FRBは2006年のFOMC開催スケジュールをホームページで公開している。
http://www.federalreserve.gov/FOMC/#calendars

1月31日-2月1日
3月28日
5月10日
6月28日−29日
8月8日
9月20日
10月24日
12月12日

先週23日に新しい携帯電話を購入した。現在使用しているPHSがやや不便になってきたことで、乗り換えることにした。PHSは主にインターネット接続のためのバックアップとして利用するつもりであったが、そのための利用の機会はなく、せいぜい朝に海外市況をネットで確認する程度であった。また、通話もそれほど多くないし、メールの利用も少ない。

このため、今度は携帯電話というよりマルチメディアとしての機能を重視した。災害時などの利用も考えてテレビやラジオがついているものが最初の選択肢となった。そうなるとDOCOMOの機種にはない。AUからは新製品として最近出てきたが、先発のvodafoneと比べてひとつ欠点があった。契約を解除するとAUの端末はテレビも見られなくなってしまうのである。このため、最近、評判が落ちるとともに加入者数が急減しているもののvodafoneのV603SHが最終選択肢に入った。

V603SHはデジタルカメラ機能としては200万画素ある上に2倍の光学ズームもついている。デジタルカメラとして使うにも十分な機能である。また、テレビの録画も可能な上、デジタルカメラを利用しての動画の撮影も可能である。もちろん動画の閲覧もできる。シャープ製であり、液晶がAQUOSの技術が応用されているとかで非常に画像も鮮明である。ただし、テレビとかの閲覧は一回の充電で1時間程度しかできない。

音楽についてもMP3を聞くことが可能であるが、すでにiPod等を持っているため、この機能はあまり使わない。ボイスコーダー機能もあまり利用する機会はなさそうである。

この機種はminiSDカードではなく割安なSDカードを使うことができる。日本製の512MBのカードを秋葉原の安売り店で4000円弱で購入した。圧縮方法にもよろうが、そこそこ見ることができる動画では、512MB程度で5時間程度収めることが可能のようである。V603SHのテレビでは電車での移動中などは時折画面が乱れるため録画には適さないため、自宅のパソコンを使ってテレビを録画したものを携帯動画変換君などを使い圧縮してSDカードで見るといったことを考えている。

このV603SHは、すでに販売されてから時間も経っていることから、秋葉原の電気店などでは条件付きながら新規では0円で購入できる。条件とはvodafoneの購入者減の要因のひとつとも言われるものであるが2年間の契約が必要なのである。少なくとも当初7か月内での解約は高くつく上、7か月以上でも、2年目の契約更新月以外での解約は10500円が必要となる。今回はいずれ10500円払うことを考えても、これだけの機能がついていれば割安と判断した。またV603SHはvodafoneではあるが、通信障害が頻発した3Gではなく2Gタイプのものなのでその点も心配は少ない。

しかし、これも結局、1年もたてば飽きるような気もする。まもなく携帯電話向け動画配信も始まるものと見られ、そのコンテンツや料金次第ではアナログ地上波テレビなどよりも魅力的なものとなるかもしれないためである。

本日付日経新聞によると、財務省は2006年1月から国債管理制作の一環として、金利スワップ取引を開始する。固定金利を払い変動金利を受け取ることで、金利上昇時の国債利払い負担軽減を図ることが目的と日経は伝えている。ただし、「受け」中心と決まっているわけではないようである。今年度は元本で3千億円程度の取引が予定されている。また、金利スワップの相手先としては、国債市場特別参加者及びそれ以外の金融機関で、2つ以上の指定格付け機関からA格以上取得する必要がある。輪番形式となる模様。

債券先物のチャートは不思議なほど気まじめに見える。空いた窓はきっちり閉めてくるためである。今回もこれほど早くに窓を埋めてくるとは思わなかった。その窓とは、6月8日から9日にかけて空けていた先物6月限の140円82銭から9月限の141円02銭にかけての限月移行に伴う窓であった。

ちなみに債券先物のチャート分析において、イブニングセッションの取り扱いをどうするのかは分析者によって異なってくる。新聞紙上などの債券先物四本値は前日のイブニングセッションの動きを含めて算出しているが、イブニングセッションの終了が前営業日の夕方6時であり、それを当日の四本値に加算すると当日の動きとしてみることに無理がある。このため私はチャート分析にはイブニングセッションは加えていない。

債券先物の中心限月が9日に6月限から9月限にバトンタッチされると、債券相場はじりじりと下落基調となった。17日には139円60銭まで下げてきたのである。これにより今年も6月相場は調整局面かと思われたが、そこからしっかり反発。6月27日には141円05銭まで上昇して、きっちりと6月8日から9日にかけての窓を埋めてきたのである。

ところが、この戻りの過程で今度は3つの窓を空けている。6月21日から22日にかけての139円93銭から140円01銭、22日から23日にかけての140円11銭から140円29銭、そして、24日から27日にかけて空いた140円81銭から140円90銭の窓である。

「三空踏み上げには売り向かえ」とは確か酒田五法であったかと思うが、江戸時代の米先物相場から生まれた格言が、現在でも生きていた。3つめの窓を空けた翌28日は141円07銭まで買われたが、その後仕掛け的な売りも入り140円76銭まで売られ、しっかりと1つの窓を埋めてきたためである。

この28日に先物に奇妙な動きが見受けられた。売り買いの板が妙に厚くなったり、1000億円を越す売り指値がでてきたりしたのである。

これは海外投資家の仕掛け的な動きも入っていると見られるが、それとともに先物にはディーリングマインドが高まりつつあるようにもみえる。チャートを見てもこれだけ窓が空いているということは、相場に何かしら動きが見えはじめているとともに、今後大きな動きを示す兆候とも取れなくもない。以前のようなディーリング相場が復活するとは断言できないものの、これまで息を潜めていた債券ディーラーたちが息を吹き返してくる可能性が出てきているように思われる。

ネットを検索しているうちに、興味深い言葉に出合った。それは自然写真家の岩合光昭さんの言葉であった。ひとつの写真を撮るのにも並々ならぬ苦悩がある。しかし、「それは、ビハインド・ザ・スクリーン。語ることではない」と。これはなかなか言えることではない。ビハインド・ザ・スクリーンとはビハインド・ザ・シーン(舞台裏)とも同意かと思われるが、我々が映画館や劇場や、スタジアム、コンサート等で目にするものの裏には並々ならぬ苦労や苦悩が存在するということである。なんとか楽して儲けたいとの気持ちが強いが、華やかに見えるプロ達も並々ならぬ努力を重ねていることを忘れてはいけない。

本日実施された2年国債の入札は最低落札価格、平均落札価格とも100円06銭と市場予想を上回った。注目されるのが応札額。なんと415兆4012億円と国債残高に匹敵するぐらいの札を集めた。応札倍率は268倍。これはたぶん利付債としては応札額。応札倍率ともに過去最高水準かと思われる。7月からは国債入札は国債の発行予定額が上限となるため、このような金額の応札は今回が最後か?。ただし、結果としては高値入札となってしまったため、第2非競争入札の落札額はゼロ。業者主体であったことで応札を含めたシェアを意識したものであった可能性もある。

「三空踏み上げには売り向かえ」とは確か酒田五法。上の窓を埋めたかと思ったら、この上昇相場の間に、先物は3つの窓を空けた。6月21日から22日にかけての139円93銭から140円01銭、22日から23日にかけての140円11銭から140円29銭、そして、24日から昨日にかけて空いた140円81銭から140円90銭の窓である。

ちなみに先物四本値を見る際、私はイブニングセッションを含めてはいない。新聞紙上などの債券先物四本値は前日のイブニングセッションの動きを含めて算出しているが、イブニングセッションの終了が前営業日の夕方6時であり、それを当日の四本値に加算すると当日の動きとしてみることに無理がある。このためチャート分析にはイブニングセッションは加えていない。

今回も本間宗久翁が指摘したように、債券先物は売り向かったようである。140円81銭をつけて、まず一つ目の窓を埋めた。株が堅調とか円安進行といったこともあるが、今回の先物反落はまさにテクニカル的な動きと見てよいのかと思われる。残りの2つはいつ埋めにくるのであろうか。

欧米の債券が買い進まれ、NY原油先物が60ドル台に乗せるなどしていることで米国株が下落し、日本株も下落基調となったことなどを受け、債券先物は上昇。141円台を回復し141円02銭をつけてきたことで6月8日から9日の間で空いていた窓(イブニングセッションを除く)を埋めてきた。10年債の利回りもあっさりと1.2%を割り込み、1.180%まで買われ、2年債なども0.065%が買われた。先物は6月8日の高値141円32銭が次の目処とも思われるが、さらに高値警戒も強めるものと思われる。いずれは下に空いている窓、139円93銭から140円01銭と140円11銭から140円29銭も埋めてくると思うが、それにしてもこんなに早く上の窓を埋めてくるとは予想できなかった。、

財務省は平成17年3月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表した。これによると、国債残高は626兆3633億円、借入金は59兆1122億円、政府短期証券が96兆0762億円で、合計781兆5517億円と過去最大を更新。

昨日発売された週刊新潮の広告を見ると、「2008年問題として国債大量償還は大暴落の引き金」となっていた。あまり週刊誌の記事に目くじらを立てるのもどうかと思うし、実際に内容を確認したわけではないが、この記事の見出しは現実とはやや異なることは指摘しておきたい。もちろん膨大な国債残高があり、これが何かのきっかけで暴落しないとも限らないことも確かである。しかし、国債の2008年問題といわれたものはすでに過去のものとなっている。

2008年問題とは1998年に10年国債が大量に発行されたことによる問題である。2008年には1998年発行の10年国債が大量に償還されることは確かであるが、それがすべて現金で償還されるわけではない。国債には60年償還ルールがあり、2008年における10年国債の現金償還はその六分の一だけであり、残りの分は借換債が発行される仕組みとなっている。問題とされていたのはその借換債の発行額で大きさであった。

その発行が集中していた借換債についてもすでに手は打たれている。財務省によるバイバックや前倒し発行などを通じて借換債の平準化に向けての作業も進み、現在は国債における「2008年」での問題はそれほど大きなものではない。もちろん、下記のように今後継続して大量の借換債が発行されることに変りはないが、特定の年限に極端に集中して国債需給に影響を与えるような状況にはなっていないのである。

財務省資料による借換債発行額の予想
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2004/saimu02b_06.pdf

2005年、104.2兆円
2006年、114.5
2007年、126.8
2008年、134.4
2009年、131.8
2010年、132.0

欧州では利下げ観測が強まり、ECB筋あたりからも利下げ観測の噂なんかも流れていた。またBOEの議事録により2人の委員が利下げを求めていたこともわかり、欧州債はさらに上昇し、米国債も買われて10年は4%も割りこんだ。これを受けて債券先物は買い気配のスタートとなる。10時過ぎにまとまった買いが先物に入ったことにより、140円50銭を抜けてきた。16日からの下げ分をあっさりと取り返し、今回の20年国債入札をきっかけとした下げ相場は一時的なものとなったようである。

リクスバンクことスウェーデン中銀は政策金利を予想された25ではなく50ベーシスポイント引き下げた。これを受けECBも大幅な利下げに踏み切るのではないのかとの思惑が広がり、為替や債券市場に大きな影響を与えた。

ちなみに今日現存する中央銀行のうち，創立年次が一番古いのは1668年に設立されたこのスウェーデン国立銀行（National Bank of Sweden，原語は Sveriges Riksbank)だそうである。1694年に設立されたイングランド銀行（Bank of England）や1800年に設立されたフランス銀行（Banque de France）よりも古い。

日本では、自動車や鉄道は左側通行。そして人は右側通行と決められている。しかし米国のように右側通行をしている国もある。この違いは何に由来するのか。こういったときはインターネットの検索が役に立つ。下記はまもなく移転されることも決まっている交通博物館のホームページに書かれていた解答である。http://www.kouhaku.or.jp/faq/iroiro_a02.html

「世界各国の通行区分、すなわち右側・左側通行の違いは、17世紀頃のフランスとイギリスにおける馬車の構造の違いに端を発すると考えられている。御者の乗る位置が異なっていた両国の馬車は、それぞれ走行の安全性を考慮して右側・左側の通行区分を定めたようだ。それが後に、各領土や連邦へ広がり、現在のようになっているらしい。

道路交通の場合、日本では古くから人と人がすれ違う際、互いに左側によける習慣があったため、明治時代の初期から左側を通行することが各所で規定されていた。1889年（明治22）制定の「人力車営業取締規則」もその一例だが、一般通行を左側に寄るよう定めたのは、1900年（明治33）の警視庁令「道路取締規則」からになる。これが、"人は右・車は左"という対面交通に変わったのは、1949年（昭和24）の「道路交通取締法」による。戦後、占領軍当局から勧告された対面交通の実施は、イギリスおよびイギリス領諸国を除く大部分の国が採用している"人は左・車は右"のアメリカ方式だったが、日本では、明治以来、全面的に左側通行を実施してきた関係で、各種の車両をはじめ、交通に関わる施設や設備がこれに適して作られていた。これらの構造を変更するには、膨大な費用がかかるため、"人は右・車は左”のイギリス方式を採り入れることになったというわけだ。

さて、鉄道に関しては、日本の場合、開業以来左側通行が定められている。これは日本の鉄道が、その技術や方法をイギリスから導入したためである。ただし、鉄道には例外があり、駅構内や単線区間は左側通行の原則からはずされている。列車交換の際など、右側通行になることもあるのだ。また、かつては、名古屋市電、呉市電などでも右側通行で運転されていた。」

欧州でもイギリスと大陸諸国では右側・左側通行の違いがあるが、仏英の馬車の構造の違いが要因とは。長く対立も続いていただけに、ライバル意識がそうさせたように思えなくもない。

今回は金利市場とやや異なるが、政府が推し進めようとしている「市場化テスト（官民競争入札制度）」について考えて見たい。

公共事業にも競争原理を導入し、よりよいサービスを提供しようという発想で生まれた制度である。この発想自体は何を今更という気がしないではないが、これですら抵抗圧力が強く実現に向けて厚い壁が立ちはだかっている。

「市場化テスト」とは、公平な条件の下で官と民の双方が参加して競争入札を行い、価格と質の面で優れている方が落札するという仕組みである。アメリカやイギリスではすでに本格導入され、たとえば上下水道の管理・運営、ごみの収集、道路や空港などの維持・管理などで活用されている。

政府の「市場化テスト」の試行に向け、75の民間事業者が刑務所などの行刑施設や統計調査といった分野への参入を希望したそうであるが、2005年度に実施されるモデル事業として採択されたのは、わずかにハローワークや社会保険庁の業務の一部と三分野8事業にとどまった。保険診療と自由診療を組み合わせる混合診療解禁に関して厚労省が拒否するなどの動きが出たのである。

法律上の理由で官が入札しないという本来の「市場化テスト」とはならなかったもののそれでもすでにその効果も指摘されている。読売新聞などによるとハローワーク事業における市場化テストにおいては民間が2003年度に比べて三分の二の価格で落札したことがわかったのである。この反面、社会保険庁が実施した東京地区の厚生年金保険と政府管掌健康保険の加入促進事業の入札では、官庁に近い関係があるとみられる団体が1円という極端な安値で落札するといった問題も発生した。

「市場化テスト」に向けての反対意見を見ると、公共サービスは継続的・安定的に提供されなければならないといったものがある。これは現在の公共サービスの全部を指すのであろうか。これまで民営化によって効率化された業務は多々あるはずであり、民営化によって、たとえば行政責任が果たせなくなったような事例はあったのであろうか。

むしろ行政という「権威」を守ることが重視され、民間企業のように変化への対応が迫られても対応しようとせず、さらに非効率化が進み硬直的となり、自らの雇用を守りたいがための理屈としか思えない。前例世襲主義、事なかれ主義がまかり通る時代は終わったはずである。もちろん行政活動すべてを民営化しろというわけではない。民間の知恵や活力を発揮してより効率的な業務を遂行できるものは多々あるはずであり、それらに対して民間の知恵を取り入れて、民営化すべきであると言っているのである。

2001年3月の日銀金融政策決定会合において「金融市場調節方式を変更して、日本銀行当座預金残高を主たる操作目標とする」として量的緩和策が開始された。そして、「日本銀行当座預金を円滑に供給するうえで必要と判断される場合には、長期国債の買入れを増額すること」とも決められた。

先月5月20日の決定会合においては、「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、上記目標を下回ることがありうるものとする。」となお書きが修正されたが、この際になぜ国債買入を増額するという手段を講じなかったのかといった批判があった。それではなぜ国債買入は増額されなかったのか。

ここで量的緩和導入後の政策変更の変遷を見てみたい。2001年8月14日に、日本銀行当座預金残高を5兆円程度から6兆円程度に増額した際には、月４千億円ペースで行ってきた長期国債の買入を月6千億円ペースに増額している。9月14日には残高目標を6兆円を「上回る」としたが国債買入は変更なし。12月19日には当座預金残高を10〜15兆円程度とし、国債買入に際しても月8千億円ペースに増額した。　

2002年2月28日に、「年度末に向けて金融市場の安定確保に万全を期すため」との理由から、残高目標は変更せずに長期国債の買入を月１兆円ペースに増額した。10月30日には当座預金残高を15〜20兆円程度とし、国債の買入を月1兆2千億円ペースに増額した。

そして2003年3月25日。この決定会合から総裁が福井氏に代わったが、「４月１日以後は、日本郵政公社の発足に伴い、日本銀行当座預金残高が17〜22兆円程度となるよう金融市場調節を行う」とした。国債買入は変更せず。4月30日も当座預金残高目標を22〜27兆円程度に引き上げたが国債買入変更なし。5月20日には27〜30兆円程度したが国債買入現状維持。10月10日には27〜32兆円程度に引き上げたがやはり国債買入の変更はなかった。2004年1月20日には当座預金残高目標を30〜35兆円程度としたが、やはり国債買入の変更はなく、これ以降、残高目標の引き上げも見送られた。

日銀総裁が入れ替わった時点から、日銀の当座預金残高目標の引き上げと国債買入がリンクしなくなった。現在の福井日銀総裁は、もし国債買入の額をさらに引き上げれば、これを引き下げることが当座預金残高目標引き下げ以上に困難になるとの見方をしていたのではないかとも思われる。

今年も6月は変化月となりそうである。しかも、昨年、一昨年同様に今年も20年国債入札日がターニングポイントとなった。まさか作為的に20年入札日に売りを入れたわけではないと思うが、それにしても不思議な現象である。今年の下げ要因としては、欧米の債券の反落や円安、そして日本株の上昇などにともなう海外勢の売りなどではなかったかと思われる。先物には海外勢の買いポジションも積みあがっていたのではとの観測もあったが、今回の売りも先物主導となっていた。20年国債入札自体は事前予想をやや下回ったものの、それほど悪いものではなかった。4月の機械受注の数値の影響もなかったはずである。

「若き知」今月1日の「今年も6月の債券相場は下げるのか」では要注意日を3日指摘した。2日と9日とそして16日である。

「まず2日、日銀当座預金残高30兆円維持かどうか注目され、さらに10年国債入札もある。」

2日と3日は日銀当座預金残高は30兆円を割り込んだ。相場への影響はなかったものの、微妙な日銀のスタンスの変化に一部警戒感も強まった。10年入札は無難なものとなった。

「次に先物6月限の最終売買日で5年国債入札もある9日」

限月の移行にともなう影響はなかったものの、6月限の建て玉は結局9月にロールされていた。

「そして去年と一昨年のターニングポイントともなった20年国債入札日の16日、この日の前日に日銀の金融政策決定会合も実施される予定である。」

決定会合では賛成多数で現状維持。反対したのも前回同様の2人となり、これも相場への影響は限られた。ただ、決定会合終了のアナウンス直後の先物のまとまった売りは今回の急落の兆候であったような気もしていた。

そんな中での20年国債入札が行われた16日は、入札がどれほどのきっかけになったかは判断しかねるが、前述のように先物主導での急落となったことは結果として事実である。

これにより、来年の6月の債券相場もかなり神経質となりそうで、今年以上に20年国債入札日が注目されてしまうかもしれない。ここは思い切って来年6月の20年国債入札は中止としてみるのも手かもしれない。無理???。

2005年1−3月資金循環勘定速報が日銀から発表された。これを元に2005年3月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

国債の合計残高は642兆4669億円となり、2004年12月末の619兆7909億円より22兆6760億円増加している。ちなみに財務省の国債残高の数値は額面ベースとなり、日銀の資金循環勘定は時価ベースとなるため、違いが生じるので注意してほしい。

内訳は残高の多いものから見ると、「銀行など民間預金取扱機関」が前回(2004年12月末)比3兆5731億円増加し127兆1055億円(全体に占めるシェアは19.8%)、「郵便貯金」が前回比8兆1969億円増加の105兆0044億円(同16.3%)、「日本銀行」前回比2兆8735億円増加の92兆4419億円(14.4%)、「民間の保険と年金」が前回比2兆3488億円増加の76兆5223億円(11.9%)、「簡易保険」が前回比1兆7361億円増加の54兆3649億円(8.5%)、「公的年金」が前回比1兆8930億円増加の53兆6790億円(8.4%)、「財政融資資金」が1兆1680億円減の48兆7909億円(7.6%)、「海外」が4933億円増の27兆4093億円(4.3%)、「投信など金融仲介機関」が6894億円増加の25兆1060億円(3.9%)、「家計」が1兆6155億円増の21兆3738億円(3.3%)、 「その他」が4244億円増の10兆6689億円 (1.7%)となっている。

増加額は郵便貯金が最も多く、銀行など民間預金取扱機関も今回は増額となっている。前回からの増減率でみるとやはり郵便貯金が8.5%と最も高く、次に家計の8.2%となっている。

本日付日経新聞によると、財務省は2004年度分の所得税や法人税など一般会計の税収が1兆円強増え45兆円を超える公算となったことを受け、2004年度分の新規財源債の発行額を当初予算費より1兆1千億円程度減額する方針を固めたそうである。

新規財源債のうち特例国債つまり赤字国債は、税収の収納期限である翌年度の５月末までの税収等の実績を勘案して発行額の調整が出来るためにこういった減額が可能となる。 いわゆる出納整理期間内発行である。2004年度分の出納整理期間内発行としてすでに1兆円1千億円発行されているようだが、これにより残り1兆1千億円程度の発行を取りやめる方向とみられる。

この減額により、2004年度の新規国債発行額は35兆5千億円となる。ちなみに最近では新規国債と表現される新規財源債は建設国債と赤字国債のことを指すが、建設国債と赤字国債の区分の意味合いが薄れ、最近は新規国債と表されることが多い。

それでは、この新規国債の減額分はどうなるのか。選択肢としては次の2つが考えられる。今年度の国債発行額を1兆1千億円程度減額するとなれば、短期国債などの発行額を今後、減額してくる可能性がある。また、2005年度の国債発行計画を調節せずに、2006年度の前倒し発行分とすることも可能である。

ここで国債の前倒し発行について説明すると、借換債は年度を越えて前年度に前倒して発行ができる、いわゆる「前倒し発行」が可能となっている。これは翌年度の国債発行額を多少なりとも減額させられるときには借換債を前倒しで発行し、国債の安定消化を図るように調整するためのものである。

以上のことから、2004年度の新規財源債の減額による国債市場への影響は、需給面からもほとんどないものと思われる。また税収増もある程度織り込まれており、2年連続の減額もほぼ想定の範囲内ということになろう。

リスク感応度を高め、リスクをなるべく回避するための方法のひとつにパターン分析がある。リスクは予測不能によって引き起こされる危険であるが、パターン分析によってリスク感応度を高めることができるとともに、リスク回避にも有効になる。

高度なパターン分析を行っているものにスポーツがある。たとえばサッカーやアメリカン・フットボールなどでは、過去の試合のデータを元に膨大なデータベースが構築されている。天気・気温・湿度や風向き、芝の状況などの環境ごとの分析に加え、各選手の癖などをゴール前、ゴールから離れた際など状況ごとにに捉えたかなり緻密なコンピュータによるデータベースが出来上がっていると言われる。

特に戦略が重視されるアメフトなどは、試合中にもそれを分析する担当者が数人おり、その担当者がフィールドのコーチに連絡し、コーチがプレーヤーに伝達しているそうである。もちろん相手側もしっかり分析調査しているが、まさに情報と情報のぶつかり合いとなり、ある意味市場社会の縮図にもなっているように思われる。

巨額の資金がやり取りされている金融市場においても、リスク回避のためのパターン分析はコンピュータを使って行われている。チャートと呼ばれる相場の居所を示すグラフがある。このチャートを見ても全く同じ値動きをしているものはない。江戸時代からの米相場をはじめ、為替・株・債券・商品市況など、対象物は異なっても、これらはみな似通ったチャートを作る事が良くある。この習性を掴む事によってパターン認識を強めることができる。こういった形のチャートの時は急騰急落の可能性があるということがわかるだけで、リスクを回避することも可能となり、いったん相場を休んで儲けるタイミングを計ることも可能となる。

しかし、マーケットはまさに生き物であるため、コンピュータなどを使って機械的にリスクを図ることは難しい。スポーツにしてもデータはあっても最後は選手の判断に任せられているはずである。そのような中で、金融市場もスポーツプレーヤーも判断材料に自らの経験に蓄積されたパターン分析に基づいて行動を決めているものと思われる。いわゆる勘ピュータと呼ばれるものかもしれないが、儲けられるディーラーにしろ、有能なスポーツマンにしろ、的確なパターン分析が頭の中で出来ているものと思われる。 　パターン分析能力を向上させることは、リスク対応力を高めることとなる。それにはまず経験といったものが大事になる。経験をもとにいろいろな状況に応じての対応が蓄積されていくこととなる。

夏の個人向け国債(11回債)の売れ行きは思った以上に好調のようである。初期利子が10回債よりも下回ったことで、やや売り行きが前回に比べれば鈍いかなとも予想していたが、郵便局の販売枠2500億円を3日間で完売したそうである。これは10回債の4営業日を上回るペースである。郵便局は証券会社などが行っている商品券などのキャンペーンはなかったと思われるため、これは個人向け国債の商品性に対する個人の理解が進んでいることを示していると思われる。募集は今月28日まで。

相場のコメントに「織り込み済み」という表現が良く使われる。「折り込み」なのか「織り込み」なのか漢字変換の際に一瞬迷うときがある。新聞などに広告を折り込んでも、それはすぐに取れてしまうが、相場へ「おりこむ」のは布の中に織り込むように、マーケットに浸透させてしまうことであるため、「織り込む」が正解である。辞書にもしっかり「織り込み済み」との表現も記されている。

市場では織り込み済みとか価格に織り込んでいるといっても、結局それは市場参加者のマインドに織り込まれているだけであって、どの程度織り込まれているのか、本当に織り込まれているのかを測定することはできない点には注意したいところ。

ジーコジャパンは8日のワールドカップアジア最終予選のバンコクで行われた北朝鮮戦で勝利を収め、世界最速で出場権を獲得した。終わってみればアジア予選はこれまでのところ10勝1敗。相手のオウンゴールに助けられたことや終了間際の得点といった薄氷を踏むような勝ち方もあったが、それでも1回しか負けていなかった。

鹿島の現役時代からずっとジーコを応援していたこともあり、監督更迭騒ぎにはややハラハラしていた時期もあったが、川渕キャプテンで身を挺してそれを防いでくれていた。勝てば官軍ではないが、ワールドカップ出場を決めたことでマスコミなども踵を返すようにジーコイズムを褒め称えた。

サッカーは戦略や戦術のスポーツだが、それ以前にボールを正確にしっかり蹴ることが大事である。ゴールポストの空いているところに正確にパスを出せばゴールになるというのは、いかにもジーコらしいが、まず基本からという姿勢は、どうしても頭が先に行ってしまいがちなこの世の中にあっても教えられることが多い。

こつこつ積み上げる努力は面倒かもしれない。自省もこめて、情報だけが溢れるばかりの世の中で、努力ということが次第に忘れられているような気もする。日本代表とはいえ単調なパスの練習もしっかりさせているジーコ自身が、基本の大切さを理解しているからだと思う。そしてそれが結果として日本全土を歓喜の渦に巻き込んだ。

日銀は小中学生向けに教育広報用ビデオ「知るほど なるほど！ 日本銀行」のインターネット配信を開始したようである。また財務省でもネット上で、「ゴーゴー　ふぁいなんすタウンという子供向けページがある。沖縄などでも学生に金融を教える授業を始めているところもあるとか。

経済とか金融などは何か難しそうと一般には敬遠されがちなジャンルである。しかし、我々の生活に密着したものでもあり、基礎的な知識は子供のころから身につけるようにしておく必要もあるのではないかと思う。そういった意味で、このような日銀や財務省の試みは面白いと思う。ただ、せっかく作ってある以上、それを子供たちに見てもらえるようにする工夫も必要そうである。小学生がいきなり財務省な日銀のホームページを閲覧すること自体がどうもないような気がする。もちろんヤフーキッズとかで「お金」の項目などにリンクは張られており、そちらから入ることも出来るが、別途、興味関心を持ってもらえる工夫が何かないものであろうか。

夏の個人向け国債(第11回債)の募集が6月9日から開始される。すでに各金融機関などでは新聞広告等も出しているようである。財務省もポスター等を制作したようだが、これを見ると、今回からキャラクターが松本幸四郎さんとのペアではなく、小雪さん一人になっているようだ。ラストサムライなどでも評価され、ドラマなどでも活躍し、今もっとも人気のある女優の一人となった小雪さんだけに、今回のポスターも注目されるのではなかろうか。

ポスターだけでなく個人向け国債自体もすでに有利な金融商品としてのイメージが定着しつつあるように思われる。第3回債はわずかに 2,802億円だけであった個人向け国債の発行額も、前回の第10回債では2兆3,374億円にも達している。10回債についてはペイオフの全面解禁にともなう資金シフトの影響もあったとは思うが、それにしても2兆円を超えたというのも驚きであった。

今回の11回債はここにきての長期金利の低下に伴い、初期利子が前回10回債の初期利子0.73%から今回は0.45%へと引き下げられており、0.1%以下となっていた第3回債までを除くと、4回債以降、最も低い初期利子となった。

変動金利のため最初の利子が低下しただけで個人向け国債の魅力が薄れるわけではない。しかし購入する個人にとっては、この初期利子が購入を決める大きな判断材料ともなっているようである。たとえば第8回の初期利子は0.74%で第9回は0.67%と引き下げられていたが、発行額は8回が1兆8,652億円で、9回は1兆7,647億円とやや減少していたのである。 このため今回も前回の10回債ほどの販売額は期待できないかもしれないが、それでも各金融機関もかなり力を入れていることもあり、発行額が2兆円を越す可能性は十分高そうである。

第11回個人向け国債の募集期間は、6月9日から28日までとなっている。発行日は7月11日。利払日は毎年7月10日と1月10日の年2回。償還日は平成27年7月10日。 　証券会社などによってはインターネットでも申し込みが可能になっている上、商品券などのプレゼント企画などもあるようである。

それでなくとも10年満期で1年のクローズ期間はあるものの、元本保証でフロアーが0.05%、10年国債の基準利回りからマイナス0.8%と、プロの運用者が羨むような商品設計となっている個人向け国債。やはり貯蓄性金融商品としては魅力的なものであることは間違いない。ただし、国債に信頼が置けないという方は別であるが。

もし、ペシミスト（Pessimist、悲観主義者）とオプティミスト（Optimist、楽観主義者）どちらであるかと問われれば、オプティミストと答えるのではないかと思われる。「何に対して?」という質問を本来すべきかもしれないが、何事につけ自分は「楽観主義」的ではないかと思う。

ペシミストとオプティミストを識別する例として、ビールが残り半分となった際の見方の違いが良く挙げられる。ペシミストはもう半分しかないと考え、オプティミストはまだ半分あると考えるそうである。ビールの場合は最初の一杯が美味しいので、半分ぐらいになっても、まだあると考えそうであるが、それもやはりオプティミスト的思考なのか。

日本経済についても、ペシミスト的な見方とオプティミスト的な見方がはっきり分かれているようにも思われる。このため日銀の動向を巡っても、意見が二分されていたりする。しかし、長期金利が低位で推移しているところなど見ると、まだペシミストの方が多いのかもしれない。

今朝の日経新聞のオピニオンというコラムに面白いコメントがあった。サイモンズ米イリノイ大学教授らが行った実験についてである。「我々の真っただ中にいるゴリラ」という実験論文のタイトルとなっている。この実験では被験者にバスケットボールに興じている人をビデオで見せている。そのときゴリラが現れ不意にカメラの方を向いて胸をたたき、すぐに立ち去る。その間わずかに9秒のゴリラの出演。これに気がつかない被験者がいた。それは白組プレーヤーのパスの数を数えるなどの仕事を与えられた人の半数にあたるようで、面白い結果である。

朝はいつもFMラジオを聴きながら日経新聞を読んで1時間近く過ごしている。記事をざっと目を通しながらもラジオの内容もチェックしているのであるが、今回の記事のように思わず夢中になって読んでしまうようなものがあると、その間のラジオの放送の内容がまったく記憶に残っていない。

何かに夢中になると見えるものも見えなくなり、聞こえるものも聞こえなくなる。おそらく夢中になるということはそれに脳が反応し、読解力や記憶力がフル活用されてしまい、他の情報の入る余地が狭められてしまうことによるものと思われる。

集中すべきときは、このように他の情報の入出力を低下させても、脳を働かせておく必要がある。受験勉強などもその例にあたるものと思われる。しかし、思い込みやあせりといったかたちで視野が狭くなってしまうことは避けなければならない。何かの危険を察知するときは、集中ではなく意識を分散させておく必要がある。そうして何かいつもと違うと感じた際には注意を払わなければならない。

市場化社会はリスクへの対応力が必要になる。集中すべき時と、冷静に視野を広げて見渡す時をうまく使いわける必要がある。これは金融市場においても生かされるのではなかろうか。

夏の個人向け国債(第11回)が来週9日から募集が開始される。昨日の10年国債入札結果から算出された基準金利を元にした初期利子は0.45%となった。前回10回債の初期利子0.73%に比べてだいぶ引き下げられていることから、やや売れ行きにも影響を与えそうである。

募集期間は、6月9日から28日まで。発行日は7月11日。利払日は毎年7月10日と1月10日。償還日は平成27年7月10日。

お求めはお近くの郵便局、証券会社、銀行の窓口へ・・・。

日銀は5月20日の金融政策決定会合において、なお書きを修正し、当座預金残高の一時的な下限割れを容認した。本日は大幅な資金不足でもあり、日銀は即日オペといった無理な対応をせず、結果として30兆円を割り込むこととなった。日銀はむしろなるべく早く30兆円台を回復させるようなオペレーションを行っているとも見られている。

「That's　one small step for market, one giant leap for BOJ???」

7月以降の国債入札に関するルールの見直しについて、もう少し詳しく見てみたい。「応札制限の導入」については、今年7月以降に行われるすべての国債とFBの競争入札において、各入札の発行予定額が応札限度となる。これは10年債についてもシ団分を含む発行予定額が応札限度となる。

「応札単位の引き下げ」については、2年債は1銭から5厘単位に、6か月TBが1厘から5毛、FBは5毛から一毛単位に変更される。ただし、下記国債は現状どおり。30年0.5bp、20年5銭、10年1銭、物価連動債0.5bp、5年1銭、TB1年1厘。

15年変国の入札方法を価格コンベンショナル方式に移行。αは5bp単位とし入札当日朝(10時30分)に決定・公表される。応札単位は5銭。価格コンベンショナル方式に移行することにより、15年変動利付債についても第１非価格競争入札が実施される。

去年、一昨年と6月に債券相場は急落している。今年もそれを危惧する声も出てきている。2度あることは3度あるのかどうか、一昨年と昨年の相場を振り返ってみたい。

2003年の債券は、4月上旬から上昇しデフレの長期化観測などから約2か月もの間、ほぼ一本調子の上昇であった。6月11日に長期金利は史上最低の0.430%にまで低下。超長期債投資をあまりしてこなかった都銀なども積極的に購入していた。先物の中心限月が交代したのが6月11日。6月限の最終建て玉が1兆円以上も残り、大量の現引きが行われこれが売り圧力となった。相場が一本調子の上昇であったため、証券会社などの業者も在庫を抱えてもヘッジをすることが少なくなり、加えてボラティリティの低下により銀行のリスク許容度も大きく拡大していた。17日に20年国債の入札が実施され、利率は0.8%と過去最低利率となった。このため大手投資家が敬遠したことなどをきっかけに、ここから相場は急落したのである。このときの下落は相場が上昇しすぎた反動ともいえた。

2004年を見てみよう。6月上旬から米利上げ観測が強まったが、米国株は利上げを織り込んで上昇、日経平均も大幅に上昇した。9日に発表された1〜3月期GDP第2次速報値は年率+6.1%に上方修正された。2005年度中にも日銀は量的緩和策を解除するのではとの見方が急速に強まり、金利上昇懸念が広がった。このため超長期などを中心に売り込まれた。そして、20年国債入札のあった17日の夕方に10年国債の利回りは1.940%にまで上昇した。これが2004年の長期金利の最高値となったのである。

今年に関して言えば、債券を取り巻く環境がまったく同じではないにしろ、いくつか共通項がある。2003年同様に長期金利もじりじりと直近の最低利回り水準にまで低下しているにも関わらず、それほどの過熱感は感じられない。また、2004年同様に量的緩和解除までではないが当座預金残高目標引き下げ観測も出ている。

ターニングポイントとなりそうなのが、まず2日、日銀当座預金残高30兆円維持かどうか注目され、さらに10年国債入札もある。次に先物6月限の最終売買日で5年国債入札もある9日、そして去年と一昨年のターニングポイントともなった20年国債入札日の16日、この日の前日に日銀の金融政策決定会合も実施される予定である。

国債入札は国債の発行予定額を上限にする。
国債応札の刻み幅、2年債は5厘単位、6か月TB5毛・FB一毛単位に変更
15年変国の入札方法を価格コンベンショナル方式に移行

平成17年5月分 平成17年4月分 平成17年3月分 平成17年2月分 平成17年1月分 平成16年12月分 平成16年11月分 平成16年10月分 平成16年9月分 平成16年8月分 平成16年7月分 平成16年6月分 平成16年5月分 平成16年4月分 平成16年3月分 平成16年2月分 平成16年1月分 平成15年12月分 平成15年11月分 平成15年10月分 平成15年9月分 平成15年8月分 平成15年7月分 平成15年6月分 平成15年5月分 平成15年4月分 平成15年3月分 平成15年2月分 平成15年1月分 平成14年12月分 平成14年11月分 平成14年10月分 平成14年9月分 平成14年8月分 平成14年7月分 平成14年6月分 平成14年5月分 平成14年4月分 平成14年3月分 平成14年2月分 平成14年1月分 平成13年12月分 平成13年11月分 平成13年10月分 平成13年9月分 平成13年8月分 平成13年7月分 平成13年6月分 平成13年5月分 平成13年4月分 平成13年3月分 平成13年2月分 平成13年1月分 平成12年12月分 平成12年11月分 平成12年10月分 平成12年9月分 平成12年8月分 平成12年7月分 平成12年6月分 平成12年5月分 平成12年4月分 平成12年3月分 平成12年2月分 平成12年1月分 平成11年12月分 平成11年11月分 平成11年10月分 平成11年9月分 平成11年8月分 平成11年7月分 平成11年6月分 平成11年5月分 平成11年4月分 平成11年3月分 平成11年2月分 平成11年1月分 平成10年12月分 平成10年11月分 平成10年10月分 平成10年9月分 平成10年8月分 平成10年7月分 平成10年6月分 平成10年5月分 平成10年4月分 平成10年3月分 平成10年2月分(その2) 平成10年2月分(その1) 平成10年1月分(その2) 平成10年1月分(その1) 平成9年12月分 平成9年11月分 平成9年10月分 平成9年9月分 平成9年8月分