庭の睡蓮鉢の中で、昨日、メダカの稚魚が泳いでいるのを確認した。卵のついた水草を別の容器に入れておいたのだが、こちらでも稚魚が元気に泳いでいた。睡蓮鉢の中はグリーンウォーター状態ともなっており、うまく循環機能も働いているようである。ホテイアオイとスイレンでは水面上での居場所争いを始めているため、増えすぎたホテイアオイを再び処分する必要もありそう。スイレンの葉は5、6枚程度浮かんでおりさらに増える兆し。植物プランクトンによるグリーンウォーターによって水の透明度が下がり、いまだにヌマエビの生存は確認できないが、たぶん底の方で生きているとみられる。水質も良好とみられ、水飲み場が別途ある猫もわざわざ登って足元危険な状態で睡蓮鉢から水を飲んでいる。デジカメでスイレンやメダカを写しておこうと思っていたのが、なかなか写せず、今度機会を見て睡蓮鉢の様子の写真をアップしたい。

3月9日の量的緩和政策の解除以降、日銀の当座預金残高は順調に引き下げられていた。15兆円あたりまでは大きな混乱もなく引き下がるものと予想されていたが、12兆円近辺に引き下げられた際には多少の混乱が出ることが事前にある程度想定されていた。 5月25日には何もしなければ日銀の当座預金残高は11.8兆円と12兆円を割り込む予想となっていたが、朝方にはすでに無担保コール翌日ものは前日の加重平均であった0.035%を上回る0.07-0.08%あたりまで上昇していた。このため日銀は即日手形買いオペを実施した。これにより当座預金残高は 12.3兆円となったが、これでもレート低下は一時的なものであった。

一部外銀がロンバート調達したといった観測もあったようだが、特に外銀が資金調達に動いているとみられており、さらに一部の大手銀行などにも資金調達の動きがみられていた。25日の無担保コール翌日物の加重平均金利が0.059%に上昇したが、これは期末要因を除くと2001年8月以来のものとなり、結果としてみても当預残12兆円というのはひとつの大きな節であったことが伺える。

29日には日銀はさらに１兆5000億円の手形買いオペを実施した。即日開始のオペとしては過去最大の供給額で、手形買いオペとしても現行方式となった2000年４月以来過去最大規模となった。そして、即日オペは30日にも5000億円実施されたのである。

無担保コール翌日物金利が0.1%に接近するなどの金利上昇を受けて補完貸付の利用も急増しており、26日は一日で3771億円もの利用があった。このため日銀は、当座預金残高縮小に伴う急ピッチな金利上昇をけん制する目的で即日オペを実施し大量資金供給を決めたものとみられる。

短期金利の高止まりはまだ続くものと予想されているが、これはあくまで当預引き下げに伴ってのある意味技術的な問題でもあり、早期のゼロ金利解除といったものが強く意識されてのものではないと考えられる。日銀総裁は当預残とゼロ金利解除は別物との認識を示してはいるが、短期市場が落ち着きを取り戻さない限り、このゼロ金利の解除も当然ながら難しいものとなることも予想される。

これは短期金融市場の正常化へに向けての大きな通過点にも受け取れる。長きにわたり異常ともいえた量的緩和政策が市場機能を失わさせていたことは確かであり、その機能回復に向けてのひとつの節目とも言えるかもしれない。ここを無事に切り抜けたのち、短期金融市場にとってさらなる正常化への道も開けてくるものと思われる。

産経新聞は、小泉首相は今年7月にロシアのサンクトペテルブルクで開催される主要国首脳会議において、日本の「デフレ脱却」を宣言する方向で調整に入ったと伝えた。

9月の退陣を前に小泉首相がデフレ脱却を宣言するのではないかとの見方は強かったが、消費者物価指数は前年比プラスが続いており、さらに内閣府の試算によると日本経済の需給ギャップが2四半期続けて需要超過に転じていることなど、経済指標ではデフレ脱却宣言の環境は整いつつある。

その上で5年間の在任において構造改革の成果をアピールためにも、残された大きな課題であるデフレからの脱却宣言を行うものと思われる。政府内にはデフレ脱却についていまだ慎重な見方も根強いようであるが、小泉首相が国際舞台で、日本経済の完全回復を宣言できるよう、関係省庁で調整を進めるそうである。

市場において、気になるのは日銀のゼロ金利政策の解除の時期とデフレ脱却宣言との兼ね合いかとみられるが、日銀に表面上は政府のデフレ脱却宣言には左右されないとの見方も強いとみられるが、少なくとも政府がその準備をすするられるほどデフレ脱却との意識の強まりを確認するだけでもゼロ金利の解除は可能とみられ、その意味ではあとはタイミングとの認識で良いのではなかろうか。

日本経済の需給ギャップについては、内閣府の試算では今年1〜3月期の需給ギャップはプラス0.3%となり、9年ぶりに需要が2期連続で供給を上回ったと日経新聞が30日に報じている。ちなみに需給ギャップとは、経済の需要と供給の差を示す指標。実際の国内総生産と、国内の工場設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在的な国内総生産の大きさを比べたものである。

日銀は本日9時20分の定例金融調節において１兆5000億円の手形買いオペ（本店方式）を通知した。即日開始のオペとしては過去最大の供給額で、手形買いオペとしても現行方式となった2000年４月以来過去最大規模となる。平均落札金利は0.076％となり、前週末の手形買いオペ（本店方式）金利を下回った。

本日の無担保コール翌日物金利は、朝方に、0.08%からゼロ金利政策の事実上の上限となる0.1%を中心に取引されていた。しかし即日オペが実施された結果、その後の取引は0.07から0.08%を中心とした取引となった。

即日オペは25日にも5000億円実施されていた。日銀の当座預金の12兆円近辺は大きな節目ともみられていたが、実際にここにきて外国銀行を中心に資金調達意欲が高まり、短期金利の上昇ペースが速まっていた。無担保コール翌日物金利が0.1%に接近するなどの金利上昇を受けて補完貸付の利用も急増しており、26日は一日で3771億円もの利用があった。このため日銀は、当座預金残高縮小に伴う急ピッチな金利上昇をけん制する目的で、25日に2005年3月以来の即日オペを実施し、さらに本日も即日の大量資金供給を決めたものとみられる。

「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」より

貯蓄から投資への流れを受けて、リスクがある投資商品に対しても個人の資金は積極的に資金が向かっています。たとえばBRICs諸国など新興国株で運用する追加型株式投資信託の残高が2006年3月現在ですでに2兆円を超え、1年間で3.5倍の規模となったそうです。

新興国の経済成長は今後も高い伸びが期待できるとの見通しなどから、欧米のヘッジファンドなどの資金も流れ込み、新興国の株価の上昇傾向は続いています。さらに日本を含めた欧米諸国の低金利にともなう過剰流動性といったものも新興国の株価上昇の大きな要因とも指摘されています。

しかし、新興国はまだまだ株式市場などの規模が小さく、株価の乱高下や流動性といった問題が生じる懸念もあります。まだこういったリスクが顕在化しているわけではないものの、今後そういったリスクから思わぬ損失を蒙る恐れもあります。

さらに、すでに欧米諸国では利上げが実施されており、日銀も量的緩和政策を解除していますので、過剰流動性による買いが今後は期待しにくくなる懸念もあります。BRICs投信などが危険と決め付けるわけではありませんが、こういったリスクもある程度認識した上での投資する必要もあるということを強調したかったのです。

日銀が本日午後に実施した手形本店買入オペ(5月30日〜6月6日、5000億円)の全取落札金利は0.109%と、朝方実施された即日のオペの案分落札金利0.073%に比べて急上昇、ロンバート型貸出金利の0.1%を上回った。

3月9日の量的緩和政策の解除以降、日銀の当座預金残高は順調に引き下げられていた。15兆円あたりまでは大きな混乱もなく引き下がるものと予想されていたが、12兆円近辺に引き下げられた際には多少の混乱が出ることも事前にある程度想定されていたようである。

本日は何もしなければ日銀の当座預金残高は11.8兆円と12兆円を割り込む予想となっていたが、朝方にはすでに無担保コール翌日ものは前日の加重平均であった0.035%を上回る0.07-0.08%あたりまで上昇していた。このため日銀は即日手形買いオペを実施し、これにより本日の当座預金残高は12.3兆円となった。しかし、これでもレート低下は一時的なものであった。

前日にも一部外銀がロンバート調達したといった観測もあったようだが、特に外銀が資金調達に動いているとみられており、さらに一部の大手銀行などにも資金調達の動きがみられていたようである。後場に入っての手形オペの結果はそのロンバート金利の0.1%をも上回ることとなった。さらに本日の無担保コール翌日物の加重平均金利が0.059%に上昇し、これは期末要因除くと2001年8月以来のものとなった。結果としてみても当預残12兆円というのはひとつの大きな節であったことが伺える。

短期金利の高止まりはまだ続くものと予想されているが、これはあくまで当預引き下げに伴ってのある意味技術的な問題でもあり、早期のゼロ金利解除といったものが強く意識されてのものではないと考えられる。日銀総裁は当預残とゼロ金利解除は別物との認識を示してはいるが、短期市場が落ち着きを取り戻さない限り、このゼロ金利の解除も当然ながら難しいものとなることも予想される。

これはある意味、短期金融市場の正常化へに向けての大きな通過点にも受け取れる。長きにわたり異常ともいえた量的緩和政策が市場機能を失わさせていたことは確かであり、その機能回復に向けてのひとつの節目とも言えるかもしれない。ここを無事に切り抜けたのち、短期金融市場にとってさらなる正常化への道も開けてくるものと思われる。

昨夕は東京駅の立ち飲み屋にて、牛熊友の会の当初立ち上げのころからお付き合いをいただいている方々と久しぶりにお会いした。外では雷と大雨で大騒ぎとなっていたことも知らず、1時間程度の予定が結局、2時間ぐらいのまさに「立ち話」となってしまったが、それでも話は尽きなかった。

個人情報保護法が施行されているため、具体的なお名前はこちらでは差し控えさせていただくが、某銀行から某財団法人に出向されているK女史とお会いしたのは実に数年ぶり。フルートのアンサンブルのグループでも活動されているとか。そして某機構に出向されているM氏はいつの間にかアゴヒゲを伸ばされていた。ぜひ今度我が家近くのりんりんロードにてご自慢の自転車で快走していただきたい。また、投信関係者K氏は用賀に一戸建てを建てて、さらに自家用車で奥様とご出勤とはうらやましい限り。そして、ご存知、あのベルデ氏はまったく変っておらずお元気なご様子で、釣りもしっかり続けているそうである。何故かお互いの怪我談義で盛り上がってしまったような。途中から某銀行系証券のF氏も顔を出されたが、少しやせられた様子ながらバトミントンで鍛えているそうである。

今回は東京駅に出来た立ち飲み屋の偵察が当初目的ながらも、会えば自ずと話も弾んでしまう。なんといっても10年ものお付き合いなのである。債券ディーリングルームをこれまで続けられたのも、こういった方々に支えられてきたからこそである。

帰りのつくばエクスプレスでも立っていたこともあり、翌朝起きた際に足が攣ってしまった。今度はしっかり座ってゆっくりとご一緒させていただければと思う。

日銀の発表した内容は次のとおり、「2003年4月に発足した日本郵政公社は、準備預金制度の適用先に指定されていませんが、日本銀行との契約に基づき、準備預金制度と概ね同様のスキームで日本銀行に当座預金を保有することになっています。この取扱いを踏まえ、これまで、本統計においては、日本郵政公社の預け金について、準備預金制度の適用先の準備預金と同様に扱うこととしてきました。しかし、当座預金残高の水準が低下していく中で、準備預金制度が適用されていない先が多額の当座預金を保有する場合には、全体の当座預金残高だけをみても、一定の当座預金を保有しなければならない準備預金制度の適用先の資金過不足の程度を把握することが難しくなることが予想されます。そこで、 2006年6月積み期（6月16日〜7月15日）より、市場参加者が市場における実質的な資金過不足の程度を把握しやすくする観点から、資金の振れが相対的に小さいことが予想される準備預金残高（準備預金制度の適用先のみの計数）を本統計で明示することとします。」(日銀ホームページより、http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/nt_cr_new/ntyuse02.htm)

日銀の福井総裁は16日の参院財政金融委員会において、日銀当座預金残高の削減に関しては「準備預金制度に基づく所要準備額の水準にほど近いところまで下げていく。つまり6-7兆円というところへ下げているプロセスを今進めている」と発言していた。

ところが、19日の会見においては、「今、市場金利の誘導目標を概ねゼロ%にすることを基本に運営しているが、短期金融市場の構成メンバーやその資金繰り行動がかつてとはかなり変わっているので、金利目標を維持しながら最終的に日銀当座預金残高をどこまで下げられるかは、実際に進めていかなければわかりません。10兆円というラインを下回っていくことは確実だが、ある水準を下回ったところで、それ以上減らすと無担保コールレート（オーバーナイト物）をゼロ％近傍に持っていくという目標との両立がしにくくなれば、その辺りがとりあえずの下限ということになると思います」としており、6-7兆円という数値を出していない。

これは日本郵政公社つまりは準備預金制度の適用先に指定されていない郵貯分の数値の振れが日によっては兆単位となることもあるなど大きいことなどにより、10兆円を下回ることは確かなものの具体的な数値については、6-7兆円と具体的には本来言及しづらいものであったはずである。このため、日銀としても透明度を強めるために、6月積み期から準備預金残高など郵政公社の預け金を除いた金額を公表するものと思われる。

米格付け会社のS&Pは日本の長期ソブリンに対する格付けに対するアウトルックを「安定的」から「ポジティブ」に変更すると発表した。2004年3月にS&Pは日本のアウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更した以来のものとなる。長期、短期格付けはそれぞれ「ダブルAマイナス」、「A-1プラス」に据え置いた。

このアウトルックの変更理由は、日本の経済構造が強化され財政面の改善が見込まれるためとか。S&Pは「(日本の)デフレ圧力の低下を受けて内需が回復し始めており、経済成長率は中期的に、2004年までの10年間の平均成長率である1.1％を超えるペースで推移する可能性が高い」としており、この高い経済成長によって、政府の財政負担の軽減につながるとしている。また、「日本政府は潤沢な対外流動性を維持するとともに、世界の資本市場から機動的に資金調達を行うことが可能となっている」とも指摘しているが、これは特に最近になって顕著になったものでもないと思うが。

さらに「日本の金融システムの回復ペースはこれまで緩慢だったものの、企業のリストラの進展を反映して、銀行の不良債権は急減している。」とも指摘。たしかに銀行の不良債権は減少し、公的資金に関しても三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとみずほフィナンシャルグループはそれぞれ6月中にも完済する方針を固めたとの報道もあったばかり。金融システム不安はかなり後退しているのもたしかではある。

ただし、「巨額の財政赤字や政府債務残高、予想される金利上昇の影響に関する不透明感、9月の自民党総裁選の行方が格付けの制約要因となっている。」としているが、そもそも日本国債の格下げの大きな要因は巨額の財政赤字や政府債務残高そのものであったような気もするが。予想される金利上昇も経済実態に即したものとなればそれほどの問題とはないないはず。もちろん国債費の増加といった要因もあるが。「9月の自民党総裁選の行方」については小泉構造改革路線が継続しないというリスクを指摘しているとも思われるが、改革の流れに逆行することはすでに国民が許さないはずである。

「日本政府が政府債務を抑制できるか否かは、2006年6月後半に発表される中期財政再建計画を着実に実行できるかにかかっている。しかし、金利動向が政府の資金調達コストに及ぼす影響については依然として不透明だ。ゼロ金利政策が解除されれば、政府の金利負担は上昇し、財政再建の道は一段と険しくなる。」

中期財政再建計画を着実に実行することは必要条件であろうが、「ゼロ金利政策が解除されれば、政府の金利負担は上昇し、財政再建の道は一段と険しくなる」との見方には賛成できない。経済実態に即した金利の上昇は健全な経済にとってはむしろ必要なものと思われる。

財政再建ができないからゼロ金利は解除すべきでないと受け取れる文章にも見える。しかし、財政再建にはもっと本格的なメスを入れることで金利負担の上昇分といったものを削減することも容易となるはず。金融政策に頼る前にやるべきことをやるのが政府の仕事であることを強調すべきではなかろうか。

23日付け日経新聞朝刊の一面トップは、福井日銀総裁との単独インタビューの内容となっていた。19日には金融政策決定後の定例記者会見も行われていたが、こういった会見では記者の質問の仕方などによっては、なかなか日銀の意図することが明確に伝わらないことも多い。このため単独インタビューに答えるかたちで日銀の意図するところを明確に伝えたいとしてもおかしくはない。たとえば昨年9月2日のブルームバーグ・ニュースとの武藤敏郎副総裁との単独インタビューについても、これにより日銀は量的緩和解除に向けての姿勢を明らかにしたものとも思えた。

19日の定例会見からそれほど時を経ずに行われた今回のインタビューにも、何らかの意図があったのではなかろうか。今後の金融政策の運営方針として日経新聞は「ゆっくりと金利水準を調整していく」との考え方が伝えられているが、19日の総裁記者会見要旨を見る限り、「ゆっくりと」といった表現は見えない。会見では「経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行う」「ゼロ金利水準からの脱却の具体的なタイミングについては、現時点で何らの予断も持っていない」と、福井総裁はこれまでの発言内容を繰り返している。

日経との会見では、「(ICUをでたばかりの日本経済に対して)今しばらくは大事にしないといけない」とも述べている。ただし「ICUを出たばかりだからといって、ゆっくりとばかりはしていられないかもしれない」とも付け加えている。これは6月における早期のゼロ金利解除観測といったものに対しては時期尚早としながらも、その後の解除の可能性については含みを残したものとも受け取れる。

また、今回の日経との会見のタイミングに関しては、為替市場におけるドル安の動きや、原油先物や金など商品先物価格の乱高下、さらに欧米や日本の株価の調整とともに新興諸国の株価がやや不安定な動きを示していたことなども背景にあるのではないかともみられる。総裁は「市場がずっとしずまりかえっていた後に動きはじめると、しばらくの間はかなり一方的に走りがちになるが、・・・ほかの市場から必ず牽制がかかるので、バランスの取れた動きに戻ろうという力がやがて働いてくる」とコメントしている。

今回の為替市場、株式市場、商品市場の動きについては6月のヘッジファンドの決算なども絡んだものでファンダメンタルを直接反映したものではないとの見方もあるが、こういったボラタイルな展開の落ち着きを待つためにも、あまりに6月の解除観測は早すぎることを示したかったのではなかろうか。

日本証券業協会から4月の公社債投資家別売買状況が発表された。3月の1兆9480億円の売り越しに続き、都市銀行は4月も2兆4589億円の売り越しとなった。地方銀行は3月の1107億円の売り越しから4月は7262億円の買い越しに転じた。信託銀行は3月に2兆9271億円の買い越しであったが4月も1兆9261億円の買い越しとなり業態別での買い越し額のトップ。農林系金融機関は3月の7191億円の買い越しに続き4月も5535億円の買い越しとなっている。外人は3月の6925億円、4月は1589億円のそれぞれ買い越しになった。

国債の投資家別売買高を見ると、都市銀行は長期利付1兆3287億円、中期利付8518億円、超長期利付3736億円とそれぞれ売り超しになっている。これに対して信託銀行が長期利付7847億円、中期利付4448億円、超長期利付2147億円の買い越し。外国人投資家が長期利付は4427億円の買い越しながら、中期利付2743億円そして超長期利付193億円のそれぞれ売り越しとなっていた。

睡蓮鉢の水の透明度がややなくなった上に、ここにきてメダカが2匹ほど死んでしまい、昨日は天気が良かったこともあり、ビオトープの中を少し調整した。増えすぎたホテイアオイの一部を別の容器に移し替えたり、中のキンギョソウを少し取り除く。メダカの卵らしきものもあり、それも別の容器に移し替えた。ヌマエビが生存しているのかどうかを確認したかったが、水の透明度が薄れた上、普通は底の方にいるため確認はできなかった。

睡蓮は一枚一枚、葉を広げてきて、現在4〜5枚程度の葉が浮かんでいる。睡蓮の花が咲くのが楽しみであり、その際にはモネの真似して絵でも描いて見たい気もするが、なにせ絵心がない。

ホテイアオイを含めて植物はかなり元気が良い。残っているメダカたちも元気に泳いでいる。当初、このメダカたちにえさをやるべきかどうか考えたが、うまく自然が循環すればメダカの数があまり多くなければ、えさの必要もないと聞き、当初からえさもほとんどやっていなかった。メダカ2匹の死因が栄養失調でなければ良いが。植物プランクトンはかなり旺盛でもあり、動物性プランクトンもそれなりにいると期待はしている(顕微鏡で睡蓮鉢の水をチェックすればわかることだが・・・)。

先日、尾瀬で鉢植えの水芭蕉を買ってきたが、さすがにこの水芭蕉まで鉢にいれるとわけがわからなくなりそうでやめた。とにかく透明度が少しでも回復すれば良いのだが。しかしエビは生きているのであろうか。

1〜3月期GDP第一次速報値は、実質で前期比+0.5%と5四半期連続の実質プラス成長となり、年率+1.9%と予想を上回る。名目は前期比0.0%。デフレーターは前年同期比-1.3%とこちらはほぼ予想通り。マイナス幅は前期と比べ0.3ポイント縮小した。また「国内需要デフレーター」は前年同期比0.0％下落で、マイナス幅は前期に比べ0.5ポイント縮小した。1-3月期GDPの寄与度は内需+0.5%、外需+0.0%と内需中心の成長となった。民間設備投資が+1.4%と2四半期ぶりにプラスに転じたが、個人消費は前期比+0.4%と前期の+0.6%から増加幅は縮小した。また、輸入の増加によって外需寄与度も低下した。2005年度実質GDP成長率は+3.0%となり(名目+1.7%)、4年連続でのプラスとなった。

朝方発表されたGDPを受けて谷垣財務相は「まだデフレ脱却とは言えないが、少しずつ改善している」とコメントした。4−6月期GDP発表前にデフレ脱却宣言が出されるかどうかは微妙なところ。

購入時の手数料を無料とした「ノーロード」投資信託の販売がさらに拡大しているようである(5月18日日経)。拙著 「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」にても解説したが、ネット証券などを中心にノーロード投信の動きが広がりはじめており、本の中でも投資信託購入の際には少しでも負担を減らすために、ノーロードでの投資信託の購入を勧めている。ただし、もうひとつの手数料である信託報酬との兼ね合いという部分もあり、販売手数料がゼロでも、その分信託報酬が高くなれば、保有すればするほど費用負担が大きくなってしまうため注意も必要となる。

同じ投資信託でも販売手数料を取るところと取らないところも出ており、その際には当然取られないほうを選択すべきである。販売手数料が無料で、なおかつ信託報酬が1%近辺と低く抑えられているものであればそれも投資家の負担は少なくなる。

この投資信託の販売手数料というものに対しては、本来必要なものであるのかと疑問に思っていた。昔の証券会社の投資信託販売はまさにこの販売手数料稼ぎといった意味合いが強かった。手数料としては信託報酬もあるが、販売する営業マンの手数料実績のためには株の売買手数料とこの投資信託での販売手数料を稼ぐ必要があった。また本社株式部にとっては、投資信託に絡んだ株式の委託発注にともなう売買手数料を手にすることが当時はできたため投信販売を積極化していたのである。

投資信託の手数料を購入者から取るシステムとなっていたこと自体に問題があると思う。たとえば、個人向け国債の手数料は投資家ではなく国から100円につき50銭販売会社に支払われている。洋服とか食料品とかを我々が買い付ける際には、販売店はそれなりの手数料相当分を価格に上乗せして販売している。その意味ではそれは消費者負担となっている。しかし、洋服とか食料品とかの商品は、販売する際に得た利益のみが残るだけであり、投資信託の信託報酬といったものはない。

しかし、投資信託は信託報酬という別途手数料があり、そもそも販売よりもこちらが重視されるべきものである。投資信託会社の運用のための費用や報酬などは信託報酬の中から得ている。販売手数料は言うなれば促販のために証券会社など販売会社のための別途手数料とも考えられる。それがなぜか買い付けている投資家本人から得ている。それが当たり前のようにこれまで行われており、それはおいしいとばかりに銀行や郵便局もその販売に積極的に参入しているといえなくもない。

貯蓄から投資への流れの中で、個人の投資参入の入り口に位置する投資信託であることを考えれば、こういった手数料は本来廃止すべきものである。投資信託の魅力をパフォーマンスなど実績で示して残高を増やし、その見返りとして残高に応じた信託報酬を多く得られるように努力すべきものであるはずである。

米国ではすでに全体の6割強がノーロード投信となっているようであるが、日本も今後は出来る限り信託報酬に上乗せしないかたちでのノーロード投信を増やす必要がある。投資信託の魅力を増すことをまず意識して、その全体の残高を向上させる努力をすることで、投資家に無理な負担を強いることなく、販売会社も含めて利益も得ることも可能になる。

日経の記事では、販売手数料は「商品説明に対する対価」とのコメントがあったが、投資信託の説明は、その投資信託をあくまで買ってもらうためのものであろうし、そのようなものに手数料が必要とは思われない。さらに投資信託を販売する際に販売担当者がそのリスクなどを説明するのは手数料を貰ってするべきものではなく、それは販売者としての当然の義務でもあろう。

日銀の福井総裁も「家計部門が国内民間需要の主たる牽引役となっていくと見込まれる」と発言しているように、ここにきて個人消費もさらに伸びてきている兆しもある。個人消費の伸びを主体に景気が回復するような兆候、それはアノマリーと呼ばれるものなのかもしれないが、たとえば野球の読売巨人軍の優勝との関係といったものが有名だが、テレビコマーシャルの女性の肌の露出度と景気の関係もあるとの指摘もあった。

そういえば、夏に向けてのシーズンということで最近のテレビコマーシャルは水着姿の女性がよく出てくるが、今年はそれがさらに顕著なのだそうである。これは景気回復を反映したものだとの見方があった。ただし、景気が悪いほど大胆な露出ファッションが流行るとの見方もあるため、これは参考程度にしておいたほうが良いかもしれない。

サッカー・ワールドカップドイツ大会が迫っている。ワールドカップと景気・株価の影響については分析されたものをみたことがないが、今回のワールドカップは前回の自国開催に比べては盛り上がりに欠けるものの薄型テレビが普及期に入りつつあることでその促進剤としての役目は果たしそうである。

白黒テレビーの波及には昭和34年の皇太子御成婚が大きな要因となったことは有名である。このころは岩戸景気と呼ばれた時代でもあった。またカラーテレビの普及は1964年に開幕した東京オリンピックが大きく影響していた。私も幼稚園時代にお金持ちのお嬢さんのお宅にて開会式をカラーテレビで見た記憶が残っている。我が家に普及したのはそれからずいぶん先になったが。

アナログテレビから薄型デジタルテレビの切り替えは、白黒からカラーに切り替わったぐらいのインパクトがある。ただし、皇太子御成婚や東京オリンピックのような大きなきっかけがないと普及は加速しない。荒川選手のイナバウワーもワールドベースボールクラシックの優勝も薄型デジタルテレビ普及のきっかけとはならなかった。しかし、もし日本がドイツワールドカップで優勝するようなことがあれば、それもきっかけとなるかもしれない。それはさすがに無理か。ただし、そういったきっかけは予想し得なかったものから起きる可能性もある。個人消費の伸びのためには、この薄型デジタルテレビーの普及も大きな要因となるのではなかろうか。

日銀の福井総裁は参院財政金融委員会において「今の市場の動き、想定外とは思っていない」としながらも、「混乱なく流動性吸収しても直ちにゼロ金利脱するとは限らず」、「足元の変動金利のかなりの部分はボラティリティ、市場は先行き読めていない」、「今の市場金利形成でゼロ金利脱却が早まったとみるのは極めてうがった見方」と発言し、市場における6月にもとの早期のゼロ金利解除説について否定的なコメントを行った。

日銀の当座預金残高の減少は順調に進んでおり、5月末にも10兆円程度にまで削減される見通しとなっている。この日銀当座預金残高の削減に関しては「準備預金制度に基づく所要準備額の水準にほど近いところまで下げていく。つまり6-7兆円というところへ下げているプロセスを今進めている」と福井総裁は発言したことで、最終的には6〜7兆円と所要近くに引き下げることをあらためて示した。

6月の日銀金融政策決定会合は14、15日に予定されている。6-7兆円までの引け下げを考えればぎりぎりのところともなり、また積み最終日にもあたるなど、確かにカレンダー上もやりづらい側面もある。もちろん、福井俊彦総裁が15日午後の講演において「当座預金残高の削減を終えることと、ゼロ金利脱却とは全く別の問題」との考えを改めて強調したように、すでに量から金利へと政策目標が変更されている以上は、当預残とゼロ金利解除は別の次元の問題とはなろうが、実際にはある程度、当座預金残高が引き下げられるまでは利上げもむずかしい。このため、上記の総裁発言についても早期解除を牽制と受け止められている。

先に行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議においても為替動向についてかなり協議が行われていたと思われるが、ここにきての為替の動き、特にドルの下落などにかなり神経質になっていることも確かである。福井総裁も為替相場を形成する要因として、内外の実質金利差、各国の累積経常収支などを指摘しているが、米利上げ打ち止めと日銀のゼロ金利解除の思惑は、金利差により円高ドル売りに働きやすく、円高進行が株安要因ともなりうる。このためゼロ金利解除に関して、総裁もかなり慎重な姿勢を示したのではないかとみられる。先日の米有力レポートによる6月のゼロ金利解除に対する否定記事なども何かしらこういった日銀の動きを察してのものではないかとの見方もあった。

量的緩和解除観測が強まった際には竹中大臣などを中心に反対の声も強まった。しかし、ゼロ金利解除に関しては政府関係者からのコメントは谷垣財務大臣以外からは、あまり反対意見らしきものも出ていない。総裁を含めて日銀関係者も早期解除にはむしろかなり慎重といった見方もみられる。量的緩和解除とは異なり、ここはまだ急ぐ必要はないとの認識なのか、政府のデフレ脱却宣言の時期といったものも微妙に影響しているのか、自民党総裁選の行方といった不透明要因も気になるのか。もちろん金融政策は物価や経済情勢を見極めながら行われるものではあるが。ここは市場も「予断」を持たずにじっと日銀の様子を窺っていたほうが良さそうである。

5月13日に家族で群馬県片品村にある旅館、「加羅倉館」に一泊した。当日は朝から雨が降り、三女が風邪で体調を崩していることから尾瀬への山歩きは中止して、近くの観光名所を見て回った。尾瀬沼ではまだあまり咲いていないと思われるが、片品村の水芭蕉の群生地では水芭蕉の見ごろのピークをやや過ぎたところでもあり、まだまだ綺麗に咲き誇っていた。桜もあちこちで咲いていたが、片品に来る途中の金精峠付近ではまだまだ残雪も多く、季節をややタイムスリップした感もあった。

さて、宿泊先の「加羅倉館」であるが、一見古い旅館宿といった感じである。道路と川を挟んで小さな木造2階建の湯治宿といった感じの建物が建っている。川向こうの建物が本館のようであったが、宿泊したのはその向かいにある別館であった。その別館隣が地下式の温泉大浴場となっている。

ここの温泉は無色透明。やはり温泉は濁っていないと効果がなさそうといったものは先入観でしかない。１分間に600リットルも湧き出しており、もちろんボイラーなどは使っていない。温度が62度もあるため冷やすための加水はしているそうであるが、とにかく一度入ればその効果のほどが伺える。実はこれまで何度も日帰り湯で立ち寄ったことはあったが宿泊は今回が始めてであった。

「加羅倉館」は何事も控えめである。最近になってやっと小さな「かけ流し」という看板を立てたぐらいである。実際どれぐらいすごいのかは本館の食堂にそれとなく飾ってある白黒写真を見るとわかるかもしれない。別館玄関前での集合写真の真ん中に立っているのが現在の天皇陛下の若かりし頃であることはすぐにわかる。3泊も宿泊したそうだが、そんなことはどこにも書かれていない。

さらにこの温泉は昔から競走馬にも縁が深いことでも有名だそうである。たまたま宿帳を記入している際にご主人から、突然に「美浦村」を知っているかと聞かれた。ご主人から美浦村のトレセンにいる馬の10数頭がここの出身だと教えていただいた。そして、昔はその馬と調教師が一緒にここの温泉に浸かっていたこともあったそうである。そのうちの一頭が「ミスターシービー」だったそうである。現在は残念ながら馬と一緒に入ることはないようであるが、馬が温泉に入るとは知らなかった。

家族が泊まったのは別館の2階であったが、案内されて部屋に入って驚いた。インターネットなどで調べていただくとわかるが、ここの宿泊料金はそれほど高くはない。それにもかかわらず家族5人が泊まった部屋は、都合4部屋もあったのである。入ったときの長女の一声が「お金持ちみたい」、おいおい・・・。たしかに窓の作り、細かい調度品なども妙に凝っている。階段もやや幅が広くなっているなどしており、他の宿泊客の手前、確認はできなかったが、高貴な方が泊まった可能性がある部屋であった。そういえば食堂の写真も別館の入り口で撮られたものであった。

加羅倉館のように本当の温泉である源泉をもっているところは、建物は古いものの入浴料は安いといったところが多い。那須の源泉を2つ持っているところにも行ったが、たいへん建物は古く歴史を感じさせたものであったが料金は安かった。建物が多少古いのもある程度いたしかたない。昔からの温泉街で源泉があるところは、それだけ歴史もあるためである。

いまはネットでもそういったところが気軽に検索ができるようにもなっている。源泉かけ流しとそうでないところは入ったあとの感触が異なる。那須で源泉を持っているところのご主人は、一口に温泉といってもピンからキリまであり、問題があるところも多いと嘆いていたが、その話を聞いてしばらくたってから全国各地で、にせ温泉事件も広まった。

ということで、「加羅倉館」にて本物の温泉にしっかり浸って、翌日曜日には湯滝や華厳の滝を見ながらゆっくりと家路を辿ったのであった。

QUICKなどによると日銀の福井俊彦総裁は本日、都内で講演した後の質疑応答において、足元の長期金利の上昇に関連し、「リスクプレミアムを大きく乗せないというところに非常に大きな政策的課題がある」との認識を示したと伝えられた

「将来にわたってインフレを防ぎ、長期的に潜在成長率が徐々に上がるのを、そのままうまく実質成長率として実現させながら、かつ景気の波が小さいという形の経済を実現していく、というところに役割がある」と語った。

講演において、福井総裁は「日本銀行では、わが国の潜在成長率を従来は1%程度とみいましたが、最近では1%台後半まで回復していると考えています」としており、この潜在成長率の上昇により「潜在成長率の上昇は、経済全体の供給能力を高めることを通じて、物価に低下圧力をもたらす」と指摘するとともに、「潜在成長率が上昇する状況では、投資の予想収益率が上昇しているため、同じ実質金利水準のもとでは金融緩和の度合いが増し、投資需要が一段と増加するなどして、物価に上昇圧力をもたらす、という面も」指摘している。

また、福井総裁は潜在成長能力の向上について、「民間部門でさらに生産性上げるのが一番の基本」と説明し、その上で「確実に金融面からその条件を整えることができれば、長期的に物価安定のもとで長期金利が比較的安定していることが大事」と述べたと伝えられた。

また、日経新聞などによると、福井俊彦総裁は午後の講演において「当座預金残高の削減を終えることと、ゼロ金利脱却とは全く別の問題」との考えを改めて強調した。これは「金利はあくまで経済・物価の判断で決まってくる」との考えを示したものであるが、それでも少なくとも5月末の10兆円程度までの削減までは動くことはないと思われる。

短期市場の動向については「これまで落ち着いた動きであり、銀行間の取引も徐々に活発化している」と説明し「この先も落ち着いた動きなら、３月の量的緩和解除決定時に想定した形で終える」と語ったそうであり、先週あたりからやや動意を見せている短期金融市場動向についてもそれほど懸念はしていないとみられる。

世界最大のゲーム見本市Ｅ３が開幕し、これにあわせて次世代ゲーム機の概要が見えてきた。一番の注目はソニーが今年11月に発売するPS3と、任天堂が10〜12月頃投入するとみられるWiiであったが、すでに勝負は見えている。まずはPS3の価格が約6万円からと設定されており、これが高すぎる。

PS2導入の際にはゲーム機としてだけではなく、DVDプレーヤーとしての機能も含めてニーズが強まり、価格についてもある程度納得のいくものであった。今回も狙いはブルーレイのプレーヤー機能がついていることで、複合機としての割安感を狙ったものと思われる。しかし、ビデオからDVDへの普及はレコードからCDへの普及同様に大きな変革であったものの、DVDからブルーレイへの移行はバージョンアップ程度の認識でしかないとみられる。残念ながらブルーレイのプレーヤーとして購入する消費者は限られよう。そうなれば6万円台のゲーム機となってしまい、割高感が強まってしまう。

そこにもってきて任天堂のWiiは、DSによって本来のゲーム好きの消費者のニーズを意識した電子ゲームの基本に回帰したものとなっている。つまりゲーム本来の面白さが追求できるのである。DSが出た当初は、2画面なんて必要ない、タッチペンなんてなくしそうで使いづらいとの先入観を持っていた。しかし、現実にはこの2つの機能をうまく生かした脳トレなどが大ヒット。実際に使ってみるとタッチペンの操作性はパソコンでのマウスのようにかなり良い。そういえば、自分のDSliteを買ってから、本体の十字キーなどには触れたことすらない。

そういったゲーム機としての使い良さを、据え置き型でも実現可能としたのが、Wiiのコントローラーである。振る、打つ、動かすといった操作がコントローラーで可能となったことで、ゲームセンターでの高額な機器で遊んでいる感覚と同じような状況になりうる。さらにこのコントローラーにはスピーカーがついている。たとえば銃の代わりとして打ったときに手元で音が鳴るのである。

ゲームは見るものではなく遊ぶものであることをあらためて実感させてくれそうなのが、このWiiである。価格も25000円程度となることが予想されており、この価格帯ならば問題なく購入意欲を誘う。これまでに体感したことのない感覚で遊べるとなれば、同じゲームのタイトルでもまったく別のゲームとしての遊び方が可能となる、しかも、DSのように操作性をやさしくしたことで、ゲームの初心者も取り込めるものと思われる。

株式市場でも本日は日経平均が一時400円以上の下げとなり、ソニーも200円近く下げていたが、任天堂の株は一時330円も上昇していた。これをもってしても如何にWiiが期待されているかがわかる。ゲームも能力や画質とかにこだわる時代ではなくなってきており、遊ぶ心が重要な要素になっているという基本にソニーも立ち返るべきではなかろうか。

日銀の金融政策に関わるイベントを主体にしたスケジュール表
(みずほ証券落合氏のレポートに掲載されていたものを了解をいただき参考にさせていただきました)

<< 5月 >>
15日、日銀福井総裁講演
18、19日、日銀金融政策決定会合
19日、1〜3月期GDP第一次速報値
24日、日銀金融政策決定会合議事要旨4月10日〜11日分
25日、29日まで福井日銀総裁ニュージーランド出張 26日、4月全国消費物価指数、5月東京都区部消費者物価指数

<< 6月 >>
1日、福井日銀総裁国際コンファランスで挨拶、春日銀審議委員那覇市で講演
8日、岩田日銀副総裁秋田市で講演、ECB理事会
9日、サッカーＷ杯ドイツ大会（9日〜7月9日）
14、15日、日銀金融政策決定会合
20日、日銀金融政策決定会合議事要旨4月28日分
27日から7月1日まで、小泉首相カナダ・米国を訪問 28、29日、米FOMC
30日、5月全国消費物価指数、6月東京都区部消費者物価指数

<< 7月 >>
3日、日銀短観
6日、ECB理事会
13、14日、日銀金融政策決定会合
中旬、サンクトペテルブルク・サミット
28日、6月全国消費物価指数、7月東京都区部消費者物価指数

<< 8月 >> 3日、ECB理事会
8日、米FOMC
10、11日、日銀金融政策決定会合
11日、1〜3月期GDP第一次速報値
25日、7月全国消費物価指数、8月東京都区部消費者物価指数
31日、ECB理事会

<< 9月 >>
7、8日、日銀金融政策決定会合
20日、米FOMC
30日、小泉首相任期切れ

10日の引けあと10年279回債は一時2.005%をつけ、ついに2%を上回ってきた。2%を超えて来るとなれば債券市場を取り巻く景色も大きく変ってくると思われることは9日にも指摘させていただいた。

1999年以降の債券相場はデフレ圧力の高まりや、国債管理政策の進展なども寄与して債券相場の乱高下は極力抑えられてきた。あまりに買われすぎた反動によって1%程度利回りが上昇する局面が2003年にはあったが、その一時的を除けば、長期金利は1%から2%の間で安定的に推移してきた。

しかし、長期を含めて金利が低位安定していたということは裏返せば、日本の景気は低迷しデフレという極めて異常な状態に置かれていたことを示す。ところが2003年ごろから景気の回復基調が鮮明となり、それにいち早く反応したのが株価であった。しかし、デフレ圧力の緩和を数字として確認できるまではそれ以降、かなりの時間を必要とした。それもやっと確認できるようになり、日銀も量的緩和解除に踏み切った。

スイス・ローザンヌの国際経営開発研究所が発表した2006年版の世界競争ランキングでは日本の競争力が17位となり、1999年以来7年ぶりに20位以内を回復したそうである。そういえば知り合いの債券市場関係者も7年ぶりに現場に復帰した

日銀の量的緩和解除、そして次に控えるゼロ金利の解除は、日本経済がやっと正常化してきたことを象徴するものともいえる。ただし景気低迷の間にそれまでは大きな問題視されていなかった国の膨大に借金という別の大問題も抱えている。

しかし、これまで必死に這い上がってこれたのは民間の犠牲とともに民間の努力や成果に伴うところが大きいことは誰もが認めるところである。増税といったことを含めてここまできてさらに民間への犠牲を強いることはできない。さらに金利も物価や経済情勢に応じたものが得られてしかるべきものとなる。

膨大な国の借金に対しては、今度は国など公共体が犠牲や努力を強いられる番ではなかろうか。もちろんそこには公共事業投資などにより国に助けられてきた企業や機関なども含まれる。国の本格的なリストラといったことはこれからが本格化すべきものであり、徹底的に無駄を省いて民間活力も利用しての効率的な公共事業といったものをまず見せ付けてほしい。そうすれば自ずと膨大な国の借金も減少していくものと思われる。

6月にもゼロ金利解除、つまり利上げが実施されるとの思惑が強まり、債券市場では中短期債主体に売り圧力を強めています。2年国債の金利は0.8%台に乗せ、5年国債の金利も1.5%に接近しています。10年国債は9日に実施された入札では利率が2.0%をつけましたが、利回りでもまもなく2.0%台をつけようかといった動きになっています。

今後はさらに金利の上昇圧力が強まることも想定され、長期金利も2%台での推移となる可能性を昨日指摘しました。そうなれば、個人向け国債の10年変動ものの金利も1.2%台となることが想定されることとなります。

すでに個人向け国債の変動タイプを買い付けている方はこの長期金利の上昇を享受することとなり、変動タイプの有利性といったものも意識されるものと思われます。5年固定タイプも今後発行されるものは、この水準を維持するとなれば1.5%近辺という利率を得ることも可能です。

預貯金金利も今後は上昇していくことが予想されていますが、まだ短期金利ではせいぜいゼロコンマといった水準でもあり、個人向け国債の利子の優位性はそう簡単には揺るがないと思われます。さらに、投資信託の買い付けにおいても、この金利の上昇を意識して行う必要性が今後高まってくるものと見られます。

個人の資産運用においても、金利の上昇局面に備える必要性が高まっていることは確かであり、そのためにはどのような運用をすべきなのか。よろしければ拙著「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」を参考にしていただければと思います。

5月9日に入札された10年国債の利率は209回以来の2.0%に引き上げられた。1.9%の可能性もあったが、入札前日8日には、この入札を控えて売り圧力が強まっていたことで、入札する業者も1.9%では投資家ニーズがあまり見込まれないとの見方を強めていたものとみられる。結果として投資家ニーズといったものが意識された2.0%クーポンだが、実際にはそれ以上大きな意味をもつものであると考えられる。

前回2.0%の利率で発行されたのが1999年1月7日の209回債である。債券市場の関係者にとって、この時期はまさに記憶に残る時期でもあった。1998年末に当時の大蔵省資金運用部ショックにともなう国債の急落が、その後の国債を主体とする債券市場の流れを大きく変えるとともに、日銀の金融政策に大きな影響を与えていたのである。

この運用部ショックに伴う国債急落によって、結果として国債管理政策が急速に進むとともに、日銀はこれまで実施したことのないゼロ金利政策を実施したのである。これは米国財務省などによる圧力といった見方もあったが、とにかく日銀は動かざるを得なかった。

日銀はその後、債券急落に伴う一時的な緊急対策といった意味合いの強かったゼロ金利政策を解除したところ、ITバブルの崩壊やデフレ圧力の強まりなどにより再びゼロ金利に戻らざるを得なくなったとともに、異常とも言える手段であった量的緩和政策をも導入せざるを得なくなった。その結果、長期金利はそれ以降、低位安定が続くことになる。

しかし、景気回復の強まりとデフレ圧力の解消により、今年3月に日銀は量的緩和政策を解除した。そしてまもなくゼロ金利解除も視野に入れつつある中での10年国債の2.0%クーポンは大きな意味を持つ。ここから先には、今後は新たな金利の上昇局面を迎えることとなるとみられるためである。これまでの異常ともいえる長期金利の低位安定局面から、正常な長期金利の動きに戻ると言えるのではなかろうか。

10年国債の利率が2%を下回ったのが1998年1月に入札された201回からであった。それから8年もの間、ほぼ2%以下のクーポンに慣らされてしまっていたため、2%台、ましてや3%台のクーポンといったものが、異常のように見えてしまうのかもしれない。しかし、金融システム不安も解消され、デフレという異常事態も回避しつつあり、景気は長期に渡っての回復基調を続けている状況下、金利も正常化するとなれば2.0%以上の長期金利もなんら不思議なことではない。

ゴールデンウイークは3日にビオトープの続きを行いスイレンを植えた。ホテイアオイもだいぶ大きくなってきた。よく見るとホテイアオイには小さな浮き草もついており、これもまもなく増えていきそうである。アメンボウも一匹住み着いて、小さな池は賑やかになってきた。

4日は子供たちの要望もあり、正月にも出かけた加波山ハイキングに行く。1合目の加波山神社の駐車場に車を止め、そこから頂上の社殿を目指す。往復で約4時間のコース。途中にはサンショウウオの住む川などもあるが、今回はサンショウウオをみることはできなかった。かわりに何匹ものトカゲに出くわした。

天気も良く、このハイキングでかなり汗をかいたのが結果としていけなかった。家に帰るとくしゃみが止まらなくなり、翌日から3日間、風邪で寝込むことになってしまった。無線LANを引きなおしたり、部屋の片付けをしたり、資料の整理をしたりと立てていた予定はすべてキャンセル。少しからだを休めるようにということであったのか。

ただし、ゴールデンウイークはどこも混むということで当初から遠出の予定は立てていなかった。そのかわり13日からは尾瀬の水芭蕉を見ながら秘湯?に泊まる予定となっている。秘湯といっても現在の天皇陛下が皇太子のころに宿泊したとか、著名な競走馬が浸かる温泉ということで知る人ぞ知るところでもある。山奥にあるわけでもない。けれどもちろん正真正銘の源泉かけ流し。しかし、なぜかこの温泉宿は商売する気はあまりなさそうで、その近くにある今風の日帰り温泉の方がいつも人が多い。温泉の質は比べ物にならないのだが、建物とかにつられてしまうのか。

なにはともあれ、その温泉については、なんとか風邪を治らせて来週ご報告したい。

庭にあった大きな植木鉢の中の土を出してみたら、底の穴は人為的に空けられていた。鉢の形状などから、もしやと思っていたが、これはどうやらかなり大型の睡蓮鉢であったらしい。その穴を埋めてビオトープとして再利用することにした。

一番下に砂利を敷き詰めその上に土をかぶせる。そこに買ってきた水草を植えて流木なども置いた上で井戸水で満たした。さらにホテイアオイを浮かべて、そこにクロメダカとヤマトヌマエビをそれぞれ10匹ほど離した。

当初は水が泥のような状態で視界が悪かったが、時間とともに透明度が強まり、底まで綺麗に見えるようになった。

生態系が機能すればえさは必要ないようで、当初だけ少し淡水魚向けのえさを与えたが、その後は一切与えなかった。それでもメダカもエビも元気に泳いでいる。これでとりあえずビオトープが完成。本当は睡蓮を植えたかったのだが、これは今後のお楽しみとなりそうである。当面はメダカやエビの様子を見ていきたい。そういえば、早速、メダカは卵を産んだようである。

日銀が発表した「経済・物価情勢の展望(全文)」において、日銀はCPIの8月改定で0.26%程度の下方修正の可能性を下記のように示した。

「今回の消費者物価の見通しは現行の2000 年基準の指数をベースにしているが、同指数は2006年8月に2005年基準に改定され、同時に前年比計数が2006 年１月分に遡って改訂される予定である。その際には、前年比上昇率が若干下方改訂される可能性が高い。そうした下方改訂をもたらす要因としては、以下のようなものが考えられる。

・パソコンなど価格下落幅の大きい耐久消費財では、価格指数の水準が低くなるにつれて指数の低下幅が小さくなっているが、改定後は、価格指数の水準がもとの水準に戻るため「指数の低下幅が再び大きくなること（指数算式上の影響）

・改定後の指数では、幾つかの品目が新規採用される予定であるが、そのうち薄型テレビ等については、足もとで価格下落が加速していること（新規採用品目の影響）

・改定後の指数では、家賃について、下落幅の大きい非木造住宅のウェイトが上昇すると見込まれること（基礎統計の影響）。

以上の要因を踏まえると、パソコンが新規採用された前回2000 年基準改定時並みの下方改訂（2000 年中の平均で−0.26％ポイント）となる可能性がある。」

「日本銀行では、昨年末のＧＤＰ統計の基準改定を機に、新たな方法に基づいて潜在ＧＤＰを推計した。潜在ＧＤＰの変化率は潜在成長率であり、その水準は、一頃の１％程度から、最近では１％台後半まで回復している。また、実際のＧＤＰと潜在ＧＤＰの乖離（ＧＤＰギャップ）は、現在ゼロ近傍にあるとみられる。潜在成長率やＧＤＰギャップの推計値は、経済構造の変化や技術革新のスピードなどによって時間とともに変化するほか、データの追加などによって事後的に変わる可能性があるため、幅をもってみる必要がある。」

「各政策委員は、政策金利について市場金利に織り込まれたとみられる市場参加者の予想を参考にしつつ、上記の見通しを作成している。なお、10月時点の見通しでは、政策委員の見通しを作成するに当たって、先行きの金融政策運営について、不変を前提としていた。」

4月28日に発表された日銀の展望レポートの内容はほぼ10月時点のものと近いものとなったのだが、その本文よりも上記の注意書きの方がどうやら注目されていたようである。

潜在成長率の水準が一頃の1%程度から最近では1%台後半まで回復しているとなれば、中立的な政策金利が潜在成長率とインフレ率との和との理解となれば、中立的な政策金利が2%を超えているとの認識ともなりうる。

さらに2006〜2007年度の政策委員の大勢見通しを作成するにおいて、先行きの金融政策運営について、不変を前提としていたものを、政策金利について市場金利に織り込まれたとみられる市場参加者の予想を参考にして作成するとしている。つまり、かなり「利上げ」が織り込まれているマーケットの予想を反映していることとなり、市場というクッションを置きながらも利上げを前提に予想を行ったということにもなる。 福井総裁は会見において、「標準シナリオで動くのなら金利調整したほうが望ましい」、「金融政策、早すぎてもいけないが安心し過ぎて遅すぎてもいけない」、 「経済が右肩上がりだとアップサイドリスクが念頭に置かれやすくなる」、「適切なタイミングで適切なレベルへの政策金利設定が必要」と発言したようであるが、市場では7月13日から14日にかけてのゼロ金利解除の可能性をさらに強めたようである。 5月末にも当預残は10兆円程度にまで引き下げられる見込みともなり、さすがに金融政策と当預残の関係はなくなったとはいえどもそれまでは金融政策の変更はないと思われるが、その後の6月14日から15日にかけての決定会合でのゼロ金利解除の可能性も意外に高いのではないかと思われる。市場は先を見て動きやすいことで、市場に背中を押されるかたちでの早期解除の可能性も念頭に置いておく必要もありそうである。なんといっても量的緩和解除自体も市場予想よりも1か月以上前に前倒ししていたぐらいである。

28日夕方に財務省は今年度における、10年物価連動債と30債の発行予定額の増額と15年変動利付国債の発行予定額の減額を発表した。

10年物価連動債の発行予定額については6月以降に隔月5000億円(当初は年4回発行予定)とし、30年債については7月以降6000億円(当初予定5000億円)とする。15年変動利付債の発行予定額については、年5月以降1兆1000億円(当初予定1兆3000億円)に減額される。

これを受けて2006年度の国債市中消化額は118兆円から117兆6000億円に減額される。

平成18年4月分 平成18年3月分 平成18年2月分 平成18年1月分 平成17年12月分 平成17年11月分 平成17年10月分 平成17年9月分 平成17年8月分 平成17年7月分 平成17年6月分 平成17年5月分 平成17年4月分 平成17年3月分 平成17年2月分 平成17年1月分 平成16年12月分 平成16年11月分 平成16年10月分 平成16年9月分 平成16年8月分 平成16年7月分 平成16年6月分 平成16年5月分 平成16年4月分 平成16年3月分 平成16年2月分 平成16年1月分 平成15年12月分 平成15年11月分 平成15年10月分 平成15年9月分 平成15年8月分 平成15年7月分 平成15年6月分 平成15年5月分 平成15年4月分 平成15年3月分 平成15年2月分 平成15年1月分 平成14年12月分 平成14年11月分 平成14年10月分 平成14年9月分 平成14年8月分 平成14年7月分 平成14年6月分 平成14年5月分 平成14年4月分 平成14年3月分 平成14年2月分 平成14年1月分 平成13年12月分 平成13年11月分 平成13年10月分 平成13年9月分 平成13年8月分 平成13年7月分 平成13年6月分 平成13年5月分 平成13年4月分 平成13年3月分 平成13年2月分 平成13年1月分 平成12年12月分 平成12年11月分 平成12年10月分 平成12年9月分 平成12年8月分 平成12年7月分 平成12年6月分 平成12年5月分 平成12年4月分 平成12年3月分 平成12年2月分 平成12年1月分 平成11年12月分 平成11年11月分 平成11年10月分 平成11年9月分 平成11年8月分 平成11年7月分 平成11年6月分 平成11年5月分 平成11年4月分 平成11年3月分 平成11年2月分 平成11年1月分 平成10年12月分 平成10年11月分 平成10年10月分 平成10年9月分 平成10年8月分 平成10年7月分 平成10年6月分 平成10年5月分 平成10年4月分 平成10年3月分 平成10年2月分(その2) 平成10年2月分(その1) 平成10年1月分(その2) 平成10年1月分(その1) 平成9年12月分 平成9年11月分 平成9年10月分 平成9年9月分 平成9年8月分