７月の月例経済報告において2001年4月から物価判断で用いてきた「デフレ」の表現を5年4カ月ぶりに削除するなど、物価も上昇基調となっている。消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）は6月も前年同月比プラス0.6%と、昨年末以降、8か月連続のプラス基調で推移している。石油製品以外にも上昇品目が徐々に広がっていることが確認されており、基準改定後についても消費者物価指数の前年比はプラス基調を続けていくと予想されている。　民間設備投資なども堅調な増加を続けている。企業収益の好調は引き続き家計部門にも波及し、個人消費などにも影響を与えている。

ただし、8月11日に発表される2006年4〜6月期の実質GDP成長率は、1〜3月期の前期比0.8%からやや減速すると予想されているなど、民間消費、設備投資の伸びがやや鈍化しているといった予想も出ている。米国経済についても先行き不透明感が強い点も気になる。FRBのバーナンキ議長も米経済の減速傾向を認識しながらも、インフレ懸念の強まりを抑えるために8月8日の追加利上げの可能性も完全に排除しているわけではない。

7月14日に日銀はゼロ金利を解除したが、その後、10年国債が直近で最も売られた5月10日の2.005%を上回ることはなかった。6月20日に福井日銀総裁は「金融政策の判断、早めに小刻みにゆっくりと」と発言し、このあたりから7月におけるゼロ金利解除観測が強まったが、10年債の利回りの上昇は7月4日の 1.985%までとなった。 ゼロ金利が解除された7月14日には1.840%まで買われ、7月21日には1.8%も一時割り込むなどむしろ押し目買いが優勢ともなった。7月のゼロ金利解除についてはかなり事前に織り込まれていたとみられる。

長期金利の上昇が限定的なのは、米国の景気減速懸念や中東情勢の不透明感、それに影響を受けている原油価格の動向などによるインフレ圧力が強まる懸念などで、米国の今後の金融政策の行方も読みづらくなっていることが要因とみられる。日本におけるインフレ懸念についてはそれほど大きいものではないことで、今後の利上げについても「小刻みにゆっくりと」との認識が強まり、次回の利上げについては年内実施との見方が後退している。しかし、それでも10月以降の追加利上げの可能性はまったくないとは言い切れないこともあり、今後はさらに慎重な展開となることも予想される。長期金利は1.85%から1.98%のレンジでの動きを予想している。

本日、6月全国消費者物価指数は前年同月比+0.6%と発表されたが、債券市場への影響は限られたものとなった。これは事前予想とほぼ同じ数値となったこともあるが、8月の消費者物価指数の基準改定に伴う影響を見極めたいしの見方が強いことも影響していよう。

消費者物価指数の基準改定は00と05年のつく5年ごとに行われる。現在は2000年基準となっているが、8月25日に2005年基準に改定される予定となっている。これによって、同日に発表される2006年7月の全国消費者物価指数や8月の東京都区部消費者物価指数のほか、2005年1月以降に発表された過去の数値も遡及して改定される。

今回の改定では34品目が追加され、48品目が整理統合されることで合計で584品目となるとか。追加される品目は、薄型テレビやＤＶＤレコーダー、傷害保険、ダンススクールの月謝、エステティック料金、サプリメントなど。また、対象から外したり他品目に統合されるのはワープロやミシンなど。追加品目には、携帯電話機や薄型テレビのように価格競争が激しい製品が含まれることで消費者物価指数は押し下げられる見方が強い。7月26日の神戸市における講演において須田美審議委員は「消費者物価の前年比については8月の消費者物価指数の基準改定によるマイナス方向の遡及改定幅が-0.3%弱に達する可能性がある」と発言している。

「電子マネー」と聞くと何を思い浮かべるでしょうか。辞書などで調べてみると、現金の代わりにコンピューター-ネットワーク上や IC カードを利用して決済することとなっています。インターネット上での決済やEdyやSuicaといったことを指していると思います。コンピューターなどデジタル技術の発達に伴い、以前では考えられなかったような取引がいろいろと行われるようになりました。

金融に関係する業界はこのコンピューターとそのネットワーク技術によって革新的な変貌を遂げました。現在は現金の預け入れや引き出しが可能なATMが銀行の本支店だけでなくコンビニになどにも設置されています。預金の管理や振込みといったものもインターネットや携帯電話を通じて行うことができます。また、証券取引といったもののもいち早く電子化され、たとえば東京証券取引所では現在コンピューターを通じての株式などの取引が行われています。さらに企業や銀行との決済なども電子上で行われ、日銀と銀行との取引も日銀ネットと呼ばれる端末を介して行われています。

クレジットカードを通じた取引は以前からも行われていましたが、EdyやSuicaといったカードを通じた取引も普及しています。これを日銀の研究会などでは「ストアドバリュー型商品」といった呼び方をしています。「現・預金と引換えに発行された電子的な情報である金銭的価値を資金の保有者自身が管理するIC カードやパソコン上のソフトウエアに蓄えておき、財・サービスの購入時にこれを相手方に引渡す、またはこれを書き換えることによって電子的に決済を行う」というサービスと定義されています。

また、インターネットショッピングといったものは、インターネット等のネットワークを用いて支払を指示し電子的に決済を行う「アクセス型商品」として別途定義しています。

こういったサービスが金融の流れにどのような変化をもたらせていくのかは、まだ普及が本格化したばかりであり、さらにまだまだ小額の取引が主体となっているため、現金通貨に及ぼす影響は限られています。しかし、今後はこういった電子マネーや電子取引がさらに拡大することが考えられる上、これまでに考えられなかったような手法が突然現れてくるといったことも考えられるのです。

そのひとつの例が、大手家電販売店などから始まったといわれるポイントカードです。航空会社でのマイレージといったものもこれに含まれるでしょう。扱えるところが限られていることで、地域通貨のひとつと認識されていますが、これがIC カードなどと提携することによって、ポイントそのものが現金に近い性格のものとなってくる可能性があります。

さらにオンラインゲームの世界では、リアルマネートレードと言われる取引が問題視されています。これはゲームという架空の世界の通貨やアイテムを現実世界の現金で取引することでなのです。デジタルの世界においてはこれまでのアナログ社会とは金融のあり方まで変化させてしまう可能性もあります。通貨の保管や交換という役割においてはこの電子化はとても使い勝手の良いものと言えるのです。

講演での発言内容はややタカ派的な内容を抑えたものとなっていたようだが、その後の記者会見において、 「年内の利上げないと決め付けるのはよくない」 「金利上昇待って急激に利上げするよりリスクあっても金利調整する方が持続的成長に仕する」 「下振れリスクあっても金利調整する方向に変わりはない」(以上、ロイター)と発言したと伝えられたが、こちらの方がより須田委員らしいような気もする。「年内の利上げないと決め付けるのはよくない」というのは全く持って同意。

7月14日に日銀はゼロ金利を解除したが、その前後の債券相場の動きを少し振り返ってみたい。 10年国債が直近で最も売られたのは5月10日の2.005%である。特に海外市場においてゼロ金利解除観測が高まるなどしたことが、このときの売りの最大要因となっていた。しかし、2%は壁として意識され、その後は再び利回りは低下し、5月23日には一時1.8%を割りこんだ。この日、S&Pは日本のアウトルックを安定的からポジティブに変更したが、これよりも米債の反発地合などが影響していた。

その後、再び利回りは上昇し、6月2日に1.955%をつけてきた。米追加利上げ観測や日経平均の戻りなども要因と見られたが、6月3日の米雇用統計をきっかけに米国の追加利上げ観測の後退などにより、再び10年債利回りは低下傾向となり、6月14日には1.745%にまで低下した。この要因としては米国株の大幅な下落による東京株式市場への影響も大きかったが、福井日銀総裁の村上ファンド拠出金問題なども多少なり影響もあったとみられる。

しかし、米株がこのあたりから反発地合ともなり、さらに6月20日の福井日銀総裁の会見において、ゼロ金利解除について「金融政策の判断、早めに小刻みにゆっくりと」と発言し、このあたりから再び7月におけるゼロ金利解除観測が強まった。しかし、10年債の利回りの上昇は7月4日の1.985%までとなり、現実にゼロ金利が解除された7月14日には1.840%まで買われ、7月21日には1.8%も一時割り込んでいる。

福井日銀総裁の村上ファンド拠出金問題といったやや不透明要素も出ていたものの、結果とすれば市場参加者の大方の予想通りの7月ゼロ金利解除となったことで、0.25%の利上げかなり事前に織り込まれていたとみられる。特に短期市場ではこれに備えての動きも活発化していたことで、やや中期ゾーンへの売り圧力につながったものの、2年債も一時0.9%台をつけたものの、その後は一時0.8%も割り込んでいる。

長期金利の上昇が限定的な要因としては、米国の景気減速懸念や中東情勢の不透明感、それに影響を受けている原油価格の動向などによるインフレ圧力が強まる懸念などで、米国の今後の金融政策の行方も読みづらくなっていることも要因とみられる。さらに日経平均株価についても7月4日の15710円を目先高値に調整局面入りしていることなども影響しているものとみられる。

日本におけるインフレ懸念についてはそれほど大きいものでは現在のところはないことで、今後の利上げについても「小刻みにゆっくりと」との認識が強まり、次回の利上げについては年内実施との見方が後退し、年度内にも難しいといった見方も強まっている。

景気や物価が日銀の展望レポートの見通しよりもかなり悪いほうに乖離するといったことが生じれば、利上げが当面見送られることも考えられなくもない。しかし、これまではほぼ展望レポートの見通しに沿った動きにもなっていたことを考えれば、大きく乖離することはむしろ考えづらい。たしかに米国景気や中国景気、原油価格、中東情勢、ミサイル問題、自民党総裁選などなど不安定要素はあるかもしれない。しかも前回のゼロ金利解除の際を連想しているむきも多いとも思われる。しかし、それぞれ決定的に景気をおかしくさせる要因とは現状は考えづらい。あくまで懸念材料である。

そもそも福井総裁の連続利上げは考えていないといった発言は、あくまで8月も続けて利上げすることを考えていないと取るべきものであろう。それなりの期間はおくとしても「今後の金融政策運営はフォワードルッキングで早めに対応していく」(昨日閣議席上の発言)とみられ、ゼロ金利解除から 3〜4か月程度の期間を置いたのちの利上げの可能性は十分にありうると考えている。

財務省は国債管理政策を強化するため、「流動性供給入札」を2006年度に倍増する方向で検討することを25日の日経新聞が報じた。さらに国債の買い入れ消却の対象も12月から2銘柄増やすことによって全銘柄に拡大する見込みである。

流動性供給入札の目的は、「特定銘柄の需給の著しい逼迫等の要因により国債流通市場の流動性が低下し、国債市場の機能が損なわれることを回避する観点等から、国債市場の流動性の維持および向上等を目的として実施する」ものである。

つまり流動性供給は発行された国債のうち、市場での人気が高い銘柄を過去の発行時と同じ条件で追加発行する仕組みである。銘柄ごとに利率や発行量などの違いによって異なってくる国債の需給を安定させるための対策のひとつともなる。市場の人気が高く、さらに発行量が不足しているような国債の銘柄について、需給要因による利回りの大きな変動を防ぐ意味においても、過去に発行した国債と同じ条件の銘柄を追加発行するというものである。

今年4月に導入され、平成18年度の4月から9月にかけて毎月1000億円程度の入札が実施される今年度の当初計画では、総額6000億円だったが、これを10月以降も継続して年度では1兆2000億円程度に増やす見込みとなる。対象銘柄は超長期債の中でも人気のある20年債のうちの残存12年から15年(第38回から54回)となる。ただし、入札の都度市場の状況変化などにより、いくつかの銘柄が除かれる可能性もある。

この入札に参加できるのは国債市場特別参加者に限られる。オファー(10: 30)や応札締め切り(12:00)、入札結果の通知・公表(13:00)の時刻については、従来の利付国債入札と同様に行われる。

庭の睡蓮鉢では、ホテイアオイの花が少し前に咲き終わり、今度は睡蓮のつぼみが大きくなって水面上に顔を出してきた。ここにきて雨の影響もあったのか、水質が変化したようで、水の透明度が強まり、再び底が見えるようになってきた。いまだヌマエビの生存は確認できないものの、メダカは大きいのが数匹生き残り、1センチ近い小メダカも数匹泳いでいる。さらに小さいメダカも確認しており、また生まれたようである。睡蓮の花が咲いた際には、デジカメで写真を撮ってアップする予定である。

7月21日の読売国際経済懇話会における武藤副総裁講演要旨は、7月14日のゼロ金利解除後の日銀の動向を占う上でも注目されたが、その中であらためて公定歩合の位置づけについてコメントがあった。今後の金融政策とは直接的な関連性はないとは言え、日銀はやはり「公定歩合」という言葉を封印することが明らかとなった。下記は武藤副総裁の講演要旨の中での「公定歩合の位置付け」に関する内容である。

『まず、公定歩合の位置付けから、述べたいと思います。日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利を「公定歩合」と言います。「公定歩合」という言葉は、日本銀行に関連する用語の中でも、とりわけ認知度の高い言葉だと思います。しかし、実は、この言葉は、法律に規定されているものではありません。日本銀行法に規定されている「基準となるべき割引率（基準割引率）」と「基準となるべき貸付利率（基準貸付利率）」のことを、「公定歩合」と呼んでいます。従来は、「商業手形割引率ならびに国債、特に指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利率」と「その他のものを担保とする貸付利率」の２区分があり、各々について率が定められていましたが、これらは、2001年に「基準割引率および基準貸付利率」として一本化されました。』

公定歩合は言葉としての認知度は高いながらも、あらためて「法律に規定されているものではありません」とあらためてコメントしており、それを封印したとしても支障がないことを示している。

『公定歩合は、規制金利時代には、金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。これは、かつては、各種の金利が公定歩合に連動しており、公定歩合の変更が直接、貸出金利や預金金利を動かしていたからです。公定歩合の変更は、金融政策の基本的な姿勢の変更を示すものとして、いわゆる「アナウンスメント効果」を有すると考えられてきました。しかし、1994年に金利自由化が完了し、公定歩合と預金金利との制度的な連動性はなくなりました。現在は、こうした連動関係に代わって、先ほど述べたように、あらゆる金利が金融市場における裁定行動によって決まっており、公定歩合は、2001年に導入された補完貸付制度──予め明確に定めた条件に基づき、日本銀行が貸付先からの借入れ申込みを受けて受動的に実行する貸付制度──のもとで、補完貸付の適用金利として、オーバーナイトのコールレートの上限を画する役割を担うようになっています。現在の政策金利は、あくまで無担保コールレート（オーバーナイト物）であり、公定歩合には政策金利としての意味合いはありません。そうした意味で、今後は、かつては政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語を使わず、「基準貸付利率」ないし「補完貸付の適用金利」という用語を使っていくことが適当であると考えています。』

公定歩合には政策金利としての意味合いはないことを改めて強調し、政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語を使わないことを改めて明言した。7月14日のゼロ金利解除の際に、補完貸付の適用金利の引き上げ幅は予想された0.5%ではなく、3名の反対者(日経新聞によると須田、水野、そして野田の3審議委員)により賛成多数で0.4%に抑えられたことも、今回の公定歩合という用語の封印との関係もありそうである。

6月14、15日日銀金融政策決定会合議事要旨が日銀のホームページにアップされた。議論が白熱したとの報道もありその内容に注目が集まったものの、それ以前に、今回からPDFファイルになってしまったのは何故なのか。PDFファイルは扱いづらい上に読みづらい。軽いことを優先させたのかもしれないが、どうも分量まで減ったような気がする。議事要旨では白熱した議論などほとんど伝わってこないのはいたしかたないかもしれないが、それにしてもPDFファイル形式はできればやめてほしい。

ホームページがリニューアルしたことで、内容をテキストファイルなどで写し取って保管しようとしても、関係ないリンクなども入ってしまうなど、以前のページに比べて使いづらいとの声も出ている。一般のページと異なり、日銀のホームページのコンテンツなどは、それを別途保存してしっかりとチェックしている人も多いと思うが、できればそういったものにも配慮していただけるとうれしい。ところで6月14、15日日銀金融政策決定会合議事要旨の内容についてはのちほどに・・・。

オンラインゲームというものはやったことがないが、韓国などのブームから日本でもかなり普及しつつあると聞く。そのオンラインゲームの中での仮想通貨がひとつの社会問題ともなりつつある。ゲームの仮想通貨といえば、我が家の娘たちも人生ゲームについてくる仮想通貨で、お金の受払いの方法を覚えてきたが、それはあくまで子供銀行といったものと同様に「遊びのお金」である。ところがオンラインゲームの通貨に関して言えば、レアなアイテムなどを購入するために現実の通貨との為替取引のようなことも行われているようであり、現実の通貨としても利用がされているようである。

さらに今回はオンラインゲームの大手でもあるガンホーの社員が、データを不正に改ざんして仮想通貨を偽造して、現実通貨での利益を得ていたことが発覚したそうである。しかも発覚の原因がある意味現実社会に近いようである意味恐い。流通している仮想通貨の通貨量が異常に増加することによって仮想通貨に伴うインフレがゲーム内でどうも発生したことがきっかけであったそうである

現実社会では仮想通貨にも似た「ポイント」というものも存在している。ヨドバシカメラなどのポイントはほとんど現金に近いもので、その店の商品をポイントで購入することができる。これはひとつの地域通貨というべきものであろうが、その地域通貨を使える範囲を広げようとするような動きも出ている。同じバーチャール同士のゲームの仮想通貨とこういったポイントなどが融合してしまったりするといったことも空想話ではなくなってしまうかもしれない。それでなくともインターネット取引は、ちょっと知恵と技術さえあればそういったものを容易にすることが可能である。

現在のマネーサプライの伸び悩みも実はこういったゲームやポイントといった仮想通貨の増加によるもの、ではないだろうが、いずれ日銀はじめ金融当局なども、こういった現実通貨に近い働きをしている仮想通貨の問題も真剣に議論する必要も出てくるものと思われる。そのうち日銀も仮想通貨のインフレ抑制のため、仮想通貨の吸収オペなりも検討する必要が・・・。

市場関係者へのアンケートなどで年内利上げ派が大きく後退、数日前で五分五分あたりかと思ったところ、年内派は2割程度なんていうものもあるそうである。ここにきての急激な株安や米景気の減速感なども影響しているのか。私は引き続き年内利上げは早ければ10月にもありうると予想している。福井総裁も「早めに、小刻みに、ゆっくりと」と発言していたが、とりあえず世界各国の中では決して早めではないものの見方によれば「早めに」ゼロ金利も解除されたが、次の利上げは「ゆっくりと」と言っても、正常化に向けての第一歩を踏み出したばかりであり、半年も期間を置くことはむしろ考えづらい。

もちろん景気や物価が日銀の展望レポートの見通しよりもかなり悪いほうに乖離するといったことが生じれば、利上げが当面見送られることも考えられなくもない。しかし、これまではほぼ展望レポートの見通しに沿った動きにもなっていたことを考えれば、大きく乖離することはむしろ考えづらい。たしかに米国景気や中国景気、原油価格、中東情勢、ミサイル問題、自民党総裁選などなど不安定要素はあるかもしれない。しかも前回のゼロ金利解除の際を連想しているむきも多いとも思われる。しかし、それぞれ決定的に景気をおかしくさせる要因とは現状は考えづらい。あくまで懸念材料である。

そもそも福井総裁の連続利上げは考えていないといった発言は、あくまで8月も続けて利上げすることを考えていないと取るべきものであろう。それなりの期間はおくとしても「今後の金融政策運営はフォワードルッキングで早めに対応していく」(昨日閣議席上の発言)とみられ、ゼロ金利解除から3〜4か月程度の期間を置いたのちの利上げの可能性は十分にありうると考えている。

以前に買った松下電器のデジカメ、Panasonic LUMIX DMC-TZ1は自分専用として、家族用にと、もうひとつデジカメを購入した。ただし、同じようなものではあまり意味がないため、パックアップ用に電池が利用できて小型のものを探したところ、面白いデジカメが見つかったので、早速、アマゾンで購入した(またも無駄遣いか?)。

そのデジカメとは、ユニデンの「UDC-5M」という機種である。ユニデンはデジカメのメーカーとしてはあまり聞いたことがないかもしれないが、北米における家電やコードレス電話分野の大手ベンダーとして知られるデジタル機器を製造している列記とした日本のメーカーである。

UDC-5Mの機能は、1/2.5型有効508万画素のCCDと光学3倍ズームレンズを採用している。記録メディアはSDメモリーカード/MMCで、2GBまでのSDメモリーカードにも対応しているそうだが、3000円以下で買った1Gのノーブランドの高速SDカードもしっかりと認識してくれた。そして、電源は単三電池2本を使用。設定可能な感度は最大ISO800。さらに11.5万画素の2.5型液晶モニターを備えているにもかかわらず、13980円と低価格に抑えられている。

小型で胸ポケットにもすっぽりと入る大きさ。価格はトイデジカメと呼ばれるような半分おもちゃのデジカメに近いものの、このカメラについている電池は三洋電機製。電池の推薦も三洋電池、ということである程度察しがつくと思うが、デジカメの登録商標を持っている三洋電機のOEM商品とみられ、基本性能には問題はない。実際使ってみたが、画像もDMC-TZ1に近い綺麗なものとなっている。ただし、現在デジカメの主流となっている手ぶれ補正については、シーンモードについている「手ぶれ軽減モード」と簡易的なものとなっている。さらにしいて難を言えばデザインか・・・。

動画についても思いのほか綺麗に撮れる。3倍ズームを使いながらの撮影も可能ながら、残念なことに音声はとることができない。値段が値段だけに高性能機と比べれば見劣りする部分もあるかもしれないが、少なくとも携帯電話についているデジカメに比べれば機能としても上ではないかと思う。なんといっても電池駆動だけに電源の心配が少なく、セカンドマシンとしては問題ない。ただ、やはりデザインが・・・、ちなみに私は黒を買いました。

日銀の準備預金制度とは、銀行に対して受け入れている預金等の一定比率（預金準備率、法定準備率、準備率）以上の金額を無利子で日銀に預け入れることを義務づけている制度です。銀行は預金者保護の立場からも常に一定の余裕金を保有し、顧客からの預金引出しに応じられるように備える必要があります。こうした余裕金のことを「準備預金」と呼んでいるのです。銀行が日銀に預け入れなければいけない最低金額を「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」と呼んでいます。

準備預金制度は1957年に施行された「準備預金制度に関する法律」により、金融政策の手段として導入されました。「準備預金制度に関する法律」の目的としては、その第一条に「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とあります。通貨調節手段という言葉が示すように、これは日銀による金融政策のひとつの柱ともなっていたのです。この準備率を政策的に変動させることによって、銀行の支払準備を直接的に増減させることによって、銀行の資金の運用などにも変化を与えることで間接的ながら景気や物価にも影響を与えようとする手段として用いられることが目的でした。

支払準備を直接的に増減には預金準備率の変更によって行われることとなっていましたが、現実にはほとんど金融政策の手段として、これが用いられることはありませんでした。ところが、この準備率ではなく日銀の当座預金残高そのものの金額を引き上げることによって、さらなる金融緩和政策を行うこととしたのが、2001年3月から始まった量的緩和政策なのです。

日銀の当座預金に置かれた金融機関の準備預金を法律で定められた所要準備額を大きく上回る額に引き上げる政策をとることによって、銀行の資金を貸し出しや投資といったものに振り向けさせることがこの大きな目的となったのです。

ちなみに準備預金制度の対象となる金融機関は、都市銀行、地方銀行協会加盟行、第二地方銀行協会加盟行、信託銀行、外国銀行在日支店、長期信用銀行、信用金庫（預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫などです。

なお、準備預金は準備預金制度によって銀行に義務づけられていますが，銀行以外のたとえば短資会社や証券会社には準備預金は義務づけられていません。さらに日本郵政公社は準備預金制度の適用先ではありませんが、通貨および金融調節の円滑な実施を確保するため、一定期間において日銀当座預金に一定額以上の平均残高を保有するとの契約を日銀との間で締結しています。

2006年3月に日銀はこの量的緩和政策の解除を実施しました。このため、30〜35兆円程度にまで積み上がっていた当座預金残高を「所要準備額」にまで引き下げられることとなりました。ただし上記のように準備預金制度の適用先ではない日本郵政公社などの残高も個々に含まれていたことで、日銀はあらたに準備預金制度の準備預金残高として、金融機関の日銀当座預金残高の合計を表すこととし、当座預金残高から準備預金制度の適用先でない日本郵政公社や短資会社、証券会社の分を差し引かれて発表するようになっています。

日銀は7月14日にゼロ金利政策を解除し、無担保コールレートの誘導目標値はゼロ%から0.25%に引き上げられ即日実施された。これと同時に「補完貸付制度」の基準金利も引き上げが実施され、0.1%から0.4%となりこちらも即日実施となった。

日銀の福井総裁は14日の記者会見において、この公定歩合という呼び方を「お蔵入りさせたい」と発言したことから、今後は公定歩合という言葉が消える可能性が出てきた。福井総裁は会見などにおいても正式名称の、「補完貸付制度」の基準金利と繰り返した。

補完貸付制度の基準金利は、0.5%との予想が高かったが、結局6対3の賛成多数で0.4%となった。事前のマスコミ報道でも、0.4〜0.5%といった表現がなされていたことで0.4%か0.5%かというのは微妙なところであったこともうかがえる。最終的に福井総裁が0.4%で議長提案したが、ゼロ金利解除については全員一致だったにもかかわらず、こちらは6対3の賛成多数での決定となっていた。

日銀の福井総裁は会見において、この0.4%は「座りが悪い」とか「コール誘導目標から0.15%は異例に狭い」との表現をしていたことも伝えられており、本来ならば0.5%にしたいところを何がしかの理由によって0.4%となったものとみられる。

その後の総裁会見で反対者3名が0.5%の引き上げを主張していたことが伝わった。14日のゼロ金利解除発表直後にアップした「若き知」に書いた中での、反対者はあくまで憶測ではあるが、それほど外してはいないと思われる。さらに翌日の日経新聞が伝えるところによると、この0.4%というのは、やはり政府側の要求していたものであった。国債の買い切り継続とともに、連続的な利上げをしないことなどが政府側から要求されていたとも報じられており、補完貸付制度の基準金利についても結果として0.4%と政府側の要求に配慮したかたちとなったものとみられる。

本日の日銀金融政策決定会合において、福井総裁は無担保コール翌時物金利の誘導目標をゼロに抑え込む「ゼロ金利政策」を解除することを提案し、それは全員一致で可決された。これにより無担保コール翌時物金利の誘導目標は0.25%に引き上げられた。金利引き上げは2000年8月以来となる。

ロンバート金利となる公定歩合も賛成6・反対3によって0.4%に引き上げられた。反対者は0.5%の引き上げを望んでいたものではないかとみられる。この公定歩合の引き上げは1990年8月以来の実に16年ぶりとなった。公定歩合変更は公表後ただちに実施。この補完貸付は利用日数に上限を設けない臨時措置は当面継続される。さらに長期国債買入についても同じ金額・頻度で実施することとなった。

「極めて低い金利水準による緩和的な金融環境は当面維持」との日銀からの発表があったが、これは0.25%という極めて低い金利は「当面」維持するとともに、0.25%が引き続き極めて低い金利であることを示しているとすれば次期利上げについては半年とか1年先まで待つというスタンスではないとも読めなくもない。

公定歩合が賛成6・反対3によって0.4%に引き上げられた点も興味深い。総裁と副総裁2人の執行部3名は当然ながら賛成に回っているとみられ、総裁に意見が近い西村審議委員や、まだ審議委員となって日が浅い野田審議委員も賛成に回ったことが考えられ、春審議委員もゼロ金利解除に賛成しているだけに公定歩合でも議長案を支持したのではないかとみられる。というよりも、やはりこれまでの発言などから、ややタカ派的とみられている水野審議委員、須田審議委員、そして福間審議委員が0.5%への引き上げを主張したのではないかとも推測される。0.4%でも0.5%でも実はさほど大きな差はない。できれば切の良い0.5%としたいところだが、ゼロ金利解除について時期尚早との発言をしていた谷垣財務相や安部官房長官などを意識しての0.4%というのはやや穿った見方であろうか。

債券市場などはすでに少なくとも2回程度の利上げを織り込んできているとみられているが、回の利上げはいつ頃のタイミングとなるのかを予想してみたい。 量的緩和解除が3月に実施され、ゼロ金利の解除が7月となれば、その間4か月が経過していた。同じ期間が必要となれば再利上げは4か月後の11月と予想される。福井日銀総裁は「ゆっくりと小刻みに」との表現をしており、1、2か月では「ゆっくりと」との表現はなじまない。与謝野担当相も10日にゼロ金利解除後の利上げペースは、「ゆっくりと」に重点を置くべき、とコメントしている。

ただし、半年以上先となれば、これは少し間が空きすぎる感もある。念のため、これはあくまで主観であるが。このため、ゼロ金利解除から3か月もしくは4か月先、つまり10月もしくは11月の再利上げといった可能性が高いのではないかとみられる。

この再利上げに影響してきそうなのが自民党の総裁選挙である。もちろん金融政策は日銀の専管事項であり、経済や物価情勢に応じて実施すべきものである。しかし、量的緩和解除の際、さらにはゼロ金利解除の際にも政府側の意向といったものは無視できない。さらに、日銀としても政府側との意思疎通も図る必要性は当然認識しているはずである。

次の自民党総裁が誰になるのかはまだ予想は難しいものの、マスコミの世論調査などでは安倍官房長官と答える人がかなり多い。もし仮に安倍氏となれば、これまでの発言内容からも、日銀としてはこれまでよりもやりづらくなりそうである。

小泉総理はある程度、日銀の独立性といったものを尊重している。量的緩和解除の際に関しても「日銀の責任で」と念を押すことを忘れなかったものの、それを容認していた。ゼロ金利解除についても同様であろう。これには日銀に理解のある与謝野担当相の存在も大きかったものとも思われる。

今年9月末には時期自民党総裁と新政権の布陣も決まってくるとみられる。安倍氏とともに量的緩和解除などに慎重の姿勢を示していた中川政調会長の去就といったものも気になるところであろうか。

こうなると、少なくとも新政権誕生間際には追加利上げは難しいものとみられ、新政権との意見調整なども必要となろう。ちなみに2000年8月のゼロ金利解除の際、森首相と速水総裁との確執を目の前で見ていたとみられるのが当時の官房副長官であった安倍氏である。

結果として10月31日の決定会合以降の可能性が強まる。その際には展望レポートの発表もある。もちろん追加利上げに対しては、基準が改訂されているCPIや10月初めにも発表される日銀短観の内容といったものがまずは重視されると思われるが。

ロイターによると、6月9日(金)から7月4日(火)まで募集された夏の個人向け国債の販売額が10年変動タイプと5年固定タイプの合計で2兆2243億円となり、2005年4月に発行された額の2兆3374億円に次ぐ2番目の記録となったことが財務省関係者から明らかになった。

合計の内訳は民間金融機関販売分が2兆0252億円、郵便局分が1991億円。

このうち10年変動タイプが民間金融機関分8818億円、郵便局分995億円で合計9813億円。

5年固定タイプが民間金融機関分1兆1434億円、郵便局分996億円で合計1兆2430億円。

販売が伸びた要因は募集期間がボーナス期に当たっていたことに加え、日銀の量的緩和解除などを受けて長期金利を含めて金利が上昇し、10年変動タイプの初期利子が1.1%、固定タイプの利率が1.3%とそれぞれ過去最高を記録していたことが上げられる。

7月1日(土曜日)朝9時から9時29分のNHK総合テレビ「家計診断　おすすめ悠々ライフ」に個人向け国債の「専門家」として出演させていただいたのだが、もし多少なりともその影響もあったとすればうれしい限り。しかしながら、募集期間終了間際ということもあり、それほど影響はなかったのかもしれない。

それでもこの「家計診断」で「固定」と「変動」どちらが良いのかということに対して、出演されていたご家族の結論は、「固定」であった。実際に今回の夏の個人向け国債の販売額についても固定タイプに軍配が上がっている。正直なところ私は変動タイプが良いと思っていたのだが、利率の高さとか利率が決まっている安心感、さらに5年という期間といったことも影響しているのではないかと思う。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%

小泉政権の経済政策の柱として知られた「骨太の方針」（経済・財政運営の基本方針）ですが、これをまとめたのが経済財政諮問会議です。

経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年１月６日の省庁再編とともに、その柱として内閣府に設置されたものです。予算編成や財政運営の権限を財務省から首相官邸に移すといったことが目的とも言われます。

会議は議長と10人以内の議員から成っています。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員には内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁、財界からの代表者や学識経験者などが充てられています。議員の任期は2年間で、再任されることができます。

経済財政諮問会議はこの内閣府の中にあって、「骨太の方針」のように、経済および財政に関する国の方針を決定しています。小泉政権時の旗印でもあった「官から民へ」、「国から地方へ」といった方向性も経済財政諮問会議が司令塔となって方向性を示してきたのです。議長が内閣総理大臣となっていますが、この議長が運営の決定権を持ち、リーダーシップをとって内閣の政策を決定できるようになっています。

そして議員には、首相や官房長官、経済関連の大臣などだけでなく、経済界を代表する民間議員や、経済学などが専門の大学の教授が名を連ねています。そして日本銀行総裁も議員となっている点などみても、金融にも大きな影響を持っていることがわかります。総理大臣が関係大臣だけなく民間の声や有識者の声を直接聞いて国の政策に反映させていこうというわけです。会議は月2、3回開かれ、民間メンバーの提案をたたき台にし、関係閣僚が意見を述べて方向性を決めるパターンが定着しているようです。

「骨太の方針」に伴うプライマリーバランスの黒字化などは、国債の需給バランスだけでなく国債への信認といった意味からも金融市場への影響も大きいものと言えます。歳出削減策などは間接的に年金などにも影響を与えます。地方の改革には地方債や地方金融機関のあり方といったかたちでの影響もあると思われます。

日銀が本日発表した6月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、全国の銀行の貸出残高（月中平均）は前年同月比1.8%増の382兆8885億円と1996年3月以来、10年ぶりの高い伸びを示した。

業態別では、メガバンクなど「都銀等（信託銀行などを含む）」が0.7%増の205兆8536億円と増加に転じ、地方銀行（第二地方銀行を含む）も3.1%増となり、いずれも約10年ぶりの高い伸びとなった。

景気の回復にともない法人企業の運転資金に対する需要が伸びたことなどが主因とみられ、設備資金の需要も一部に出てきたようである。個人の住宅ローンの伸びなども影響か。。日銀は今後の先行きについても増加基調をたどるとの見方をしているようである。

カラオケに行って見たいという長女の願いを叶えるべく、昨日、始めて家族でカラオケに出かけた。以前から強い要望が出されていたが、なかなか機会なくやっとここにきて実現できた。ちなみに現在、土日は原稿書きをしなければならないが、一応、書けるところまでは書いたので、息抜きも必要と。机というかパソコンに向かうとつい原稿書きよりも、違うことをしてしまい、昨日も気がついたらアマゾンで安いデジカメの購入ボタンを押していた。

それはさておき、カラオケである。近いところでファミリー向けにも良さそうなところをネットでピックアップして、念のため予約して出かけた。日曜日の夕方にも関わらず行った際には待っている人が多く、受け付けで予約なさって良かったですねと言われる。

私のiPodは娘三人持ち回りともなっていることもあり、耳が覚えているのだろうか、娘達はカラオケは始めてでもしっかり歌いこなしていた。しかし小さい頃は歌は好きながらあまり得意としてはいなかった次女がしっかりと歌いこなしているのには少し驚いた。

おやじのレパートリーの広さを示そうと、ポルノグラフィティからザブちゃんまで歌ったが、「与作」はさすがに唖然とされた。名曲なのに・・・。

三女は何故か「ドコモだけの歌」が気に入ったようである。あのCMが歌になっていたとは知らなかったが、この歌詞の内容がなんかすごい。たとえば、「僕、だれだっけ」というのは、ちょっと危険な兆候ではないかと。

ということで我が家のカラオケ大会第一回は無事終了した。

政府は経済財政運営の指針となる「骨太方針2006」を決定した。これにより財政再建に関しては「2011年度には国と地方で基礎的財政収支(プライマリーバランス)を確実に黒字化するとし、財政均衡を目指す姿勢を明らかにした。

巨額な財政赤字をまず増やさないようにすることが、プライマリーバランスの均衡化であり、それは国債の信用を維持するためにも必要な政策となる。今回はあらためて、このプライマリーバランスについて考えてみたい。

基礎的財政収支とはプライマリーバランスとも呼ばれるが、国の税収から国債の利払費・償還費を除いたものから、政府支出を差し引いたものである。プライマリーバランスがプラス（またはマイナス）の場合には、プライマリーバランスの黒字（または赤字）と表現する。

プライマリーバランス＝税収等−（政府支出−利払費・償還費）

プライマリーバランスが均衡すれば、毎年度の税収等によって、過去の借入に対する元利払いを除いた毎年度の歳出をまかなうこととなる。国債の元利金払いに充てる国債費と、新規に発行する国債の金額がほぼ同額となりプライマリーバランスが均衡し、その上で金利と名目成長率がほぼ同じとなればあらたな借金は増えない。

プライマリーバランスの均衡化とはあくまで新たな借金を作らないことであり、膨大な政府債務を削減するには、少なくともプライマリーバランスを黒字化する必要がある。しかし、現在のように一般歳出が税収より大きと、税収に加えて国債からの収入を充てることになるため、プライマリーバランスが赤字の状態が続いている。

今後は高齢化も進み、税収の伸びもそれほど期待できないため、さらに赤字幅が増加する懸念もある。プライマリーバランスを保つためには大幅な歳出カットが必要となり、政府は今回の骨太方針において、来年度から5年間で総額11.4兆から14.3兆円を削減する見込みとなっている。削減幅に幅があるのは景気の状態によって変わってくるためである。それだけではプライマリーバランスの均衡化にはまだ足りないことで、歳入改革の必要性にも言及しており、いずれ消費税などの増税といったことも実施されると思われる。

膨大な政府債務は、いずれ国民の税金で返していかなければならないが、現在の国債残高をすべて短期間に返済するというのことは現実的に不可能である。ただし、日本政府に対する信任が続く限りは国債を最終的に償還せずに、借り換えの繰り返しで、ある程度赤字財政を維持していくことは可能である。国の財政赤字が維持可能であるためには、このプライマリーバランスがある程度の黒字であることが必要とされるのである。

東京海上アセットマネジメント投信株式会社のチーフストラテジスト平山賢一さんの新刊「ハートで感じる長期投資の始め方」 がエクスナレッジ社より、7月14日に発売されます。平山さんから早速、本を贈っていただきました。ありがとうございます。「実にぜいたくな長期投資のテキストが世に出てきたものである」とは、さわかみ投信の澤上篤人氏の書評です。さらに表紙がたいへん素敵な本です。ぜひお買い求めいただければと思います。

村上ファンドとの接触プレーでイエローカードを受けたキャプテン福井。それはレッドカードだろうといった抗議もあったものの、審判はイエローに留めた。観客の一部は納まらなかったものの試合は続行。すでにピッチコンディションも良くなりつつあり、前を向いて走れる環境になってきた。デフレ陣内からインフレ陣内へとボールは進み、まさにゼロを回避すべきゴールにキャプテンは向かった。審議委員選手との連携もうまく行き、ゆっくりと小刻みにパスを重ねてきた。途中、ややオフサイド気味の動きもあったが、最後にすばやい動きによってゴール前、フリーキックのチャンスを得た。ゴールまでの距離は0.25%程度。相手政府側選手の壁もさほど厚いものではないようにみられ、十分にシュートを狙える位置にある。キャプテン福井は自らシュートを決めようとボールを置いた。これが決まれば、正常化に向けて大きな一歩となる。弾道はかなりフラットニングになるとみられる。このフリーキックのシュートが決まるかどうかは、14日に明らかになる。

日銀が5日に発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景況感などは１年前と比べた現在では「やや悪くなっている」との比率が高くなっているが、物価に対する実感については「上がっている」「かなり上がっている」との回答の合計が前回3月の調査より13.9ポイント増えて43.3%に達していた。「下がっている」は「かなり下がっている」とあわせ8.1%にとどまり、前回よりも5.2ポイント低下するなど、「国民の生活意識としての実感」においても、デフレから脱却しつつあることをうかがわせる内容となった。1年後の物価の見通しは、「上がると思う」と「かなり上がっている」が前回より19.6ポイント多い65.5%となったが、これは1997年3月調査以来の高水準だったようである。あくまでアンケート調査とは言うものの、国民の物価に対しての見方はここにきてかなり変化してきたようにも思われる。このため、日銀のゼロ金利解除に対しての理解も広がりつつあるのではないかとも想定される。

短観を受けて「デフレ脱却したと言い切れるところまできていない」といった谷垣財務相のコメントなどが伝えられる一方、「デフレという言葉が日本経済を表す言葉か、一度考えたい」との与謝野担当相のコメントも伝わるなど、デフレに対しての見方も政府側は統一されておらず、それはある意味、日銀に判断を委ねるとの結果になろう。ただし、「日本銀行が7月13、14日に開く金融政策決定会合で、ゼロ金利政策を解除する方針が、４日固まった」との読売新聞の報道などもあった。北朝鮮によるミサイル発射に関しても金融市場は落ち着いた動きを示しているなど、これによって解除が先送りされることは考えづらい。また、福井総裁の村上ファンド問題もこの日銀の動きには影響を与えてはいない、というよりも与えるべきものではない。

そしてゼロ金利解除とは直接的な関係はないものの、2005年度の一般会計において、税収が5年ぶりの水準となる49兆円となったが、所得税や法人税の伸びが予想以上であったことによる。これにより2005年度の国債依存度は4年ぶりに40%を下回ることとなった。また、2日の滋賀県知事選挙の結果なども政府はしっかりと認識すべきものであろう。地元への利益誘導が必要といったような認識で選挙は戦えない。民意といったものが変化しているのは前回の衆院選挙でも認識していたはずである。

ゼロ金利解除、つまり利上げに関しても同様ではなかろうか。与謝野担当相ではないが、デフレ、デフレとの経文をいくら唱えても国民はついてこない。国の公共投資などに頼らずとも、構造改革を推し進めることで、むしろ健全なかたちでの日本経済の正常化が可能となりつつある。その象徴的なものが、今回のゼロ金利解除ではなかろうか。

3日に発表された日銀短観において、大企業製造業の業況判断DIが+21と2四半期ぶりの改善となり、2006年度の大企業の設備投資計画は、前年度比+11.6％と事前予想を上回った。日本経済の改善が続いていることを示す内容となっていた。

これを受けて7月13日から14日にかけて開催される日銀金融政策決定会合におけるゼロ金利解除の可能性が高まった。さらにゼロ金利解除による無担保コールレートの誘導目標値の引き上げとともに、同時に引き上げが予想される公定歩合(ロンバート金利)についても現在の0.1%から0.5%近辺に引き上げられるのではないかとの観測も出てきた。

今回はこのロンバート金利について振り返ってみることにする。2001年2月9日の金融政策決定会合において日銀は、公定歩合を0.15%引き下げ、「ロンバート型貸し出し」を導入することを決定した。これによって、それまで形骸化していた公定歩合が別の機能を持つことで生まれ変わった。

「ロンバート型貸し出し制度」の正式名称は「補完貸付制度」とされ、2001年3月16日から実施された。このロンバート貸し出しとは、担保があれば金融機関の要請によって、公定歩合の金利で翌日まで資金を貸すという制度である。ただし、この貸し出し額は金融機関が日銀に差し出している国債などの担保額の範囲内になる。

信用不安などが起きた際に、銀行の資金調達が難しくなってしまった際など、ロンバート金利を利用すれ低利で資金調達する事が可能になる。これは緊急時の安全装置ともなり、金融機関にいつでも貸してくれるという安心感があれば市場全体の安定、つまり金融システムの安定化にもつながる。従来の日銀貸し出しと異なっている点は、従来の貸し出しについては日銀が決定していたが、この制度は金融機関が担保の範囲内であれば実施できるところに違いがある。

ちなみにロンバート金利のロンバートと言う名前はイタリア中世から近世のロンバルディア地方出身の銀行家に由来し、この銀行家の商人への貸し出しの方法から来ているものと言われる。通貨統合前のドイツの中央銀行であるブンデスバンクは債権担保貸し出しの金利を「ロンバート金利」として市場金利の上限としていたことで、日銀はこのブンデスバンクの手法を取り入れたものとみられる。

異常時の対応としてのロンバート型貸し出しの導入であったが、ゼロ金利も解除され平時に戻る際には、このロンバート金利の役割も変化してくるものとみられる。コールレートとロンバート金利のスプレッドをどの程度に置くのかというところもゼロ金利解除時の注目点となる。

本日発表された6月集計の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが+21となりも事前の市場予想である+22をわずかながら下回ったものの、2四半期ぶりの小幅ながらの改善となった。もう一つ注目された2006年度の大企業の設備投資計画は、前年度比+11.6％（3月調査では同+2.7％）と事前の市場予想である+9.0%近辺を上回った。非製造業が大企業、中小企業共に改善したことなどもあり、日本経済の改善が続いていることを示す内容となっていた。

これを受けて7月13日から14日にかけて開催される日銀金融政策決定会合におけるゼロ金利解除の可能性が高まったといえる。さらに本日はゼロ金利解除による無担保コールレートの誘導目標値の引き上げとともに、同時に引き上げが予想される公定歩合(ロンバート金利)についても現在の0.1%から0.5%近辺に引き上げられるのではないかとの観測も強まった。

7月1日(土曜日)朝9時から9時29分のNHK総合テレビ「家計診断　おすすめ悠々ライフ」に「専門家」として出演した。今回のテーマは個人向け国債。NHK総合テレビには長女が「おかあさんといっしょ」に出演(?)したことがあったが、私はもちろん始めての出演である。しかも生放送。

NHKのディレクターの方から個人向け国債の取材メールをいただいたのが6月5日、その翌日には早速取材を受けた。今度テレビで個人向け国債のことを取り上げるということである。私のホームページや「投資信託と個人向け国債がよーくわかる本」をご覧いただいたことで、取材にみえたそうである。番組内で一人専門家を呼んで解説をしてもらうことになっているとのお話でもあった。もしかするとNHK初出演かと少し期待も・・・。それから一週間ぐらい経過して、あらためて連絡があり、出演させていただくこととなった。

「専門家」という人が、どの程度の時間話をするのかと放送予定の前々週から番組をビデオに録画してすでにしっかりとチェックしていた。意外と発言箇所が多い。事前に台本をいただいたが、内容をチェックするとともに発声練習もスタート(今ごろ発声練習?)。

6月30日、放送前日に打ち合わせがあり、午後から渋谷のNHK放送センターにタクシーで向かった。大きな玄関ではなく西口のスタッフが出入りする出口とタクシーの運転手に伝えた。なにげなく出演者を匂わせて自己満足に浸ったところが、着いたところは、本当にスタッフしか出入りしないような小さな入り口。ここではないぞと、西口の看板を確認してテクテクと荷物を引いて歩き、なんとか時間前には到着した。

取材に見えたディレクターの方に、担当のプロデューサーの方、そして担当アナウンサーの森本健成さんをご紹介いただいた。皆さんとても気さくな方々で、すぐに打ち解けることができた。打ち合わせの際にはどこかで見たことのある年配の方もいらしていたが、かなり偉い方であったご様子。もしや今度の「専門家」は大丈夫なのかとのチェックが入ったのか?、なんて余計な心配もちょっとだけ。

打ち合わせとその後のリハーサルも終了し、宿泊先のホテルに向かった。時間もまだ早かったこともあり、しかもせっかくの渋谷。散歩をしようと出かけたが、少し歩くともう目の前には東急ハンズがあり、センター街も意外に近い。そこでいつも帰宅途中に聞いているJ-WAVEの渋谷HMVスタジオでの生放送中のピストン西沢氏と秀島史香さんを見てきた。しかし渋谷でしかも週末で泊まるところもあるにもかかわらず、翌日のことを考えて散歩程度にして、ホテルの近くで食事をとって部屋に戻って台本をチェック。

放送当日は朝7時に放送センターに入る。9時までの間に打ち合わせと本番同様のリハーサルが行われる。その前にメークもしっかり。問題はいつもぼさぼさの髪であったが、なんとか整えてもらった。テレビを見ていた三女は真っ先にこの髪型が気になっていたようであった。リハーサルではそうでもなかったものの、さすがに本番は緊張していた。それでもいったん話を始めてしまうと次第に落ち着きを取り戻していた。なんとか無事に終了。

のちほど番組を見てくれたいろいろな方に感想をいただいたが、緊張していたね、とのするどいご指摘も。それとともに、わかりやすかったとのご感想もいただいた。番組も概ね好評で、視聴率もそこそことのご連絡もいただいた。なんとか責任は果たせたかなとも。

なにはともあれ、たいへん貴重な経験をさせていただくとともに、楽しい時間を過ごさせていただいたスタッフの方々にはあらためて感謝したい。本当に良い方々ばかりでした。

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