昨日の福井総裁の記者会見において、量的緩和解除について「2006年度に入る前か、入って数か月程度」あたりに行われる可能性を示唆した。武藤副総裁も9月2日のインタビューにおいて、今年度後半にも解除の可能性を示しており、14日の都内のシンポジウムにおいては岩田副総裁が「量的緩和政策、現在とても出口に近いところまできている」とコメントしている。そして、須田審議委員も28日の会見の中で、「私がいる間にそういうことが起こるかもしれないし、起こらないかもしれない」と任期切れとなる来年3月末前後における解除の可能性を示していた。

須田委員のコメントは個人的な意見といった捉え方もされていたようだが、武藤・岩田両副総裁、そして昨日の総裁コメントを見ても明らかなように、日銀執行部としても、今年度末から来年度初めにかけての量的緩和解除をすでに視野に入れていたことが伺える。

ただし、CPIがゼロにもなっていないのにそのようなコメントをするのは早すぎるといったような意見も垣間見られ、昨日の会見などでも総裁はむしろ慎重姿勢を示すことで、8日の記者会見同様に市場へのインパクトを軽減させるのではないかとの見方もあった。私もその可能性があると思っていたが、むしろここで総裁自ら方向性をはっきりさせたいとの意思が働いたものと思われる。加えて、日銀の庭先ともいえる短期市場に対して量的緩和解除に向けての準備を進めさせるとの意図が働いた可能性もある。そのためにはある程度の期間といったものも当然必要になるためである。

このタイミングでの発言の背景には、市場でもすでに来年4月末における量的緩和解除といったことをある程度織り込みつつあったことにより、大きなインパクトはないとの認識が働いた可能性もある。また、総裁は会見において、量的緩和解除後もゼロ金利を当面維持することを示した。このため、当預残を所要準備近辺にまで引き下げていくための必要期間以上にゼロ金利が維持される可能性もあり、それをもって市場への安心感をも与えることでインパクトを軽減させることができるとの判断が働いたのであろうか。

日銀総裁のコメントにより、来年1-3月内での量的緩和解除の可能性もあらためて出てきている。22日の「量的緩和解除へのステップ」においても指摘したが、たとえ今年10月のCPIからゼロ以上となったとしても、3か月分のコアCPIを確認できるのは1月27日であり、確認後の決定会合は2月8・9日となる。この時点で「安定的にゼロ以上」と確認することが可能かどうか。もう少し余裕を持って、来年4月末の「展望リポート」での数値上の裏づけ(2006年度、2007年度の審議委員の見通し)とともに実施するのが、対外的にも理解を得やすいとも考えられる。

それでも年度内の可能性を示していることは、日銀執行部としても条件が揃い次第、なるべく早いタイミングでの解除実施を模索している可能性もある。景気の踊り場からの脱却も明確化しつつあり、土地の下げ止まりなどデフレ脱却への動きも見えつつある。企業業績の回復などを見越しての株の上昇などもあり、政府や財務省などもゼロ金利がある程度維持されることとなれば、日銀の量的緩和解除への姿勢には理解を示してくるものと考えられる。

日銀の量的緩和は、デフレという重い病気にかかった病人を回復させるために、必要以上の薬を投与し続けていたことにも例えられる。その薬の効果を計ることも難しいものの、その副作用も当然あったはずである。病人はすでに病気の改善も見えてきている上に、基礎体力を回復しつつある。大量の薬の投与は本来やめるべきであるが、やめたことによって病気が再発するような懸念も指摘されてしまい、医師もかなり慎重にならざるを得なかった。しかし患者もここにきて目に見えての回復基調となったことで、やっと回りの理解も得られるようになり、薬の投与を必要最低限に抑えることが可能になったと医師たちは判断したものと思われる。当分の間、患者はベッドに寝たままで、さらなる回復を待つことを条件に、薬の大量投与をやめるタイミングをある程度固めてきたものと思われる。

当面の金融政策運営については、消費者物価指数の前年比がなおマイナスで推移しているもとで、先ほど述べた「約束」に沿って量的緩和政策を堅持していく方針です。

この「約束」は、2001年３月に量的緩和政策を採用した際に行ったものです。当時は、世界的なＩＴバブルが崩壊し、総需要が落ち込んだ結果、景気は後退し、物価が下落していました。こうした中で、日本銀行は、ゼロ金利のもとでも何とか金融緩和効果を生み出すため、量的緩和政策の実施期間を現実の消費者物価指数と結び付けて判断するという異例の措置に踏み切りました。

その後、2003年１０月には、この「約束」の内容を明確化し、(1)消費者物価指数の前年比が「数ヵ月均してみてゼロ％以上で推移すること」、(2)「先行き再びマイナスに戻らないと見込まれること」を条件としました。この２つは解除の必要条件、すなわち、「これが満たされるまで続ける」という意味で堅固な「約束」です。同時に、この２つの条件は必要条件であるが十分条件ではなく、「満たされたら機械的に解除する」ものではない点も、当然のことですが明示しました。量的緩和政策の解除に当っては、これらの考え方に沿って経済・物価情勢を点検し、「消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上」になったといえるかどうか、言い換えれば、「約束」で示した条件が全体として満足されたかどうかを確認していくことになります。

いつ量的緩和政策解除の判断ができるかは、もとより今後の経済・物価情勢次第ですが、先ほど述べたような見通しを前提にすると、2006年度にかけて、その可能性が次第に高まっていくと考えています。

その際には、日々の金融調節における操作目標を日銀当座預金残高から短期の市場金利に戻すことになります。先ほども述べたように量的緩和政策が実態としてゼロ金利に近付いていることを考えると、政策枠組みの変更はそれ自体で、金融政策が不連続に変化することを意味するものではありません。金融政策の姿は、先行きの経済・物価情勢により左右されますが、４月の展望レポートで述べたように、経済がバランスのとれた持続的な成長過程を辿る中にあって、物価が反応しにくい状況が続いていくのであれば、引き続き緩和的な金融環境が維持されていくことになると考えています。

以下、久保田

上記が今回の総裁コメントの最後の部分である。このところ副総裁や審議委員から量的緩和解除について前向きなコメントが出ていただけに、今回もややブレーキ役となるのではと勝手に想像していたが、むしろ副総裁や各審議委員のコメントと同じ方向性での発言内容になった。

日銀は慎重な姿勢を示しているものの、来年度にかけて量的緩和解除を視野に入れていることがこれではっきりしたものと思われる。そして、解除後についても言及している点にも注意したい。政策枠組みの変更はそれ自体で、金融政策が不連続に変化することを意味するものではないと強調しているように、量的緩和を解除したとしても直ちに大幅な利上げとかは想定してはおらず、ここには一時的なゼロ金利という期間を置いたのち、経済環境を見越した上で、小幅な利上げをタイミングを見て実施するのではないかとも思われる。

解除条件について、あえて「金融政策の透明性の強化について」で触れていた「展望リポート」については今回もコメントせず、「(1)消費者物価指数の前年比が「数ヵ月均してみてゼロ％以上で推移すること」、(2)「先行き再びマイナスに戻らないと見込まれること」を条件としました」としている。これは展望リポートの発表のタイミングに限らず解除を行う可能性も考慮しているのかとも読めなくもないが、やはり展望リポートで今後の物価や景気動向の予測を示して、これをもって解除の条件を満たしたとする方が示しやすいものとも思われる。その意味では、やはり2006年4月末の会合における量的緩和解除の可能性が強いものと思う。

2003年10月10日の「金融政策の透明性の強化について」より、

2. 量的緩和政策継続のコミットメントの明確化

日本銀行は、金融政策面から日本経済の持続的な経済成長のための基盤を整備するため、消費者物価指数（全国、除く生鮮食品。以下略）の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで、量的緩和政策を継続することを約束している。日本銀行としては、このコミットメントについては以下のように考えている。

第１に、直近公表の消費者物価指数の前年比上昇率が、単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上であると判断できることが必要である（具体的には数か月均してみて確認する）。

第２に、消費者物価指数の前年比上昇率が、先行き再びマイナスとなると見込まれないことが必要である。この点は、「展望レポート」における記述や政策委員の見通し等により、明らかにしていくこととする。具体的には、政策委員の多くが、見通し期間において、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％を超える見通しを有していることが必要である。

こうした条件は必要条件であって、これが満たされたとしても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合も考えられる。

「我々は、消費者物価指数がプラスの領域に入ったからといって、即条件が満たされたとして、現在の金融政策のフレームワークを変えようという想定に立っているわけではない。プラスの状況になった時に、改めて経済を良く見て、景気を下押しする圧力がどの程度強く、それが景気の持続的な回復を妨げるリスクになっているかを判断しなければならない。そして、物価についても、石油価格の上昇だけでプラスになったのかどうか、経済の実態として需給バランスの緩みが消えて、需給がタイト化する方向に向かい物価上昇の基底をなしているかどうか。さらに、物価押し上げの最大の要因であるユニット・レーバー・コスト（単位当りの労働コスト）が、次第に上昇していく状況になっているかどうか。そのようなところまでつぶさに点検した上で、デフレから脱却し逆戻りしないという状況判断をきちんとしていかなければならない。本当に消費者物価指数がプラスになった時点で、しっかりそれらを判断していくということだと思う。」

コアCPIがプラスになったからといって、量的緩和解除の条件が完全に満たされるわけではなく、まず、「景気を下押しする圧力」に注意すべきとしている。これは米国や中国の経済状況、そして原油価格上昇に伴う経済への影響などを示しているものと思われる。

「石油価格の上昇だけでプラスになったのかどうか」という点もチェックすべきだとしている。CPIの特殊要因の箔落後、CPIがプラスとなったとしても石油価格の上昇のみによるものとすれば、それは「需給がタイト化する方向に向かった上での物価上昇」とは言い切れず、安定的にゼロ以上という第2の条件を満たしているとは言い切れなくなる。

そして総裁は「物価押し上げの最大の要因であるユニット・レーバー・コスト」をチェックする必要性も説いている。なぜならば、CPIの上昇が阻害されていた大きな要因としては、CPI全体の半分近くを占めるサービス価格が上昇しなかったことが指摘されているためである。そのサービス価格は人件費の影響を強く受ける。つまり、生産物一単位当たりの人件費(ユニット・レーバー・コスト)をチェックする必要がある。　

今回の日本の景気回復においては、米国や中国の景気回復の影響が強いとはいえ、根底には民間企業のリストラ策などによる体力強化がある。このため、景気回復の当初は企業のリストラなどに伴う生産性の向上や、パートなどの増加の影響で、労働コストの低下圧力となる。しかし、ある程度景気回復が本格化すると、雇用所得環境が改善に向かうことで、次第に労働コストも上昇し、それによってCPIが引き上げられる要因となる。そういった動きが見えるのかどうかを大きなチェック項目として置いているものと見られる。

ちなみに、日銀の武藤副総裁も6月23日の講演会で次のように述べている。

「原油価格をはじめとする内外商品市況の高騰が続いていますが、こうした原材料コストの上昇は、これまでのところ、生産性の上昇に比べて賃金が抑制されていること ―― すなわちユニットレーバーコスト（生産物一単位当たりの人件費）の低下 ―― によって、かなりの程度吸収されています。この間、創出された付加価値から人件費に配分された割合を示す労働分配率は、90年代初の水準にまで大きく低下しておりますが、多くの企業は、人件費を抑制する慎重なスタンスを崩していません。」

しかし、この環境も徐々にではあるが、改善されつつある。しかしそれが来年にかけて数字上でも表されるのか。日銀の量的緩和解除に向けては、そういったポイントも抑えておく必要がありそうである。

大学時代の専攻は「マス・コミュニケーション」であった。たしかゼミで最初に勉強し、発表を求められたのが、リップマンの「世論」に関してであった。この中で「ステロタイプ」という言葉の意味がわからず、調べてみると「紋切り型」とか訳されて、さらにわからなくなり困ってしまったという記憶がある。現在では「ステロタイプ」というよりも「ステレオタイプ」と表記されることが多くなり、その訳も「固定観念」とされることが多い。

この「ステレオタイプ」とは、すなわち特定の集団や社会の構成員のあいだで広く受け入れられている固定的で画一的なイメージのこととされる。差別ともされ根拠もないと言われた血液型による性格判断もステレオタイプの典型であろう。江戸時代は士農工商という身分制度がきっちり出来ていたといわれるが、これもステレオタイプに近い。なぜなら士農工商という言葉が作られたのは明治時代になってからである。日本の縄文時代は原始人のような生活をしていたというイメージもつい最近までのステレオタイプである。

リップマンによると、「われわれはたいていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る」という。それは「あらゆる物事を類型や一般性としてでなく、新鮮な目で細部まで見ようとすればひじょうに骨が折れる。まして諸事に忙殺されていれば実際問題として論外である」つまり、そのほうが楽であるためである。ステレオタイプは「我々の伝統を守る砦であり、われわれはその防御のかげにあってこそ、自分の占めている地位にあって安泰であるという感じをもち続けることができる」としている。このため、我々は自分たちのステレオタイプに固執してしまいがちなのである。

しかし、時代は移り変わる。まして情報化が進むことで、その流れは加速しつつあると言える。現実世界もいろいろな要因で動いている。そしてその要素にはいろいろな物があり、また要素に対する比重も刻々と変化する。動物の細胞は良く出来ていてどのような環境にも適応できるように適切な遺伝子の組み替えといった事が随時行われているようだが、同様に自分の感覚の中でもそういった組み換えを行わなければならない。

特に市場での価格はいろいろな要素で揺れ動く。要因も多岐にわたりしかもその比重が刻々変化してしまうため、これを計算して求めようとすること自体が困難になる。たとえば為替についても、市場に張り付いて見ていない限り変動要因を的確に説明することは不可能に近い。ドル円についてもその価格を動かしている主要因が、日米の金利差であったり、それぞれの景気や物価動向であったり、経常収支とかであったり、FRB議長の発言であったり、テロとかの地政学的リスクであったりする。金融市場で生き延びるためには、この変動要因とその比重を肌で感じる必要がある。そうでなければ刻々移り変わる価格変動に対応できなくなる。

金融市場はやや極端な例かもしれないが、市場社会となればこの「固定観念」という邪魔者を取り除くように努力する必要がある。常に新鮮な心持ちで望まねばならない。「固定観念」を打破したとき新しい発想も生まれると思う

つくばエクスプレスが開業した8月24日から今月23日まで１カ月の乗車人数は合計で381万7997人、１日平均12万3161人だった。初年度目標の13万5千人を下回った。夏休み期間中は一日平均15万人程度の利用があったものの9月に入り11万人台に低下した。しかし、9月に入り平日で10〜11万人、土日で13万人程度が乗っているようである。

実際に通勤客は確実に増加していると思われ、また通学利用も目立つようになってきている。4月からの半年定期の切り替えが10月にあるため、TXに切り替える通勤・通学客もさらに出てくるものと見られ、初年度目標をクリアする可能性は十分高いものと思われる。

沿線開発もまだ進行途中。10月からは、研究学園駅近くでつくばフェスタが開催される。この研究学園駅は日本自動車研究所敷地内に建てられた駅であり、当時のテストコースの一部がまだ残っていたりする。ここにはTX路線最大級のショッピングセンターもできるそうであるがオープンは2007年の春だとか。

3月25日に開幕した愛知万博が9月25日に閉幕した。開幕当初は思ったほど入場者が伸びず懸念されたが、終わってみれば目標を700万人も上回る2204万9544人が訪れたそうである。一度購入すれば何度でも入れる全期間入場券などが功を奏した上、愛知県外からの入場者数が半分以上を占めるなど、PRの効果も出たとか。これにより入場料収入だけでも当初見込みの425億円を約150億円も上回り、万博協会の運営収支は80億から100億円程度の黒字が見込まれていると日経新聞が伝えている。

さすがに我が家では家族で行くとなるとかなり経費もかかる上、土地勘もあまりないところでもあり、結局行かず仕舞いとなってしまった。子供達が見たがっていたサツキとメイの家はそのまま残すそうなので、機会があれば是非行って見たい。

今回の日本の景気回復を支えていた柱のひとつがこの東海地方にあったことは言うまでもない。日本の景気が低迷している際にも東海地方はトヨタを主体に落ち込みは少なく、名古屋嬢なるブームも景気の良さを反映したものであろう。これが愛知万博の入場者増にも大きく影響しているのではなかろうか。

そして、東京でも個人消費の回復の兆しがかたちとなって見えてきている。16日に開店した秋葉原のヨドバシカメラは4日間で105万人もの来店者があったそうである。初日に行ってみたが、たしかにすごい人であった。私が買ったのは有燐堂での本一冊だけであったが。液晶テレビやDVDレコーダの普及もこれから伸びると思われ、メーカーにとっては価格競争が激しくなる反面、IT関連の消費はこれら動画関連を主体にしてこれから大きく上向いてくると思われる。

6月末国債及び借入金並びに政府保証債務現在高が発表された。6月末の国債及び借入金現在高は795兆8338億円となり、前期比14兆2821億円増加し過去最高を更新している。

http://www.mof.go.jp/gbb/1706.htm

日銀の総裁や副総裁、各審議委員のコメントなどから、日銀は早ければ今年10月あたりからの全国コアCPIのゼロもしくはプラスへの浮上との見方を強めているものと見られる。

7月28日の「若き知」にてコメントさせていただいたように「今年の10〜12月期の物価と景気の状況を確かめた上で、早ければ来年1〜3月期における日銀による量的緩和の解除が実施される可能性も十分にありうると見ている」といったことすら、ここにきて指摘されるようになってきている。

ただし、9月2日の「若き知」では次のようにやや修正している。「1月にはメガバンクの統合が控え、3月は決算期末などもある。実際に条件が整うとしても、2月中の解除とかはさすがに難しそう。早くても4月以降になるのではないかとやや時期を修正したい」

12月の全国CPIが確認できるのは1月27日であり、たとえ3か月分のゼロ以上を確認したとしても、確認後の決定会合は2月8・9日となる。しかし、政府や財務省などの意向も反映し、より慎重となればもう少しCPIのプラス幅を確認し、さらに決算期末への影響なども考慮した上、展望レポートの発表とあわせての4月の会合における量的緩和解除の可能性が今のところは最も強いのではないかと考える。もちろん、これは10月以降のCPIがプラスに転じていることに加え、景気の急激な落ち込み等がなければというものが前提にある。

そのステップについては、まず量から金利への政策変更が重要なものと思われ、それを宣言したのち、徐々に日銀の当座預金残高を所要準備近辺にまで引き下げていくものと思われる。その間、政策金利はゼロに置かれたままとし、ゼロ金利政策が維持されるものと見られる。ゼロ金利の期間については予測も難しいものの半年とかといった期間は要しないものと考えれ、3か月程度での引き下げも可能と見られている。その後、25bp程度の利上げが実施されるものと思われる。

2005年4−6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。これをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみたが、今回は2005年3月末からの伸び率について考察してみたい。

最も伸び率の高かったのは預金保険機構、信用保証協会、証券取引所などの非仲介型金融機関の50.4%だが金額では1,311億円の伸びである。次に民間損害保険会社の30.1%(9,064億円)だが、これは長期や超長期など主体の買いと見られる。次いで海外の21.5%(58,860億円)、金額では最も多く今年4月以降の相場上昇の原動力となったものと見られる。家計は12.0%(25,593億円)、4月に発行された第10回個人向け国債の発行額は2兆3,374億円と一回あたりの発行額の記録を更新していることが大きく影響か。そして、在日外銀も10.6%(6,280億円)と伸びているが、これは海外投資家の動向なよる影響が大きかったものと見られる。ディーラー・ブローカーも8.9%(10,960億円)と相場上昇に支えられ伸びている。年金も引き続き買っており、公的年金は6.9%(36,899億円)、企業年金も5.8%(9,504億円)。次いで国内銀行の4.2%(32,430億円)、民間生命保険の3.4%(11,911億円)、郵便貯金の3.3%(34,887億円)が、全体の伸び率の2.9%(189,322億円)を上回っている。

全体の伸びに届いていなかったのは、中央銀行の2.2%(20,032億円)、学校法人、社会福祉法人、宗教法人などの対家計民間非営利団体の1.7%(1,277億円)であった。

伸びがマイナスとなったのは、簡易保険の-0.5%(-2,834億円)、財政融資資金-1.9%(-9,170億円)、共済保険の-2.1%(-3,517億円)、証券投資信託の-2.7%(-1,975億円)、中小企業金融機関等の-2.7%(-5,535億円)である。金額で最も多く減少したのが、農林水産金融機関であり、-10.2%の-23,610億円の減少となっている。何か特殊要因があったとも思われず、相場観によるものではないかと思われる。

ノンバンクの-18.2%(-5,408億円)、政府系金融機関の-25.6%(-2,277億円)、単独運用信託の-45.9%(-10,847億円)となり、減少率が最も大きかったのは中央政府の-74.3%(-4,457億円)であった。

民間非金融法人企業;
営利社団法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社）、医療法人

公的非金融法人企業;
公団・事業団等特殊法人の一部、中央政府の特別会計、地方公社(住宅供給公社、道路公社、土地開発公社等)、地方公営企業

中央銀行;
日本銀行

預金取扱機関;
国内銀行、中小企業金融機関等、農林水産金融機関、在日外銀、合同運用信託

非仲介型金融機関;
預金保険機構、貯金保険機構、信用保証協会、証券取引所、手形交換所、外為ブローカー、農林漁業信用基金（林業部門）、各都道府県農林漁業信用基金

中央政府
一般会計・非企業特別会計(国の一般会計、特別会計の一部)、その他(公団・事業団等特殊法人・認可法人の一部)

対家計民間非営利団体;
学校法人、社会福祉法人、宗教法人、特定非営利法人等特別の法律に基づいて設立される法人、民法上の社団法人、財団法人のうち家計に対する非営利サービスを提供する法人

明細

・・・・・・・・・・・・2006年6月末残　3月末比増減　単位、億円
郵　便　貯　金　 1,084,931、+34,887
中　央　銀　行　 　944,451、+20,032
国　内　銀　行　 　805,183、+32,430
公　的　年　金　 　573,689、+36,899
簡　易　保　険　 　540,815、-2,834
財政融資資金　　 　478,739、-9,170
民間生命保険　　 　367,213、+11,911
海　　　　　　外 　332,953、+58,860
家　　　　　　計 　239,331、+25,593
農林水産金融機関 　208,683、-23,610
中小企業金融機関等 　200,760、-5,535
企　業　年　金　　 　173,592、+9,504
共　済　保　険　 　166,610、-3,517
ディーラー・ブローカー 　134,655、+10,960
対家計民間非営利団体 　76,835、 +1,277
証券投資信託　　 　72,040、-1,975
在　日　外　銀　　　　　　65,770、+6,280
民間損害保険会社　 　39,144、+9,064
そ　の　他　年　金 　35,239、+91
ノ　ン　バ　ン　ク 　24,307、-5,408
単独運用信託　　 　12,788、-10,847
その他社会保険基金 　10,536、+58
非金融法人企業 　　　　　 9,842、-320
政府系金融機関 　　　　　 6,631、-2,277
非仲介型金融機関 　 3,910、+1,311
地方公共団体　　 　 3,564、+98
中　央　政　府　 　 1,539、-4,457
合同運用信託　　 　 　241、+17

2005年4−6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計の金融資産は1433兆円と1979年度末の調査開始以来の最高額を記録した。今回もこれをもとに、2005年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。

2005年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、3月末比(億円)

合 計 、661兆3991億円、100.0%、+189322

民間預金取扱機関、128兆0637億円、19.4%、 +9582
郵　便　貯　金　、108兆4931億円、16.4%、 +34887
日　本　銀　行　、 94兆4451億円、14.3%、 +20032
民間の保険年金　、 79兆2334億円、12.0%、 +27111
公　的　年　金　、 57兆3689億円、 8.7%、 +36899
簡　易　保　険　、 54兆0815億円、 8.2%、 -2834
財政融資資金　　、 47兆8739億円、 7.2%、 -9170
海　　　　　外　、 33兆2953億円、 5.0%、 +58860
金融仲介機関　　、 24兆3790億円、 3.7%、 -7270
家　　　　　計　、 23兆9331億円、 3.6%、 +25593
そ　　の　　他　、 10兆2321億円、 1.5%、 -4368

日銀の総裁と副総裁を合わせて執行部と呼ぶことがある。そしてまたこの執行部は「一枚岩」と表現されることがある。日銀の金融政策を決定するのは、この執行部の3人に審議委員の6名を加えた9名の多数決で行われる。この多数決においては執行部の票が割れることは考えられない。これについては、総裁と副総裁の意見や見方が本来異なるはずで、おかしいのではないかとの意見もあったが、執行部の3人は日銀を代表する立場にもいる。このため、途中で意見を戦わせることはあったとしても、日銀がいざ動く際には同じ方向に向く。

前置きが長くなったが、この日銀の執行部の3人が相次いで、量的緩和解除を睨んだ発言を行ってきている。2日に武藤副総裁はインタビューに答えるかたちで次ぎのようにコメントしている。

「今年末から来年初にかけて、コメ価格の下落や電気、電話料金の引き下げといった特殊要因の影響がはく落していくとみられるので、そういう過程でプラスに転じていくだろう。2006年度にかけて、安定的にゼロ％以上と判断できるようになる可能性が高くなってきているのではないか」

安定的にゼロ％以上と判断できるようになる可能性とは量的緩和解除に向けての第二条件である。

そして、8月27日にカンザスシティ連邦準備銀行主催のシンポジウムにおける岩田副総裁講演の中で、岩田副総裁は「量的緩和解除の条件を満たすには長い時間は必要としないと言い得る段階に達した」と指摘した上、14日の都内のシンポジウムにおいては「量的緩和政策、現在とても出口に近いところまできている」とコメントした。

金融経済月報の中でも消費者物価指数に関して、「年末頃にかけてゼロ％ないし若干のプラスに転じていくと予想される」という表現があったように、ことCPIについては解除のための2条件については来年にも整うとの見方を執行部はしているものと見られる。 しかし、これまでやや前向きのトーンが強かった福井総裁は8日の記者会見においては、「デフレに逆戻りしないか否かを判断する時には、先程申し上げた景気回復の持続性や物価形成のメカニズムが実態的にどう変わってきているか、ということをしっかり判断するのが基本である。」といったように慎重な見方を示している。

これはアクセルを踏んだあとのブレーキをかけたとも言え、三人がうまくバランスを取りながら市場に日銀の見方を織り込ませているものと思われる。サッカーに例えれば、執行部の3人がうまくパスを回しながら、量的緩和解除というゴールを目指して進んでいるようにも思えるのである。

8月27日にカンザスシティ連邦準備銀行主催のシンポジウムにおける岩田副総裁講演の内容が日銀のホームページにアップされた。この中で、岩田副総裁は「我々は10年に及ぶデフレを脱する十分な見通しを持っている」、「金先を見ると、市場参加者は現行の金融政策が1年以内に終わる可能性が大きいようだ」とし、その上で、「量的緩和解除の条件を満たすには長い時間は必要としないと言い得る段階に達した」と指摘した。

2006年度財政投融資計画要求の概要が閣議報告された。2006年度の財政投融資要求額は、前年度比4.8%減の16兆3207億円。2006年度の財投機関債の発行は、前年の5兆8806億円に比べ8759億円増加の25機関で6兆7565億円の発行を予定。

2006年度の財政投融資要求額が前年度を下回るのは2000年度以来7年連続。都市再生機構で償還金の減少や事業見直しで要求額が大幅に減少し30%減の7733億円。中小企業関連機関が6%減、その他の公庫・銀行が3.6%増、その他の独立行政法人等が0.5%減、地方が5.5%減となった(ロイター等による)。

12日発表された2005年4-6月期GDP改定値は実質で前期比0.8％増、年率換算で3.3％増となった。8月に発表した速報値に比べ0.5ポイント（年率換算で2.2ポイント）上方修正された。実質0.8％成長のうち、内需はプラス0.6％、外需がプラス0.2％。名目GDPは前期比+0.4％、年率で+1.7％（速報値はともに0.0％増）に上方修正された。

設備投資は前期比3.6％増となり全体を押し上げたが、改定値には今月上旬に公表された法人企業統計などの結果が反映されており、統計手法見直しによる影響が今回の大幅な上方修正の要因となった。

これを売け、踊り場からの脱却も数値で裏付けられた格好となった。

第12回個人向け国債の郵便局における販売予定分の2500億円が募集開始から3営業日で完売したようである。2500億円の販売額となって3営業日での完売は前回の6月債と並んで最速ペースだとか。ただし前回債は全体ではやや販売額は伸び悩んだが。

「つくばスタイルフェスタ2005プレイベント」という催し物で、11日に井上あずみさんのコンサートがあるというので行ってきた。朝8時に選挙を済ませ車で谷和原町に向かう。つくばスタイルフェスタということで、当初TXに乗っていくつもりであったが、大きな駐車場もあるというので急遽クルマで出かけることにした。

会場はTXの「みらい平駅」前にある。コンサート会場といっても仮設テントみたいなものであり、前もって関係者の方に問い合わせたところ早めに行って席を確保しておいたほうか良いと言われ早めにでかけ、10時の開場前についてしまったが、フリーマーケットなどは始まっていたので、12時半のコンサートまでは娘達も十分に時間をつぶすこともできた。

井上あずみさんの名前を知らなくても、たぶん日本人ならばまず彼女の歌を聴いたことがない人は少ないのではなかろうか。特に小さな子供がいる家では何度も彼女の歌は耳にしているはずであり、ある意味国民的な歌手といっても過言ではない。

その井上あずみさんの歌とは「となりのトトロ」の主題歌や「さんぽ」、そして「天空の城ラピュタ」の「君をのせて」など宮崎駿監督の代表作品に使われた久石譲さん作曲の歌である。これを歌っていたのが井上あずみさんなのである。

我が家にもトトロなどは、テレビで放映されたものを録画したものなどがかなり残っている。先日も三女がビデオテープを引っ張り出して見ていたのだが、それは9年前ごろに放映していた「となりのトトロ」であった。

一度は本物の歌を娘達に聴かせたいと、今回出かけてきたのである。「となりのトトロ」の映画が公開されたのが1988年。あれから17年以上も経過しているものの、透き通った歌声は当時とあまり変らなかった。無料のコンサートということもあり、代表曲を5曲ほどであったが、すべての曲をCDなどでも何度も聴いていた娘達も本物を生で聴くことができてなかなか感動的なものとなったようである。

9月11日に投票が行われた衆議院選挙では、自由民主党が絶対安定多数（269議席）を大きく上回る296議席を獲得し、公明党と合わせた与党全体の議席が総定数の三分の二（32議席0）を超す圧勝となった。

昔ながらの自民党では改革を叫んでも無理との認識から、多少でも期待できるかと民主党を支持していた基盤が、小泉首相の郵政民営化反対派への対応などを見て大きく揺るぎ始めた。改革するなら民主党しかないという選択から、自民党も改革ができるのではないかとの期待に変ってきた。

改革のネックとなっていた者たちが郵政民営化という篩いにかけられ落とされていった。しかも刺客を立てるなど改革を阻むものは許さじとの小泉首相の姿勢に共感する人たちが増加し、今回の自民党の大勝に繋がった。

この結果を受けて自民党は真の改革政党になれるのか。国民も厳しい目を持ってチェックしていかなければならない。改革は痛みが伴うし、その痛みは当然国民に向けられる。

これまでの道路公団や郵政民営化についても最後は妥協の繰り返しになっていた。本来ならば、骨抜きとか言われるものではなく根本的な改革を実行する必要がある。国民もそれをある程度許容しても良いというのが今回の答えであろう。自民党がこれまで築き上げた既得権益の構図をどこまで自ら打破できるのか。それが中途半端なものとなれば次ぎの国民の神託が待っている。

首都圏新都市鉄道によると、9月1日から7日までの、つくばエクスプレスの乗客数は合計約76万人だったそうである。営業初日の8月24日から一週間は約105万人が乗車したが、夏休みも終わり、一般通勤、通学客が主体となったためと思われる。

朝夕の通勤時間帯の混雑度はあまり変化はなかったように感じたが、家族連れなどは見かけなくなり、朝の秋葉原からの下り列車の乗客数もだいぶ減っていたことなどから、一日あたり10万人程度まで落ちたかなと勝手に推測していたが、実際には1日から7日までの一日平均は約11万人となったようである。目標まであと一日あたり2万人。学生など思いのほか少ないようにも感じられ、定期の切り替え時期などによってはTXへ乗り換えてくる人も今後は多少なり増えてきそうである。

そういえば、TXに乗り込もうとしていた女子大生らしき二人連れが、ふと漏らした言葉にちょっとびっくり。「この電車だと、鳩ちゃんに会えないのよねえ・・・」。たしかに上野駅には鳩が多いが、ピカピカのTXの秋葉原駅には鳩はたぶんこないかと。しかし、秋葉原の地下駅改札近くに、雨漏り注意の張り紙を今朝見つける。「おおっ、上野駅に似ているじゃん」とも思ったが、これほどの地下で雨漏りって、なんか恐さも感じたのだが。

日銀は9月の金融経済月報において、「先行きについても、景気は回復を続けていくとみられる。」とし、「一方、消費者物価の前年比は、需給環境の緩やかな改善が続く中、米価格のマイナス寄与が剥落していくことや、電気・電話料金引き下げの影響が弱まることなどから、年末頃にかけてゼロ％ないし若干のプラスに転じていくと予想される。」としており、この予想通りとなれば来年早々にも量的緩和解除の条件が揃いつつある。

量的緩和解除にとっての絶対条件のひとつは、コアCPIがまずはゼロ以上になることである。年末にかけて特殊要因の剥落によりプラスなると日銀も予想しており、その可能性は極めて高いものと見られる。7月あたりからの可能性も考えていたがまだ前年比-0.2%となり、前年比プラス確認は10月以降となりそうである。仮に10月の数値からプラスとなった場合、1月末の12月全国CPIの発表を見て3か月連続と確認されよう。

問題はどの程度で今後プラスが継続していくと確認できるのかという面にある。これはCPIのプラス幅にもよるが期間としては3か月では物足りず、さりとて6か月ではやや個人的には待ちすぎになるかと勝手に予想する。そうなれば、3月末に2月の数値が発表されることで、仮に10月からプラスとなれば、5か月連続のプラスとなる。3月決算に大きな問題が生じなければ、それなりのプラス幅も確認した上で、4月に入ってからの金融政策決定会合において、量的緩和解除について検討されるのではないかと予想している。

ちなみに今後の金融政策決定会合の開催予定は下記の通り。 2005年10月11日（火）・12日（水）、10月31日（月）、11月17日（木）・18日（金）、12月15日（木）・16日（金）
2006年１月19日（木）・20日（金）、2月8日（水）・9日（木）、3月8日（水）・9日（木）

噂されていたiPodの機能がついた携帯電話が発売されるそうである。アップルはモトローラと音楽プレーヤー一体型の新携帯電話を共同開発したことを発表した。名前はＲＯＫＲ（ロッカー）」だとか。約100曲程度の音楽の保存が可能という。ハードティスク内臓ではなくiPodシャッフル程度のメモリー容量のようである。

iPodの強力なライバルとなりそうなのが携帯電話であるとも言われており、それを見越して、先んじて携帯電話でもiPodブランドで勝負しようとの目論見のように思われる。機能性は問題なさそうだが、やや容量が少ないような気もする点と充電池の持ちなどが気になるところ。

それよりも、やはり注目はデザインにあると思われる。モトローラではなくアップルが全面的にデザインに関与していれば、かなり洗練された携帯電話が期待され、それだけでも爆発的に売れる可能性がある。iPodも何よりそのデザインが人気に繋がった大きな要因とみられるためである。しかし、写真を見る限り残念ながらモトローラ系の悪いデザインが目立ち、iPodのような衝撃はないように感じる。携帯電話だとデザイン的に無理もあろうかと思うが、そこをなんとかアップルに覆してほしかったとやや期待が強すぎたのかもしれない。

そしてさらにアップルは名刺より小さい「iPodナノ」を発売するそうである。ナノといえば任天堂のゲームボーイミクロというのも発売されていたが、世の中は今度はミクロやナノブームとなるのであろうか。「iPodナノ」は1回の充電で14時間連続再生が可能とのこと。ソニーのライバル製品がかなり意識されたようである。

2日の日銀武藤副総裁の発言を見て、副総裁のスタンスが変化したとかの見方があったが、それは違うものと思われる。武藤副総裁は極めてニュートラルな立場にいて、なおかつ日銀のスタンスへの思惑がマーケットなどで強まった際には、そのバランスを戻す方向での発言などをしている。今回のブルムバーグでのコメントにしても、米国ハリケーンの影響により米利上げ継続困難といった見方から日銀も量的緩和解除には踏み切れないとの思惑も強まった。そういった思惑を多少なり打消し、裁量が狭められるような状況は未然に防ごうとしたものとも考えられる。反対に6月23日の会見においては、量的緩和解除の可能性は徐々に高まるとの見方にややバイアスがかかりすぎてしまったものを調整してきたものと見られる。

武藤副総裁の本音がどこにあるのかはつかみづらいが、当面の間はバランサー(調整役)としての立場を維持しもマーケットにややバイアスがかかり過ぎた際などには比重を反対に移すことによって調整を行う立場をつ続けるものと思われる。

福井総裁が日銀のプロパーであることもあり、また景気に対しても強気の姿勢を示していることでややタカ派的と思われるようなコメントも多くなりがちであり、その意味での調整も行っているものと思われる。

さらに前事務次官という立場から首相官邸や財務省には太いパイプも持っているものと見られ、政府や財務省との調整役との立場もある。

そして、福井総裁とはこと以前にもコメントしたように金融政策に関しては一枚岩であることも確かであり、福井総裁が決断したことに対してはそれに反対することなくフォローしてくる立場にもあると思われる。量的緩和解除を行う際には心強い参謀役の立場にもなるのではなかろうか。総裁をフォローするという点については、政策的にやや総裁とは意見を異にすると思われる岩田副総裁も同様であろう。

それにしても、ここまでバランサーに徹する武藤副総裁というのもある意味すごい人物でもある。時期総裁との声も強いが、日銀内部からの評判も高いとも聞く。しかし、武藤副総裁が、もし日銀総裁になってしまうと、私にとっては日銀のスタンスが非常に読みづらくなってしまことも確かであり、ちょっと困るかもしれない。

拙著「マーケットサバイバル」に下記のようなことを書いた。

「昔の話しになりますが、ミシシッピー川の水位が低下しているというだけで、日本の債券が売られたということが実際にありました。当時、円債は米国債の動向と非常に連動性が高かった事がまず第一の原因です。そして、その米国債は非常にインフレに敏感になっておりそのインフレを示す代表的な指標としてＣＲＢという指標が注目されていました。そのＣＲＢインデックスは穀物相場に比重が大きくかけられていたのです。穀物相場は当然、天候等に左右されやすい。アメリカの穀倉地帯はミシシッピー沿岸です。そのミシシッピー川の水位が低下しているということは、雨が降らずに水不足ということを示しています。そのために穀物の収穫量が落ちる、そしてＣＲＢインデックスが上昇、米国債が売られ、日本の債券も売られるといった、まさに風が吹けば桶屋が儲かる的な発想でした。今考えるとなんでそんなものを注目していたんだと思うことでも、当時はみな真剣にミシシッピーの水位を気にしていたのです。」

これを覚えておられるマーケット参加者もかなり少なくなったのではなかろうか。しかし、今回のハリケーン「カトリーナ」によって大きな被害を受けたのは、まさにこのミシシッピー川沿岸である。メキシコ湾岸の石油関連施設への影響から一時原油価格が急騰していたが、気をつけておかなければならないものとして穀物への影響などもあろう。

それにしても、ニューオーリンズを中心に数千人の犠牲者が見込まれるというこの被害の原因究明も急がれる。むろんハリケーンによる直接被害が大きかったのも事実だが、初動の遅れなども指摘されている上に、政府や州、市などでの責任のなすりあいも行われているとか。今回は米国の貧富の差といった問題も根底にある。未曾有のハリケーン「カトリーナ」は甚大な被害をもちらすとともに、このような米国の抱える国内の問題も浮き彫りにさせたものと思われる。

6日付け日経新聞朝刊からプラザ合意20年に関連したコラム「通貨攻防円から元へ」がスタートとした。本日のインタビューの相手は、大場智満元財務官である。この中で、私にとっては衝撃的なコメントがあったのである。

プラザ合意に金融政策は入っていたのか。という質問に対して大場氏はこう答えている。

「フレキシビリティー・オブ・マネタリーポリシー(弾力的金融政策)と書き、他の蔵相代理にはこれは金利下げだと説明した。ところがプラザ合意後に日銀国内派が勝手に解釈して市場金利の高め誘導をした。びっくりして私は澄田智日銀総裁に電話したよ」

びっくりしたのは当時の大場氏だけではなく、マーケットもびっくりした。しかも、タイミングが非常に悪かった。戦後初の金融先物市場として1985年10月19日から長期国債先物取引が開始されていたのである。10月25日、日銀は第二の公定歩合といわれた、短期金利の高め誘導を行い、これを受けてスタート直後の債券先物は暴落に近い下げを蒙ったのである。まだ、私は債券ディーラーになる前ではあったものの、債券先物に非常に強い関心を持っていただけに、かなりのショックを受けた記憶がある。しかも、それが日銀の「勝手な解釈」(大場氏)であったとは。

ここで少しプラザ合意を振り返ってみたい。1985年の9月、密かに先進5カ国の蔵相・中央銀行総裁がニューヨークのプラザホテルに集結し、米国の財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を解消するため、為替をドル安方向に誘導させるとの合意を行った。これがいわゆるプラザ合意である。

5カ国が為替相場に協調介入して、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10〜12％幅で切り上げる。介入期間は6週間程度、介入規模は180億ドル相等。日本、アメリカ、ヨーロッパが3：3：4の割合で受け持つといわれた。各国は、自国だけでなく、24時間どの国の相場にも介入してもよいといったものであった。

発表前の円相場は1ドル242円であった。最初に開いた23日のニュージーランドでは1ドル234円程度まで円高が進行したが、さらに介入は続けられた。大蔵省と日銀は必死の努力でドルを売り、口先介入なども行ったものの、なかなかドル安は進まない。

そこで「勝手な解釈」で日銀が動いたのである。日銀は当時、国内派が非常に強い力を持っていたとも言われ、大場元財務官も、あえて「日銀国内派」という表現を使った。これが本当に思い違いによるものなのか、それとも別途意図があったものかはわからない。しかし、現実に10月25日に日銀は第二の公定歩合といわれた短期金利の高め誘導を実施した。手形レート2か月物は0.5625%上昇して7.125%となり、コールレートも上昇した。

これを受けて上場したばかりの債券先物は急落し、大量の売り注文により2日間値がつかないという大混乱となった。先物はストップ安売り気配で値段が付かなかったが、現物債は値がついており、10月25日に10年国債の68回債は単価で4円14銭も下落したのである。

日銀の高め誘導に対しては、金利を上げない約束違反だとのアメリカから抗議がきたようだが、これは大場元財務官の発言を見ればなるほどと思われる。日銀の短期金利の高め誘導をきっかけとしてに円高は一気に進み1ドル200円近辺をつけてきた。そして12月18日には短期金利の高め誘導はあっさりと解除されている。

また、これ以降、年明け後に今度は進みすぎた円高により景気の悪化が懸念されるとの理由から、公定歩合の引き下げが実施された。もし、大場元財務官のコメント通りであったのなら、この公定歩合の引き下げは、本来意図したものにかなったものとも言えるのかもしれない。

「政府・財政当局が財政再建を優先する立場から、金融政策に注文を付けるのではないか、と勘ぐる向きもあるが、わたしは財政再建と金融政策のどちらかが他方に優先するという関係ではなく、財政政策も金融政策も日本経済の持続的な発展という目的は同じで、手段が違うに過ぎないと思っている。われわれ日銀としては、あくまで消費者物価に基づく約束に従って、量的緩和政策の解除について適切に判断していく」

国の財政問題が量的緩和解除の足枷となるのではないかとの見方がある。財政再建への道筋が見えていないにもかかわらず、日銀が金融引き締めに動くと、政府による利払い負担の増加や負債を抱えている民間企業への影響などが懸念される。しかし、現在の金融政策は、言葉は悪いが「甘やかし過ぎ」の状態にある。予想以上のデフレ圧力により、それだけ日銀も金融政策上追い込まれたともいえる。

しかし、日本の景気はすでに底を打ち、回復基調を強めているのは明らかである。踊り場からの脱却うんぬんよりも、基礎体力が回復してきている。しかも体も絞って筋肉質となっているにもかかわらず、病院では退院させるどころか、まだ過剰に薬品を投与しつつある状況にある。

院長先生たちの判断で、薬品の過剰投与を止めるための条件を決めているため、この条件が満たされるのを待っている。「あくまで消費者物価に基づく約束に従って、量的緩和政策の解除について適切に判断していく」ということは、約束には直接的には含まれていない財政問題といったものとは切り離されて判断されるものと思われる。これは下記の武藤副総裁によるコメントからも伺える。「市場規律についてもモラルハザードを起こしているのではないかという指摘もある。」という言葉は市場参加者もしっかり認識すべきものとも思われる。

「確かに、長期金利が極めて低い水準で推移していることで、財政面で国債の利払い費が抑制されているのは事実だ。財政規律だけでなく、市場規律についてもモラルハザードを起こしているのではないかという指摘もある。金融資産の保有者にとってもメリットが少ないなど、いろいろなことが副作用として言われている。しかし、われわれが何のために現在の金融政策をやっているかというと、財政のためではなく、あくまでデフレ脱却と経済の持続的な発展が目的だ」

日本銀行の武藤敏郎副総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで下記のようなコメントをしている。

「わが国の景気は、情報技術関連分野の調整が進むもとで回復を続けている」と指摘。先行きも「海外経済の拡大が続くもとで輸出の伸びが次第に高まっていくとみられ、国内民間需要も高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き増加していく可能性が高い。こうしたことから、緩やかながらも息の長い景気回復が続くと考えている」

ほぼこれまでの日銀福井総裁のコメントに近い内容となっている。

「今年末から来年初にかけて、コメ価格の下落や電気、電話料金の引き下げといった特殊要因の影響がはく落していくとみられるので、そういう過程でプラスに転じていくだろう。2006年度にかけて、安定的にゼロ％以上と判断できるようになる可能性が高くなってきているのではないか」

「本年末から来年初にかけて、米価格の下落や電気・電話料金引き下げといった特殊要因の影響が剥落していく過程で、プラスに転じる可能性が高くなると判断している」との福井総裁のコメントから、さらに踏み込んだコメントとなっている。これで福井総裁と武藤副総裁が一枚岩であることもやはり確かとなろう。今年10月から12月がプラスとなりさらに来年初めにかけても、コアCPIがプラスと確認されれば、解除の2条件が整うとの見方もこれで裏付けられた。

日銀は4月の「経済・物価情勢の展望」で、量的緩和の解除時期について「今回の経済・物価見通しが実現することを前提とすると、2006年度にかけてその可能性は徐々に高まっていく」と予測した。副総裁は「今日までの時間的経過のなかで、その見通しが実現するがい然性は次第に高まっている」と言明。さらに、今年度後半にもそうした可能性があるのか、という問いに対しては「そういう可能性も出てくると考えてよいのではないか」と述べた。

あくまで可能性ではあるものの、ここまで指摘してくるとは思わなかった。早ければ来年早々にもとの見方はそれほど間違ったものでもなかったようである。ただし1月にはメガバンクの統合が控え、3月は決算期末などもある。実際に条件が整うとしても、2月中の解除とかはさすがに難しそう。早くても4月以降になるのではないかとやや時期を修正したい。

来年8月に行われる消費者物価指数の基準年改定に伴い、同年1月以降の指数は下方修正される公算が大きい。2000年基準に改定された5年前は、0.3％ポイント程度の下方修正が行われた。今回の改定では0.1％ポイント−0.2％ポイントの下方修正にとどまるという見方も多いが、事後的にマイナスに覆るような小さなプラス幅での解除は避けるべきだ、という声もあるとの見方について副総裁は、

「量的緩和政策の解除を消費者物価に基づく約束に沿って判断していくとき、当然ながら、その時点において利用可能なデータを用いるしかない。したがって、判断の時点において想定していた先行きの見通しが、物価指数の技術的な改定に伴って事後的に幾分異なった姿になることは十分考えられる」と指摘。「多少、事後的に変わっても、それは仕方のないことだと思う」と語った。

先行き技術的な要因でマイナス転換したとしても、それは解除条件には抵触しないとの見方を示したものとみられる。これについてもまさに同意。現在算出しているCPIにおいて安定的にゼロ以上と判断しうるならばそれは解除条件を満たすものと考えられる。

「一つ申し上げたいのは、先行きの物価情勢の判断に当たって、背景にある経済情勢を含めて、広い意味での物価の基調を見極めることが非常に重要だということだ。物価指数改定に伴って多少振れる可能性があるとしても、景気が回復を続けていくもとで、物価が基調として上昇していくと見込まれる状況であるかどうかを的確に判断していくことが必要だ」

3条件が揃ったかどうか見なすのも日銀である。広い意味での物価の基調を見極めることも重要んことから解除については慎重に望む姿勢も示している。しかし、解除する際には慎重かつ大胆な決断も求められよう。

「日銀としては、金融経済情勢を的確に見極めながら、適切な金融政策を運営することによって、物価の安定と経済の持続的な発展を図っていく。その結果、適切な金融政策運営を通じて、マクロ的な経済環境の安定が維持されれば、結果的に財政再建にも寄与すると考えている」

財政再建のため量的緩和解除のタイミングを遅らせるべきではない。経済学的には反対する人も多いものと思われるが、いつまでもモルヒネを打っていては本当の意味での体力回復には繋がらないはずである。量的緩和政策はあくまで緊急時の異例とも言える政策であることを意識すべきと思う。

「ひとたび日銀副総裁に任命された以上、財務省寄りという物差しを持つようなことはあってはならないと思っている。もし、わたしが財務省寄りという見方があるのであれば、それはまったくの誤解であり、大変心外だ」

これはある程度日銀の動向をチェックしている者にとってはある意味当たり前とも思えることでもある。武藤副総裁は日銀の副総裁であり、次期総裁の有力候補とも言われる方であるため、財務省寄りという物差しを持って見ると見方を誤る。

「量的緩和政策の解除が今後の大きな課題であるわけだが、物価の安定を通じて、国民経済の健全な発展に資するという日銀本来の使命に照らして、この課題に取り組んでいく。したがって、日銀政策委員会の１員として、自らの見識に基づき、そうした議論に参画していくことが責務だと思っている」

そして副総裁という執行部の一人としての立場もある。これまでの副総裁のコメントなどを見ると、調整役という立場にもいるのではないかとも思える。あくまで私見ではあるが。

「金融システムが安定しているもとで、金融機関が資金繰り上、必要としている流動性需要そのものはすう勢的に弱まってきているのも事実だ」と指摘。今後の金融政策運営は「毎回の政策決定会合で経済、物価情勢や金融市場動向などを踏まえて検討し、決定していくことに尽きる」と述べると同時に、量的緩和解除条件が達成される前に当座預金残高目標を引き下げる可能性について「否定も肯定もしない」と述べた。

武藤副総裁は6月23日の会見において、私は（当座預金残高目標を）引き下げるという議論に与していないともコメントしている。量的緩和解除条件が達成される前に当座預金残高目標を引き下げる可能性について明確には否定しなかったことで、引き下げに同意を示したとみるのも早計かと思われるが。

茨城県などは豊かな自然に囲まれた周辺の住環境を表現するために「つくばスタイル」という表現を使い始めた。「つくば」は自然だけでなく他の都市には持ち合わせていない大きな特色がある。それが知的都市としての「つくば」である。

学級崩壊、いじめといったものは最近ではあまり報じられなくなったとはいえ、消えたわけではなく、教育上の大きな問題となっている。都心などでもなるべく良い教育環境にと、費用がかかる私立の学校に子供を通わせている親も多い。また、私立の方が教育レベルが高いといった要素もあろう。しかし、同様の環境が公立でも得られるところが「つくば」である。

私の出身高校は県立の土浦第一高等学校、通称、土浦一高であることは以前にここでもご紹介させていただいた。当時は、「夜のピクニック」の舞台である水戸一高にどうしても学力では勝てなかった。しかし、現在では公立において東大進学者数で常に全国トップを争う学校となっている。この要因に「つくば」があった。

つくばには国内の研究機関の約三分の一が集まっているとも言われ、国内最大規模の研究学園都市となっている。そこに勤める研究者の知的レベルも国内最高級ともいえる。特にサイエンス関係にはノーベル賞クラスの研究者も何人もいるといわれ、博士号所得者も平成13年の段階で5千人を超えている。さらに外国人研究者も年間4千人を超えているそうである。

住宅環境も整備され、30歳台、40歳台の第一線の研究者たちは家族でつくばに住んでいる人達も多い。その子弟たちが地元の学校に通っているのである。IQ日本一の小学校もつくば市にあるそうであるが、地元の公立小学校では、こういった知的レベルの高い生徒が活発に活動できるように積極的に環境整備も行っている。

たとえば、つくば市内にある53の小中学校は光ファイバーを通じたグループウェアで結び、1000人の教員と１万8000人の児童生徒が、気軽に自由に質問し合ったり学習を深めたりできるようにしたことで、限られた教員数でも全教科の専門的知識に対応できるようになっている。これらの教育環境は2003年度の文部科学省「インターネット活用教育実践コンクール」で内閣総理大臣賞を獲得し、全国トップの評価を得ている。

整備された教育環境の中、知的レベルの高い研究者の子弟などが地元の進学校であった土浦一高に進学しているのである。また、そういった知的環境の中で切磋琢磨されて地元の子供達のレベルも当然ながらアップしてくるものとみられ、そういった子供達も進学してくることで、私の母校がレベルアップしてきているのである。

つくば市にある各研究施設なども一部開放されているところなどもあり、知的好奇心をくすぐる施設も多数ある。自然環境にも恵まれていることは言うまでもなく、また生活費も都会に比べれば安い。しかも無理に私立に行かせなくとも公立の学校がそれなりにしっかりした環境にある。

つくばエクスプレスの開通を見越して駅周辺ではマンションが数多く建てられたが、人気があるのは研究者の子弟が多く通う学区内に建てられたマンションだそうである。こういった自然環境や知的環境に恵まれた都市が都心と45分で結ばれた意義は大きいと思われる。つくばエクスプレスは開通前の認知度は低かったようだが、開通当日の模様は大きくニュースで取り上げられるなどしており認知度もかなり上昇してきている。TXの開通で「つくば」のイメージもまた変わりつつある。子供の教育を考えて、「つくば」に引っ越そうとする人たちが今後増加してくる可能性は大きいのではないかと思う(一部「つくばエクスプレスがやってくる」日本経済新聞より)。

31日に発表された7月の鉱工業生産指数は、前月比-1.1%と2か月ぶりの低下（前年同月比は-2.2%低下）となり、事前予想の-0.5%を下回った。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業等であった。しかし、同時に発表された生産予測では、8月は前月比+2.3%、9月も+2.3%と大幅上昇予想となっており、セクターによっては8月の予測指数が7月の低下幅を相殺する上昇幅となっていることなどから、それほど懸念すべきものではなさそうである。しかし、7月の鉱工業生産指数が前月比マイナスとなったことから、7月の景気動向指数は一致・先行とも50%割れとなる見通しとなった。

平成17年8月分 平成17年7月分 平成17年6月分 平成17年5月分 平成17年4月分 平成17年3月分 平成17年2月分 平成17年1月分 平成16年12月分 平成16年11月分 平成16年10月分 平成16年9月分 平成16年8月分 平成16年7月分 平成16年6月分 平成16年5月分 平成16年4月分 平成16年3月分 平成16年2月分 平成16年1月分 平成15年12月分 平成15年11月分 平成15年10月分 平成15年9月分 平成15年8月分 平成15年7月分 平成15年6月分 平成15年5月分 平成15年4月分 平成15年3月分 平成15年2月分 平成15年1月分 平成14年12月分 平成14年11月分 平成14年10月分 平成14年9月分 平成14年8月分 平成14年7月分 平成14年6月分 平成14年5月分 平成14年4月分 平成14年3月分 平成14年2月分 平成14年1月分 平成13年12月分 平成13年11月分 平成13年10月分 平成13年9月分 平成13年8月分 平成13年7月分 平成13年6月分 平成13年5月分 平成13年4月分 平成13年3月分 平成13年2月分 平成13年1月分 平成12年12月分 平成12年11月分 平成12年10月分 平成12年9月分 平成12年8月分 平成12年7月分 平成12年6月分 平成12年5月分 平成12年4月分 平成12年3月分 平成12年2月分 平成12年1月分 平成11年12月分 平成11年11月分 平成11年10月分 平成11年9月分 平成11年8月分 平成11年7月分 平成11年6月分 平成11年5月分 平成11年4月分 平成11年3月分 平成11年2月分 平成11年1月分 平成10年12月分 平成10年11月分 平成10年10月分 平成10年9月分 平成10年8月分 平成10年7月分 平成10年6月分 平成10年5月分 平成10年4月分 平成10年3月分 平成10年2月分(その2) 平成10年2月分(その1) 平成10年1月分(その2) 平成10年1月分(その1) 平成9年12月分 平成9年11月分 平成9年10月分 平成9年9月分 平成9年8月分