夏の個人向け国債は、6月13日から募集が開始されます。それに先立って、新しい個人向け国債のポスターを見せていただきました。ここで小さなショックが。財務省の個人向け国債のページに、一時キャラクターの写真がなくなっていたので、変だなあと思っていたのですが、やはりキャラクターに変更があったのですね。財務省の個人向け国債のページそのものもリニューアルされています。変更というか小雪さんが、いなくなって本木さんだけとなってしまいました。夏なのに。これによってさらに個人向け国債の販売が減少してしまったら、といらぬ心配をしていました。

しかし、ご心配なく。長期金利がやっとこさ、上昇基調になりつつあります。現在、10年債利回りは1.75%、5年債利回りは1.35%近辺にいます。欧米の長期金利の上昇、夏にも日銀が追加利上げを行なうのではないかとの観測などによって、日本の長期金利にも動きが出てきました。春の個人向け国債の利子を決めるための基準金利は、10年で1.67%、5年で1.18%でしたので、このまま長期金利が緩やかな上昇を辿れば、夏の個人向け国債の10年変動の初期利子、5年固定の利率ともに、春のものからそこそこ上昇しそうです。

夏の個人向け国債の、10年変動の初期利子は6月5日の10年国債入札で、5年固定は6月12日の5年国債の入札の結果で決定されます。利子に関しては、今回、少し期待しても良いような気がしています。

新聞報道によると、石油元売り各社は29日、6月から石油製品の卸価格を引き上げることを決めたそうである。原油価格の上昇により調達コストが上がっているためで、最大手の新日本石油が5月に比べて1リットル当たり3.7円、ジャパンエナジー2.5円、昭和シェル石油も昨年12月に比べて8.4円引き上げる。この6月の卸価格引き上げにより、ガソリン価格は再び140円台に乗る可能性が出てきたと伝えられた。もし140円台になれば、昨年10月23日に付けた140.2円以来となる。この値上げは、さすがに6月のCPIには微妙に影響してくるものとみられる。

経済産業省が30日発表した4月の鉱工業生産指数は前月に比べ-0.1%と予想を下回った。輸送機械が前月比-2.8%となるなど、自動車の不振などの影響が大きかったものとみられる。自動車は米国向け輸出の減速が鮮明となっており、国内販売も軽乗用車を含めて低調。また電子部品・デバイスの生産も-0.3%となった。

ただし、同時に発表された5、6月の製造工業予測指数は、それぞれ、+1.8%、+1.4%となり、製造工業予測指数ベースで生産は5月以降やや回復する見通しとなっている。とはいえこのところ、実際の鉱工業生産指数の伸び率は、この製造工業予測指数よりも低いことが多いため、4-6月期の生産は緩やかな回復となりそうである。

設備投資の一致指数である資本財(輸送機械を除く)出荷は前月比+8.7%で、1-3月の平均を3.8%上回った。GDPベースの設備投資は1-3月期は減少したものの、先行きは底堅く推移する可能性が強まった(5月31日日経)。

昔は良くインスタントコーヒーや缶コーヒーを飲んでいたものの、胃の調子が悪くなって以来、主に飲むのは紅茶にしている。そんなことで気がつくのが遅れてしまったが、家庭用コーヒーも11年ぶりに引き上げられたそうである。値上げの理由は、消費量の世界的な拡大を受けてのコーヒー生豆の相場の上昇によるもの。ニュースなどでも取り上げられているが、中国向けのコーヒー需要が急拡大しているそうである。中国といえばお茶の本場ながら、自由経済の拡大に伴い、いつぞやの日本のごとく朝食はコーヒーにトーストみたいな食生活が浸透しつつあるのであろうか。それはちょっと時代錯誤かもしれないが、上海などでもコーヒショップが普通にあり、中国の生活にもコーヒーを飲む習慣が次第に浸透しているとか。これは紅茶の本場、インドあたりでも同様となるのであろうか。ここにきての日常品の値上げが相次いでいる。いったい次は何が値上がりするのだろうか。

書きとめておいたつもりが、日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数について、書いておくのを忘れていた。

4月の企業向けサービス価格指数は前年同月比1.1%の上昇となった。上昇は9か月連続である。1997年の消費税増税の時を除けば上昇幅は約14年ぶりの高水準となった。

世界景気拡大を背景に、中国の鉄鉱石や石炭の輸入増加などで需要が押し上げられ海上輸送などの需給が引き締まっている結果、輸送費を押し上げられた。ジェット燃料価格の上昇で航空輸送でも普通運賃価格が上昇した。

鉄鋼、化学、石油精製、機械設備などの業界で年度初めの価格改定交渉によって、機械修理に関する値上げが反映された。首都圏のオフィス需要が堅調で事務所賃料の上昇が続き、不動産も上昇した結果、諸サービスは約9年ぶりに上昇に転じた。

債券相場は5月23日から先物主体に様相が大きく変化している。5月23日の債券先物の前場と後場のみを合計した売買高が81000枚(前場45259+後場35741)となり、これは前場と後場の合計での比較で(イブニングセッション除く)、1998年9月2日の85661枚以来の規模になった。

さらにイブニングセッション込みでは、2003年6月19日の83717枚という記録がある。これはイブニングがスタートした2000年9月18以来の記録であったが、注意していただきたいのはこの「2003年6月」という日付である。この月は10年債利回りが0.435%という記録的な利回りをつけたあと債券相場が急落した月である。債券先物の出来高が今回も相場の転換点を示していた可能性が強まった。

5月23日の債券先物出来高増の背景には、欧米の長期金利上昇なども影響していたものとみられる。23日から24日にかけての債券相場の下落は海外投資家主導での先物売りが主体であった。

さらに当日は相場にほとんど影響していなかった22日の水野日銀審議委員の時事通信社との会見内容も結果としては影響していた可能性がある。水野審議委員は次の追加利上げの時期に関して、個人的な考えとしながら、7月11日、12日に開催される金融政策決定会合での可能性を示した。

5月25日の債券相場の2年や5年主体に国内投資家による売りが主体とみられたが、日銀の早期追加利上げ観測といったものがここには影響していた可能性がある。

28日に発表された需給ギャップは10年ぶりに2期連続でプラスとなり、29日に発表された失業率は1998年3月以来の3.8%となり、4%割れの3.8%という位置は、フィリップス曲線からみるとインフレが加速度的に上昇しやすい状況に近づきつつあるとの見方もある。マヨネーズやコーヒーなどの値上げも発表されているが、ここにきて物価上昇圧力が次第に顕在化してきている。

このように日銀のシナリオに沿った動きが確認できれば、7月にも無担保コールレートの誘導目標値の0.75%への引き上げ、それとともにロンバート金利も1.25%への引き上げられる可能性があると予想している。

追加利上げを意識して、日本の長期金利も欧米の長期金利上昇に、ここにきて歩調を合わせてきている。29日に実施された2年国債の利率は1.0%となったが、これは実に1997年6月の入札以来の1.0%である。今後、まずは2年債利回りでの1.0%、続いて5年債利回りの1.5%、そして10年利回り2.0%が少しずつ視野に入ってくるのではなかろうか。

28日に発表された需給ギャップは10年ぶりに2期連続でプラスとなった。さらに本日発表された失業率は1998年3月以来の3.8%となり、この4%割れの3.8%という位置は、フィリップス曲線からみるとインフレが加速度的に上昇しやすい状況に近づきつつあるとの見方もある。キューピーに続いて味の素もマヨネーズを値上げとのニュースもあった。どうやら糠床も値上がりするそうである。

CPIは水面下にあるものの、このように物価がじわりじわりと上がりやすい環境になっていることが伺える。そして、本日実施された2年国債の利率は1.0%となったが、これは1997年6月の入札以来の1.0%となった。国債の利回りもここにきてじりしりと上昇しつつある。今後、まずは2年の1.0%、続いて5年の1.5%、そして10年2.0%が少しずつ視野に入ってくるのではなかろうか。

債券相場は5月23日から先物主体に様相が大きく変化している。5月23日の債券先物の前場と後場のみを合計した売買高が81000枚(前場45259+後場35741)となり、これは前場と後場の合計での比較で(イブニングセッション除く)、1998年9月2日の85661枚以来の規模になった。さらにイブニングセッション込みでは、2003年6月19日の83717枚という記録がある。これはイブニングがスタートした2000年9月18以来の記録であったが、注意していただきたいのはこの「2003年6月」という日付である。この月は10年債利回りが0.435%という記録的な利回りをつけたあと債券相場が急落した月である。債券先物の出来高が今回も相場の転換点を示していた可能性が強まった。

5月23日の債券先物出来高増の背景には、欧米の長期金利上昇なども影響していたものとみられる。23日から24日にかけての債券相場の下落は先物主導であった。さらに当日はほとんど影響していなかった22日の水野日銀審議委員の時事通信社との会見内容も結果としては影響していた可能性がある。水野審議委員は次の追加利上げの時期に関して、個人的な考えとしながら、7月11日、12日に開催される金融政策決定会合での可能性を示した。

その理由としては、「22日投票見通しの参院選まで近すぎるというのが市場参加者の意見だが、展望レポートの中間評価というのは、ある意味で1つの区切りでもある。7月2日の短観も見られるし、米景気に対する見方もある程度整理されることを考えると、6月後半から7月、これから1、2か月でもう少しクリアな内外経済の情勢判断ができるようなデータや環境が整ってくるのではないか」としている。

7月決定会合までの経済や物価指標、特に短観などのデータの内容を確認し、展望レポートの中間評価において、4月の展望レポートの見方と沿ったもの、もしくはそれを上振れる内容となっていれば、政治日程といったなどを意識せずに7月12日の会合での利上げの可能性があることを示したものとみられる。

この22日には偶然ながら私も次のような指摘をさせていただいた。

日銀総裁が「さぼらずに」次の行動を起こすタイミングとしては、案外と7月11日から12日にかけての金融政策決定会合での可能性はありそうである。昨年のゼロ金利解除も「7月」に実施されている。経済指標に関しては日銀自ら集計している指標でもある短観をかなり重視している。加えて。支店長会議における各地区の景気物価動向といったものもチェックしていることがうかがえる。今年も4月の展望レポートに沿った動きが7月の短観等で確認できれば、7月12日の会合で追加利上げが実施される可能性はある。

5月25日の債券相場の下落は先物主導というよりは2年や5年主体に国内投資家による売りが主体とみられた。日銀の早期追加利上げ観測といったものがここには影響していた可能性がある。

23日の先物出来高の異常な多さというものは、結果として相場変動の兆候となった。先物の出来高を伴っての下落は、レンジ相場から下に離れてくる可能性を示した。28日に発表された需給ギャップは10年ぶりに2期連続でプラスとなるなど、日銀のシナリオに沿った動きが確認できれば、7月にも無担保コールレートの誘導目標値の0.75%への引き上げ、それとともにロンバート金利も1.25%への引き上げられる可能性がある。

5月18日の幸田真音さんの丸善日本橋店での『バイアウト』のサイン会で、ほとんどテレビカメラには映ってなかったと思っていたのですが、幸田さんからいただいた連絡によると、しっかり私の後ろにカメラがあり、映していたそうです。全く気がつきませんでした。この際に、幸田さんは私がなるべく映れるようにと意識されて、声をかけていただいていたそうです。そこまで気を使っていただきながらも、後ろのカメラの気配に気がつかなかった私は、どうやらゴルゴ13にはなれそうもありません。

昨日は東京日本橋周辺で、幸田さんがマイクを持って歩きながら話をするという撮影も行なわれたそうですから、その様子をご覧になった方もいらっしゃるのでは。サイン会の様子を含め、幸田さんのNHKのスペシャル番組は6月11日に放送予定です。

そして、その幸田真音さんの新著『バイアウト』は、ねこやんさんのHPでもご紹介があったように、丸善書店さん、八重洲ブックセンターさんで、週間フィクション部門での売り上げトップとなり、早くも増刷が決まったそうです。おめでとうございます。現在は書店でも手に入りにくくなっているかもしれませんが、まもなく増刷されたものも並ぶと思いますので、まだ読んでいらっしゃらない方はぜひお買い求めいただければと思います。

日本銀行の金融政策の誘導目標は、無担保コールレートの前は公定歩合でした。公定歩合は日本銀行が民間金融機関に対して貸出を行う際に適用する基準金利のことです。公定歩合操作とはこの公定歩合を上げ下げすることによって日本銀行の金融政策のスタンスを明らかにさせました。

この公定歩合操作は次第に形骸化しました。公定歩合は、預金金利等の金利が公定歩合に連動していたため、金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。しかし、1994年に金利自由化が完了し、公定歩合と預金金利との直接的な連動性がなくなったのです。さらに銀行は高い公定歩合で借りるよりコールで調達するようになり、さらに日銀も日々の操作を公定歩合による日銀貸し出しから、短期国債の売買などを通じてのものにシフトしてきたのです。

その後、公定歩合に関しては補完貸付金利(ロンバート型貸付金利)という役割に変化しています。補完貸付とは、あらかじめ定められた条件を満たす限り、金融機関が希望するときに、担保の範囲内で希望する金額を日本銀行から借り入れることができるという制度です。

無担保コール翌日物金利が日銀の誘導目標を超えて跳ね上がった際など、金融機関はこの制度を使うことで、誘導目標より低金利で日本銀行から資金を借りることができます。この制度により、日本銀行の金融市場調節における操作目標である無担保コールレートの上限を画する役割を担うようになっているのです。日本銀行が金融政策の誘導目標値を変更する際に、無担保コール翌日物の金利とともに、補完貸付の金利も発表しています。

さらに日本銀行は公定歩合には政策金利としての意味合いはないことで、かつて政策金利としての意味合いの強かった公定歩合という用語にかえて、「基準割引率および基準貸付利率」という用語を使用するとし、公定歩合という用語は今後は使用しないことを表明しています。

日本銀行の公定歩合の名称変更のお知らせには、次のような注意書きがあります。

『現在の日本銀行の政策金利は、無担保コールレート（オーバーナイト物）であり、「公定歩合」には政策金利としての意味合いはありません。今回のタイトルの 変更は、こうした点を踏まえて、かつて政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語にかえて、「基準割引率および基準貸付利率」という用語 を使用することとしたものです。』

公定歩合という名称を残すと、たとえば金利上昇観測が強まっている際など、日銀が短期金利の上限となる基準貸付利率である「公定歩合」を引き上げれば、日銀が事実上の利上げをしたとも市場に受けとめられる可能性があります。公定歩合という名称を使わないことで、基準貸付利率は政策金利ではないことを示そうとしたものと思われます。

今年2月に、無担保コールの誘導目標は0.25%から0.50%に引き上げられ、その際にロンバート金利は0.4%から0.75%に引き上げられています。次の追加利上げは早ければ7月12日の可能性があり、その際に無担保コールの誘導目標は0.75%に引き上げられるとみられます。そしてこの際に、ロンバート金利はこの無担保コールの誘導目標値とスプレッドを少し広げ、1.25%に引き上げられる可能性がありそうです。FRBのロンバート金利は、FF金利の誘導目標よりも1ポイント高い水準となっており、いずれはこのスプレッドあたりまで拡大してくるともみられるためです。さらにロンバート金利と無担保コールの誘導目標を少しでも拡大させることによって、短期市場で外銀経由で資金調達をしているとみられるヘッジファンドの調達意欲を抑えて、円借り取引と言われるものの抑制効果といったものもありそうです。

本日8時30分に、総務省が発表した4月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)で前年同月比-0.1%となった。同時に発表された5月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)で前年同月比0.0%となった。

4月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は3月に比べて前年同月比が-0.3%から-0.1%に改善している。これには、航空燃料運賃の引き上げや、医療費の値上げに加え、ゴルフプレー料金や海外旅行費の値上げ、さらに紳士服の価格の上昇などによるものなどが指摘されている。

4月2日から6日まで、我が家ではグアムに旅行に行ったが、航空燃料運賃引き上げ、海外旅行費の値上げの影響をどうやら受けたようである。旅行の際にスーツは買い換えることはなかったが、とりあえず我が家だけでなく、海外旅行者がそれなりに多かったとみられ、個人消費の好調さなども貢献か。

5月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)からみての5月の消費者物価指数(生鮮食品を除く) の予想は、まだ前年比でマイナスとなる可能性が高いようであるが、全国CPIがプラスとなるのはそう先の話でもないのではないか。

1998年4月に施行された日本銀行法の第2条に、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とあります。日本銀行の金融政策決定会合での決定に基づいて行われる金融政策の目的は「物価の安定」です。

目的は物価の安定ですが、そのための手段は金融を通じて行われます。物価が下がったからといって、日銀が直接、物を購入して価格を吊り上げるといったことはしていません。物価の安定とは言い換えれば通貨価値の安定ともいえます。私たちが通貨を安心して使う事ができ、経済全般においても通貨を利用しての決済などが滞りなく行われるようにしなければなりません。

また通貨価値の上げ下げ、つまりは物価における過度なインフレーションやデフレーションは、安定した経済成長にとっての阻害要因ともなります。金利はお金の価値を示すひとつの尺度です。この金利を操作することによって、通貨価値を安定させ、物価に働きかけて、安定した経済活動を促すというのが、金融政策の目的ともなるわけです。

このように金融政策は経済活動全般にも影響を与えることとなります。しかし、日本銀行の金融政策は直接に経済活動を刺激するために行われるものでもありません。

日本銀行法の第3条には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とあります。この自主性とは独立性のことです。なぜ中央銀行に独立性が必要とされたのかは、過去の歴史が示すとおり、政府の意向が直接的に反映されるのを避けるためです。

政府にとり日本銀行が金融緩和政策を行って経済を刺激する際には諸手を挙げて賛成しても、金融引き締めを行うとなると特に日本では過激な反対発言などが飛び出します。これは日本ばかりではなく、諸外国でも大なり小なり同様でしょう。物価上昇をうまく抑制するために利上げを行うことは、物価下落を抑制させるために利下げを行うのと同様に、経済の健全な成長には必要なことなのです。

5月23日の前場と後場のみを合計した売買高が81000枚(前場45259+後場35741)となり、これは前場と後場の合計での比較で(イブニングセッション除く)、手元のデータで、1998年9月2日の85661枚以来の規模になった。欧米の長期金利上昇や7月の日銀の追加利上げ観測といったものもあったが、大きな材料が出たわけでもない上、出来高の割りには前場後場の値幅も36銭しかない。なぜにこれだけの出来高となったのか。本日は海外ヘッジファンドなどの売りなども入ったとみられるが、売買高の多さの背景には何かしらの事情があるのだろうか。建て玉は小幅の減少に止まった。金利スワップ市場もかなり活況だったとみられ、それによる影響もありそうである。

イブニングセッション込みでは、2003年6月19日の83717枚という記録がある。これはイブニングがスタートした2000年9月18以来の記録であるが、注意していただきたいのはこの「2003年6月」という日付である。この月は10年債利回りが0.435%という記録的な利回りをつけたあと、債券相場が急落した月である。本日の先物出来高の異常な多さというものは、何かしらの兆候であるのかもしれない。欧米の長期金利も上昇するなどしており、日本の長期金利も大きなうねりを見せてくる可能性がもしかするとあるのかもしれない。

昨日、水野日銀審議委員の時事通信との会見の要旨が発表された。内容を確認して正直のところ驚いた。昨日の「若き知」で示したものと同じような指摘があったためである。水野審議委員は次の追加利上げの時期に関して、個人的な考えとしながら、7月11日、12日に開催される金融政策決定会合での可能性を示した。

その理由としては、「22日投票見通しの参院選まで近すぎるというのが市場参加者の意見だが、展望レポートの中間評価というのは、ある意味で1つの区切りでもある。7月2日の短観も見られるし、米景気に対する見方もある程度整理されることを考えると、6月後半から7月、これから1、2か月でもう少しクリアな内外経済の情勢判断ができるようなデータや環境が整ってくるのではないか」

7月決定会合までの経済や物価指標、特に短観などのデータの内容を確認し、展望レポートの中間評価において、4月の展望レポートの見方と沿ったもの、もしくはそれを上振れる内容となっていれば、政治日程といったなどを意識せずに7月12日の会合での利上げの可能性があることを示したものとみられる。

この水野日銀審議委員の時事通信との会見の中で、「金利正常化」という言葉について水野審議委員は次のように述べていた。

「デフレスパイラルに陥るリスクが後退する中、危機管理対応として発動した超低金利政策を徐々に修正していくという意味で金利正常化を定義するならば、個人的には現在はそのプロセスにあると思う。量的緩和やゼロ金利をなぜ導入したのかということを踏まえると、もう必要がなくなっている超低金利政策を修正していくことを金利の正常化と呼んで何か差し支えあるのかという気持ちはある」

個人的にはまったくもって同意である。そしてこの視点から見る限り、日銀の追加利上げに向けての姿勢が理解できるはずである。

本日付の日経新聞によると、製紙最大手の王子製紙は7月から主力の印刷用紙の出荷価格を一律10%以上引き上げるそうである。ガソリン価格に加え、タクシー料金、マヨネーズや塩といった値上げに続いて、印刷用紙も加わる。これらによる物価全体への波及は限定的なものかもしれないし、消費者物価指数への影響も限られよう。しかし、企業が原燃料価格の高騰などをコスト削減などで賄うといった構図はすでに限界にきつつあるのではなかろうか。今回の印刷用紙の値上げも「古紙など原燃料価格の高騰が収益を圧迫しており、製品に転嫁する」というように、やはり原材料や燃料の高騰が要因。

10日の参議院財政金融委員会で、たしか中村審議委員からの発言であったかと思うが、物価を上げないと企業はもたない、といったような発言があったように記憶しているが、そういった環境がさらに強まりつつあるようにも感じる。

問題となるのは、その値上げを消費者が受け容れられるのかということであるが、一人当たりの賃金が団塊の世代の退職者の増加や新卒者の大量採用などで伸び悩みとなっている反面、全体の雇用者所得は緩やかながにも増加している。賞与などの増加もあり、ある程度の値上げは許容できるぐらいの環境にもなっているのではなかろうか。

5月17日の福井日銀総裁の記者会見においても指摘していた4月の展望レポートの下記部分に注意したい。

「経済・物価情勢の改善が展望できる状況下、金融政策面からの刺激効果は一段と強まる可能性がある。例えば、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、企業や金融機関などの行き過ぎた活動を通じて、中長期的にみて、経済・物価の振幅が大きくなったり、非効率な資源配分につながるリスクがある。一方、前述のような下振れ要因が発生した場合、経済情勢の改善が足踏みするような局面が考えられる。また、経済情勢の改善にもかかわらず、物価が上昇しない状況が続く可能性もある。ただし、企業部門の体力や金融システムの頑健性が高まっていることから、物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスクはさらに小さくなっていると考えられる。」

1−3月期実質GDPは前期比+0.6%、年率+2.4%となり、個人消費の回復が確認できた。設備投資についてはやや懸念も残るところではあるが、それについては7月上旬に発表される6月調査の日銀短観で確認できる。物価面ではCPIが足元水面下となっているが、今週25日に発表される4月の全国コアCPIは4月の東京都の数字などを元に、-0.1%程度とマイナス幅の縮小されると予想されている。7月には6月下旬発表の5月のCPIも確認することができる。

展望レポートも指摘しているように「物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスク」が後退する中にあって、「低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待」に伴った動きも出ている。たとえば米国経済の軟着陸への期待が広がり、FRBによる利下げ期待は後退しており、為替市場では再び円安圧力が強まるなどしていることで円キャリートレードは引き続き活発化しているとみられている。

こういった状況にあって、日銀総裁が「さぼらずに」次の行動を起こすタイミングとしては、案外と7月11日から12日にかけての金融政策決定会合での可能性はありそうである。昨年のゼロ金利解除も「7月」に実施されている。昨年のゼロ金利解除の際の、福井総裁の会見内容を確認してみたい。

「(ゼロ金利解除の)背景となる経済・物価情勢については、前回会合以降、短観をはじめ多くの経済指標が公表されました。これに支店長会議等を含めて様々な情報も加味して、本日中間評価を行ったところです。その結果、わが国の景気は、概ね本年4月の展望レポートで示した見通しに沿って展開していると確認されかつ判断しました。」

ここでも「短観をはじめ」とあるように、経済指標に関しては日銀自ら集計している指標でもある短観をかなり重視している。加えて。支店長会議における各地区の景気物価動向といったものもチェックしていることがうかがえる。今年も4月の展望レポートに沿った動きが7月の短観等で確認できれば、12日の会合で追加利上げが実施される可能性はある。

7月は参院選挙が予定されている。通常国会の会期延長がない場合には、7月5日公示、7月22日が投開票の予定である。福井総裁は昨年7月のゼロ金利解除前に「日銀の政策決定プロセス、政治の動きに左右されることはない」と発言していたが、今年の5月17日の会見においても「参議院選挙という政治的には非常に重要な、日本の将来に重要な局面が控えていますが、私どもはあくまで今後の経済・物価情勢を、広く経済社会の大きなイベントもこなしながら、どのように展開していくかを十分判断していかなければなりません。最終的に抽出された経済・物価情勢の判断、マーケットの情勢を土台に、金融政策について的確な判断をしていきたいということです。参議院選挙というカレンダーの上のひとつのマークだけに目を逸らしてしまうと、経済実態の判断を見誤るリスクがあると思っています。」と述べている。

確かにあまり選挙を意識しすぎると日銀の政策変更のタイミング予想を身誤る恐れもある。もちろん、今後発表される経済・物価統計、さらに日銀短観などを確認した上ではあるが、展望レポートの内容と大きな乖離がない限りは7月の可能性はかなり高いのかもしれない。

いまだに人気が続き店頭での購入が難しいとされる任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」。このDSを使った英単語学習の授業が21日、京都府八幡市の中学校で始まったと産経新聞が伝えている。

反復学習による基礎学力向上を目指し、ゲーム機を道具として使う試みだそうで、昨年度の研究授業では、生徒の語彙数が5か月間で以前の4割前後増える効果が確認されたそうである。

任天堂といえば京都の会社であり、この実験も京都の中学校ということでなんらかの関係もありそうだが、学習にも有効ではないかと機材関係での任天堂の協力があったのではないかとの勘ぐりなどはさておき、それにしても効果があるのは確かとみられる。

脳トレブームに始まり、英語学習ソフトといった実用ソフトも売れている。最近の売れ筋としてはたとえば「TOEIC(R)TEST DS トレーニング」というものがある。小学生向けの地理などのDSの学習ソフトも出ているが、それ以上に気になるのが6月7日発売予定の「山川出版社監修 詳説日本史B 総合トレーニング」と「山川出版社監修 詳説世界史B 総合トレーニング」である。

文系の大人の方にとっては懐かしい教科書の名前のはずである。我々の年代もこの教科書の内容をもう一度勉強してみたいと思っていた人も多いのではなかろうか。それよりも現役の学生にとって、復習などに空いた時間を活用できるこのソフトはかなり使えそう。記憶力の効果も確認されたとなれば、DSはいずれ受験生必携にすらなる可能性がある。

DSブームは本来のゲームそのものよりも、実用ソフトなど幅広いジャンルで、年代層も幅広く受け容れられているのが特色である。しかも本来ゲーム機なので、その使い方に、うまくゲーム性が取り入れられていることで、実用書などよりも敷居が低く継続性も図られている。「山川出版社監修 詳説日本史B 総合トレーニング」がヒットすれば、現在使われている高校の教科書の多くが問題集付きですべてDSのソフト化される可能性もある。

たとえば英語や社会はこのようにすでにソフト化されているが、古文や漢文なども利用が可能とみられる。理系では計算問題などの取り扱いをどうするのかと、考えてみればDSはゲーム機とは言え列記としたコンピュータである。計算機能をうまく活用すれば複雑な方程式の問題を解くといったことも可能になり。むしろ理系の教科書にマッチするのではなかろうか。

本などの文字データはデジタル化するとたいへん小さい容量で済んでしまう。デジタル化してしまえば、全部のページをカラーにしようが、写真データも加えようが容量はたいしたことはなく、CG動画を取れいれたゲームなどに比べれば、すでにコンテンツがあるため、開発費用も少ない。あとはどのようにゲーム機能を利用し、辞書や計算、検索といった多機能をうまり組み合わせて、飽きさせないで、便利なものが出来上がるかである。それがうまく行けばニーズはかなりあるとみられる。

ということで、このDSは、昔、考えられていた万能型携帯コンピュータとして、今後さらに活用の場を広げていく可能性がある。うーむ、完全に任天堂の宣伝になってしまったような気がしなくもないが、我が家では一人一台持っている。

5月12日の日本金融学界における武藤日銀副総裁の講演内容がなかなか興味深い。講演のタイトルは 「中央銀行の政策決定と委員会制度」 で、日銀の金融政策決定会合を見る上で、まとまっておりたいへん参考になる。この中で武藤副総裁は下記の発言をしている。

『金融政策決定会合の採決についてみますと、全会一致でないことがしばしばあります。私は2003年3月に副総裁に就任して以来、本年4月までの間に63回の金融政策決定会合に出席しました。この間に金融市場調節方針に関する議長案に対して反対票が投じられた回数を数えてみますと、3票入ったことが2回、2票入ったことが15回、1票入ったことが5回ありました。』

これは『各政策委員の自主性が尊重されている証左』と武藤副総裁はコメントしているが、コンセンサスを重視するFOMCと比較すると、反対票が投じられることが多いことは確かである。しかし、英国イングランド銀行のMPCにおけるこのような例も武藤副総裁は引き合いに出している。

『MPCでは、採決にあたって、頻繁に反対票がみられます。時には、9名のうち4名までもが反対に回ることもあります。例えば、本年1月にイングランド銀行が利上げを行った際のMPCでは、採決は5対4でした。キング総裁は多数派でしたが、金融政策担当のロマックス副総裁、ビーン理事、タッカー理事は少数派となりました。この際の投票結果は、外部委員の4名は3対1で、内部委員の5名は2対3でした。また、2005年8月にイングランド銀行が利下げを行った際のMPCの採決も5対4でしたが、このときはキング総裁は少数派となりました。この際の投票結果は、外部委員の4名は4対0、内部委員の5名は1対4でした』

『キング総裁が、その後の議会証言において、「我々は多数決により決定しているので、論理的に総裁を含む各委員は皆少数派になることがありうる。私はそれで構わないと思っている。…MPCでは、討議を経て、各委員が自己の信念に基づいて正直に投票することになっている」と述べていたのは印象的でした。』

たまたま、イングランド銀行のMPCのメンバーの票数と、日銀の金融政策を決定する政策委員の票数は同じ9である。

これに関しては「2007年1月19日の福井総裁の記者会見」における次の発言にも注目したい。

『金融政策決定会合の場においては、総裁、副総裁２名を含め9人の委員はそれぞれ独立の立場の9人の中の1人ということで、それぞれはお互いに制約し合わないという意味で独立した1人1人が9人のメンバーを構成しているとご理解頂きたいと思います。今回はたまたま総裁、副総裁の３人は現状維持の方向で揃っておりましたが、理論的に言えば、この3人の意見が違うということも将来的にはあり得ます。従って、執行部であるとか、その他の審議委員であるとかといった色分けなしに議長としては公平に議論をさばいていきたいと思います。その結果、例えば4対4というケースもあり得るわけで、そのときは最終的に議長が決めるということになっています。』

日銀の金融政策決定会合では議長提案が出される前に、それぞれの委員の意見がある程度集約される。その結果、4対4に意見が分かれているとみた際には、最終的に議長である総裁が議長提案をどちらで出すのかによって決定されるわけである。このためイングランド銀行のように総裁が結果として少数派になることは、この日銀の金融政策を決める上でのシステムからは考えづらい。しかし、結果としては5対4というのは現実にはありうることである。

日銀の金融政策決定会合では議長提案が出される前に、それぞれの意見を聞いたうえで、FOMCのようにコンセンサスを意識した上での、政策委員の間での意見の刷り合わせといったものも行なわれているとみられる。それでもFOMCなどよりは個人の意見がより尊重されていることも確かである。2月の金融政策決定会合では、岩田副総裁が追加利上げに反対票を投じたように、執行部内でも意見の相違が出るということも現実化した。武藤副総裁は、MPCでの例において内部委員と外部委員それぞれの票数までカウントしている。これは多少状況は異なるかもしれないが、日銀で言えば3票の執行部票と6票の審議委員票も意識したものではなかろうか。

以上のことから、日銀の金融政策決定会合での5対4というのはありうる。しかし、MPCよりはコンセンサスも重視しているとみられる日銀では、これまで反対票は多くとも3票に抑えられてきた。今後の金融政決定会合では、武藤副総裁がMPCの例を引き合いに「印象的」として指摘したように「討議を経て、各委員が自己の信念に基づいて正直に投票すること(キング総裁)」を、コンセンサスといったものよりも意識したものとなれば、いずれ5対4と言う結果もあるのかもしれない。

18日に東京日本橋にある丸善書店さんの3階で行なわれた、幸田真音さんのサイン会に行ってきました。6時半スタートながら、やや早めに6時過ぎごろに書店に着いて 『バイアウト』 を購入し整理券をもらいました。そのまま列に並んだのですが、なんと前から二番目となりました。とはいえこれまでの幸田さんのサイン会もほとんど前から10番目以内ぐらいに並んでいることが多いのです。なんといっても6時半のスタート時間になると、長蛇の列となるため、帰宅時間を考えると早めに並ぶのが正解なのです。

前回の丸善さんでのサイン会でもテレビカメラが入っていたように記憶しているのですが、今回もNHKのテレビカメラが入っていました。映されるかもと期待したのですが、残念ながら私の2人あとの方とかが映されておりました。ただし、ちらっと映った可能性もあるかもしれません。このときの様子を含め、6月11日の夜オンエアになるＮＨＫスペシャルの幸田さんの番組もぜひご覧ください。

久し振りにお会いした幸田さんは、サイン会ということでやや緊張されている中、お元気そうなご様子でした。サインをいただいた際に、もうすぐ村尾博幸という名前の人物も登場する小説が出るわよ、と教えていただきました。その際のサイン会にもぜひうかがうつもりですが、できれば某キャスターにも取材に来てほしい気も。

現在、6冊目となる本の原稿を書いている。主題は「短期金融市場と日本銀行」。まずは日本銀行の役割といったものから書き始めているのだが、そのためには中央銀行の歴史といったものも調べる必要があり、手に入るものから集めて読んでいる。ここにきての「若き知」が中央銀行関連が多くなっているのもそのためである。

今、取り掛かっているのが日銀の金融政策であるが、それに絡んでの中央銀行の独立性といったものも調べている。もちろん書いているのは学術書ではなく(わけないか)、金融に興味のある方などの一般向けであるが、ならばこそ中央銀行になぜ独立性が求められるのかを、平易に説明することが大事であると思っている。

そうなると日銀だけではなく、各国中央銀行の動向なども調べなくてはならない。独立性と透明性といったものが、現在の中央銀行にとっての大きなテーマでもある。しかし、中央銀行が政府からの独立性を得たのは、イングランド銀行にしろ、FRBにしろそれほど昔ではなかった。イングランド銀行の政府からの独立においては、まもなく首相となるブラウン氏、FRBではルービン元財務長官の働きが大きかったといわれる。ECBはドイツ連銀の流れを汲んでいるとともに、複数国を跨いでの中銀という特殊性からも独立性は当初から必要なものであった。

日本では英米のように政府での理解者や執行者はあまり見あたらない。しかし、量的緩和解除以降の利上げについても、結果として政府は黙認しているが、その過程では政府との見えないところでの交渉といったものもあったと思われる。

日銀も新日銀法によって独立性は認められながらも、それを確立している途中にある。その信認は自ら得るべきものでもある。量的緩和解除とその後の利上げについては、政府関係者も含めて外部からの批判にも晒された。思わぬところから総裁の村上ファンド問題なども降ってきた。

しかし、これらによって日銀への信認が薄れたとの見方はできない。利上げによって、預貯金金利なども顕微鏡で見る必要から肉眼でも確認できる程度に上がり、短期金融市場は緊張感を取り戻し金利生成機能を取り戻している。景気も緩やかな回復基調を辿っており、なかった金利が再び存在してきても、そのマイナスの影響は限定的で、むしろ金利形成に緊張感を取り戻したことで機能が回復したという意義は大きい。こういった結果はあまり重視されないかもしれないが、現在の日銀の方向性が間違ったものではなかったことが、今後明らかとなれば、信認といったものは自然とついてくると思われる。

本日の福井日銀総裁の会見において総裁は、「いったん物価上昇圧力ためると、吸収しにくくなる」、「先行き判断つくした上ならCPIマイナスでも利上げはある」、「物価がいつからどの程度上がるか、できるだけ手前で判断する」と発言し、今後の物価の動向を読んだ上で、足元マイナスであっても追加利上げが行われる可能性を示唆した。また「参院選挙というカレンダー上の予定に目を奪われると情勢を見誤る」と発言し、参院選を金融調節のタイミングを予測する上で意識すべきではないとあらためてコメントしている。

市場では今度の追加利上げ時期は8月もしくは9月との見方が多い。私も8月かとみていたが、6月もしくは7月の可能性もないとはいえない。前回の調節から半年以内に変更は行なわれるとみているが、そうなれば8月はぎりぎりの線でもある。今回の総裁会見での内容からは、7月12日の決定会合での追加利上げの可能性は意外と高いのかもしれない。

http://www.riksbank.com/templates/Page.aspx?id=24741

スウェーデン国立銀行(リクスバンク)のイルマ・ローゼンバーグ副総裁は、ストックホルムにおいて講演で、5月10日の理事会で決められた金融政策に関するコミュニケーションにおける、いくつかの修正点について説明を行ないました。

「リクスバンクがインフレターゲット政策を導入して以来した後も、金融政策の透明性を高めるため、いろいろな手段を講じてきました。リスクバンクが政策金利予測の発表を始めることになったことが、野心的な試みともいえる証拠となります。理事会では、金融政策のコミュニケーションにおいて、より透明性を強めるために、さらなるいくつかの手段を講じることを決定しました」

「まず最初に、今後の金融政策決定会合においては、決定内容に関わらず、毎度記者会見が開催されます。これまでの記者会見は、レポレートの変更があった際、もしくは物価レポートが公表された際にのみ開催されていました。しかし、現状維持の際にもなぜそうなったのかとの情報は、レポレート変更された際の情報と同様に、金融政策を理解する上では重要です。私たち自身の政策金利予測を公開することに加えて、それぞれの金融政策の決定会合のあとで記者会見を開催することによって、理事会メンバーによってやり取りされた議論について、詳しくかつ定期的な情報が明らかになります」

「2番目に、理事会は金融政策に関するメッセージに対し、変更を加えることを決定しました。つまり、簡単に言えば金融政策に対しての意思をどのように伝えるかということです。理事会では、金融政策決定会合前の講演やプレスリリースの場において、その金融政策決定会合での決定事項を示唆する必要は本来無い、という結論に達しました。金融政策に関するメッセージを伝える場は、年7回の金融政策決定会合で十分であると考えます。このうち3回の会合に関しては、金融政策レポートで政策金利の予測を発表しています。そのほかの4回については、新たに発表されたマクロ経済データと直近の政策金利予測との関連について定性的な報告をしています。それゆえ、会合と会合の間ではほとんど示唆する必要性がありません」

「決定会合直後以外で金融政策に関するメッセージを発する例外的なケースは、次回の金融政策決定会合まで間があり、経済情勢を大きく変えるような事柄が発生した場合であると思われます。その際には、それぞれのボードメンバーもしくは理事のうちの誰からメッセージが届いたのか、明らかとなるはずです」 「もちろんそれぞれのボードメンバー個人が公の場で自身の意見を説明することは自由です。しかし、これは金融政策の会合においてなされた個人的な意見をはっきりさせた上で、それについて説明するといった、その後の問題であるべきなのです。理事会の中の意見の相違については、従来と同様ミーティングの議事録の中で明らかにされます。」

「これは3番目の修正に関連します。 金融政策の会合の議事録においては、多数決における賛否のみならず、議論に関した執行理事会のメンバーの名前も明らかになります。これによって、金融政策がどのように決定されるのかを予測するのが、より容易になるでしょう。議事録に名前を載せることによって、より透明性を高めることになります」

日経新聞によると、英国の中央銀行、イングランド銀行のマービン・キング総裁は、「私の前任者は金融政策にコメントしないからありがたい」と、退任後も講演などで金融政策に言及しているグリーンスパン前FRB議長をやんわりと批判したそうである。

前任者がカリスマ性を帯びており、周囲からも金融政策に関しての質問が出やすく、それに答えなければならないという立場にあるグリーンスパン氏にも同情すべきところもあろうが、「前トップの景気見通しが新聞やテレビで報道される状況では金融政策がやりにくい」とのキング総裁の発言も的を射ている。

もし、安倍総理に対して、小泉前総理がなにかと政策について発言を繰り返せば、マスコミも取り上げるなどしてからりやりづらいはずである。こういったことはトップの経験者は良く理解していたはずであるが、グリーンスパン議長はその影響力があまりに大きすぎてしまったため、コメントしないわけにはいかないのであろうか。

バーナンキ現議長がどのように思っているのかはわからないが、トップを経験した前任者はあまり口を出すべきではないというのはある意味暗黙の了解事項みたいなところもある。グリーンスパン氏も金融政策などについては、なるべく言及を控えることで、バーナンキ議長をフォローすべきではなかろうか。

本日内閣府が発表した1-3月期のGDP速報値は実質で前期比+0.6%、年率換算で+2.4%となった。プラス成長は9四半期連続となる。設備投資が前期比-0.9%と減少し、民間在庫の寄与度も-0.1%となっていたが、個人消費が予想されたようにしっかりとなり前期比+0.9%と2四半期連続でプラスともなっていた。前期比0.6%の成長率のうち内需の寄与度は0.2%、外需の寄与度は+0.4%となった。

個人消費が予想されたように堅調となり、設備投資の落ち込みをカバーしたかたちとなっていた。先行きも3月機械受注が悪かったこともあり、引き続き設備投資の減速が予想されている。しかし、賞与の増加なども含め、今後も個人消費がどの程度、これをカバーしてくるのか注目したい。

「設備投資は需要側の動きなどもう少し様子見たい」、 「消費は持ち直しの動きが確実に見えてきている」、 「一人当たりの賃金伸びておらず、消費は力強い回復ではない」とGDPに関して大田経済財政担当相はコメントした(ロイター)。

中央銀行で最も歴史のあるのがスウェーデン国立銀行、通称リクスバンクである。そのホームページにおいて、最近でのローゼンバーク副総裁の講演内容がアップされたが、その中で下記のようなコメントがあった。

「今後の金融政策を決定する会合においては、決定内容に関わらず、毎度記者会見が開催されます。これまでの記者会見は、レポレートの変更があった際、もしくは物価レポートが公表された際にのみ開催されていました。しかし、なぜ現状維持が決定されたのかとの情報は、レポレートがなぜ変更されたのかという情報と同様に金融政策を理解する上では重要です。私たち自身の政策金利予測を公開することに加えて、それぞれの金融政策の決定会合のあとで記者会見を開催することによって、理事会メンバーによってやり取りされた議論についてのより明細で正確な情報が明らかになります」(スウェーデン国立銀行ホームページより)

やや日本語訳がおかしい部分があった際にはご容赦いただきたいが、すでに日銀では決定会合が開催された際には、日銀総裁の会見が行なわれる。以前は月1回目の決定会合の翌々営業日に行っていたが、2003年11月からは、月2回目の会合を含めてすべての決定会合後、当日中に行なわれている。中央銀行によって金融政策の透明性に絡んだ情報発信のやり方は異なっているが、世界的にみても日銀は透明性を意識しての政策を積極的に取り入れているとも感じた。

昨年は砂糖の値上げが話題となった。老舗の和菓子店などが16年ぶりに値上げを実施したことなどがニュースで取り上げられていた。砂糖の値上げは最大の粗糖生産国であるブラジルが、原油高を受けて、自動車のガソリン代替燃料としてサトウキビを使ったエタノール生産が拡大したことが要因である。このエタノール需要の影響はオレンジジュースなどにも波及しており、洋菓子などへの影響も当然あるとみられる。

さらにマヨネーズ最大手のキユーピーは、マヨネーズの価格を6月1日出荷分から約10%値上げすると発表している。マヨネーズ配合量の7割を占める食用油が、その原料であるトウモロコシ、大豆などが、やはりバイオ燃料の原料として需要が増している影響から、価格が高騰しているのが要因。

今度は業務用の塩が値上げされる。製塩業大手の日本海水は、業務用に販売している塩の価格を6月1日から18%値上げすると発表した。値上げは、製造の際に使用する石炭などの価格が高騰したことなどが要因と指摘されている。

こういった値上げが消費者物価指数に与える影響は限られたものである。しかし、常日頃消費活動に接している家庭の主婦などは、こういった値上げには敏感に反応してこよう。

原油価格高騰によるエタノール需要の増加による砂糖やオレンジジュースの値上げや、石炭価格の上昇による塩の利上げも、元を辿ると中国やインドなどの急激な経済成長といったものが大きな要因となっている。これはニュースでも取り上げられており、当然ながら消費者も理解していよう。

こういった日常品の値上げが他に波及することによって、消費者に値上げが受け容れられないという理由でこれまで手控えられていた値上げが、今後は少しずつでも広がりを見せてくる可能性がある。

ただし、所得が増加しない中で、もし物価上昇が先行してしまえば個人消費を減少させてしまう恐れがある。しかし、賃金自体の伸びは抑えられていても、今年のボーナスは3.05%増といった日経記事もあったように、ボーナスなどは伸びており、さらに雇用の増加も伴って、全体の雇用所得も緩やかながらも増加基調にある。

急激な値上げといったものとなれば、許容できないかもしれないが、全体の値上げのピッチが、賃金全体の伸びと同様に緩やかなものとなれば、ある程度許容されていくものとみられる。このため、今後も大きく経済環境に変化がなければ、緩やかな物価上昇が継続していく可能性が高いのではなかろうか。

9日にマヨネーズ関連の話の中で、マヨネーズの大手は「キユーピー」であって「キューピー」ではない。さらに「富士フイルム」も「富士フィルム」ではなく、「キヤノン」も「キャノン」ではない。呼び方と正式名称が微妙に異なる会社名がこのようにいくつか存在していると指摘した。ほからも「三和シヤッタ」や「東洋シヤッタ」というのもあるとご指摘いただいた。シヤッタと聞くと、テレビの時代劇「銭型平次」の口癖「しやった(しまった)」が思い出されるというのは、歳がばれるか。

それはさておき、なぜ発音と正式社名が異なっているのであろうか。どうも、商標登録や商業登記に小文字（拗音）が使えなかった名残であるそうである。確かに歴史のある会社の名前であるのも確か。

5月14日の日経新聞によると、「日銀の金融政策決定に携わる9人の政策委員の間で、望ましい物価上昇率の認識にばらつきがあることが明らかになった」そうである。

日銀のホームページより4月27日に発表された展望レポートを見てみると以下のようになっていた。

日本銀行は、昨年３月に「『物価の安定』についての考え方」を公表し、その中で、「中長期的な物価安定の理解」（金融政策運営に当たり、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率）について、原則としてほぼ１年毎に点検していくこととしていた。今回、概ね１年を経過したことから、点検を実施した。

そのポイントは以下の３点である。

（１）物価の安定についての基本的な考え方の再確認
「『物価の安定』についての考え方」で示した以下の点など、基本的な考え方が再確認された。
1.「物価の安定」とは、家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況であること。
2.金融政策の効果が波及するには長い期間を要し、また、様々なショックに伴う物価の短期的な変動をすべて吸収しようとすると経済の変動がかえって大きくなることから、十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めていくこと。

（２）「中長期的な物価安定の理解」の検討の視点
「中長期的な物価安定の理解」の検討に当たっては、 1.消費者物価指数の計測誤差（バイアス）、2.物価下落と景気悪化の悪循環のリスクに備えた「のりしろ」、3.物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率、を考慮した。

この点、バイアスは、昨年の基準改定を踏まえても、引き続き、大きくないと判断される。「のりしろ」に関しては、企業部門の体力や金融システムの頑健性が高まっていることから、物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスクはさらに小さくなっていると考えられる。また、物価上昇率の変動が小さい中で、物価が安定していると家計や企業が考える物価上昇率には、大きな変化はないとみられる。

（３）「中長期的な物価安定の理解」の点検結果 以上の議論を踏まえ、「中長期的な物価安定の理解」は、消費者物価指数の前年比で０〜２％程度の範囲内にあり、委員毎の中心値は、大勢として、概ね１％の前後で分散している。

以上が展望レポートで記述されていたものだが、日経新聞ではさらに踏み込んで、9人の委員の示した望ましい物価上昇率を明らかにしていた。委員の具体名までは明らかにはなっていないが、9人それぞれがどのように望ましい物価上昇率を示していたかまで明らかなものとなっいた。

日経に掲載されていたグラフによると、9人のうち3人が0.5-1.5%、そのほかの委員は見方が別れ、1.0-2.0%、0-1.75%、0.5-1.0%、0.3(?)-1.25%、0.25-1.75%、-0.5-0.5%となっており、一人の委員は下限は小幅マイナスでよいと主張したようである。

ここまで具体的な内容がマスコミを通じて流されたというのはなぜか。もし公開する予定、もしくは公開してもよいという内容であったのならば、マスコミを通じずに直接に日銀が発表しても好かったのではないかとも感じたが、どうも日経がそれぞれの委員に聞いたものをまとめたのではないかとも見られる。

「中長期的な物価安定の理解」が現実にマーケットでも、あまり「理解」が進んでいないというのは日経の記事にもあったとおりかと思う。今回、一人の委員が下限は小幅マイナスでよいとしたのは、現実にCPIが前年比マイナスとなりながらも、経済が緩やかな拡大基調となっている中にあっては、追加利上げに向けての意思を示している日銀の動きにもある意味整合的である。

今回の日経の記事は「中長期的な物価安定の理解」の理解を深めるべく、一石を投じたことといった意味もある。しかし、それとともに日銀の情報発信のありようにも結果として一石を投じた記事ともなっている。

イギリスのトニー・ブレア首相は10日、6月27日に辞任すると正式に表明した。後継首相には、ゴードン・ブラウン財務相の就任が有力となっている。1997年5月のイギリスの総選挙で労働党は18年ぶりに保守党を圧倒的多数で倒し、ブレア政権が誕生した。この際、ブラウン氏は政権の事実上ナンバー2として財務相に就任した。ブラウン財務相は就任わずか4日目に金融政策の大転換を行った。財務省から中央銀行であるイングランド銀行に金融政策の決定権を移し、独立性を高めるという大胆な改革に踏み切ったのである。

イングランド銀行は、第二次世界大戦後に成立した労働党のアトリー政権の下で「1946年イングランド銀行法」によって国営化され、政策運営の独立性を失っていた。イングランド銀行に対する財務大臣の指示命令権を規定するなど、イングランド銀行を実質的に財務省の付属機関と位置づけていた。公定歩合政策と外国為替政策の決定権限はし実情財務大臣に属し、イングランド銀行はその執行機関としての役割を担っているにすぎなかった。

しかし、ブレア政権は内閣発足後ただちにイングランド銀行の改革に着手した。この改革の要点は、イングランド銀行総裁、副総裁、理事、外部らの委員で構成される金融政策委員会へ政策運営権限を委譲すること、外国為替市場介入権限を部分的にイングランド銀行へ委譲すること、準備預金制度の法制化、銀行監督権限をイングランド銀行から分離し新設された金融監督庁へ移管すること、そして国債管理業務の財務省への移管などであった。

金融政策に関しては、インフレーションの目標は政府が設定し、イングランド銀行はこれを達成するために必要な政策手段を決定するといった役割ともなっている。

庭のビオトープ池となっている睡蓮鉢の睡蓮が昨日、開花した。朝方、つぼみが大きく膨らんでいるのを確認していたが、実際に開いたのは11時過ぎであったとか。昨年5月2日に、庭に転がっていた睡蓮鉢に水を入れ、メダカやヌマエビを放し、睡蓮やホテイアオイ、キンギョソウを植えたというか置いた。ホテイアオイは冬の間に結局枯れてしまったが、睡蓮は再び葉を広げ、去年の開花は8月ごろであったが、今年は5月の開花となった。

生物たちは、最初に入れたメダカが一匹だけ生存しており、ここで生まれたメダカが結局4匹生き残った。途中、5匹入れたヒメダカのうち一匹が残って、合計でメダカは6匹元気に泳いでいる。ヌマエビは、その後も姿を見せることはなかった。また、別に飼っていたタナゴを3匹この睡蓮鉢に放しており、こちらは底の方で生きているとみられる。庭の睡蓮鉢では、なかなか生存するのは厳しい環境のようだが、なんとか生態系は維持されているようである。

本日の参議院財政金融委員会に福井日銀総裁、武藤副総裁とともに4月から新審議委員に就任した中村審議委員と亀崎審議委員も出席した。就任の会見はメディアを通じて発言の一部だけしかわからなかったが、今回初めてその肉声を聞くことができた。以前に私は、金融政策にはぜひこれまでの経験を生かしてほしいと注文してしまったことがあったが、本日の答弁を聞く限り、お二人ともこれまでの経験を十分に生かして、金融政策に望まれるということがはっきり確認できた。

物価などに対しての質問にも、経営者として、また海外を飛びまわっての経験としての現場からの見方を伝えていた。数字だけでは見えてこないこういった現場の様子こそ、生きた政策には必要になるはずである。これからは物価が上がるようにならないと企業はやっていけないとの声も、CPIの数字といったものだけでは見えてこない現実であろう。お二人の発言は、他の多くの政策委員の考え方にも近いとみられ、審議委員が変っても追加利上げに向けてタイミングを計っている日銀の姿勢には全く変化はないと確信した次第。

マヨネーズ最大手のキユーピーは、マヨネーズの価格を6月1日出荷分から約10%値上げするそうである。マヨネーズ配合量の7割を占める食用油が、その原料であるトウモロコシ、大豆などがバイオ燃料の原料として需要が増している影響もあり、価格が高騰しているのが要因だとか。これによる物価への影響うんぬんはさておき、エタノール燃料などのバイオ燃料については、かなり問題もある。今回のように需要増加によるトウモロコシ、大豆を材料とした製品や、飼料などへの価格への影響などに加え、穀物などへの需要が高まると、焼畑農業がさらに加速して、地球にやさしいエコどころではなく、地球を汚す政府のエゴにもなりかねない。ここはもう少し調査研究などを行い、バイオ燃料の普及については、原料需給が地球汚染や他の製品需要に影響を及ぼさないようなかたちにするよう再考願いたい。

というような提言などはさておき、このマヨネーズの大手は「キユーピー」であって「キューピー」ではない。さらに「富士フイルム」も「富士フィルム」ではなく、「キヤノン」も「キャノン」ではない。呼び方と正式名称が微妙に異なる会社名がこのようにいくつか存在しているので、ご注意を。

以前は自民党の幹部から日銀の金融政策に対しての批判めいた発言が出たことがあった。本日の衆議院財政金融委員会における民主党議員からの発言を聞いていると、民主党からも同様の発言があった。質問者は民主党の小沢鋭仁議員。日銀の金融政策について、政府が決めた枠の中で、金融政策を行なうべきとの意見であった。これに対して、答弁を行なった尾身財務大臣は、当然ながら金融政策は日銀の専管事項、金利水準自体は日銀に委ねていると答弁したが、小沢議員はまったく納得がいかないご様子。失われた10年、もしくは15年の責任は政府と共に日銀にあり、政府は選挙というかたちで責任を問われるが、日銀は責任を取るといったことはないとの発言もあった。

金融政策は経済対策に組み込まれているとでも言うのであろうか。別に小沢氏を非難したいわけではないが、野党からもこのような意見が出されるというのはいただけない気がする。円高対策やら景気対策やらで無理やり日銀の金融政策まで引っ張り込んで、バブルを増長させたのはいったい誰の責任というのか。同じことを、もし民主党が政権を担っても、やろうとしているのか。

なぜ世界の国々には政府と切り離された中央銀行が存在しているのか。新日銀法ではなぜ日銀の独立性が意識されたのか。米国での政府とFRBのアコードとはいったい何であったのか。

政府は金融政策も自らの手で行なった方が、国のためになると考えているのなら、これまでの世界史の中で、中央銀行が培ってきた歴史はいったい何であったのかと問いたい。

最近の音楽はCDを購入しても、それをMP3などに圧縮してPCの中に入れていため、音楽を聴くにはiPodなど携帯音楽プレーヤーが必要となる。iPodなどが出る前からMP3プレーヤーはいくつか購入していたが、最近でもいくつか購入している。とはいっても数千円でそこそこのものが購入できる。

ゴールデンウイーク中、クルマの中で聞くために良いものはないかと探していたところ、面白いものが見つかった。グリーンハウスというところが出している「KANA-GT」である。これはUSB接続の512MBの音楽プレーヤーであり、かたちはソニーのものに似ている。一番の違いは、これにはワイヤレスFMトランスミッターが内蔵されていること。さらに、車内で充電できる専用カーシガレットUSBアダプタが付属しているため、電池切れを気にせずに車内で使うことができるものなのである。

なんのことはない外付けのクルマ用MP3プレーヤーになるのである。以前にもワイヤレスFMトランスミッターを別に購入して、そこに携帯音楽プレーヤーを接続していたが、携帯音楽プレーヤーの充電が切れるとおしまい。さらにトランスミッターを使っての音質も良くなかった。ところがこの「KANA-GT」は、そこそこの音質で車内でも聞くことができる。これで実売4500円程度(某秋葉原のショップ)というのは安い買い物か。ただし、操作ボタンなどかなり癖があり、慣れるのに少し苦労する。いったん操作方法がわかれば問題はない。

みどりの日のひたち海浜公園へのドライブに使用したあと、長女はこれを使って、自分の部屋のCDラジカセに音を飛ばして聞いているのだが、なんか使用法が違う気がしなくもない。

日銀は7日に2007年3月19、20日に開催された金融政策決定会合の議事要旨を発表した。

消費者物価指数に関しては、多くの委員は「2月の消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比は、小幅のマイナスになる可能性があると指摘し」、複数の委員は、「3月以降についても暫くは同様の状況となる可能性があるとの見方を示した」。4月27日に発表された3月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)で前年同月比-0.3%となっており、さらに4月もマイナスとなる予想となっている。

物価を巡る基本的な環境について多くの委員は、「設備や労働といった資源の稼働状況の高まりを踏まえると、今後とも潜在成長率を上回る成長が続くのであれば、消費者物価への上昇圧力が高まっていくと考えられると述べた」というように、先行きは緩やかな上昇基調を辿るというのが政策委員の大方のコンセンサスとみられる。

しかし、「一人の委員は、マクロ的な需給ギャップの改善と消費者物価の上昇との関係が近年変化している可能性があるほか、サービス価格は非製造業の賃金の影響 を受けやすいことにも留意すべきであると指摘した。」とあるように、マクロ的な需給ギャップの改善が進んでいるにもかかわらず、現実には消費者物価指数はむしろ前年比マイナスとなっており、サービス価格についてはある程度非製造業の賃金の伸びがないと難しい点を指摘している。これは岩田副総裁の発言とも予想される。

そして資産価格の動向に関連して二人の政策委員がそれぞれ違った見方をしている点も興味深い。一人の委員は、「都心におけるオフィス賃料の上昇がみられており、不動産市場の動向については、今後公表される公示地価の状況なども含めて、引き続き注意深く点検していく必要があると述べた。」

別の委員は「不動産市場では、二極化がさらに進んでおり、一部地域は活況を呈しているが、他の地域への全般的な波及はみられないと指摘した。」

あまりタカ派、ハト派との色分けも良くはないのかもしれないが、この見方の相違は、まさにタカ派的な見方とハト派的な見方の相違といえるのかもしれない。個人的には地価のトレンド自体が上昇基調に大きく変化してきているだけに、前者の注意の方を重視すべきとも思う。私自身は田舎に住んでいるだけに後者の意見も実感としては感じるものではあるが、大きな風向きは変ったと見ている。

当面の金融政策運営に関して、ある委員の発言も興味深い。「前回の利上げについては、４月の展望レポートで十分な経済・物価情勢の説明を行うまで待つ余裕はあったと思うが、一旦決めた政策の方向性を細かく変更することは市場に無用な混乱を与える惧れがあること、0.5%程度の金利水準は市場機能の維持・強化の観点からも必要と考えられることから、現在の金融市場調節方針を維持することが適当であると述べた。」

展望レポート発表まで待つ余裕があったと思うとの発言であり、これは2月の追加緩和に唯一反対した岩田副総裁の発言と思われる。2月に利上げに反対したが、3月の現状維持には賛成しており、その根拠の説明ともみられる。この発言からみても、今後、大きく情勢が変化しない限りは、岩田副総裁が現状維持に反対してくることはなさそうである。

議事要旨には市場との対話についての発言もあった。「多くの委員は、合議制による意思決定のもとで日本銀行が発信すべき情報は、経済・物価情勢に関する判断や金融政策運営に関する基本的な考え方であり、この点に関する市場の理解をより十分に浸透させる努力が必要であると述べた」、まったくもって同意である。

その方法といったものもいろいろと模索していく必要もありそうである。講演や会見だけでは、なかなか政策委員がどのような考え方であるのかが伝わりにくい面もある。政策委員の考え方を知るには、それぞれの専門分野から視点を当てた金融政策へのアプローチといったものを、わかりやすく私たちに説明してもらえる機会などがあるとうれしい。

そして、一人の委員は「中長期的な物価安定の理解について金融政策運営との関係を改めてよく説明する必要があると付け加えた」、これも岩田副総裁であろうか。これも確かに重要なポイントであると思う。

昨日、5月4日のみどりの日に「国営ひたち海浜公園」に家族で出かけたことをお伝えしたが、日経新聞の地域版によると4月28日から5月6日のゴールデンウイークにおける「国営ひたち海浜公園」の入園者数は過去最高を記録したとか。さらに、4日のみどりの日は1日あたりの入場者数が67837人と1日あたりの入場者数で過去最高を記録していたそうである。その67837人中の5人が我が家で占めた割合となった。たしかに混んでいたはずである。ネモフィラとチューリップの見ごろが重なったことや、好天に恵まれ、さらに入場無料であったことなども要因なのであろうか。来年、もし「国営ひたち海浜公園」に行かれる方は、無料という魅力はあるものの、みどりの日は外したほうが良いかもしれませんね。

幸田真音さんの新刊『バイアウト』が、5月15日に文藝春秋社から発売されます。ここにきて、マイクロソフトによるヤフーへの買収観測、ダウ・ジョーンズへのニューズ・コーポレーションからの買収提案、トムソンがロイター・グループ買収交渉など、大型M&Aに対する報道がメディアを賑わせています。企業買収とはいったいいかなるものなのか。小説自体の面白さもさることながら、これを読むことでM&Aなどの知識が広がります。金融関係者のみならず、一般の方々もこういった知識は必要な時代です。いつ自分の会社が企業買収されるかわからない世の中ともなっており、今回もそれを先んじて小説にされた幸田さんの、先を読む力は見事としか言いようがありません。

５月１８日午後６時半からは、日本橋の丸善書店さんで、幸田真音さんの『バイアウト』のサイン会の開催も決定。この機会にぜひ読まれてしいかがでしょうか。18日当日は私もサイン会の列に並びます。皆様もぜひお越しください。

ゴールデンウイーク中、子供たちの予定が入ってないのは4日のみということで、この日は家族で出かけることになった。日帰りということで温泉あたりでもと思ったが、いずれにしても渋滞は避けられず、あまり遠くないところでいくつか候補を選んだ。ショッピングモールにも行きたいとの希望もあり、温泉ではなく「国営ひたち海浜公園」に行くことにした。ここは大型ショッピングセンターが隣接しているところでもある。私は一度も行ったことはなかったが、子供たちは幼稚園の遠足とかで来たことはあるらしい。

この季節はネモフィラという花が丘一面に咲いているそうで、さらにチューリップもまだ見ごろとか。目の保養とショッピングを兼ねてと目的地は決まった。しかし、ゴールデンウイーク真っ只中ということもあり、下調べも必要かとネットで検索。まず、開園は一応正式には9時半だが、すでに8時半ぐらいには開いているとのこと。早めにクルマで来る人たちがこの時期は多いためのようである。

そして園内はあまりに広いため、移動するのは自転車が必須となる。しかし、この時期はレンタル自転車の3時間待ちは当たり前だとか。なにはともあれ、高速出口で渋滞にあまり巻き込まれず、自転車を借りるためには8時半ぐらいまでには着いている必要がありそうで、逆算して自宅は7時過ぎに出た。

常磐高速は渋滞こそなかったものの、すでにかなりのクルマが走っていた。そして8時ぐらいにひたち海浜公園ICに着いたのだが、出口は早くも列を成していた。それでも8時半ごろには公園の駐車場に到着した。

事前に下調べしていたつもりが、大事なことをチェックしていなかった。5月4日のみどりの日は、この国営ひたち海浜公園は入場料が無料なのだそうだ。ラッキーではあるが、案の定、混み方が尋常ではなかった。

8時半過ぎにはすでに門は開いており、中央ゲートで自転車を借りようとしたところ、すでにもう1時間待ちとの話。どうしようかと家族で相談していたところ、その話を聞いていたらしい係りの人が、南ゲートか西ゲートにもレンタルするところがあり、そちらはまだ残っているはずと教えてくれた。

折りたたみ式の自転車を一台積んできたことで、それを使って南口に見に行ったところ、たしかにまだレンタル自転車は残っており、結局、無事に家族の人数分借りることができた。ちなみに南口は休日ののみ開いているとか。教えてくれた係りのおにいさんに感謝。

南ゲートから自転車でネモフィラが一面に咲いている「みはらしの丘」に向かう。ネモフィラはまだ満開ではなかったものの、なかなか見ごたえがあった。さらにこの丘の上からは太平洋を望むことができた。とにかく人が多いため、この丘の近くでかなり早いものの簡単に食事を取ってしまった。その後、一周9キロあるというサイクリングコースをほぼ一周し、その後に西口近辺で少し散策。とにかくどこも人だらけ。道路は駐車場に入りきれないクルマもあふれていたようで、周りは大渋滞ともなっていた。

昼過ぎに自転車を返して、遊園地を通って中央口に向かう。このあたりは小さい子供たちがプールなどでまさにイモ洗い状態ともなっていた。ゴールデンウイークに加え無料入園が人手を加速させていたようだ。自転車とはいえさすがに疲れ、早めに公園を出ることにした。

帰りに那珂湊の魚市場に寄りたいとの声もあり、渋滞は覚悟の上、とにかくそちらに向かった。途中まではスイスイだったものの、魚市場が見えた辺りから、ほとんど動かない状態に。このため一人降りて家人に運転を任せ、途中から徒歩で魚市場に向かった。歩いて5分程度で魚市場であった。クルマの混雑の割には買い物客はそれほど多くなく、帰ったらバーベキューをしたいとの三女のリクエストに答えるために、イシモチ、メヒカリ、ハマグリ、エビなどを物色。

問題はここからの帰り道。那珂湊から大洗方面は渋滞どころの話ではない状態であったためここは避ける。いったん那珂湊を大洗と反対方向に走り、途中知っている迂回路を通って抜けたところ、途中までは良かったが、途中途中は一部混雑もあった。しかし、51号線をなんとか突き抜けると、さすがに県道はほとんど渋滞はなく、途中渋滞している常磐道を横目で見ながら、明るいうちに帰宅することができた。ちなみに、買ってきたイシモチ、メヒカリ、ハマグリ、エビは十分美味しかった。

この時期でなければ、国営ひたち海浜公園もほとんど空いているとのことで今回はまさにレアケース。とはいえゴールデンウイーク中、しかも好天に恵まれればどこもかしこも混んでしまうのはいたし方ないところ。もし来年、この時期に、この国営ひたち海浜公園に行かれる方があれば、多少でも参考にしていただければと思う。

新聞各紙によると、5日に京都で開催された東南アジア諸国連合と日中韓のＡＳＥＡＮプラス３の財務省会議において、通貨危機の際に外貨を互いに融通する新たな制度を創設することで合意したそうである。報道によると、今回合意した新制度は、各国の外貨準備の一部をそれぞれ拠出して1か所に集め、参加国の通貨が急落した際に買い支えに必要な米ドルなどの外貨を貸し出す仕組みとなる。外貨の拠出先や各国の拠出割当額といった制度の詳細は今後数年かけて検討する。会議後の共同声明によると、拠出した外貨の運用方針は各国が決めるという、緩やかな枠組みとして、スタートする見通し。

すでに1997年に発生した通貨危機の教訓を踏まえ、2000年にＡＳＥＡＮプラス３財務相会議で合意した「チェンマイ・イニシアチブ」に基づいて、2国間協定を基本にアジアの通貨協力が実施されている。今回の新たな多国間協定では、2国間協定を結んでいない国を含め、メンバーの13か国すべてが参加する見通しとなったことで、2国間協定が多国間協定に一本化されることで、一度の要請で多くの関係国が外貨を融通できるようになる。

アジア諸国との通貨に関しての協定などが、このように徐々にではあるが進みつつある。しかし、今回の会議は財務省主導のものであり、中央銀行などは参加していない。

たとえば、アジアの債券市場の育成構想についても、財務省の「アジア債券市場育成イニシアチブ」と、日本銀行も参加している東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）の構想「アジア・ボンド・ファンド」（ABF）プロジェクト」が同時に進んでいる。

日本銀行のホームページでは、ABFは「投資家の立場」（需要サイド）からの取組みであり、ASEAN10カ国に日本、中国、韓国を加えたASEAN+3の財務省および中央銀行が進める「発行体の立場」（供給サイド）からの取組みである「アジア債券市場育成イニシアティブ」（Asian Bond Markets Initiative＜ABMI＞）とは相互補完的なものと位置付けられます、としているが、相互補完的ならば一本化しての取り組みなどができないものなのであろうか。

ＡＳＥＡＮプラス3の参加国は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアのＡＳＥＡＮ10か国と日中韓の計13カ国。

EMEAPとはExecutives’ Meeting of East Asia and Pacific Central Banksの略称で、1991年に日本銀行の提唱により、各国の金融政策運営などについて、自由に情報や意見を交換する非公式な会合として発足したもの。メンバーは、オーストラリア準銀、中国人民銀行、香港金融管理局、インドネシア中銀、韓国銀行、マレーシア中銀、ニュージーランド準銀、フィリピン中銀、シンガポール通貨庁、タイ中銀及び日本銀行の11中銀・通貨当局。(日本銀行ホームページより)

日銀の展望レポートの中で、上振れ下振れ要因の3つめとして資産価格上昇への警戒などが記されている。 「金融環境などに関する楽観的な想定に基づく、金融・経済活動の振幅の拡大である。企業や金融機関などの財務面での改善が進む中、実質金利が極めて低い水準にあることから、金融・経済活動が積極化しやすい環境にある。また、大都市で地価の上昇傾向が明確化してきているなど、資産価格の動きも、そうした行動を活発化させる方向に作用すると考えられる。こうした中で、仮に、期待成長率や資金調達コスト、為替相場や資産価格の見通しなど、先行きの採算に関する楽観的な想定に基づいて金融・経済活動が積極化する場合には、金融資本市場において行き過ぎたポジションが構築されたり、非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われ、長い目でみた資源配分に歪みが生じるおそれがある。このような行動は、短期的には景気や資産価格を押し上げることがあっても、その後の調整を余儀なくされ、息の長い成長を阻害する可能性がある。」

以前のバブル期とその後の崩壊過程における状況を思い起こさせるものとなっている。もちろん、現在バブルが発生しているわけではないものの、その芽は早期に刈り取ってしまう必要性も示しているとみられる。バブル期の反省といったものは金融機関や事業会社、もちろん政府や個人に至るまで痛いほど感じてきたものでもある。しかし、その痛みが消え去ると痛み自体を忘れてしまう可能性がある。また時代も変り、バブル崩壊を実感として捉えていない世代が同じ過ちを繰り返すということも考えれなくはない。あくまでこれはリスクシナリオのうちのひとつではあるものの、「先行きの採算に関する楽観的な想定に基づいて金融・経済活動が積極化する」ような兆候があれば、何がしかの手は打つ必要もあろう。

日銀は4月27日に、経済・物価情勢の展望、所謂、展望レポートを発表した。この中で消費者物価指数に関するところを見てみたい。参考として、政策委員の大勢見通しと実績の数字から見てみる。10月の2006年度の見通しは、+0.2〜+0.3%<+0.3%>となっていた、<>内は中央値。しかし、2006年度の実績は+0.1%となり、予想を下回った。特に27日に発表された3月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比-0.3%と、原油価格低下の影響などにより、市場予想をも下回るなどしていたことも大きい。

2007〜2008年度の政策委員による消費者物価指数に関する大勢見通しは、2007年度が0.0〜+0.2%<+0.1%>と10月時点の+0.4〜+0.5%<+0.5%>から下方修正されている。今回初めて予想が出された2008年度分に関しては、+0.4〜+0.6%<+0.5%>としている。

この大勢見通しは、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を１個ずつ除いて示したものであり、政策委員全員の見通しの幅は2007年度が-0.1〜+0.2%、2008年度が+0.3〜+0.6%となっていた。

さて、この下方修正に関して、展望レポートでは「足もとは、原油価格下落などの影響もあって前回見通し対比幾分下振れている。先行きは、原油価格の動向にもよるが、前年比でみて目先はゼロ％近傍で推移する可能性が高いものの、より長い目でみると、プラス幅が次第に拡大するとみられる。その結果、2007年度はごく小幅のプラス、2008年度は０％台半ばの伸び率となると予想される」としている。

さらに物価に関して上振れ下振れ要因として2つあげている。ひとつが、「需給ギャップに対する物価の感応度が、経済のグローバル化の進展や規制緩和などを背景に低下しているとみられるが、その程度には不確実性がある。とりわけ、景気拡大が続く中にあっても、賃金の上昇テンポが生産性との対比で高まっていかないような場合には、物価への下押し圧力が根強く残ることが考えられる。一方、今後、設備や労働といった資源の稼働状況が緩やかながらさらに高まっていく過程で、インフレ予想や企業の人件費抑制スタンスが大きく変化し、物価に上振れ圧力が加わる可能性もある。」との点である。

この中で、需給ギャップに対する物価の感応度が思った以上に低い点を示しているが、反面、インフレ予想や企業の人件費抑制スタンスが大きく変化し物価に上振れ圧力が加わる可能性も指摘している。

もうひとつが「地政学リスクなどを背景に、原油をはじめとする商品市況の動向には上下両方向に不確実性が大きい」としている。

結論からみれば、物価の見通しに関してはやや控えめに見ているとも取れるが、自然体に構えているとも受け取れる。物価に関して10月の予想から下方修正しているが、日銀のこれまでのスタンスに大きな変化はないとみられる。

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