本日を持ちまして会員様向けの「債券ディーリングルーム」は終了とさせていただきます。2001年6月1日に有料化させていただいてから4年近くの年月が流れました。会員の皆様にはいろいろと至らぬ点もあったかと思いますが、本当にお世話になりました。今後は1996年から続いております「債券ディーリングルーム」のフリーページ(http://fp.st23.arena.ne.jp/)にもアクセスいただけるとうれしいです。フリーページの更新はこれまで通りに継続いたします。

また「牛熊ボンドレター」(有料)の配信も明日からスタートします。テレレートをお使いの方はぜひテレレート版「債券ディーリングルーム」にご契約いただけるとうれしいです。今後も「債券ディーリングルーム」のコンテンツを何卒よろしくお願いいたします。

これまで皆様にご愛顧いただいてまいりましたインターネット版「債券ディーリングルーム(会員専用)」は、昨年8月のRPテック株式会社と株式会社フィスコとの経営統合に伴う情報配信部門の事業再編により、今後はベンダー向け配信に統一させていただくこととなりました。

このため、誠に勝手ではございますが現在ご利用いただいておりますインターネット版「債券ディーリングルーム(会員専用)」サービスにつきましては、2005年3月末をもちまして配信終了とさせて頂きたく存じます。

すでにお支払いただいております年会費につきましては、2005年4月1日以降分を月割りにて、これに休止しておりました1か月分を加えまして返金手続きをさせていただきます。このため、誠にお手数ですが送りいたしました用紙に振込み先のお名前・口座番号等をご記入いただきFAX、郵送又はメールにて3 月30日までにご返送下さいますようお願い申し上げます。もし、メールが配信されておりませんでしたら、その旨、ご連絡ください。なお、法人でご契約いただいております方々には郵送にてお送りしております。

「債券ディーリングルーム」は、既にQuickマネーラインテレレートのオプショナル・サービスとして運営を開始しておりますが、ネット版からの切り替えの際には、割引料金の適用等をさせていただく予定でございますので、何卒ご継続賜りますようお願い申し上げます。Quickマネーラインテレレート版債券ディーリングルームのサービス内容、また本件に関するオプション料及び割引料金に関しましては、同社営業本部（代表電話４５６０−７７００ または、Sales_tokyo@telerate.co.jp　）までお問い合わせ下さい。また、テレレート専用端末がご利用頂けない個人の方々向けに限定して4月より「債券ディーリングルーム」のコンテンツを中心とした有料メルマガの配信も予定しております。こちらにつきましてはのちほど明細をご連絡させていただきます。

このたびのインターネット向け「債券ディーリングルーム」の配信サービスの停止についてのお問い合わせは、株式会社フィスコ　石田まで電話もしくはEメールにてお問い合わせいただければと思います。（電話番号０３−５２１２−８７６０、メールアドレス ishida@fisco.co.jp

第10回個人向け国債の発行額が2兆円を超えたそうである。ペイオフ完全解禁を控えての需要や前回債からの初期利子の引き上げ、大手銀行の口座管理量の廃止といった要因もあろうが、「国債」に対しての個人からの信認も強まったためとと思われる。

個人向け国債の概要をはじめて聞いたとき、当時国債課課長の村尾信尚さん(現関西学院大学教授)に10兆円は売れると豪語したが、すでに9回債までにその10兆円は達成した。しかし、当時はそんなに売れると見ていた人は皆無に近かった。債券関係者ですら商品性の良さは認めるが個人には売れないとの声が強かった。ただし結果は私の想像以上となり、年間の販売額すら10兆円を超えてきてもおかしくはない勢いともなりつつある。

個人向け国債の販売好調は国債管理政策にとっても当然プラスに働く。しかし、今後も個人向け国債が順調に売れ続けるには、国民の国債への信認を維持させることが何より大切なものとなる。これはまさに政府の責任でもある。個人向け国債が売れれば売れるだけ個人は国債に対しての信認を強く意識せざるを得ない。それを十分に認識した上で政府は今後も適格な政策を取っていかるばならない。

2005年度財投債含む国債に44兆円、2004年度の37.2兆円から増加と郵貯運用計画、 2005年度財投債含む国債に7.1兆円、2004年度の7.7兆円から減少と簡保運用計画

本日朝方に発表された2月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比2.1％低下と発表された。3月23日に発表された2月の貿易統計において輸出の減少が見受けられていたことで、ある程度低下するとの見方は強かったものの市場参加者の事前予想の下限に近く、これを受け債券先物は一時139円25銭まで買い戻された。

ただし注意すべきは製造工業予測指数である。3月は前月比+0.9％、4月は+3.6％と発表されており、この予想の通り強い数値となれば再び回復基調を強めてくる可能性が出てきたともいえるのではなかろうか。実際に3月が予測せど伸びなかったにせよ前月比プラスとなれば1〜3月期の生産は3四半期ぶりに上昇する可能性が高まった。

前々から気になっていた村上龍氏の最新長編「半島を出よ」(上下巻、幻冬舎)が発売され、さっそく昨日買って読み始めた。「財政破綻し、国際的孤立を深める近未来の日本」が舞台の物語であるため、その財政破綻した日本というのがどのような状況なのか興味があった。案の定、預金封鎖や超インフレ政策に円の暴落、そして財政破綻といった経済専門書の形式をしながら人を驚かして関心を引かせるのが目的のようなトンデモ本に良く出てくる内容が詰め込まれている。ただし、あくまでこれは小説であり、ストーリーを楽しむには問題はないであろう。

その上、あまり細かいところを指摘されるのは村上氏も嫌であろうが、とりあえず昨日読んだ部分で気になったことがことがひとつ。日本の債券市場の暴落にあたって、地方債や財投債がまず売られその後国債にも及んだと書かれていたが、それは「財投債」ではなく「財投機関債」の間違いではないかと思う。そのような細かく専門的な部分を指摘するなと言われそうだが、村上氏のブレインには債券市場にも精通している方々もいると思われ、せっかく「財投債」という一般の方にとってはまさにマニアックとも思える表現を使って真実味を出したいならば正確に記してほしい気もする。ちなみにマスコミでも取り違えていることがあるが財投債とは国債の種類のひとつであり、財投機関債とは違うものである。財投機関債の短縮した言い方が財投債ではない。

と変な指摘をさせていただいたが、なかなか興味深いストーリー仕立てにもなっているようで、興味関心のある方はぜひご一読を。

取引所にて株式や債券先物などを売買するにあたって大きな原則が2つある。価格優先の原則と時間優先の原則である。買う場合にはより高い値で買いたい人が優先され、同じ価格帯にあっては早く注文を出した人が優先される。これは効率的に価格を形成するためにも必要不可欠なものとなっている。

海外でも特に米国では列の並び方が厳格であり、それが日本にも徐々に浸透しつつある。みどりの窓口や大手書店のレジ、トイレなども最近は一列に並んでいることが多くなったが、まさに時間優先の原則が生かされている。

またラッシュ時の駅のホームなどはかなり昔から整列乗車が行われてきたが、これが昼間の時間帯になると違ってきたりする。時間優先というよりも、おばさん優先といった事態にもなりかねないため注意が必要。

しかし、効率化のため時間優先にするとディズニーランドの人気アトラクションのように何時間も並ぶような長蛇の列となってしまいかねない。そのためにディズニーランドで取り入れられたのがファースト・パスというシステムである。

25日から開催された愛知万博でも人気のあるパビリオンには予約券が必要になるそうである。最も人気のあるといわれる完全予約制の「サツキとメイの家」の予約券が1日800人分発行されたにもかかわらず、開幕から3日間で計318人の予約者が実際には来ていなかったとか。

本来無料のはずのこの予約券がネットオークションにもかけられていたとも言われているが、当日現地に来ている人に対しての時間優先にしなければこういった事態も招いてしまいかねない。愛知万博は予想に比べて入場者数が大幅減となっているようだが、こういったシステムの不備も多少ながら影響しているのではなかろうか

3月10日から29日まで販売（予約受け付け）されている「春の個人向け国債（第10回債）」の販売額が、2兆円の大台を超えて過去10回の発行の中で最高額になる見通しとなったと各紙が報じている。すでに郵便局販売分は4日間で完売したとも報じられている。ちなみにこれまでの最大の発行額となったのは第8回債の1兆8652億円であった。

4月1日のペイオフ全面解禁を控えての駆け込み需要があったとも見られるが、初期利子が前回債よりも0.06%引き上げられ。年0.73%となったことも影響したとみられる。

本日経済産業省が発表した1月の第三次産業活動指数(季節調整済み)は、前月比2.2％の上昇となった。上昇率は過去最大であった昨年4月に並び、事前の市場コンセンサス(+1.3%程度)も大きく上回った。指数自体も107.0となり現基準で最高水準。卸売・小売業が全体の伸びの半分以上を占めた模様。

しかし、すでに1月の鉱工業生産指数（前月比＋2.5％）や1月の実質全世帯消費支出（+4.3％）となっていたこともあり、ある程度は高い数値も織り込み済とみられ、これによる相場への影響はあまりなかった。

日経新聞スポーツ欄の豊田泰光氏のコラムは忘れていた何かを思い出させてくれる。今回のテーマは「キャッチボールは思いやり」。キャッチボールで相手の胸に投げろといってもプロでもきちんと投げられる選手はそうはいないとか。それならばどうするのか。「胸に投げられないなら、受ける人が動いて胸で捕ればいいだろう」と豊田氏は言う。「捕り手が動けば悪送球も帳消しになる。投げても気が楽になって、いい球が行くようになる。」当たり前といえば当たり前だが、相手を思いやる心があれば連携プレーもうまく行く。そして自分も助かることになる。

殺伐とした世の中になったといわれ、日本人が本来身に着けていたはずの人に対する思いやりの心が失われつつある。自分さえ良ければとの意識が強くなり、それがマナーの欠如を生むことになる。

自分にとって良いか悪いかのデジタル的な発想は今回のフジテレビを巡るライブドア社長の発想にも垣間見える。IT企業はデジタルを取り扱っているためか、どうも暖かさを感じない企業が多い。最たる例がマイクロソフトであろう。ただし、使う人のことを考えているIT企業もある。そのひとつがアップルである。iPodもしかり、MACとWINDOWSなど比べようもないぐらい操作性が異なる。ただし、使い勝手といった余計な費用をかけないでシェアの拡大のみを目的にしたマイクロソフトは経営上は成功を収めている。しかし、デジタル的な発想しかできなければこれから先、生き抜いて行くことは難しいのではなかろうかとも思う。

今年度の債券相場を振り返ってみたい。大きな動きを示したのは昨年の6月であった。6月4日に発表された米雇用統計などから米国での利上げ観測が強まり債券は売られ、10年債の利回りは一昨年の9月につけた1.675％に並んだ。8日に実施された５年国債の入札では投資家ニーズに乏しく、相場はさらに下げピッチを速め10年債は1.7％台に利回りが上昇。9日に発表された1〜3月期GDP第２次速報値は年率＋6.1％に上方修正され、10年債利回りは1.780％に上昇。その後、10年債は2000年11月以来、3年7か月ぶりに1.8%台をつけ５年債も1.000%に利回りが上昇した。そして、6月17日の夕方に10年国債の利回りは1.940%に上昇し、結局これが今年度の10年債の最高利回りとなったのである。

このときの債券の下げ要因は、経済指標などの良い数値が出たことから景気回復があらためて認識され、日銀の量的緩和策を解除観測が強まり、金利上昇懸念が広がったことによるものであった。ただし、日経平均株価は4月に12000円台をつけたあとはいったんピークアウトしていたこともあり、債券は売りに対しての心理的な警戒感の広がりと海外ヘッジファンドによる仕掛け的な売りなどが大きな要因となったと思われる。

結局、米FOMCは6月30日にFF金利を1％から1.25％に4年ぶりに引き上げた。この後、立て続けに利上げは実施されることになるが、それによって売り圧力がかかるどころか、円債はむしろここからじりじりと値を戻すことになった。

これは経済指標が次第に悪化を示し、日本経済が経済踊り場入りしたことで、量的緩和の早期解除観測が薄れてきたためであった。債券先物は6月23日に中心限月としては今年度安値となる133円26銭をつけていたが、今年2月には139円96銭まで買われたのである。10年債の利回りも6月17日の1.940%をピークに低下し続け、1.265%をつけた。

特に昨年11月からは欧米市場で急速にイールドカーブがフラットニングしたこともあり日本でも長期・超長期主体に買いが入った。しかし、それは年金の制度改革を見越した投機的な動きでもあったことで、FRBグリーンスパン議長によるこの急速なフラットニングに対しての「謎」発言によって、特に米国の長期債は急反落することとなった。

この海外長期金利の上昇に加え、2005年1月以降の経済指標において、再び良い数値が見られるようになり、政府や日銀も景気は踊り場を脱しつつあるとの見方を強めた。これを受け日経平均は12000円近くまで戻し、債券先物は3月10日に137円23銭まで下げ、10年債利回りも一時1.535%と1.5%台に乗せたのである。

4月7日の植田審議委員の後任は東大教授の西村清彦氏であるが、西村氏のホームページもなかなかユニークである(http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~nisimura/)。このホームページからも西村氏の考え方といったものが伺えるが、特に面白いのが、「やわらかな経済学」で日本経済の謎を解く、という日経から出ている著作の一部を紹介している文である。「中央銀行の世界標準とアイスランド」という題がついているが、日銀の審議委員になる方の文だけに大変興味深い(?)内容となっている。関心のある方はぜひお読みいただければと思う(http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~nisimura/Prairie/Iceland.htm)。

本日テレレート短観が発表された。3月のテレレート短観の業況判断調査（400社ベ−ス）によると、主要製造業のＤは12月比で3ポイント改善しプラス18となった。非製造業DIも2ポイント改善してプラス16となった。製造業DIは昨年11月（プラス21）以来の高い水準となった。また、3か月後（6月）の業況判断（400社ベ−ス）では、製造業DIはプラス16で3月比2ポイント悪化、非製造業DIはプラス19で3ポイント改善の見通し。

日経新聞によると、英国債管理庁は2005年度中に50年国債を発行すると発表した。早ければ第1四半期(4-6月期)にも発行するそうである。その際、通常の国債に加えて年金基金など機関投資家の要望が強いインフレ連動型の発行も検討するとか。

ライブドアが保有するニッポン放送株が議決権ベースで50%を超えたことが明らかになった。保有株が過半に達したことでライブドアは6月末の株主総会を通じて過半数の取締役を送り込み、経営権を掌握する方針のようである。ライブドアの堀江社長自らニッポン放送の社長を兼務する意欲を見せているといわれる。ニッポン放送はライブドア主導の経営に移行する可能性が高まってきた。

裏にいろいろと複雑な関係も取り沙汰されていたこともあり、この件についてはコメントを控えてきた。また、私が堀江氏自身に対してあまり好感を持っていなかったこともある。ただ、結果としてみればライブドアは旧態依然の権化ともいえるマスコミ業界に現れた黒船とも言えるのではあるまいか。

1853年ペリーはアメリカ大統領の親書を携え浦賀に上陸した。この際のアメリカの目的は自らの利益追求であったことは言うまでもない。日本に世界への窓を開かせてあげようなどといった親切心から来たのではない。今回のライブドアも目的は自らの利益を追求するためであり「文化」を持ち込むといった気はさらさらないであろう。

NHKの不祥事に伴い、マスコミのあり方がまさに問われている時の今回の騒動は、マスコミも変革を迫られる状況に陥ったことを示しているのではなかろうか。やり方は気に入らなかったが、日本のITのインフラ整備を加速させたソフトバンクもNTTを中心とした旧態依然とした体質を力づくで崩してきたといえる。

小泉首相が掲げているスローガンの構造改革は、政府主導で行う以前に日本社会の流れの中で避けて通れないものとなっているのではなかろうか。でもやっぱりホリエモンは好きになれないが・・・。

10−12月資金循環勘定速報が日銀から発表されたが2003年12月末の国債保有層の内訳と今回の2004年12月末の保有者別にその増減と比率を算出してみると面白いことがわかる。

2003年12月末の国債の合計残高は554兆5297億円に対して2004年12月末は619兆7909億円。この間に65兆2612億円増加している。増加率は11.8%であった。ちなみにこの国債とはTBを含む国債の合計額でありFBは含まれていない。

増加額の最も多かったのは「銀行など民間預金取扱機関」で12兆3448億円増。増加率でみると11.1%と全体の増加率にほぼ等しい。「民間の保険・年金」は7兆8864億円増(+11.9%)とこちらも銀行同様に全体の伸び率にほぼパラレルとなっていた。いわゆる国内の民間投資家は国債残高の増加率に合わせるように残高を増やしていたことがわかる。

公的機関についてみてみると、財投改革の関連もあり「郵便貯金」「簡易保険」「公的年金」と「財政融資資金」を一括りで見てみると16兆6205億円増となり増加率は7.1%。

「日本銀行」についは6兆3384億円の増加で増加率は7.6%となっている。日銀による国債買入は続けているものの償還などもあり日銀保有国債の残高の伸びは全体の伸びを下回っていることがわかる。

これらに対して「海外」の増加額は10兆468億円となり、増加率は59.6%と今回最大となった。「家計」も個人向け国債の販売好調から6兆3787億円増、増加率も47.7%となった。「投信など金融仲介機関」も5兆2641億円増、増加率27.5%となり、これらが公的機関や日銀などの伸びの低さをフォローしたかたちとなったのである。

第10回個人向け国債の郵便局販売分は4日間で完売したそうである。前回の9回債は完売とはならなかったが、今回は9回債から販売額が500億円引き下げられたことや、初期利子が前回債より0.06%高くなったこと、ペイオフの完全解禁を控えていることが要因となったようである。

10−12月資金循環勘定速報が日銀から発表された。これを元に2004年12月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

国債の合計残高は619兆7909億円となり、2004年9月末の599兆3527億円より20兆4382億円増加している。ちなみに財務省の国債残高の数値は額面ベースとなり、日銀の資金循環勘定は時価ベースとなるため、違いが生じるので注意してほしい。

内訳は残高の多いものから見ると、「銀行など民間預金取扱機関」が前回(2004年9月末)比2兆8784億円減少し123兆5324億円(全体に占めるシェアは19.9%)、「郵便貯金」が前回比6兆7286億円増加の96兆8075億円(15.6%)、「日本銀行」前回比2兆6065億円増加の89兆5684億円(14.5%)、「民間の保険と年金」が前回比2兆4648億円増加の74兆1735億円(12.0%)、「簡易保険」が前回比1兆293億円増加の52兆6288億円(8.5%)、「公的年金」が前回比5兆3338億円増加の51兆7860億円(8.4%)、「財政融資資金」が1兆3580億円減の49兆9589億円(8.1%)、「海外」が3兆2139億円増の26兆9160億円(4.3%)、「投信など金融仲介機関」が1兆4043億円増加の24兆4166億円(3.9%)、「家計」が1兆9528億円増の19兆7583億円(3.2%)、「その他」が594億円減の10兆2445億円(1.7%)となっている。

双日ホールディングスは、傘下の大手商社「双日」社員が行った内規違反の商品取引による最終損失額が179億8700万円になると発表したと読売新聞などが伝えている。損失が出たのは、非鉄金属部の複数の社員が取引を行ったロンドン金属取引所での銅とアルミの地金先物におけるもののようである。住友商事の銅不正取引による巨額損失事件の約2800億円や大和銀行巨額損失事件による約1100億円と比べれば金額は微々たるものにみえるかもしれないが、それでも180億円も決して少ない金額ではない。それ以前に、同じ商社である住友商事の事件があったにもかかわらず、社内のリスク管理体制等はどうなっていたのか。弁護士１人と社員５人からなる事故調査委員会を発足させたそうであるが、詳しい状況を知りたいところである。

そして今度は、全国の酒の小売業者らでつくる「全国小売酒販組合中央会」が、年金事業のために運用していた資金の8割を超える約144億円を、外資系銀行を通じてカナダで発行された私募債に投資し、焦げ付いていることが分かったとの記事が出た。バブルの崩壊などで利回りが低下したため、高い金利を求め、資金を私募債に投資したそうであるが、大事な年金を無理に利回りを取ろうとリスク資産に手を出すとこうなってしまうというまさに見本のようなものであろう。しかし、ここにきてこのような「事件」が起きてしまうとは、まさに歴史は繰り返すというか、懲りないというか・・・。

春の個人向け国債(第10回債)が本日3月10日より募集が開始される。募集期間は平成17年3月10日(木)から29日(火)まで。発行日は平成17年4月11日、初回の利子の適用利率は年率0.73%となる。この初回の利子の適用利率は3月3日に実施された10年国債の入札結果から算出される基準金利1.53%から0.8%を差し引いたものとなる。利払日は毎年4月10日及び10月10日の年2回。償還日は平成27年4月10日。

今年1月に発行された9回債の初期利子は0.67%であったが、10回債の初期利子はそれよりも0.06%引き上げられる。小泉首相は昨日の参院本会議で「景気回復先取りし金利が過度に上昇することは景気回復に悪影響」「長期金利動向は政府・日銀の管理のもとに置けるものではない」とコメントしていたが、それだけ長期金利上昇の可能性が強まってきたともいえるのではなかろうか。個人向け国債について、特にその利子に対してまだその魅力は衰えることはないと思われる。

今回より郵便局の販売額は一回あたり2000億円が予定されている。

昨年、今年度(2004年度)の債券相場の見通しについては10年債の利回りで1.2-2.2%(2004年3月の第二次改訂値?)を予想レンジとした。その際、日銀の量的緩和解除については2005年4月のペイオフ完全解禁後との予想としていたが、ただしコアCPIについては2004年の秋以降にもゼロ以上となり、債券相場は量的緩和解除を織り込みつつ10年債の利回りは2%台に乗せると予想していた。

現実には景気回復期待の強まりから2004年6月17日の夕方に10年国債の利回りは1.940%にまで上昇したものの、結局これが今年度の10年債の最高利回りとなりそうで、今年度中の2%超えはないものと思われる。また、コアCPIのゼロ以上への浮上も結果としてなかった。

しかし、日銀自身が日本経済の回復に対して自信を持ち始めており、また米国が利上げを繰り返していることなどもあり、2月28日には日銀の福井総裁が「緩和長期化を過度に織り込む価格形成には注意が必要」ともコメントしていた。量的緩和解除については触れることすら封印してきた日銀がまさに様変わりしている。市場参加者と日銀の景気や物価に対して温度差も感じるようになってきた。債券市場参加者にとっては超低金利が永遠に続いてくれることは望ましいことであろうが、それはさすがに考えづらい。

来年度の債券相場の予想をする上で注目されるのは引き続き経済・物価情勢と日銀の金融政策の行方になろう。日銀審議委員の一部からは、コアCPIだけを見て政策判断してよいのかといった意見も出ているが、いったん約束した以上は、コアCPIがまずゼロ以上となるのが最低必要条件と考える。特殊要因等考えると今年の10月以降にはコアCPIが水面上に浮上するとの見方もあり、それまでは忍耐強く現状維持を続けよう。ただし、経済回復基調がさらに強まり、それを受けて日経平均株価などが上昇を続けていくようならば、長期金利も量的緩和解除に先んじて上昇せざるを得ないものと思われる。それを前提とするならば、来年度の10年債の利回りは今年度の予想と大きな変化はないが、1.7%あたりを中心に±0.4%の1.3%から2.1%での動きと予想したい。

ここにきて景気の踊り場から脱してきていることを示す経済指標が目立つようになってきた。12月までの景気減速はある程度織り込まれ、注目は1月以降の状況であった。まず2月8日発表の景気ウオッチャー調査1月分では現状判断DIが前月比0.8ポイントの上昇となった。2月28日に発表された1月の鉱工業生産速報値においても生産指数は季調済前月比で+2.1％となり事前市場コンセンサスを上回った。また、3月1日に発表された1月の勤労者世帯実質家計消費は前年比+2.6%、前月比+8.2%となり、3月8日発表の1月全世帯家計支出は実質0.5%増、そして2月の景気ウオッチャー調査では現状判断ＤＩは前月比0.6ポイント上昇し2か月連続の上昇となった。

10-12月期の実質GDPは、季調済前期比−0.1%、年率−0.5%となり3 四半期連続で減少しており、3月7日に発表された法人企業統計により3月14日に発表される10-12月期GDP改定値ではさらに下方修正される見通しとなっている。ただ、これはむしろ10-12月が目先景気の底とのイメージを強めさせ、1月以降は回復との見方が強まりそうである。すでに1-3月期のGDPにおいても民間消費は3四半期ぶりに前期比プラスとなることが期待されている。この景況感の変化に伴い、日経平均株価は外国人や個人主体の買いが入ったことで12000円に接近している。

債券は海外勢などからの売り圧力が強まり先物は138円を一時割り込んだ。現物債も10年債の利回りは一時1.5%台に乗せ、20年債も2.1%台、30年債は2.5%台にそれぞれ乗せてきた。グリーンスパンFRB議長は、欧米金利の急激なフラット化に対しての「謎」との発言し、これをきっかけに欧米の債券が売られ、これも円債にとってもマイナスの材料となった。また、2月28日には日銀の福井総裁が「緩和長期化を過度に織り込む価格形成には注意が必要」とコメントしておりこれが債券の売りを誘ったともいえる。

ただ、日経平均が12000円手前で足踏みとなったこともあり、債券先物はいったん買い戻しも入っている。3月4日に発表された米雇用統計も売り材料にはならなかったことも買い安心に繋がったものと思われる。しかし、景気回復を見越した株高は一過性のものとは思えない。日経平均も今度は12000円が通過点になると思われるため、債券は再度、下値を模索するものと予想する。先物で137円割れも視野に入りそうである。

7日の日本経済新聞は東芝がスマートメディアの生産から、OEM供給を含めて月内に撤退すると伝えた。最近、私自身、時代の流れにしっかり取り残されているのを感じる記事であった。メモリーカードといえば「スマートメディア」というイメージが強く残っていたが、すでにそのシェアは1%程度しかない。最大記憶容量が128MBということがネックとなっていたようである。

世界市場においてスマートメディアは1999年に40%を占めていたがそれが2004年には1%程度となり、同じく53%を占めていたコンパクトフラッシュは2004年には11%に低下している。これに対して、2000年に発売され、2004年には32%を占めているSDメモリーが今後も大きく伸びることが期待されている。その他のメモリーカードとしてはUSBメモリーが27%、メモリースティックが18%程度とか。

デジカメなどの性能が向上するとともに大容量のメモリーカードが求められるようになり、それに応じてシェアも大きく変化してきているものと思われる。

時代の要求に応じたものを先んじて作っていかなければ、高いシェアは維持し続けることは難しい。ソニーも会長・社長が交代するようだが、自ら時代を切り開いてきたメーカーが、時代の流れに追いつくことができなければブランドだけで生きていくのも難しいことを示しているようにも思われる。

4日の米雇用統計を受けNYダウ平均が終値で3年半ぶりの高値をつけてきたが、これを受けて日経平均先物も12000円に接近した。日経平均先物は昨年4月に12000円台に乗せたがそれ以降、7月1日に11990円まで戻したものの12000円には届かずに反落となった。ちなみにこの日の債券先物は135円近辺、10年債のに利回りは1.8%台であった。今回はさすがに12000円は壁にならないように思われる。景気も踊り場から脱してくるとの見方が強まりつつあり、株はそれを先取りしての動きとも思われる。ただし、心理的な壁としてはかなり意識されるものと思われ、12000円を大きく抜けるには時間もかかるものと思われる。

首都圏ではこの冬一番の大雪となった。3月に雪が積もったのは1998年以来だそうである。その1998年3月にはいったい何があったかと当時の「若き知」を見てみた。「日銀の証券課長が収賄容疑で逮捕」「日銀総裁人事は速水優氏に決定」「ウィンドウズ９８のベータ版が届いた」「ＪＰモルガンの藤巻支店長が債券買いの方針を変更か」「ジェームズ・キャメロン監督の「タイタニック」が、アカデミー賞を１１部門で獲得」「私の長女も昨日、卒園式を迎えた」

肝心の雪に関するコメントはなかったが、卒園式を迎えた長女はすでに中学生。日銀総裁は速水氏から福井氏に代わっている。ウィンドウズ９８を今だに使っている人はたぶんほとんどいないのではなかろうか。しかし、一番驚くべきことは「若き知」が7年以上も続いているという事実かもしれない・・・。

2月9日の函館市における金融経済懇談会での須田美矢子審議委員挨拶文において、「先行きの消費者物価の動向を探る上では、消費者物価が総合(除く生鮮食品)ではほぼ安定しているので、その変化の方向が僅かなプラスとなるのか マイナスとなるかを巡って、診療代、たばこ、米類等に加え、電気代や固定電話通信料等の価格改定といった景気動向とは直接関係しないと思われる要因に目が向けられています。実際、最近はそれらの動きが集計値としての物価動向を支配していますので、物価のトレンドが見え難くなっています」と須田委員はコメントしていた。

日銀の水野審議委員は23日のブルームバーグとのインタビューにおいて、「消費者物価についてもいろいろな特殊要因を除いてみた場合、明らかに量的緩和を導入した2001年当時のようなデフレスパイラルという状況ではない」と語った。

そして、2月24日の山梨県金融経済懇談会における福間年勝審議委員基調説明においても、「ただ、一時的な物価押下げ要因を除くベースで消費者物価の推移をみると徐々にそのマイナス幅が縮小しています」とコメント。

28日の内外情勢調査会における福井日本銀行総裁講演で総裁は、「一時、１％にまで達していた消費者物価の前年比マイナス幅は、需給環境の改善に伴い、生鮮食品を除くベースで、現在、0.2〜0.3％程度まで縮小しています。・・・幾分恣意的な要素は否めませんが、石油製品価格や公共料金、米価格といった特殊要因を除いたベースでみても、下落幅は緩やかな縮小傾向を辿っています」と、やはり特殊要因を除いたベースについて言及している。

なかなかゼロ以上に浮上してこないコアCPIだが、このままゼロ以上になるのをじっと待ち続けることに対するリスクも存在することを上記のコメントは示しているのであろうか。

日銀は本日即日オペを実施した。手形買入(本店買入)5000億円で期間は来年1月18日までの321日となり、まさに長距離砲。このオペがなければ日銀の当座預金残高が30兆100億円程度とターゲット下限ぎりぎりとなることから、30兆円割れを防ぐための糊しろを作るためのオペと思われる。

23日のブルームバーグとのインタビューにおいて日銀の水野審議委員は量的緩和政策について次のようにコメントしている。

「この１年くらいを見ていると、市場のボラティリティ（変動）を下げ過ぎてないか、長期金利を思い切って下げることは良いが、市場機能を壊してないか、短期金融市場の機能低下を起こしてないか、そういう副作用も同時に出てきている。これからは、メリットと副作用を天秤にかけていかなければならない」

28日の債券の下げを加速させたとも思われる内外情勢調査会における福井日本銀行総裁講演では福井総裁は次のように述べている。水野審議委員と表現はやや異なるものの、量的緩和の副作作用として「イールド・カーブのフラット化」を取り上げていた。

「こうした異例の緩和政策のもとでは、行き過ぎが生じていないかといった点に注意が怠れません。ここで言う「行き過ぎ」とは、経済の持続的な成長と整合的ではない経済行動・現象のことです。米国では、長期に亘る低金利が流動性を著しく高め、これが、極端に小さい信用スプレッド、住宅市場での投機的需要の顕在化といった過度なリスクテイキング行動につながっているのではないかという議論がなされています。信用スプレッドの縮小は世界的に共通して起こっている現象ですが、わが国の場合、それがやや目立っており、リスクに対する認識は希薄化していないかどうかという観点が欠かせなくなってきています。また、長期まで含めたイールド・カーブのフラット化についても、市場が緩和の長期継続を過度に織り込むような価格形成を行っていないかという目を常に持っておくことが必要と言えましょう。こうした観点から十分に注意を払いつつ、政策運営を行っていく必要があることは言うまでもありません。」

このように量的緩和策の副作用についてかなり踏み込んだ発言内容となっている。イールド・カーブのフラット化については、グリーンスパンFRB議長が「謎」といった表現をしていた。日本にもリスクがあることを福井総裁は指摘したものと思われる。

このグリーンスパン議長発言などを受け、円債も調整圧力が強まっていた。景気の踊り場から脱する指標になるうるとみられていた1月鉱工業生産速報値が予想を上回ったことから、債券は下げ足を速めた。そして結果としてこの総裁のコメントがさらに下げの拍車をかけたかたちとなった。

「1月の鉱工業生産速報値」
28日発表された1月の鉱工業生産速報値において、生産指数は季調済前月比で+2.1％ となり事前市場コンセンサスである同＋1.6〜1.7％を上回った。出荷も同+1.8％増となり在庫が同+2.0％増、在庫率が同+1.6％増となった。この1月の数値は良いものと言えた。また、製造工業予測指数の2月、3月の予測指数は2月が季調済前月比で-0.5％と上方修正されたが、3月の予測指数は同-1.0％の低下となり、2か月連続の低下予想となった。

「1月の勤労者世帯実質家計消費」
1月の勤労者世帯実質家計消費は前年比+2.6%、季調済前月比+8.2%と発表された。予想がマイナスとなっていたこともありややポジティブサプライズとなった。これにより消費の回復基調が確認され、1-3月期のGDPの民間消費は3四半期ぶりに前期比増加する見込みとなったようである。

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