子供たちの夏休みも今日でおしまい。自由研究やら天気やらをネットで検索したために関連サイトにアクセスが急増しているとか、と他人事のようなことを書いたが、私も娘たちの自由研究のために週末インターネットで調べ回った。昔はこういった便利なものがなかっただけに絵日記とかはたいへんだったが、今は本当に楽に調べられるようになった。しかし、そうはいってもなかなか適切な情報を得るのも難しい。
次女と三女は共同で「台風」を調べたのだが、そもそも台風がどのようにして生まれ、それが何故日本列島に近づいてくるのか、うまく説明されたサイトもなかなかない。さらに娘たちは何故今年の台風は上陸したのが多かったり、変な動きをしたものが多いのかと知りたいらしい。しかし、それこそ気象庁の人でも理由付けは難しいようで、的確な答えも見つけられなかった。「南海上の太平洋高気圧が平年よりも北東側にあるのが一因」「南海上の対流活動が北にずれた影響で太平洋高気圧の中心が平年に比べ北寄りになっていることや、日本列島への張り出し方の変化が大きいなど、上陸しやすい条件が重なったのではないか」とのコメントもあったが、つまりは誰も正確な解答はわからないということではなかろうか。それを自由研究のテーマにするというのも・・・親は大変である。
長女の自由研究のテーマは「宇宙食」。偶然とはあるもので、本やネットで検索したところ、娘たちが一度料理を教わったことのある先生が向井宇宙飛行士がスペースシャトルで初めて持っていった和食宇宙食を作った御本人であったことがわかった。先生の住まいも近くで、さっそくインタビューを申し込んだところ快諾いただき、宇宙食の見本や、その作り方などを教わったようである。
アテネオリンピックも閉会式を迎えた。陸上男子ハンマー投げで金メダルを獲得したアヌシュ選手が失格となり室伏選手が金メダルとなった。これによりアテネオリンピックで日本選手が獲得したメダルは金16個、銀9個、銅12個となり、金メダルは最多の東京オリンピックと並び、総メダル数ではロサンゼルス大会を上回って史上最多となった。水泳、柔道、体操団体、女子レスリング、女子マラソン、そしてハンマー投げの金メダルはもちろん、アーチェリーのおじさんの銀メダル、霞ヶ浦のライバル同士がペアとなった取ったヨットの銅メダルなどもまさに記憶に残る快挙となった。
ヨットのペアの2人も茨城の高校を出ているそうだが、今回は茨城県出身のメダリストも多かった。柔道の男子100キロ超級の鈴木桂治選手、女子78キロ超級の塚田真希選手、メダリストではないが通訳の大倉麻子さんも土浦出身だとか。自転車男子チームスプリントの長塚智広選手も茨城県出身。柔道などは地元も大騒ぎだったとか。特に柔道の塚田選手は下妻市出身。甲子園の県代表も下妻二高だったが、「下妻物語」で有名になった下妻がさらに脚光を浴びたようである。
時差の関係もあり、なかなか競技をLIVEで見る機会は少なかったが、毎朝聞くラジオもNHKにセットして競技結果を追っていった。これほどオリンピックに夢中になったのも久しぶりであったように思う。記憶に残るオリンピックのシーンとしては、東京大会開会式の青空、メキシコ大会の首をふりふり走った君原選手、ミュンヘンオリンピックの男子バレーボールチーム、そして塚原選手の月面宙返りなどがあるが、今回の大会も記憶として残っていくように思う。
何事も極めるには気の遠くなるような努力が必要になる。オリンピックではその努力の成果を見ることができる。オリンピックに出場するなり、さらにメダルを取るには天性の才能や恵まれたからだばかりでなく、人一倍の練習量も必要なはずである。我々はともすれば、その結果だけを見てしまい、その結果を導き出した苦しい練習などに思いが及ばないことが多い。努力すれば必ず報われるわけではないが、努力なしに報われることはない。今回のアテネオリンピックでのアスリート達は、日本のためにメダルを取ろうと悲壮な努力をしてきたのではなく、自分のため、人に負けたくないため、記録を作りたいための努力が報われ、メダルを取ることができたのではないかと思う。少し振り返ってみると、東京オリンピックのように、高度成長を遂げたとはいえ、まだ生活が苦しいときはとにかく何がなんでも日の丸を背負ってメダルを取ってきた。それがさらに豊かになるとその努力をいったん忘れてしまった。しかし、その豊かさが子供たちにスポーツをする機会を与え、整った設備での練習を可能にした。私は小さいころ水泳が大の苦手だった。ところが我が家の娘達ですら、何百メートルも平気で泳げるようになっている。スポーツクラブが今回のメダルラッシュの要因のひとつと思うが、スポーツの基本をしつかり身につけられると伴に、多くの大会が開催されることで記録や勝利を楽しみにする子供たちも現れた。そのためには練習を惜しまなくなり、それが全体のレベルを引け上げることになったのではなかろうか。今回のオリンピックを見てそのように感じた。
12日の「若き知」で予想したように、今回のアテネオリンピックの金メダルは2桁となったばかりでなく現在15個とミュンヘン大会の13個を上回って東京大会の16個に接近した。また、メダル総数でもロサンゼルス大会の記録を抜いて史上最多のメダル数となっている。参加種目が増加しているため、メダル数を種目数で割った割り合いは低いといった指摘もあるが、少なくとも前回大会などとは比べ物にならないくらいの活躍であることは誰もが認めるところであろう。メダルラッシュの要因としてはマスコミなどもいろいろと取り上げているが、やはり日本経済の回復とオーバーラップするところも多いのではなかろうか。「新生ニッポン」は、なにもオリンピックばかりではない。「こんなもんじゃないぞ、ニッポン!」キャンペーンが一部関係者の間でも広まっていると聞くが、私も全く同意である。「がんばれ、ニッポン!!」
2005年度予算の概算要求において、国の一般会計の総額は85兆5200億円程度に増加する見通し。この概算要求額は年末に決定される政府予算案の上限となる。政府は来年度の一般会計を今年度の82兆1千億円以下に抑える方針を決めていることから、要求額から3兆円程度減額されるものと見られる。
過去に発行した国債の償還が増えるとともに、4年ぶりに想定金利を引き上げたことで国債の利払い費が増加し、国債の元利償還に充てる国債費は20兆2444億円を要求する見通しとなっている。参考までに今年度の国債費は、17兆5,685億円である。また、財務省は国債利払いを算出するための想定金利する積算金利は2.7%に設定するようである。
そして、来年度の新規財源債は39兆3千億円と試算されている。最終的な数値は現時点で予測は難しいものの、39兆3千億円からもし3兆円程度削減されれば、今年度の36兆5,900億円に近いものとなる。
組み合わせ次第では思わぬ効果がでてくるものがある。一時流行ったコラボレーションという言葉があったが、コンビニとタクシーのコラボレーションというのは面白い発想かと思う。新聞報道によると北九州市で、多発するコンビニ強盗に対処するため、タクシーをコンピニ駐車場に待機させ運転手が目を光らせることを始めたようである。タクシー会社にとってはコンピニに駐車場を提供してもらうとともに、コンビニ客の利用も見込める。コンビニにとってはタクシー無線を介在して強盗に入られた際に警察へ即座に連絡することが可能となる。これもひとつの知恵によるものであろう。意外な組み合わせが思わぬ用途を産むことがある。これはその一例かと思われる。
20日付け日経新聞に「国債市中発行、15兆円の大幅増」との記事があった。大手証券会社が行った来年度の予測によるものであるが、この大幅増の主因は借換債にある。
平成17年度の借換債の発行額については、財務省が発表している「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」から推測できる。これは財務省のホームページでもアップされている。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h16/sy160123b.htm
この表の中の「借換債収入」というものが、借換債の発行予想額となる。ちなみに今年度の当初予算における借換債の発行額は84兆4,507億円であるが、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によると、それが来年度には104兆2千億円に増加する。
さらにこの「仮定計算」から、来年度以降の発行額を見てみると、平成18年度は114兆4,800億円、平成19年度は126兆8,400億円、平成20年度は134兆4,000億円と増加し続け、平成27年度は150兆円を越えてくる予想となっている。
何故、これほどまでに借換債が年々増加し続けるのか。そして、これほどまでの借換債発行を含めた国債発行は今後も可能なのかといった疑問も当然出てくるものと思われる。
「国債整理基金特別会計法により、国債の整理または償還のために発行される国債が、借換債である。1966年度以降発行された建設国債については、発行時の償還期限にかかわらず、すべて60年かけて償還される仕組みが導入された。これが60年償還ルールと言われるもので、公共事業によって建設された物の平均的な効用発揮期間、つまり使用に耐えられる期間が、概ね60年と考えられたためである。1985年からは建設国債だけでなく、赤字国債(特例国債)にも借換債の発行が認められることになった。」(拙著、「日本国債は危なくない」文春新書より一部引用)
国債はそれが償還される際に、60年償還ルールに基づき一部現金償還されるが、残りの償還金に見合う分の国債(借換債)が新たに発行されるのである。ただし、借換債発行額に見合う償還金が存在するため、機関投資家がそれで再度国債投資を行えば、借換債によって発行額が増加しても、その分の消化は可能にはなる。しかし、償還金をもし別な投資先に振り向けることになれば国債の消化が困難になる恐れがある。
数兆円もの資金を振り向ける先としては、安全性の面を考慮しても国債しかないということもあるが、それも国債に対して信任があればこそである。財務省は国債管理政策を強化している。しかし、国債への信認を強めるには新規の発行額を抑制しなければならない。早期にプライマリーバランスを計らなければならないということは、この借換債の数値を見ても明らかなことであると思われる。
新しい日銀券の発行は11月1日と発表されている。今回は一万円券、五千円券および千円券の3つの券種がされる。新一万円札の肖像は引き続き福沢諭吉、そして新五千円札は樋口一葉と始めて女性の肖像が使われ、新千円札の肖像は野口英世である。この新しい日銀券の発行にあたり、福井日銀総裁は記者会見において次ぎのようなコメントをしている。
「新券の発行後も、現在の銀行券は、引き続き完全に有効である。新券と同じ効力を持って使用できるものである。この点についても、国民の皆様方のご理解をきちんと得たいと思っているところである」
今回の新しい日銀券発行の主な目的は偽造防止である。しかし、総裁までも「現在の銀行券は、引き続き有効である」という当たり前といえば当たり前のことを、ここまで強調した理由は何であろうか。
これは、今回の新札発行が新円切替となり預金封鎖に繋がるとの見方に釘を刺したものと思われる。「元日銀マンが教える預金封鎖」とか「新円切替」といった本が一時期、書店の店頭を賑わしていた。読者がどれだけ真剣にそれについて考えていたのかはとにかく、本が売れていたのも事実であるし、そのような思惑が広がっているとみなしていたとしてもいたしかたないかとも思われる。
しかし、金融の専門家ならずとも常識で物事を判断すれば、現在の政府・日銀が、現時点で預金封鎖なり新円切替を実施する理由は見当たらない。巨額の政府債務の存在は確かである。すでに2003年度末の政府債務残高は703兆1478億円、国債残高は556兆4163億円もある。しかし国債発行が何かしら支障をきたすなり、国の財政が成り立たなくなるといったことはない。この債務残高をもって、国はすでに破産していると決め付けるのは勝手であるが、もしそうならばすでに国債発行自体が不可能になっているはずである。
これに対しては、何も知らない金融機関が国債を買わされ、日銀や郵貯、簡保など公的機関が国債を買い支えていることでなにとかやりくりしているとの週刊誌的な論調も目につく。日銀が金融政策の一環として国債の買い切りを毎月1兆2千億円も実施しているのは確かではあるが、それには日銀券の発行残高までという枠も設けられている。また、郵貯や簡保資金はより安全な資産で運用せざるを得ない。また、巨額の運用資金を振り向けられる安全資産は国債以外に見当たらない。そして、巨額の資金を運用している金融機関の担当者が、国の財政や金融市場については何も知らないわけはない。
それでは700兆円もの借金を国は返せるのか。すでにGDPをも超えている借金は一度に返しきれるものではないのも確かである。ただ、返済を求めるとしたら、誰が国の借金の返済を求めるのであろうか。もしアルゼンチンのように海外に借金をしていれば、海外から返済を求められることとなる。それが返せないとなればデフォルトということになる。
ところが、日本国債を保有しているのは、96.3%が国内勢なのである(2004年3月末)。つまり、我々国民に愛想をつかされてしまわない限りは、デフォルトも起こり得ない。
これはよく「家庭内借金」に例えられたりする。同じ屋根の下、借金漬けの旦那に対して、しっかり者で貯蓄をしている奥さんがいて、その奥さんに旦那は借金をしている状態である。嫁さんが愛想をつかして出て行かない限り、その家の財政は保たれる。 つまり、我々国民が国に対しての信頼を失い、海外に資金を持ったまま出て行かない限り、現在の政府債務をロールオーバーすることは可能であると思われる。
ただしそのためには、旦那にはこれ以上借金をしないようにと、奥さんはしっかり釘を指す必要がある。つまり、早期にプライマリーバランスを保つようにと我々も主張すべきであると思われる。
プライマリーバランスが保たれているということは、国債の利払費と償還費を除いた歳出(政府の支出)が、国債発行以外の収入で賄う状況のことを言うが、これはつまり、一般歳出及び地方交付税交付金の合計が、税収や税外収入である日銀納付金などの合計と同額になることを示す。
国債の元利金払いに充てる国債費と、新規に発行する国債の金額がほぼ同額となることで、あらたな借金を増やさない政策ともいえる。プライマリーバランスが均衡しても、利払いに相当する分だけ、新たな借金(国債残高)は増える。しかし、金利と名目成長率がほぼ同じであれば、経済規模に対比した借金の規模(債務残高の対GDP比)は一定に保たれる。ところが、一般歳出が税収より大きくなると税収に加えて、国債からの収入を充てることになる。これをプライマリーバランスが赤字であるという。
我々も預金封鎖とかいった机上のリスクを考えるのではなく、国に対して積極的な財政構造改革を実施させ、早期にプライマリーバランスを保つよう求めていく必要があろう。国が破産するといった事態は、もし日本のような経済大国で起きれば、世界経済全体に波及する。そのような事態は引き起こすべきでないし、我々の責任でもってそれを引き起こしてはならない。
日本の「お家芸」が復活している。競泳男子平泳ぎで北島選手が100mと200mを制したが、この種目は「技術と工夫がものを言う日本のお家芸」と言われる。そして男子体操もまさに技と技術を結集した日本の「お家芸」と言われたがそれも28年ぶりの団体優勝と復活した。柔道については言うまでもない。このアテネオリンピックのメダル量産と現在の日本の景気回復には共通点がある。高度なITや液晶技術、そして自動車の低燃費を生み出した日本の技術と工夫が、現在の景気回復の原動力になっているためである。もちろん米中の経済発展や不良債権処理の進展といった要因もあろうが、日本の技術力なくして現在の経済成長はなかったはずである。ITバブルと比較されることもあるが、ITバブルはインターネットというあらたな通信手段に対して過大な期待を抱きすぎていた。このためバブルは崩壊した。この際にはパソコンなどの需要は増加したとはいえ、それが新たな技術を生み出すものではなかった。
それに対して、今回の景気回復は、たとえば新三種の神器といわれる「デジタルカメラ」「DVDレコーダー」「薄型テレビ」といった新たなハイテク商品が先導している。オリンピックによる一時的な需要との見方もあるかもしれないが、東京オリンピックをきっかけに急速にカラーテレビが普及したように、今回のアテネオリンピックをきっかけに「液晶薄型テレビ」の普及がさらに広まる可能性があり、一時的な現象とは言い切れない。そして、テレビの録画方式もビデオテープから「DVDレコーダー」への移行が強まるものと思われる。デジタルカメラについては、すでにかなり普及しており成熟期を迎えていると思われる。デジタルカメラの普及はやや頭打ちになるかもしれないが、ネットや店頭でのプリントアウトも普及し、パソコンを持たなくても普通のカメラとしての利用も進んでいる。そのうち使い捨てデジタルカメラも出てくるかもしれない。やや「お家芸」から話がそれてしまったかもしれないが、技術革新という意味では、この三種の神器はあくまで一例であり、日経新聞などによれば日本企業は有機ELやパワー半導体など新技術への普及にも力をいれ、その工場も国内生産を増加させているそうである。オリンピック同様に日本の「お家芸」が今回の景気回復の原動力となっている限り、長い低迷期を経て回復した経済はそう簡単には腰折れはしないと思われる。 (RPテック 久保田 hkubota@rptech.co.jp)
8月3日より、日本銀行では東京日本橋の本店旧館地下大金庫の一般公開を開始している。かなり反響が大きく、見学希望者も多いようである。この金庫には、お札や貨幣などに加えて日銀が保有する金塊、国債などの有価証券などが保管されていた。関東大震災でもびくともしなかったそうである。そういえば、昔、ニューヨーク連銀の地下金庫を見学したことがあるが、積み上げられた金塊の眩いばかりの黄金色に圧倒された記憶がある。この機会にぜひ日銀の大金庫も見学してみたい。日銀の建物内部は銀行といった感じをほとんど受けない。当たり前だが、ATMやCDがあるわけでもなく、営業店舗があるわけでもない。廊下を歩く女性はお洒落な洋服を着ている方も多いように見受けられるがもちろん制服ではない。金庫を見れば、ここが銀行の銀行であることを実感できるのかもしれない。 (RPテック 久保田 hkubota@rptech.co.jp)
昨夜のNY市場では、WTIが46・91ドルをつけ史上最高値を更新したものの波乱要因のひとつだったベネズエラでも国民投票で大統領の罷免不成立が確実となり、原油価格は反落した。しかし、原油価格の反落の要因としてはオリンピックもあったのである。オリンピック開会式を狙ったテロの懸念も原油価格を押し上げた要因であったかに思われる。ただ、これはあまりに思惑的なものであり、世界的なイベントでもありオリンピックへのテロについてコメントするのもやや不謹慎であったかに思われていたので、これについてのコメントは避けていた。まだ大会期間中ではあるが、無事スタートしたことで、投機的な買いの一部が売りを出してきたものとも思われる。
原油価格についての日本への影響については、価格自体が第二次オイルショックのピーク時とほぼ同じ価格水準になったにもかかわらず大きな混乱を招いていないのは、国内の石油依存度が当時に比べて相対的に小さくなったと指摘されている。これは石油を大量に使用していた石油による火力発電が、原子力などに置き換わったためである。しかし、今回の関西電力の美浜原子力発電所3号機の事故の影響も考えると、相対的に影響は薄くなったとはいえ、注意は必要であるとも思われる。
原油価格が投機的な動きも加わり過去最高値を更新し続けている。中国などの経済成長に伴う実需も背景にはあるものの、戦闘が続いているイラク情勢、ロシアの石油大手の経営危機に加えて、有数の産油国であるベネズエラの政局の混乱などの影響も大きいまた、。インディアナ州の英BPの製油所火災といったことも。日本でも関西電力の原発事故や猛暑による影響など原油価格の上昇要因ばかり目立っている。WTIは50ドル乗せもといった声も聞こえる反面、投機的な動きが鎮静化すれば30ドル近辺まで下げるとの見方もある。原油高の日本への影響は昔と比べるとだいぶ軽減されており、米国ほどの影響は出ないものの、米株の動きを通じて東京株式市場への影響もあろう。投機的な動きが入っているとなれば、売られる際のピッチも速くなる恐れもある。引き続き原油価格の動きには注意したい。
今週の債券相場を振り返ってみたい。6日の米雇用統計において非農業雇用者数の増加が予想を大きく下回り米株は急落した。このいわゆる雇用統計ショックにより、9日の日経平均株価も下げ、債券市場では先物は137円ちょうど、10年262回も1.6%まで買われた。しかし、6月機械受注が前月比+3.9%と予想より強い数値となったことなどから戻り売りに押された。10日に米FRBは予想通り0.25%追加利上げを決定した、その際のステートメントにおいて経済の先行き予想に対して強気姿勢崩さなかったことから、債券先物は11日に136円26銭まで売られた。
その後、イラク情勢の緊迫化やロシアのユコスの問題などから投機的な動きも加わり、原油価格が上昇を続け、WTIは連日のように史上最高値を更新した。この原油高に加えて、シスコやHPの発表した業績見通しも市場予想を下回ったことでハイテク株主体に米国株式は再び下落し、日本株の上値も抑えられた。
12日に実施された5年国債の入札は無難な結果となったが、落札結果発表後に先物に買いが入り、また新発5年債にも投資家の買いが見えたことで相場は再び地合いが好転した。そのような中、13日に発表された4−6月実質GDPは前期比+0.4%と市場予想(1%近辺)を下回り、名目GDPも5期ぶりにマイナスとなった。これを受けて債券先物はさらに買いピッチを早めあっさりと137円台に乗せ、10年262回債も1.545%まで利回りが低下したのである。
債券先物の日足チャートなどを見ると、すでに6月からの相場急落した分をだいぶ取り戻している。いまのところ債券市場には不安材料は乏しく、相場下落前の水準である138円台に戻してくる可能性もないとは言い切れない。17日の30年、24日の20年と超長期国債の入札を控えて、これを懸念する声もあるが、生保や年金などのニーズもあるためこの超長期入札に対しての懸念も乏しいものと思われる。
ただし、4−6月期GDPも景気の急激な減速を示しているわけではなく、景気回復期基調に大きな変化はない。このため、投資家の根強い金利先高観はそう簡単には払拭されないものと思われる。原油高は物価への影響もあるため、消費者物価指数にも当然影響を与え、いずれ不安要因となろう。10年1.5%台では戻り売りもかなり控えていると思われ、実際には先物が138円台にまで切り替えしてくるのもそう簡単ではないと思われる。
アテネオリンピックは日本時間14日早朝に開会式を迎える。それに先立ってサッカー一次予選がスタートし、日本女子は強豪スウェーデンを下し、好スタートを切った。深夜にもかかわらず関東地方ではテレビの視聴率は13.3%だったとか。こうして、いよいよ4年に1回の祭典が始まった。商業化も問題視されているものの、華やかな開会式とかは見ていて楽しい。競技はまさに世界のトップ選手だけに迫力がある。そしてどうしても日本選手を応援してしまう。これは別に日本には限らず自国の選手を世界中から応援しているはずである。今回は日本では金メダル増産が期待されている。金メダル候補の多い女子レスリングも加わり久しぶりに金メダル数は2桁の可能性もある。オリンピックに浮かれていいのかといったご批判もあるかもしれないが、やはり見ていて楽しいものは楽しいし、それが共通の話題となって話も弾む。今回の開催地は日本と時差のあるアテネだけに寝不足となる人も多いと思う。ただ日本ではちょうどお盆休みとも重なり、のんびり帰省先などでテレビ観戦される方も多いのかもしれない。なにはともあれ、がんばれニッポン!!。
昨日、久しぶりに旧友と会った。彼は最近中国に凝っているいるようで年に何回か中国に旅行に出かけているという。今年はチベットまで行ってきたという。仕事上でも中国人の顧客が何人もいるようで、日本人と中国人とのビジネス感覚の違いなどを聞いた。しかし、やはり話題は先日のサッカーアジアカップになった。これについて彼が面白いことを言っていた。中国もだいぶオープンになってきたとはいっても、まだまだ日本に比べると規制が厳しい。体制に対する批判等はたとえばインターネットのホームページ上でも書き込みなどできない。しかし日本に対する批判はネットの書き込みでも取り締まられないようである。このために言いたいことが言えないはけ口として日本批判というかたちで出てきてしまっているのではないかと、彼は言う。もちろんそれだけが要因ではないはずではあるが、それもひとつの可能性になっているのかもしれない。過去の歴史もある。そして、これだけ経済の結びつきが強まりお互いの経済成長の相互要因にもなっているにもかかわらず、靖国問題や領土問題もあり両国での首脳会談が行われていないという政治上の問題も大きいことも確かである。しかし、ただ単に日本人に悪意を抱いているためにあのような行動に出たと単純に結びつけてしまうのもいけないのかもしれないと、彼の話を聞いて感じた。
ここに来てのチャートが昨年同時期のチャートにたいへん似通っているようにも思える。これに加え、昨年8月の戻り高値を含めて昨年からの戻り高値を結ぶ線、つまり上値抵抗線近辺にあたるのが、今回は137円近辺であった(実際は137円よりやや上?)。 そして、昨年のイベントとそれに対する反応も似てきている。このため、もし昨年の相場を繰返すようなことがあれば、日経平均の反発などをきっかけとして、137円をいったん戻り高値として、債券が再び下げ足を早めることとなる。歴史が繰返されるかどうかはわからないが、とりあえず当時の様子を振り返ってみたい。
2003年6月17日の20年国債入札をきっかけに債券相場は急落したが、その後日経平均の反落などによって債券相場は次第に切り返し、先物は28日に142円台をつけた。8月5日の10年国債入札も好調でこれをきっかけに上げ足を速め、8日には10年債は0.855%まで利回りが低下した。この日発表された6月機械受注は前月比+2.4%とかなり良い数値となった。そして、12日に発表された4〜6月期実質GDPは前期比+0.6%、年率+2.3%と予想以上の良い数値となった。こういった経済指標を受け、日経平均が切り返してきた。そして米国債も大きく下げ出し、債券も急反落したのである。海外ヘッジファンドなどが株先買い債先売りを出してきた。8月18日、日経平均は1万円台を回復、10年債は1.2%台そして20年は1.9%台をつけてきたのであった。
今回も機械受注は予想を大きく上回る強い数値が出た上、13日に発表されるGDPも実質前期比1%台とこちらも高い数値が予想されている。日経平均も一部底打ちしたとの見方も出ているなど、確かにパターンとしては昨年と非常に似通っている。チャートも同様なかたちをしている。チャートやパターンで決め付けるのもどうかとも思うものの、債券相場は再び下値を模索する展開になる可能性もなきにしもあらずか?。
2003.8.20の「若き知」より
日経平均の反落などによって債券相場は切り返し、7月24日の30年国債の入札も波乱なく、先物は28日に142円台をつけた。ただ、8月5日の10年国債入札も波乱なく、8月7日には10年債は0.9%を割り込んだ。この日、財務省は20年国債の増発を発表。8日には10年債は0.855%まで利回りが低下し、日経平均は9200円台まで下落していたが、この日発表された6月機械受注(船舶等除く民需)は前月比+2.4%とかなり良い数値となっていた。そして、12日に発表された4〜6月期実質GDPは前期比+0.6%、年率+2.3%と予想以上の良いものとなっていた。
このあたりから日経平均が切り返してきた。そして米国債も大きく下げ出し、再び6月の下落時と同じようなパターンとなった。10年債は1%台となり、海外ヘッジファンドなどが株先買い債先売りを出してきた。8月18日、日経平均は1万円台を回復、10年債は1.2%台そして20年は1.9%台をつけてきた。チャートは完全に下を示してきた。
週末の米雇用統計において非農業雇用者数の伸びが25万人増の予想が3万2千人増となり大幅に鈍化した。これを受けて債券先物は一時137円ちょうどと6月7日以来の137円台をつけた。実はこの6月7日はやはり月曜日で、前週末の雇用統計の数値が予想を大きく上回ったことから債券相場は急落し、その後の10年債が1.94%をつけるきっかけのひとつとなっていた。この時と今回は地合いが180度変わって、買い材料に敏感になっていただけに一気に137円まで上昇したものと思われる。6月7日はそれ以降の相場下落のきっかけとなったが、今回はどうなのであろうか。10年債はとりあえず1.6%が厚い壁となった。ここを買い進むには新たな材料も必要かもしれない。GDPなども気になるが、6月同様、海外特に米国市場動向にも大きく影響されるものと思われる。
今年の夏休みも江ノ島に行った。3年間お決まりのコースとなったが、その間新しい展望台ができたり、今年は新江ノ島水族館がオープンするなど変化も見られた。東浜海水浴場は今年一番の人手であったそうだが、確かに人は多かった。今年は海の家も儲かっているようだが、去年は晴天に恵まれず経営もたいへんだったはずである。今年はいろいろな意味で景気にフォローの風が吹いているようにも思われる。新江ノ島水族館で驚いたのは平日に行ったにもかかわらず、すごく混んでいたことである。旧水族館はのんびり見られたのと好対照。マリンランドもなくなってしまったが、イルカのショーなど嗜好を凝らしてなかなか見ごたえがあった。江ノ島の入り口付近では大きな工事が行われていたが、入浴施設ができるそうである。江戸時代あたりでも観光地として多くの観光客が訪れていた江ノ島もまだ観光地として発展途上などであろうか。ある店でみつけた「カワハギの骨」を大量に買って今年の夏休みも終了。
個人向け国債の利子がついに1%台に乗せてきた。個人向け国債の利子は10年国債の利回りに準じて利子が決定される仕組みになっている。2日に入札が実施された10年国債の利子が2000年11月以来となる1.9%となり、個人向け国債の利子の算出に用いられる基準金利も1.88%となったためである。
個人向け国債の利子は1%台に乗せたが、日銀の金融政策に影響される短期金利はゼロに近いところに居座り続けている。量的緩和の早期解除見通しも出てはいるが、現実的には来年度以降との見方が強い。預貯金金利はその間大きくは引き上げられないものと見られる。それに反して、長期金利はマーケットで形成される。好調な経済指標などによってすでに2%に近い水準にまで上昇している。この水準は当面維持され、状況によってはさらに上昇する可能性もある。
個人向け国債の利子の優位性は当面の間維持されるものとみられる。財務省も販売額を増額するようだが、引き続き好調な販売が今後も見込まれるものと思われる。次回債の募集は来月9月である。
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