本日発表された8月の全国消費者物価指数(生鮮食料品除く、2005年＝100)は、総合で100.3となり、前年同月比0.3%の上昇と事前予想通りの結果となった。7月の+0.2%とわずかながらも上昇したことで、物価は緩やかながらも上昇傾向にあることが確認された。項目別で価格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道(4.2%上昇)であった。生鮮食品を含む総合では100.8と0.9%の上昇となったが、石油製品・その他特殊要因除くCPIは前年比-0.3%と内閣府は発表している。
経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数速報(季節調整値)は106.9となり、前月に比べて1.9%の上昇となったが、こちらもほぼ事前予想通りの結果となった。2か月ぶりの上昇となったが2000年を基準とする現行の指数では今年6月を上回って過去最高となっている。経産省は「生産は上昇傾向にある」と基調判断を維持。生産指数を業種別にみると、自動車の欧米向け輸出が好調で輸送機械が5.6%と大幅に上昇しており、電子部品・デバイスも携帯電話向けメモリーなどアジア向け輸出が伸びて5.1%の上昇となっている。また、9月の生産予測は前月比-0.1%、10月は+1.8%と発表された。
安倍新政権となって今後、経済財政諮問会議の役割がどのように変化していくのかといったことも新内閣の経済政策を見る上でもひとつのポイントとなりそうである。経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年1月6日の省庁再編とともに、その柱として内閣府に設置されたものである。
予算編成や財政運営の権限を財務省から首相官邸に移すといったことが目的とも言われており、ホワイトハウス型の政権を目指している安倍政権にとっても大きな役割を示すことが考えられる。
この会議は議長と10人以内の議員から成っている。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員には内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁、財界からの代表者や学識経験者などが充てられている。議員の任期は2年間で、再任されることができる。
経済財政諮問会議の行司役ともされる経済財政政策担当は大田弘子氏であり、小泉政権時に経済財政諮問会議において大いに力を発揮した竹中氏のまさに後継者としての期待もかかっている。内閣官房長官は塩崎恭久氏。日銀出身てせ財政経済に明るいが財務省とは多少距離を置いており反財務省(日経新聞)といった見方もある。
そして問題は財務大臣は尾身爺こと尾身幸次氏。前財務相の谷垣氏が財務省を代表しての立場を取っていたとみられるが、尾身氏は財務省の現在の立場からは対極的な位置(日経新聞)にいるとされる。そうなると総務大臣は菅義偉氏、経済産業大臣の甘利明氏も財務省からは距離を置いていると見られ、尾身大臣次第ではあるが財務省の意向といったものがこれまで以上に経済財政諮問会議に反映されにくくなるものとも考えられる。官邸主導型が今後、こういったかたちで強化されていくのかどうかについても注目していきたい。
安倍新内閣の閣僚人事が発表された。債券市場の関係者にとって注目していた財務相には尾身幸次氏、そして経済財政担当相に大田弘子氏が就任した。特に今後も緩やかな利上げ(岩田副総裁)を目指している日銀との対応がこの人事からは注目された。早速、尾身財務相は昨夕、「状況はデフレから脱しつつある」「金融政策に関して は、私自信は今までの日銀の金融政策は妥当なものだという認識をもっている」「政府がこれから日銀の金融政策について、あれこれ言うのは必ずしも良くない。色々な意味で連絡を取りながらバランスの取れた政策を行なっていただきたいと思う」との発言が見られ日銀のこれまでの政策に一定の理解を示すとともに日銀の独立性にも配慮した発言をしている。
さらに竹中前総務省の政策にかなり近いとみられる大田経済財政相も閣議後会見においては「日銀の独立性維持しながら経済の方向性共有できる金融政策を期待」と発言している。そしてもう一人、日銀も気になるのが官房長官になった塩崎恭久氏であろう。塩崎氏は日銀出身であり、今回の閣僚の仲でも経済財政通とみられることで、日銀の金融政策に関しても大きな関心を寄せてくるともみられる。与謝野氏というこれまでの後ろ盾を失った日銀にとって、今後の政府との関係を見る上では、首相はもちろんではあるがこの3閣僚の動向にも注意が向けられそうである。
しかし、安倍氏はホワイトハウス型の政治形態を目指していることも確かであり、そうなれば米国同様に閣僚とともに担当補佐官にも今後注意が必要となるかもしれない。経済財政担当は根本匠氏である。根本氏は安倍首相、石原幹事長代理、塩崎官房長官とともに「NAIS」を立ち上げた一人である。根本氏のホームページによると過去の提言の中にこんな一説も。「日銀は、自分の庭先だけを掃き清める近視眼的な政策を改め、物価安定目標（プライスレベル・ターゲティング）の設定など、政府と一体となってデフレ退治に全力をあげるべきである。」
ここのところの金融市場はやや不思議なバイアスがかかっているようである。東京市場で見れば、債券は買われやすく、株は売られやすく、さらに円も売られやすいといった地合が続いている。
この背景には米国の住宅を中心とした景気減速懸念と先行きの利下げへの期待といったものがひとつにはある。日本においてもCPIの改定値が予想より大きく低下したことをきっかけに追加利上げ時期がかなり先送りされるといった見通しも強まった。また、米景気減速観測によって日本経済の先行きについても不透明感を強め、機械受注といった振れの大きな指標にも大きく相場が動くような地合となっている。
さらに最近の円債の動きを見ても米債の動きに左右されやすい地合となっている。円債は米債の動きに影響を受けやすいことも確かであるが、それにしても先週はかなり敏感に反応していた。
19日は前日18日の7月の対米証券投資の買い越し額が大幅に減少したことから米債券市場は小幅下落となり、債券先物はその下げが加速される格好で一時50銭を超す下げになった。20日はタイのクーデターや米PPIを受けて米債が今度は上昇しており、債券先物は買い気配スタートとなり、この日は134円74銭まで上昇した。21日は前日の米債はほぼ変わらずとなっていたが、当日実施された20年国債入札がやや不調で結局債券先物はやや下げて134円46銭で引けた。ところが22日の債券先物は、9月のフィラデルフィア連銀景気指数が大幅に悪化したことを受けて米債は急伸し、これを受けて債券先物は前日比50銭を超える上昇ともなり135円台をつけてきたのである。25日も22日の米債も続伸となったことなどから、債券先物は先週末比19銭高の135円19銭で寄り付いたし、26日も前日の円債の上値が重かったにも関わらず、米債が続伸し結局、また買い気配でスタートしている。まさに米債がくしゃみをすると日本国債が風邪を引くようである。
ここにきての円債はある意味、外部要因に動かされやすい地合ともなっているのが、やや妙でもある。この相場の背景のひとつとしては、どうもヘッジファンドの影響もありそうである。米ヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズは天然ガス価格が下落した影響で同社のファンドに巨額の損失がでていることを明らかにしている。今年に入ってからの不安定なエネルギー相場変動で、運用につまづいたヘッジファンドが増えていることで、日本市場でもその余波による影響も出ているのではないかとみられる。
23日土曜日に再び鹿島港に釣りに出かけた。台風の影響もあって波はやや荒く、それ以上に強い風に悩まされた。結局、アジが数匹しか釣れなかったが、それでも、とりあえずは満足。隣にいた人が大きなカワハギを釣っていたのを見て、思わず「ほしい」と思ったが、残念ながら今回はカワハギは釣れなかった。
まだまだ釣りは初心者であるが、釣りも相場も似たようなところがある。相場で最も重視されるのがファンダメンタルズであるが、釣りにおいても気温や波の高さ、潮の流れなどの影響をまず考えておかなければならない。そして相場で重視されるものとして需給があるが、そもそも魚がいなければ釣りにならない。ファンダメンタルズに応じてどういった魚がいるのかといったものもチェックしなければならない。その魚を釣るには道具があり、釣りたい魚に応じて仕掛けを変えるなどする必要がある。これが相場で言うところのテクニカルか。釣りたい魚を釣ろうとしてテクニカルばかり重視しても、結局ファンダメンタルと需給次第といった側面が大きいのもまさに相場と同様。
今週は米債の動きに左右された一週間となったと言えそうである。19日の連休明けは前日18日の7月の対米証券投資の買い越し額が大幅に減少したことなどから、米債券市場は小幅下落となり、債券先物はその下げが加速される格好で一時50銭を超す下げになった。20日はタイのクーデターや米PPIを受けて19日の米債が今度は上昇しており、債券先物は差し引き2000億円もの買い超となっての買い気配スタート。この日は134円74銭まで上昇した。21日に関しては、前日の米債はほぼ変わらずとなっていたが、当日実施された20年国債入札で応札倍率は3倍を超えたものの最低落札価格はやや低く、結局債券先物はやや下げて134円46銭で引けた。ところが22日の債券先物は、9月のフィラデルフィア連銀景気指数が大幅に悪化し、年内の米国利下げ観測すら出てきたことで、米債は急伸し、これを受けて債券先物は前日比50銭を超える上昇ともなり135円台をつけてきたのである。米債がくしゃみをすると日本国債が風邪を引くようである。
昼休みの憩いのひとときに見ているブログのひとつが、「うちの3姉妹〜マンガで見る今日の出来事〜」である。すでにこのブログの漫画が単行本になって2冊も発行されているぐらい有名なブログでもある。しかし、これは私にとっては、ただ単にマンガを楽しむだけに見ているのものではない。共感するのである。なんといっても我が家にもいるのである、「うちの3姉妹」が・・・。
しかも、似ている。それぞれの性格が。「おっぺけぺ」の長女、「自由人」の次女、「社長」の三女。3姉妹の性格は3姉妹になったとたんにそれぞれ決まったものが与えられてしまうかのような錯覚にも陥る。しかし、ただでさえ大変な子育てを、これほどコミカルに笑わせてくれる観察力とともにそれを適格に表現してくれる技量はまさに生まれ持った才能としか言いようがない。
そういえば、こんなブログがあるということを肝心の娘たちに話すのを忘れてしまっており、昨日、家にて披露した。「だれが、おっぺけぺよ」「自由人って、何」「やっぱ社長だよな」との返事が。なにはともあれ、まだ購入していない単行本を1巻、2巻とも購入して見せなければと思った。3姉妹の単行本を読んだ感想と、うちの3姉妹のその後の反応については、のちほど。
小泉純一郎首相が2001年4月に就任してからの5年半の間に、国債市場も大きく変革し、さらにこの間は日銀の金融政策も大きく様変わりした。 国債発行額を30兆円に据え置くといった公約は結果としては2002年度から2005年度にかけては結果としては守られなかったが、2006年度の新規国債の発行額は30兆円を割り込むとともに、今後も減少していくことが期待されている。それでも新規国債が発行され続け、国債残高は増加し続けた。 2001年からの新規国債の発行額は以下の通り。
2001年度(補正後)300,000億円、2002年(補正後)349,680億円、2003年度364,450億円、2004年度365,900億円、2005年度(補正後)334,690億円、2006年度(予定)299,730億円。
小泉政権下では財政構造改革の旗印の元国債発行額を抑制しようとの動きも強まったが、それでも国債の残存額は小泉政権発足前の2000年度末の380兆6,546億円から今年度末は685兆6042億円と結果としては304兆円もの増加となっている。
しかし、これだけ国債残高は膨らんでも長期金利は低位安定し続ける結果となった。この最大の要因としては国債に対しての信認が維持されていたことが大きい。これは小泉政権の財政構造改革に向けての姿勢といったものも影響したと思われる。もちろん日本の国債のほとんどを買っているのが国内の機関投資家であるという事実も大きいが。
さらにこの時期はデフレ圧力が強まっていたことも国債の安定消化に貢献している。日銀は小泉政権発足前の2001年3月に量的緩和策を実施しており、短期金利がゼロ近辺に維持され続け、さらに日銀から大量に供給された資金が結果として国債に回り、運用難となっていた投資家も少しでも利回りを求めて国債を買いつけていた。しかし、2006年3月に日銀はこの量的緩和策を解除している。
また国債の安定消化に関しては財務省による国債管理政策の強化といったものも影響している。2003年には国債ペーパレス化、国債バイバック開始、個人向け国債発行開始、2004年にはＷＩ取引開始、物価連動国債の発行、そして国債市場特別参加者制度がスタートした。2005年には国債に係る海外説明会（ＩＲ）も開催され、そして2006年には固定利付タイプの個人向け国債発行、財務省による金利スワップ取引開始、さらに国債引受シンジケート団も廃止されたのである。
2006年4〜6月資金循環勘定速報が日銀から発表された。このうち家計をみてみると、金融資産は1499兆2943億円と1500兆円を割り込んだ。家計のうち国債は、27兆8898億円(3月末26兆9360億円)、株式111兆3652億円(3月末122兆3876億円)、投資信託は55兆7576億円(3月末54兆9710億円)となった。3月末の日経平均は17059円66銭、6月末は15505円18銭と下落していたことで、その分株式の評価の減少といったものが1500兆円割れの要因ともみられる。
今回もこの資金循環勘定速報をもとに 2006年6月末現在日本における国債所有別内訳を算出してみた。民間預金取扱機関が14兆円もの減少となったことでトップが郵貯と入れ替わった。簡易保険や投信など金融仲介機関。そして海外などが前回の減少から増加となった。
2006年6月末の国債残高と、そして全体に占めるシェア、2006年3月末比(億円)
合計 、659兆1136億円、100.0%、7兆9576億円減
民間預金取扱機関、115兆4036億円、17.5%、14兆1246億円減
郵便貯金、127兆3396億円、19.3%、4兆4433億円増
日本銀行、79兆1741億円、12.0%、7兆5230億円減
民間の保険年金、83兆3711億円、12.6%、7157億円増
公的年金、59兆7940億円、9.1%、1兆3234億円増
簡易保険、57兆3591億円、8.7%、1兆5194億円増
財政融資資金、34兆3776億円、5.2%、4兆9813億円減
海外、35兆6328億円、5.4%、5兆1096億円増
家計、27兆8898億円、4.2%、9538億円増
投信など金融仲介機関、18兆3351億円、2.8%、3兆2342億円増
その他、20兆4368億円、3.1%、1兆3719億円増
参考までに自分で集計を始めてからの、日銀資金循環統計を元にした国債残高の推移は下記のようになっている。一番右の数値は前回比である。(単位、億円)
2002年09月末、5,045,257
2002年12月末、5,228,730、183,473
2003年03月末、5,384,464、155,734
2003年06月末、5,441,370、56,906
2003年09月末、5,437,060、-4,310
2003年12月末、5,545,297、108,237
2004年03月末、5,699,256、153,959
2004年06月末、5,759,771、60,515
2004年09月末、5,993,527、233,756
2004年12月末、6,197,909、204,382
2005年03月末、6,424,669、226,760
2005年06月末、6,613,991、189,322
2005年09月末、6,591,695、-22,296
2005年12月末、6,718,823、127,128
2006年03月末、6,670,712、-48,111
2006年06月末、6,591,136、-79,576
(なお上記は、私がエクセルで資金循環勘定速報をもとに再集計したものであり、数値のチェックはしているものの、一部入力ミスしている可能性が皆無とはいえないため、使われる際には、ご注意ください。)
国債市場特別参加者会合や投資家懇談会において財務省は10月以降の発行計画を変えることを伝えている。「流動性供給入札」を月額1000億円程度増加して年間で6000億円増やし、15年変動利付債の入札を現在年間5回行われているものを1回取りやめて1兆1000億円減らす方針とみられる。
またFBについて、TBの減額といったものが今後想定されることで、発行期間の多様化を図るという観点も含めて6か月物のFBを発行することも検討しているとみられる。新たにFB6か月物を発行する場合には１回分のRB6か月物からの振替となるものとみられる。
さらに、財務省による金利スワップ取引についても『変動１０年の個人向け国債の発行額上振れ以外にも、その他の要因で固定負債と変動負債の比率等の負債構成が当初想定していたものから変化した場合に、これを適切にコントロールするための取引を実施する方向で検討している。そのため、これまでの「中長期の固定払い」に加え、年限を短中期から超長期までに拡大し、取引種別も「固定払い・変動受け」だけでなく、「固定受け・変動払い」も行ってはどうかと考えている。』との方針のようである。(国債市場特別参加者会合議事要旨より)
国債管理政策の大きな枠組みはすでに整いつつあり、今後はこういった市況環境に応じた微調整といったものが行われるものとみられる。年間の国債発行総額もらいるんど以降は前年度並みからもしくは減少傾向にあると予想されており、さらにゼロ金利解除後も長期金利は落ち着いた動きを示していることから、国債発行については大きな問題となりそうなものは見当たらない。まさに「日本国債は危なくない」(文春新書)状況は続いている。
秋の個人向け国債の募集が本日9月13日から開始される。募集期間は13日から10月2日まで。発行日は10月16日。毎年10月15日及び4月15日の年2回。 10年金利変動タイプの初期利子は9月5日の10年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.80%」とこれまで通りのものとなる。5日の10年国債入札の結果、個人向け国債（変動10年）の基準金利となる複利利回りは1.72%となったことで、初期利子は0.92%と1%を割り込んだ。10年変動タイプの償還日は2016年10月15日。
5年金利固定タイプの利率は9月12日の5年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.05%」とこれまで通りのものとなる。12日の5年国債入札の結果、個人向け国債（固定5年）の基準金利となる複利利回りは1.18%となったことで、利率は前回の1.3%から0.12%引き下げられた。5年固定タイプの償還日は2011年10月16日。
10年変動の初期利子、5年固定の利率ともに前回の夏の個人向け国債よりも引き下げられた。ボーナス期でもないことで販売額については夏の個人向け国債を下回ってくるものと予想されるが、それでも5年固定は1%台ともなっており、前回と同様に固定中心にそこそこ順調な募集状況ともなりそうである。
個人向け国債について詳しくお知りになりたい方は、財務省のホームページや拙著などをご参照ください。「投資信託と個人向け国債がよ〜くわかる本」定価 1,680 円(本体 1,600円) ISBN「4-7980-1303-X」
消費者物価指数(全国、除く生鮮食品)の基準改定による伸び率低下について福井総裁は、3つのポイントを上げている。
１つ目、パソコンなど価格下落幅の大きい品目において指数算式上のリセット効果がみられたこと。
２つ目は、足もとで価格下落が加速している薄型テレビなどいくつかの品目が新規採用されたこと。
３つ目は、移動電話通信料などの既存品目において指数算出方法が変更されたこと。
このうち今回の基準改定による0.5％ポイント程度の押し下げ幅が、市場の事前予想を上回ったことについては、この３つの要素のうち、１つ目と２つ目は概ね事前予想の範囲内としながら、３つ目の携帯電話等の指数算出方法変更による影響が大きかったとしている。
なぜこの部分が見落とされていたのであろうのかという疑問も残る。消費者物価指数を算出しているのは総務省統計局であるため、細かい修正ポイントについては事前に日銀などには知らされていなかったのかもしれない。
ただし、「３つ目の指数算出方法変更の影響の多くについては、指数の変化時点から１年を経過した時点で、前年比への影響が剥落する可能性が高いと考えています」と福井総裁は述べているように、今年11月以降についてはこの部分は剥落してくるとみられる。
追加利上げを考えるにあたっては、CPIはあくまでそのための目安のひとつに過ぎないとはいえ、重要視されていることも確かである。CPIは8月、9月の数値が物価の上昇を示していれば追加利上げにも動きやすいとみられるが、11月以降の数値を見てからということも一応念頭に入れておく必要もあるのかもしれない。
さらに総裁はこのCPIを受けての長期金利の急低下について、「市場が、物価指数の基準改定なりそれ以外の経済指標の出方によってその都度強く反応する。ポジティブかネガティブかいずれの方向にせよ強く反応する。これは市場が生きている証拠であり、市場が正しく行動していると私どもはいつも思っています」として牽制するような発言はしていない。これはもちろん「容認」したわけではないが、明らかな牽制を避けることで市場を混乱させるようなことは回避したいとの思いもあるとみられる。
「10 月の展望レポートを公表する時までにさらに細かいデータを積み重ね、おそらくその時点では、もう少し明確に成熟化のスピード感をお示しすることができるかどうか、十分な自信はありませんがその努力はしなければならないと思っています」 今回、総裁会見においては追加の利上げ時期についての言及はなかったが、少なくとも10月の展望レポートを出してからではないと難しいことも確かであろう。
長女が大洗の「大洗リゾートアウトレット」というところに行きたいというので、日曜日に出かけた。現在は大洗までは高速道路(北関東自動車道)が通じているため、自宅から約1時間ほどで行くことができる。ただし、大洗の海水浴場はたいへん混むことや高速を降りてからの道が狭いこともあって夏場はそれでもたいへんな渋滞となる。この時期はそれほどでもなく、9時ごろ出かけて10時の開店前には着くことができた。
観光地などにもアウトレットの店があちらこちらできているようだが、元々あまり買い物とかはそれほど関心なかったことで私にとってアウトレットなるものを訪れたのは今回が初めて。今回もざっと眺めて安くなっていたピコのTシャツを2枚ほど買っただけ。
買い物終了後はせっかくなのですぐ近くにある町営の温泉施設「ゆっくら健康館」に向かった。ここの駐車場は満車で空きを探すのに時間がかかった。しかし、温泉そのものはさほど混雑しているわけでもなかった。ちなみにこの温泉施設は正真正銘の温泉である。あの「ふるさと創生資金」を使って温泉を掘り当てたそうである。湯温は15度から16度ということで沸かしているようだが、毎分450リットルもの噴出量もあるとか。温泉の質は良さそうで、昼間からのんびり。
その後、那珂湊の「おさかな市場」に行って魚介類を調達。今回はズワイカニを2箱にアサリ一袋、サヨリ10匹、そして、以前に釣ったカワハギの肝の味が忘れられず刺身用にと、生簀で泳いでいたカワハギを一匹を購入した。3時ごろに到着したのだが、すごい人並みであった。夕食用との買いだしかとも思われたが、今回も観光バスが数台止まっていたところを見ると観光帰りに立ち寄った人もいたようである。
帰りは大洗経由だと道路が混むため、那珂湊から裏道を通って北関東自動車道の、ひたちなかインター経由で帰宅した。夕食はカワハギとサヨリの刺身にカニ三昧と、なかなか豪華な食卓となった。
オープンマーケットの中でもTB・FB市場は規模も大きく短期金融市場における中核的な商品ともなっています。TB（Treasury Bill）とは割引短期国庫債券のことで国債の償還・借換えに対応する目的で発行されている短期の債券です。また、FB（Financing Bills）とは政府短期証券のことで、政府が国庫や特別会計などの一時的な資金不足を補うために発行されている短期の融通債です。
償還期間は、TBについては3か月と6か月及び1年ですが、3か月物は2000年4月以降発行されていません。FBは原則として13週間となっていますが、2か月程度の発行も行っています。さらに今後、財務省は６か月物のＦＢを発行することも検討しているようです。これは個人向け国債の売れ行きが好調なことや、前倒し発行などの分の取り崩しなどによって今後は国債の総発行額が減少してくる可能性が高いことで、TB6か月物の発行額が減少するといったことも影響していると思われます。
TB・FBともに割引形式で発行される債券で、機関投資家限定の商品となっています。このため個人や個人に類似する法人への譲渡はできません。 FBが最初に発行されたのが1886年7月で、当初は利付債であったものが1902年3月に割引形式となりました。最初の発行から70年もの間は日銀がほぼ全額引き受けていました。1981年に日銀は新たな余剰資金の吸収手段としてFB売りオペを導入したことによって、次第に流動性が高まってきました。
TBは1970年代後半から国債の大量発行が続き、その大量の国債償還・借換えに対応するために1986年に借換債としてTBが発行されました。 1999年4月にFBの発行方式が定率公募残額日銀引受方式から原則公募入札方式に改められたのですが、この際に発行根拠法の違いから大蔵省証券、食糧証券および外国為替資金証券と3種類に分かれていたものが統合され「政府短期証券」の名称に一本化されました。
公募入札方式への移行に伴いTB・FBの償還差益に関しては発行時の源泉徴収は免除され、外国法人についても原則非課税とされました。さらに2000年4月にはFBは完全公募入札に移行し、この際に期間2か月程度のFBが発行されることとなり、またFBに財政融資資金証券が追加されて大蔵省証券、食糧証券および外国為替資金証券とともに4つの証券が一体で発行されることとなりました。
FB・TBともに日銀のオペレーションにも使われています。FBを使ったオペは1955年からFBの売却というかたちで始まっています。1981年にはFBを短資会社の窓口経由で市中に売却するというかたちのFBオペが実施されました。1990年に日銀はTBを対象として現先方式の買いオペを実施しましたが、あまり機能せず、1999年に改めて「短期国債の条件付売買基本要領」が制定され実施されました。これにより、売買対象がFB及びTBとなり、FBの公募入札方式の移行にあわせ、短国現先売買オペが日銀の金融調節の中核となりました。急速に縮小傾向にあった手形市場とは対照的に、短期国債市場は拡大してきました。
しかし、2001年3月の日銀による量的緩和政策の導入によって短国買現先オペは急速に減少しました。これに変わって1999年に導入された短期国債のアウトライトオペのうち短国買い入りオペが拡大しました。
冥王星が惑星から格下げされたことを受けて、「ホルスト:惑星(冥王星付き) 」というCDが売れているとか。ホルストの「惑星」はクラッシックの中でももっともポプュラーなもののひとつであり、特にこの中り「木星」の一部は、日本でも平原綾「Jupiter」としてヒットした。
平原綾「Jupiter」の部分は「木星」の中間部「Andante maestoso」といわれるの旋律だそうで、すでにセシル・スプリング＝ライスという人の歌詞によって世界的に親しまれていたそうで、日本でも遊佐未森が1999年に発表したアルバムの一曲として入っており、また本田美奈子のアルバムにも岩谷時子作詞の曲が入っていたそうである。
ホルストのすごいところは、すでに冥王星が格下げされることを予言して「海王星」までしか作っていなかったのである。ではなく、1916年の作曲当時には冥王星は未発見であり、さらに冥王星が発見されたときホルストは存命中であったものの、冥王星を組曲に追加する意欲を示さなかったそうである。
しかし、やはり冥王星も組み入れた完全版を作ろうと、作曲家のコリン・マシューズが「冥王星、再生する者」を作曲し、さらにアレンジを一部変更されたものが、この「ホルスト:惑星(冥王星付き) 」だそうである。しかし、これもまた今度は幻のものとなってしまいそうで、元のホルストのものに戻っていきそうである。
ちなみに日本では惑星の名前は「水金地火木土天海冥」と覚えたが、今後は「水金地火木土天海」と短縮されるのか。英語圏でも同じように惑星の配列を覚えるのに「My Very Excellent Mother Just Served Us Nine Pizzas」といった覚え方がされているそうだが、これも早速「My Very Excellent Mother Just Served Us Nothing」に改められたとか。
4日に発表された2006年4〜6月期の法人企業統計では、設備投資の増加傾向とともに堅調な収益状況が確認された。全産業の設備投資額は前年同期に比べ16.6%の増加と1990年以来の伸び率となった。このうち製造業は前年同期比14.1%増、非製造業は同17.9%増となった。GDPを推計する基礎となるソフトウエアを除いた設備投資額は同18.4%増となり、季節調整して前期と比べると 5.7%の増加となっている。
全産業における売上高は前年比+8.6%、経常利益が前年比+10.1%、人件費は年比+3.5%と1〜3月期の同+2.0%を上回る伸びとなった。経常利益の伸び率が大きかったことが寄与したことで、労働分配率は1〜3月期の64.6%から63.6%へ3四半期ぶりに大きく低下している。また、損益分岐点売上高比率も79.6%と1989年1〜3月期以来の80%割れとなり、収益性もさらに改善した。
設備投資に関しては日銀も、その好調さが継続しているということを繰り返している。たとえば7月26日の神戸市における講演の中で須田審議委員は「内需に目を転じますと設備投資が引き続き増加しております。設備投資の背景にある企業収益も高水準で推移しているほか、先に公表されました6月短観でみた企業の業況感も、総じて小幅の改善がみられ、引き続き良好な状況が続いています。」と発言している。
8月末からの長期金利の大幅な低下のきっかけは、8月25日に発表された7月全国消費者物価指数(除く新鮮)であった。欧米の長期金利低下や好需給を背景に7月全国消費者物価指数を見て年内の日銀追加利上げ観測が後退したとの見方からショートカバーを誘ったものとみられる。この7月全国消費者物価指において2005年の新基準で+0.2%と発表され予想された+0.5%を下回った。2000年基準から2005年基準に伴う修正値が市場予想の0.2%程度から実際には0.4%程度あったが、これはある程度携帯電話の通信料分で説明が可能とみられる。いずれにしてもこれはあくまで技術的なものであり、これが日銀の金融政策に大きな影響を与えることは考えづらい。
また、8月31日に発表された7月鉱工業生産速報が前月比-0.9%と予想の0.5%近辺を大きく下回り、これも長期金利の低下を加速させたが、この鉱工業も一時的なものとの見方が強いため、むしろ法人企業統計の内容といったものを重視すべきであり、この意味でも日銀のスタンスには全くこれまでと変化はないと見ており、利上げ先送り観測の修正も入ってくるものと思われる。
手形の売買市場は、1971年5月に、それまでコール市場で行われていた2か月物以上の期間の短期資金取引を手形の売買を通じて行うものとして発足したそうです。当時行われていた再建売買オペによる日銀の資金調節も肝心の国債が不足していたことも要因であったそうです。現在り国債は余るほど残高はありますが。昔はこのような時期もあったのです。
これまで手形の売買オペは日銀による金融調節の重要な手段として使われてきました。日銀が市場に資金を供給したり、市場から資金を吸い上げるにはたいへん使い勝手の良いものだったためです。
ただし市場で取引される手形は相手方が日銀となるオペに使われるものがほとんどで現在は金融機関が相手方となるプロパーと呼ばれる手形取引はほとんど残高がない状況が続いています。
日銀の手形買入オペの対象担保は、以前は金融機関以外が振り出した日銀適格の手形や国債が中心でしたが、2001年1月のRTGS化後は、すべての日銀適格担保(手形、CP、社債、国債等)が手形買入オペの対象担保となり、「共通担保化」されました。共通担保となったことで、オペ期間中に随時、担保の入れ替えといったものも可能となり、また手形買入の即日スタートも可能となったのです。
さらにこのオペは、短資会社を相手としていたものから直接に金融機関を対象とする直接方式にシフトされてきました。さらにオペの対象先を日銀本店に限らず日銀の支店も対象先となる「全店買入方式」も導入されました。このため日銀本店だけを対象とするものは「本店買入方式」と呼ばれるようになりました。
そして日銀は6月26日より、金融機関の資金供給手段である手形買いオペを電子化することとなり、1972年6月に導入された手形買いオペはこの電子化に伴い、名称が「共通担保資金供給オペ」に変更されました。
これに対して資金を市場から吸い上げる手段の手形の売りオペの名称はもちろん変更はありません。手形の売出オペは2000年4月27日に制定された「手形売出基要領」に基づいて実施されています。手形の売出店となるのは日銀の本店です。売出の対象先は、金融機関、証券会社、証券金融会社および短資会社のうち、「手形売出における売出対象先選定要領」によって選定した先とすることとなっています。売出の対象手形となるのは、日銀が自己を受取人および支払人として振出し引受けを完了した為替手形であり、満期日が売出日の翌日から3か月以内に到来するものとなっています。
「共通担保資金供給オペ」や「手形売出オペ」は通常は9時20分もしくは12時50分に日銀の定例調節時にオファーされます。また、例外的にこの時間以外でも実施されることもあります。
秋の個人向け国債の募集が9月13日から開始される。募集期間は13日から10月2日まで。発行日は10月16日。毎年10月15日及び4月15日の年2回。 10年金利変動タイプの初期利子は9月5日の10年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.80%」とこれまで通りのものとなる。5日の10年国債入札は予想外に低調な結果となったものの、それでも個人向け国債（変動10年）の基準金利となる複利利回りは1.72%となったことで、初期利子は0.92%と1%を割り込んだ。10年変動タイプの償還日は2016年10月15日。
5年金利固定タイプの利率は9月12日の5年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.05%」とこれまで通りのものとなる。5年固定タイプの償還日は2011年10月16日。
欧米の長期金利の低下や、8月25日に発表された7月全国消費者物価指数(除く新鮮)は+ 0.2%と予想の+0.5%を大きく下回ったこと、さらに8月31日に発表された7月鉱工業生産速報は前月比-0.9%と予想の0.5%近辺を大きく下回ったことなどから、日銀らよる年内追加利上げが先送りとの見方が強まったによる長期金利の低下が要因である。
7月18日に発行された前回の夏の個人向け国債では、10年変動タイプの初期利子は1.1%となり、これまでの変動タイプの利子としては最も高いものとなっていた。さらに、5年固定タイプの利子も1.3%となり、第 1回の0.80%、第2回の1.01%よりも高くなったことで、これまでの固定タイプの利子としても最も高いものとなっていた。 しかし、今回は上記のように夏の個人向け国債の条件が決まった6月時よりも長期金利は低下していることで、秋の個人向け国債に関しては10年変動の初期利子とともに、5年固定の利率も引き下げられる見込みとなっている。5年国債入札は来週ということで、金利も1週間あれば大きく変動こともあるが、現状1.1%台の5 年債の利回りが12日までに1.3%台に戻すことは考えづらい。
しかし、それでも日銀による年内追加利上げの可能性が完全に排除されたわけではなく、私も含めて市場の関係者の多くも引き続き年内利上げの可能性はありうるとの認識に変化はない。このため今後、金利は上昇過程が続き今の水準を大きく上回ると予想するのならば、やはり10年の変動タイプをお勧めしたい。
最近のヒット曲は、子供たちのアニメ好きの影響でアニメのオープニングやエンディングに使われたものなどは聞いていたが、そのほか耳にするのはは朝夕の通勤時に聞くFMから流れてくるもの程度。最近のアニメソングは昔と違い、いわゆるJ-POPと呼ばれるものを使っているため、そこそこはカバーできる。ちなみにこのJ-POPというジャンル名をつけたのは、朝夕に聞いているJ-WAVEである。
そのJ-WAVEで最近良く流れていたのが「スガシカオ」の「PARADE」という曲であった。てっきりかなり前に発売されていたと思ったら本日、アルバムとともにシングルカットされたものも発売されるとか。
正直言うと「スガシカオ」の曲ははまいち好きではなかった。かすれ気味の声が嫌だったのか曲のテンポがちょっと嫌だったのかわからないが、今までに発表した全てのアルバムがトップ１０入りしていたそうだが、それを買うといった意欲はあまりなかった。もちろんスマップのヒット曲「夜空ノムコウ」の作詞者といった知識程度はあったのだが。
ところが、この新曲「PARADE」はなぜか耳に残る曲であった。聞くところによるとスガシカオ氏は大学卒業後に４年間のサラリーマン生活を経て、1997年「ヒットチャートをかけぬけろ」でメジャーデビューをしたとか。30歳でのサラリーマン生活を経てのデビューというのは、銀行員だった小椋圭といった前例もないことはないが、 極めて異色である。最新アルバムの「PARADE」は本日9月6日リリース。ちょっと応援したくなった。
4日に発表された2006年4〜6月期の法人企業統計では、設備投資の増加傾向とともに堅調な収益状況が確認され、債券相場の反落、株式相場の上昇、円の反発といったことのきっかけともなった。
全産業の設備投資額は12兆2268億円となり、前年同期に比べ16.6%の増加と1990年以来の伸び率となり、前年の水準を上回るのは13期連続。ただし前期比では1〜3月期に比べてやや鈍化している。このうち製造業は前年同期比14.1%増の4兆531億円、非製造業は同17.9%増の8兆1737億円となった。GDPを推計する基礎となるソフトウエアを除いた設備投資額は同18.4%増の11兆5225億円となり、季節調整して前期と比べると5.7%の増加。
全産業における売上高は前年比+8.6%、経常利益が前年比+10.1%、人件費は43兆6000億円となり年比+3.5%と1〜3月期の同+2.0%を上回る伸びとなったが、経常利益の伸び率が大きかったことが寄与したことで、労働分配率は1〜3月期の64.6%から63.6%へ3四半期ぶりに大きく低下している。また、損益分岐点売上高比率も79.6%と1989年1〜3月期以来の80%割れとなり、収益性もさらに改善した。
9月7日に幸田真音さんの新刊
「タックス・シェルター」(定価 1,890円 ISBN「4-02-250220-7」)、が
また、9月21日に丸善丸ノ内店で幸田真音さんのサイン会も行われる予定です。
また、すでにご覧になった方もいらっしゃると思いますが、幸田真音さん初めてのＴＶＣＭ「通販生活」が、昨日からオンエアされています。幸田真音さん、中井美穂さんと、猪瀬直樹さんの三人で、一人ずつランダムに放送されるそうです。
さらに11月からは文化放送、毎週土曜日、夕方６時から６時半の番組にパーソナリティとしての出演も決定しているそうです。
秋の個人向け国債の募集が9月13日から開始される。募集期間は13日から10月2日まで。発行日は10月16日。毎年10月15日及び4月15日の年2回。
10年金利変動タイプの初期利子は9月5日の10年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.80%」とこれまで通りのものとなる。10年変動タイプの償還日は2016年10月15日。
5年金利固定タイプの利率は9月12日の5年国債の入札結果によって決まる基準金利から算出される。ちなみに適用利率の算式は「基準金利-0.05%」とこれまで通りのものとなる。5年固定タイプの償還日は2011年10月16日。
ここにきて10年国債や5年国債の金利は低下基調となっている。欧米の長期金利の低下や、8月25日に発表された7月全国消費者物価指数(除く新鮮)は+0.2%と予想の+0.5%を大きく下回ったことから日銀の年内追加利上げが先送りとの見方が強まったことなどが要因とみられている。
6月9日から7月4日まで募集され、7月18日に発行された前回の夏の個人向け国債では、10年変動タイプの初期利子は1.1%となり、これまでの変動タイプの利子としては最も高いものとなっていた。さらに、5年固定タイプの利子も1.3%となり、第 1回の0.80%、第2回の1.01%よりも高くなったことで、これまでの固定タイプの利子としても最も高いものとなっていた。
しかし、今回は6月時よりも長期金利は低下していることで、夏の個人向け国債よりは10年変動の初期利子、5年固定の利率ともに引き下げられる可能性が高そうである。10年国債入札は明日だが5年国債入札は来週ということで、金利も1週間あれば大きく変動こともあるが、現状1.1%台の5年債の利回りが12日までに1.3%台に戻すことは考えづらい。こればかりは債券相場も相場であるために絶対戻らないとは断定はできないが。もし今後、金利は上昇過程が続き今の水準を大きく上回ると予想するのならば、10年の変動タイプをお勧めしたい。
通勤途中でいつもJ-WAVEを聞いているのだが、今週の朝のゲストスピーカーのひとりが、ソムリエの田崎真也さん。正直言ってこれまでほんとんど田崎さんに対して関心を持っていなかったが、もちろん名前は知っていた。しかし、今週一週間、ラジオでの話しを聞いているうちに、本物のプロとはこんな人なんだと関心させられた。調べてみると田崎さんの生まれは私と同じ昭和33年と同年代、ただ学年はひとつ上。現在でこそ名声を博しているが、それまでの努力はやはり人並み以上であったようで、その努力の結果として得たプロとしてのサービスの心は、どういった職業にも必要なものではないかと実感した。
J-WAVEのホームページでも、今回の田崎さんのコメントをいくつか掲載している。「夢は誰でも瞬間的に持っているが、それを実行に移せるかどうかが鍵」、「前例が無いものこそ、トライする価値がある。」これらはあることを成し遂げられたからこそ言える言葉であると思う。田崎さんがソムリエ世界一になるのには、１１年かかったそうである。
「相手の立場で“アシスト”する気持ちが大切！サービス業に終わりはない！」、これについては「人が人のために労を尽くすのなら、それはすべてサービス業と言える」「自分自身で楽しんでもらえるように、いかにアシストするかが重要」そして重要なのが、「サービス業では、お客さんをこなしてしまうようになる時があるのですが、これはある意味マニュアルになってしまうので、これは作業と呼ぶべきです。日本では、この作業のことをサービスと言いがちになっていると思いますが、作業の上に、プラスαが必要ですね。」
まさにこのプラスαが本来のサービス業の所以たるもの。特に金融サービス業では、プラスαが欠けているようにも感じる。金融商品を薦めるにあたっても、お客様の立場よりも会社としての立場、つまり現在主力で扱っているようなものをどうしても薦めてしまいがちとなってしまったり、株式の選択でもたとえ顧客が損をしても納得できるアドバイスをしているのかどうか。
「日本においてソムリエは、ただワインを注いで講釈をするものではありません。同じビールなのにココで飲むとどうしておいしいんだろう？、その違いが仕事。だからお金をいただけるんです。」、これは飲食業に関わらずサービス業の原点とも言える言葉ではなかろうか。金融サービス基本法なのものも出ているが、法律を守ることも当然大事だけれど、金融もサービス業としての認識をもっと深める必要があるのではなかろうか。そういった意味でやや中途半端な資格とも思われる、フィナンシャルプランナーの資格とか証券フナリストの資格とは別に、「金融のソムリエ」となるべき資格試験みたいなものがあり、そういった人を金融機関の窓口に配置できれば、もっと証券などに対しての印象度が違ってくるように思う。
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