で財政健全化策の推進論者であったトレモンティ経済財務相が首相の減税策など経済政策をめぐる政権の内部対立から辞任に追い込まれたことなども影響したものと見られている。

読売新聞などによると財務省は６日、夏の個人向け国債（第７回債）の販売額が、過去最高の１兆７，７２６億円に達したことを明らかにした。 この結果、今年度の個人向け国債の販売額は、春の個人向け国債（第６回債）と合わせて３兆１，９１１億円となり、早くも２００３年度の年間予定販売額の２兆９，６７１億円を上回ったこととなる。

このため、 財務省は個人向け国債の今年度の発行額を当初計画の３倍の６兆円に増額する検討に入ったと、こちらは日経新聞が伝えている。今年度の国債発行計画では、銀行や証券会社を通じ１兆６０００億円、郵便局で５０００億円の計２兆１億円の販売を予定していた。これまでの個人向け国債の発行額を見てみると（郵便局販売分含む）以下のようになっている。

第１回（２００３年　３月）　　３，８３５億円
第２回（２００３年　４月）　　３，４８６億円
第３回（２００３年　７月）　　２，８０２億円
第４回（２００３年１０月）　　９，４３２億円
第５回（２００４年　１月）１兆３，９５１億円
第６回（２００４年　４月）１兆４，１８５億円
第７回（２００４年　７月）１兆７，７２６億円（予定）

長期金利は今年に入り景況感の変化に伴い上昇基調になっており、長期金利に応じて利子が変化する個人向け国債へのニーズがこれによって高まった。これに加え、大手証券会社などが、規模の大きな販売が可能で、その分の手数料収入が見込めることから、テレビＣＭなどを使って積極的な販売姿勢を継続していたことも販売額を増加させた。

今年度の残り２回の発行額もそれぞれ１兆５千億円は越えることは十分に考えられる。この増額が決定すれば、来年度の国債発行額を当初予定額との差額の４兆円程度抑えることが可能となる。加えて来年度の個人向け国債の発行額も今年度並みの６兆円規模となれば、借換債だけでも２０兆円近い増発が予想されているだけに、国債発行計画がその分、楽になることも確かであろう。

実際には来年度の国債発行計画についても、前倒し発行などを通じて再来年度以降のことも意識した発行計画が予想されるため、単純に８兆円がそのまま市中消化額の減額には繋がらないと思われるが、税収増による今年度国債の発行減などとともに、国債需給にとってプラス要因として働くことには間違いない。

「鋼の錬金術師」というアニメが特に女性に人気だとか。我が家の長女も夢中になっているようである。このアニメの錬金術の基本は「等価交換」。何かを作り上げるには別のもの、場合によっては犠牲が必要になるというものである。最近、株式関係の書物で自動売買という題名のついた本が流行っているようである。読んだことはないにも関わらずそれを批判するのはどうかと言われそうだが、投資の世界にも錬金術なるものはないと断言できる。債券先物という非常に流動性のある市場で私も含めて過去何度も実験が繰返されていた。自動売買とはすなわちシステム売買もしくはそれに準じる売買形式ではないかと想像されるが、それで恒常的に儲かっているという事例は見たことがない。相場の初心者が陥りやすいシステム売買の盲点は、一定時期の標本で利益を生み出すようなシステム売買を作り出すのは実は非常に簡単なものであるという点である。ただし、それは結果でしかない。そのパターンが今後続くことはほとんどあり得ない。また、マーケットロスといわれるものもある。相場でもっとも儲かりやすく損を出しやすい急騰急落時に、どの水準で売り買いできるかはやってみなければわからない。それはシミュレート不可能である。シミュレートがいくらうまくいっても本番ではいろいろなことが起こり得ることも試してみないとわからない。株の個人投機家も増えているようだが、投資に錬金術はなく機械的に儲けることなどまずはあり得ない。相場においては、勘と度胸と経験と、そしてある程度の感性がなければ生き残ることはできないことを肝に銘じるべきである。

日銀が公表した６月のマネタリーベース（日銀当座預金と現金の合計）によると、紙幣発行残高（月中平均）は前年同月比１．０％増の７０兆２８１９億円で、伸び率は９１年４月以来１３年２カ月ぶりの低水準にとどまった。金融システム安定、景気回復期待などからタンス預金が減少してきているものと思われる。日銀券発行残高の減少は国債買い切りによる日銀の国債保有額の制限にも影響するため注意が必要か。

米ＦＲＢは３０日のＦＯＭＣにおいて２０００年５月以来約４年ぶりの利上げを実施した。フェデラルファンドレートの誘導目標を０．２５％引き上げ年１．２５％としたのである。雇用統計など好調な経済指標が相次いだことに加え、一時のデフレ懸念から一転、原油価格の上昇などにより物価の上昇圧力が加わったことも今回の利上げの要因となった。

１日には日銀短観が発表された。企業の景況感を表す業況判断指数は大企業製造業でプラス２２と１９９１年８月以来の高水準となった。前回調査から１０ポイントも改善し、バブル崩壊後では最高水準となった。中小企業の製造業もプラス２となり、約１２年半ぶりに水面上に浮上。景気回復の裾野が広がっていることをうかがわせた。

日銀はこの好調な短観を受けても量的緩和の解除には引き続き慎重な姿勢を示している。消費者物価指数は依然として前年比マイナスとなっており、デフレからの脱却が確認できないためと思われる。量的緩和の解除がなければ足元の金利はゼロのまま抑えられ、時間軸効果も働くことで長期金利の上昇抑制効果が働く。しかし、そうはいっても米国の利上げもあり日本も予想以上のピッチでの景気が回復しつつあることも事実である。

短観前日の３０日の日経新聞朝刊は２００３年度国の一般会計の税収が当初予算と比べて１兆円余り増加し４３兆円規模になったと報じた。これにより２００３年度の新規財源債の発行が１兆円減額されることとなった。この税収増についても景気回復によるものである。このままの状態が続けば、デフレ解消に繋がるのも時間の問題ともいえる。そのため、債券の買い手もかなり慎重にならざるを得ない。

このように相場の先行きに対して予測が難しくなることで、市場参加者の思惑も揺れ動き、それが相場を乱高下させているとも思える。日銀の姿勢が変わらず、それにもかかわらず景気回復が顕著になればなるほど長期金利は今後も大きく揺れ動く可能性が強い。

本日発表された日銀短観において、企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス２２と１９９１年８月以来の高水準となった。前回調査から１０ポイントも改善し、バブル崩壊後では最高水準となった。９月予測もプラス２１と高水準を維持するとの予測となった。足元ＤＩの事前予想はプラス１７近辺と見られていただけに、債券市場はこれを受けて急反落となった。中小企業の製造業もプラス２となり、約１２年半ぶりに水面上に浮上。景気回復の裾野が広がっていることをうかがわせた。

平成１６年６月分 平成１６年５月分 平成１６年４月分 平成１６年３月分 平成１６年２月分 平成１６年１月分 平成１５年１２月分 平成１５年１１月分 平成１５年１０月分 平成１５年９月分 平成１５年８月分 平成１５年７月分 平成１５年６月分 平成１５年５月分 平成１５年４月分 平成１５年３月分 平成１５年２月分 平成１５年１月分 平成１４年１２月分 平成１４年１１月分 平成１４年１０月分 平成１４年９月分 平成１４年８月分 平成１４年７月分 平成１４年６月分 平成１４年５月分 平成１４年４月分 平成１４年３月分 平成１４年２月分 平成１４年１月分 平成１３年１２月分 平成１３年１１月分 平成１３年１０月分 平成１３年９月分 平成１３年８月分 平成１３年７月分 平成１３年６月分 平成１３年５月分 平成１３年４月分 平成１３年３月分 平成１３年２月分 平成１３年１月分 平成１２年１２月分 平成１２年１１月分 平成１２年１０月分 平成１２年９月分 平成１２年８月分 平成１２年７月分 平成１２年６月分 平成１２年５月分 平成１２年４月分 平成１２年３月分 平成１２年２月分 平成１２年１月分 平成１１年１２月分 平成１１年１１月分 平成１１年１０月分 平成１１年０９月分 平成１１年０８月分 平成１１年０７月分 平成１１年０６月分 平成１１年０５月分 平成１１年０４月分 平成１１年０３月分 平成１１年０２月分 平成１１年０１月分 平成１０年１２月分 平成１０年１１月分 平成１０年１０月分 平成１０年９月分 平成１０年８月分 平成１０年７月分 平成１０年６月分 平成１０年５月分 平成１０年４月分 平成１０年３月分 平成１０年２月分(その２) 平成１０年２月分(その１) 平成１０年１月分(その２) 平成１０年１月分(その１) 平成９年１２月分 平成９年１１月分 平成９年１０月分 平成９年９月分 平成９年８月分