今回の参院選の結果を受けた債券相場への影響について考えてみたい。民主党が参院の過半数を占め参院第1党となったことによる影響としては、「財政構造改革」にブレーキが掛かる懸念がある。民主党の政権公約にも、新たに新規財源が必要なものも多い。たとえば「子ども手当」の支給、農家の「戸別所得補償制度」の創設、中小企業予算の大幅拡充といったものである。現実にどの程度の金額となるかはともかく、ある程度の財源が必要となろう。また、消費税論議についても先送りされる可能性が強い。

現在、「国債」への信認は巨額な発行残高にも関わらず維持されている。財務省の国債管理政策を進めてきた成果といった側面もあるが、なんといっても政府が財政構造改革を進める姿勢を示したことによる信認維持といった面が大きい。しかし、こういった信認はあくまで市場参加者の心理面によるものも大きく、財政構造改革への動きに変化が生ずれば、国債への信認が低下し、その結果長期金利が跳ね上がるリスクがないとは言い切れない。

国債への信認という問題は、日本経済にとっては最重要課題のひとつでもある。もし国債の信認失墜となれば、借金をしてなんとか予算が成立している状況である以上、国家予算そのものも成り立たなくなる。需給バランスが崩れ、国債の買い手がいなくなれば、日銀による引き受けといった手段が取られるであろう。国債信認失墜による日銀の国債引受が何をもたらすかは、言うまでもない。

安倍政権が維持されたことで、そういったリスクは引き続き抑えられてはいるものの、民主党の力の強まりにより、これまでよりは幾分か信認そのものに揺らぎが生じる可能性もある。しかし、仮に民主党が政権を取った場合でも、国債への信認を維持させる上で財政構造改革を進めざるを得ないのが現実であろうし、日本の財政そのものを脅かすような政策は取れないはずである。

国債への信認は維持となれば国債需給への懸念はあまりない。だが、選挙結果に伴ってのファンダメンタルズ面から債券相場に影響が出る可能性がある。しかし、これも安倍政権が維持されたことで、目先の政局への不透明感は後退しており、日本経済そのものへの影響も限定的とみられる。むしろ、米サブプライム問題に絡んで、米経済の行方の方が注目されている。

以上のことから、今回の参院選の結果による債券市場への影響は限定的とみられる。日銀の追加利上げのタイミングも気になるところではあるが、8月に実施してくる可能性もあり、いずれにしても次の一手は利上げであることは間違いない。このため短期債の利回り低下余地にも限度はあろう。

7月29日に投開票が実施された第21回参院選の結果は、自民党が37議席しか得られず過去最低だった1989年の36議席に次ぐ大敗を喫した。民主党は結党以来最高の60議席を獲得し参院第1党となった。

民主党が参院の過半数を占め参院第1党となったことで、重要法案の成立が今後困難になることが予想される。参院で法案が否決されても、衆院で三分の二以上の賛成を得れば再可決は可能となるが、すべての法案を衆院で再可決するのは時間的な問題が生じるとともに、強権的な与党といった印象も与えかねないため難しい。加えて、8月の臨時国会の議長選挙で選ばれる参院の新議長については、第一党から選出するという慣例に習い民主党が獲得することになろう。また、法案審議の委員長なども民主党から選出されることになれば、法案審議はかなり難しいものとなる。

参院選の結果によって、経済政策にも影響が出る可能性がある。消費税引き上げについては民主党は反対しており、これも難しくなろう。また歳出削減については、民主党の政権公約などには、新たに新規財源が必要なものも多いことで、財政構造改革そのものの停滞といった懸念も出ている。財政構造改革そりものの流れに大きな変化はないとみているが、国債需給への警戒といったものが出てくる懸念も残る。

今回の参院選の結果に伴う景気全般への影響はあまりなさそうであるが、こういった見方が強まれば、日銀の金融政策そのものへの今回の選挙結果の影響は少ないとみている。ただし、それ以上に気にすべきは米信用不安の高まりによる米株安の動きであろう。M&Aの動きなどが米国株式市場を大きく引き上げていたが、サブプライム問題がひとつのきっかけでその反動がここにきて強まっている。この米国株式の不安定さが日本の株式市場にも影響を与えている。日米の経済そのものへのサブプライム問題の影響も予想しがたい面もあるが、懸念材料となるのも確か。その意味で8月22日からの日銀の決定会合まで、このサブプライム問題が尾を引けば、追加利上げにむけて政策委員も慎重となってくる可能性がある。

来年3月20日に任期満了となる日銀総裁人事に対して影響が出てくる可能性がある。日銀総裁は「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する」(日銀法23条)とあり、もし衆院が賛成しても参院が賛成しなければ内閣は任命できない。

また、中川秀直氏の自民党幹事長の辞任によって、自民党幹部による日銀の金融政策への批判といったものは収まるかもしれない。しかし、中川氏による日銀批判といったものは今後も続くものとみられる。もちろんこの発言によって金融政策に影響を与えることもないであろうが。

8月22、23日の金融政策決定会合における追加利上げの有無を巡っては、時間との勝負にもなりそうである。12日の福井日銀総裁の会見内容からは8月追加利上げの可能性ありとみているが、それまでに米サブプライム問題による影響が後退してくるのかどうか確認したい。

4−6月期のGDPなどの経済指標にも注意したいが、7月は新潟中越沖地震による一時的ではあろうが自動車などの生産停止の影響などもありこういった足元経済指標なども確認しての利上げの有無を決定するとみられる。また、8月下旬に予定されている内閣改造などもスケジュール上、微妙な影響を与えてくる可能性もある。以上のことから、8月追加利上げについては、参院選の結果以外に不透明要素もあることから、現時点での可能性は微妙なものではなかろうか。

28日に鹿島港にアジ釣りに出かけた。今回も同級生の釣りの師匠に同行。14時あたりに鹿島港に着いた。アジは夕方から夜にかけて回ってくるが、早めに行って場所取りをしておく必要がある。今回もトリックサビキという仕掛けで釣ったのだが、昼間でもボチボチとアジが掛かった。ただし、暗くなっても入れ食いという状況にはなく、コンスタントに掛かるといった状況となった。結果はアジが16匹、小さいメバル2匹、そして錘の下にイソメの仕掛け使って小さいカレイが5匹ほど。やっと少しこの堤防釣りの感覚を掴んだかなといった感じの釣果となった。今度は子供たちも連れて行ってみる予定。

日曜日に自宅でこの魚と、子供たちが畑を借りて作っているトウモロコシなど取立て野菜と一緒にバーベーキューを楽しんだ。すべて新鮮取立ての食材であり、美味しかった。これぞロハスな生活か。

米国のサブプライムローンの問題があちらこちらに飛び火し、26日の米国ダウ平均株価は前日比311.50ドル安の13473.57ドルと今年2番目の下げ幅となった。サブプライムローンとは、「アメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付き問題」(NHK訳)であり、信用度の低い個人が主な対象の住宅ローンであり融資の審査基準が甘い代わりに、返済金利は高い。ただし、当初の2年は比較的低金利となり、その後の28年間の金利がドーンと上がってしまうといった仕組みにもなっているようである。今年になって問題が大きくなったのは、2005年から2006年のサブプライムローンの増加によって、その2年後となっていたためとも指摘されている。当初の2年間こつこつとローンを返済できればその実績でより良い条件のローンに変更できるとか、住宅そのものの短期間での値上がりを目的した利用などもあったようだが、結果としては住宅価格は下落したことで焦げ付きが多くなり、問題化した。

問題を見えにくくしているものとして、このサブプライムローンが、住宅ローン担保証券(RMBS)といった形で証券化され、更にそれらのRMBSが債務担保証券(CDO) の形に組成されて売却されていることである。こういった証券の時価評価は難しいものの、格付機関による格下げをきっかけにそれが評価されると一気に大きな損失が発覚した。こういった証券を保有していた投資家が損失を蒙り、買収資金の調達にも支障をきたすとの思惑なども出てきている。実態が見えにくいこともあり、この問題が完全に払拭するにはそれなりの時間もかかるとみられている。

C・TプラスF2と聞いても何のことかわからない人も多い思うが、最近のエンタメ業界のキーワードはC（子供）T（ティーン）プラスF2（女性の35〜49歳）だそうなのである。この世代に受けると音楽などもヒットするといわれるとか。

それはさておき「F2」と聞いてビンときた人は、テレビ関係者、もしくは調査やマーケティングに詳しい人かもしれない。29日の日本テレビの選挙特番のMC(総合司会)をされる村尾キャスターと先日お会いしたが、このとき村尾さんが、F1、F2、F3とM1、M2、M3について説明してくれた。この区分けは、テレビの個人視聴率の集計区分の俗称であり、M1が「男性20〜34歳」、M2が「男性35〜49歳」、M3が「男性50歳以上」を指す。Mとは男性を表すmaleの頭文字。これと同様にFは女性を示すfemaleの頭文字であり、F1「女性20〜34歳」、F2「女性35〜49歳」、F3「女性50歳以上」を表すそうである。

さらに調べてみたところ、若い層は、「男女共通の4〜12歳」をC（child)、「男女共通の13〜19歳」をT（teenage）と呼ぶこともあるみたいである。

ヒットを狙うには「CTプラスF2」というキーワード、任天堂のDSなどもこの層にヒットしているともみられるなど、覚えておくと何かの際に使えるかもしれませんね。

本日の奈良県金融経済懇談会における野田忠男審議委員挨拶の要旨が日銀のホームページにアップされた。「金融政策を決定する際に重要なのは、先行きの経済・物価の動きについての確証を持つということ」と野田委員は指摘し、「金融政策運営が、足許の経済・物価動向に関する判断だけではなく、金融政策が実体経済に影響を及ぼす時間的なラグなどを踏まえたうえで、柔軟かつ機動的に行われる必要がある」と発言した。

「先行きの見通しについて一点の曇りもないような明確な状況がくるとは考えられません」とも。

野田委員は、「幾つかの不確実性に対して、なお時間をかけて検証していく必要性があるのであれば政策を維持し、ある程度確信が高まったと判断されるのであれば政策変更を提案する」と発言した。8月の決定会合に向けては果たして野田委員はどういった判断なのだろうか。

「日本経済は、現状緩やかに拡大している」としているが「設備投資は順調に拡大を続け生産も増加基調が続いているとみている」とし、「消費者物価指数については、目先はゼロ％近傍で推移する可能性が高いものの、やや長い目でみれば、緩やかな上昇基調が維持」としている。

ただし、「日本の最大の輸出国であり世界経済に最も大きな影響を及ぼす米国経済の今後の行方がやはり気になる」とも。「米住宅市場の回復には思った以上に時間がかかる可能性が指摘されており、引き続きしっかりとしたウォッチが必要である」と野田委員。

「日本の消費者物価に関しては、実体経済が順調に拡大を続けても、なかなか消費者物価が上昇しないという意味で、先行きの行方を展望するうえでの不確実性が高まっていると」述べている。

野田委員は、「物価を見る上では、物価の基調的な動き、言い換えれば、根源的なインフレ圧力とそのトレンドを重視したい」「やや長い目で見て、世界経済全体でみたインフレ圧力が予想外に高まることも想定されます」と述べている。

「企業経営者が先行きの想定を必要以上に楽観的なものにしていないか」といった注意も喚起していた。

この野田委員の講演の内容からは、8月に利上げに向けて手を上げるのかどうかは掴みにくいものとなっていた。野田委員は2007年1月の会合では、水野委員、須田委員とともに現状維持に反対していた。このため、政策委員の中でも追加利上げに向けては他の委員よりはどちらかと言えば積極的かとも見られるが、そういった見方からすると、今回の発言内容からはやや慎重な姿勢のようにも思われる。

新聞報道などによると、日光国立公園から尾瀬地域を分離し「尾瀬国立公園」として独立させるそうである。新たな国立公園の誕生は、釧路湿原国立公園以来20年ぶりで、全国29番目だとか。

しかし、今の子供たちは国立公園と聞いて、ピンとくるのであろうか。むしろ、世界遺産の方が注目度も高く、29もの国立公園があることは余程地理が好きな子供ぐらいしか知らないのではなかろうか。

と言っても、私の年代は国立公園を勉強で覚えたわけではない。これは心当たりのある方も多いと思うが切手の収集という趣味から得た知識であった。昭和40年代あたりに小学生であった世代の多くが記念切手を集めることに夢中になっていたはずである。私の部屋には当時集めた切手が今だに残っており、家人のものを含めて数冊のストックブックがある。

小学生の趣味だけに、「月に雁」といったに高額な既発の切手は買うことはできず、もっぱら新発の切手を発売日に郵便局に親に並んで買ってもらっていた。さらに友達との交換などを通じてそこそこの枚数は揃えていた。その中の定番のひとつが「国立公園シリーズ」であった。戦前に発行されたものなどはさすがに手が出なかったものの、戦後に発行されたものはそこそこ持っていたと思う。

日本の国宝といったものも切手から覚えたが、今の子供たちにそういった日本の風景、芸術などを楽しみながら覚える機会といったものはあるのだろうか。授業での社会科の地理は嫌いでも、富士箱根という切手の値段はすぐに出てくる子供がたくさんいた。値段はさておき、その図柄による風景や国立公園の場所といった知識は持っていた。「見返り美人」という絵などは切手収集の基礎中の基礎であり、当時の子供たちが一番良く知っていた日本の絵画であったと思う。少なくともそういった知識は切手を集めていない限りは知らなかったと思う。

最近は任天堂のゲーム機のDSで学習ソフトも増えてきているが、ゲーム感覚で遊んで覚えられる機会があると、子供たちにとって雑学かもしれないが知識がより深まってくると思う。現在はインターネットで何でも調べられる時代でもあるが、「偶然何かを知る機会」というのは、自分の好きなジャンルばかり見ていては得られないものである。そういった機会がない限りは、インターネット情報もただの倉庫でしかなくなってしまう。

ということでインターネットで調べた現在の国立公園は、利尻礼文サロベツ、知床、阿寒、釧路湿原、大雪山、支笏洞爺、十和田八幡平、陸中海岸、磐梯朝日、日光、上信越高原、秩父多摩甲斐、小笠原、富士箱根伊豆、中部山岳、白山、南アルプス、伊勢志摩、吉野熊野、山陰海岸、瀬戸内海、大山隠岐、足摺宇和海、西海、雲仙天草、阿蘇くじゅう、霧島屋久、西表。

FBが最初に発行されたのが1886年7月で、当初は利付債であったものが1902年3月に割引形式となりました。当初は日銀がほぼ全額を引き受けていました。1956年にFBの定率公募発行残額日銀引受方式に移行したものの割引歩合が公定歩合を下回っていたことで日銀がほぼ全額を引き受ける状態に変化はありませんでした。

しかし、1981年に日銀は新たな余剰資金の吸収手段としてFB売りオペを導入したことによって、次第に流動性が高まってきました。日銀による売却レートが実勢レートとなっていたことで買い付ける金融機関が増え残高も増加しました。

1970年代後半から国債の大量発行が続きました。当時は1972年に国債発行の中心となるものの年限が7年から10年に延長されており、1970年代後半の10年後には大量の国債償還・借換えに対応する必要が出てきました。このためすでに中長期で発行されていた借換債に加え、1986年から借換債として6か月物の短期の国債が発行されました。これがTBです。1989年には3か月物が導入され、ほぼ毎月発行となった。さらに1999年に1年物が追加され、一時は月3回の発行となりました。

1999年4月から、ＦＢの名称は「政府短期証券」とし、それぞれの根拠法により大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券に分かれていたものが統合されることとなりました

また、1999年4月から政府短期証券の発行方式が定率公募残額日銀引受方式から、原則として公募入札方式に改められました。公募入札方式への移行に伴いTB・FBの償還差益に関しては発行時の源泉徴収は免除され、外国法人についても原則非課税とされました。

さらに2000年4月にはFBは完全公募入札に移行し、この際に期間2か月程度のFBが発行されることとなりました。また財政融資資金法が2001年4月１日から施行されることに伴い、FB(政府短期証券)に財政融資資金証券が追加され、従来の財務省証券、食糧証券及び外国為替資金証券と統合して4つの証券が一体として発行することになりました。

このFBの統合と完全公募入札方式への移行に伴い2000年4月以降はTBの3か月物は発行されなくなりました。ちなみに2007年度国債発行計画ではTB1年物は毎月1.4兆円が年12回発行され、TB6か月は一回当たり2.兆円が年3回発行される予定です。

FBは原則して13週間物となっていますが、2000年4月以降2か月物の発行も行われています。またTBの減額といったものが今後想定されることで、発行期間の多様化を図るという観点も含めて、2006年度から6か月物のTBから振り替えるかたちで、期間6か月のＦＢが発行されています。

FBを使った日銀のオペは1955年からFBの売却というかたちで始まっています。1981年にはFBを短資会社の窓口経由で市中に売却するという形式のFBオペが実施されました。

1990年に日銀はTBの発行量の増加などにより、を対象として現先方式の買いオペを実施しました。しかしこれは保有層の偏在などによりあまり機能せず、1999年4月に「短期国債の条件付売買基本要領」が実施されました。これにより、売買対象がFB及びTBとなり、FBの公募入札方式の移行にあわせ、次第に短国現先売買オペが日銀の金融調節の中核となりました。しかし、2001年に日銀は量的緩和政策の導入に伴い、短期金融市場が機能不全の状態になり、短国現先買オペでの札割れが起こるようになり、その結果、一時短国現先買オペの残高がゼロになりました。

1999年10月には現先方式ではなく買い切り、売り切りとなる短期国債の買入・売却オペが導入されました。その後、短国現先買オペでの札割れが続いたことで、短国買入オペが増加しました。2002年11月に、従来の国債借入オペおよび短国買現先オペに代えて国債買現先オペが導入されました。

昨日24日に、証券アナリスト協会主催のセミナーに参加し、日本銀行の門間調査統計局長のお話を聞いてきた。こういったセミナーに参加するのは久しぶり。最近はもっぱら出不精となってしまっていたが、今後は少し気持ちも切り替えて、こういったセミナーにも参加して脳をリフレッシュさせる必要もあると感じた。

調査統計局長は日銀の金融政策を決める金融政策決定会合にも執行部として出席し、経済情勢等の報告を行なっているが、今回のセミナーの主題は「日本経済の現状と展望」ということで、データやグラフなどの資料を基に解説していただいた。

実質GDPについては2003年より2%成長が維持され、4月の展望レポートでも2007年、2008年度ともに2.1%成長予想となっており、ほぼそれに沿った動きとなっていると。ただし、4-6月期のGDPについては減速しても驚くべきものではないと指摘、これによって見通しが変化するようなこともない。ただ、メディアが景気失速といった報道をする可能性があり、海外投資家がそれによって動きを示す可能性はあるかもしれない。

日銀短観の中では、非製造業の中小企業が引き続き水面下にあることについては、公共事業の減少により建設への影響に加え、小売り、サービスなどは材料の高騰などの影響を受けやすい点などを指摘されていた。

輸出入については、輸出の増加はもちろん輸入も増加している点から、内需も増加している点を指摘。輸出の増加についてはグローバル経済に対応したグローバルモデルの拡大均衡などの効果が大きい点も。

地域別の実質輸出の内訳からは、米国が2006年の4Qあたりからの経済減速に伴い米国向けが減少しているが、それをEUやBRICs諸国などへの輸出でしっかりカバーされている点も示した。輸出増加の背景のひとつとしても実質実行為替レートで1985年のプラザ合意以来の円安となっていことも要因。

鉱工業生産における1-3月の減速については、電子デバイス関連の在庫調整の影響が大きかったとも。この要因としてはPC関連でのWindows Vistaの伸び悩み、携帯電話の在庫増などが影響したのではないかと。

企業収益については、利益還元の一環としての配当金総額がここにきて大きく伸びている点を指摘。

さらに雇用の関係では、一人当たりの賃金低下の要因として、企業の賃金への抑制姿勢、三位一体といった政策に伴って地方公務員給与の引き下げ、団塊の世代の退職に伴う要因、パートやアルバイトの増加とともに短時間パートなどが増えてことなどを指摘。

個人消費については、調査データにノイズが多く、指標データそのものからはなかなかはっきりした傾向を見出せない。

消費者物価については、当面ゼロ%近傍で推移。価格上昇抑制要因としては、企業による価格抑制努力、賃金の上昇抑制に加え、価格が上がらないという人々の意識などを指摘。また、家電製品などについては大手家電量販店による価格支配力などについても言及されていた。

物価に関しては、上昇品目割合から下落品目割合を差し引いたもので見てみると上昇トレンドにある点も指摘。

以上、お話の内容を簡単にまとめさせていただいた。自分なりの感想は、日本経済は引き続き世界全体の経済成長に中で、2%成長を続けており、今後もその傾向に大きな変化はないとみられる。少なくとも物価が下落することは目先考えられず、どこのまで消費者物価の上昇を企業努力などによって抑制できるのか。今後はこういった上昇抑制要因が少しずつ剥がれてくるのではないかと感じた。8月以降に想定される追加利上げについても、こういった経済指標を確認する限りにおいて違和感はないとみている。

債券現先が証券会社の資金調達を目的として発展してきたのに対して、やはり債券の貸し借りとなっている債券貸借取引は、債券を売買する際の「空売り」をするために生まれてきました。

国債を中心とする債券市場において、先行き金利が上昇する懸念が生じた際に、それをヘッジする手段は限られたものとなっていました。投資家がこの価格下落リスクに対処するには手持ちの債券を売却する以外に方法がありませんでした。しかし、売却してしまうとキャピタルロスが生じるとともにインカムゲインも得られなくなります。

さらに1984年から銀行によるフル・ディーリングが開始され、このため1985年に東証に債券先物が上場され、先物を使ったヘッジ手段が得られました。しかし、先物でヘッジしようとしても、手持ちの債券との変動比率が異なるなど使いづらい側面がありました。また、債券ディーリングが本格的に開始されたのち、一部の外資系金融機関が投資家から債券を借りて空売りをすることで大きな収益を挙げていたことなどから、国内金融機関も債券そのものの「空売り」する仕組みが求められたのです。 債券の空売りは1987年5月から認められていたのですが、約定日に空売りし決済日前に買戻しを行うという限定的なものでした。しかし、債券現物の価格変動リスクを軽減するためには、決済日を跨いだ空売りを認めるとともに、決済日に売る債券を借りてくることのできる債券貸借市場の設立が必要となります。

1989年5月に大蔵省から「債券の空売りおよび貸借の取扱いについて」が公表され、これにより決済日を跨いだ空売りが認められるとともに、債券貸借市場が設立されました。このように日本における債券の貸借取引は1989年に「貸債市場」として誕生したのです。

これはあくまで債券取引のための補完的な取引であったのですが、形式としては債券現先に近いものであったことや、現先取引が課せられていた有価証券取引税が課せられないことから、現先市場からの資金シフトが起きたのです。このため、取引税の減収を回避するため、さらに他の金融商品との競合を防止するという、現在ではやや考えにくい理由によって、規制が加わったのです。

この規制とは、有担コールレート−1%という現金担保の付利制限、そして貸借取引の担保として、対象証券の時価の105%以上を差し入れなければならないというものでした。

さらに債券貸借における信用リスクといったものも顕在化しました。貸債市場の取引は、そのほとんどが無担保となっており、借り手に何かしら不慮の事態が生じたときに、貸し手は貸し出していた債券を失う可能性があったのです。1995年2月のベアリングズ社の破綻によってそのリスクが顕在化したのです。破綻の直接の原因は、ベアリングズ社のシンガポール現地法人が日経平均先物取引で巨額の損失を出したことでした。しかし、ベアリングズ社は貸債市場で日本の一部の金融機関から無担保で国債を調達し、その国債を先物取引のための証拠金として取引所に差し入れていたのです。ベアリングズ社の破綻により、貸出債券が貸し手に戻ってこない可能性が生じたのです。

こうしたことを背景に、有担保の債券貸借市場が必要性との声が強まりました。さらに国債などの取引において約定から決済までの期間の短縮が図られ、ある期間に約定された取引の決済を特定の日にまとめて行うという特定日決済方式から約定日から常に一定期間経過後に行うローリング決済が導入されることになり、日々の決済に必要な証券・資金を円滑に調達するためとしてもレポ市場の導入が図られました。

こうして現金担保の付利制限や担保金額制限を撤廃し、有担保（現金担保付）債券貸借市場が生まれたのです。日本証券業協会から「債券の空売り及び債券貸借の取り扱いについて」が変更されたことで、1996年から現行の形式の取引が開始されました。

20日に財務省は「個人向け国債の条件決定方法等の変更について」を発表した。個人向け国債（変動10年・固定5年）の募集期間の開始日を早める措置かとみられるが、これに伴い個人向け国債（固定5年）の条件決定方法が変更される。

これまで個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始時の直前に行われた5年固定利付国債の入札における平均落札利回りを基に算出された。個人向け国債（固定5年）の利率はこの基準金利から0.05%差し引かれたものとなっていた。

これに対し、「平成19年10月発行分」より、次のようなかたちに変更される。

個人向け国債（固定5年）の条件を決めるための「基準金利」は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の「想定利回り」となる。

ここで「想定利回り」としているのは、「市場実勢利回り」が直近入札された5年国債の利回りを基に算出されるため、条件決定日における直近入札された5年国債の残存期間は5年よりも短くなっていることで、これに「期間修正」を加え残存5年のものとして想定利回りを算出する必要があるためである(キャリー修正)。

キャリーの計算式として下記の式が資料に掲載されている。http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/kojinmuke/houdouhappyou/p190720-henkou1.pdf

((利息収入−短期金利）×100×日数÷365÷ベーシスポイントバリュー(BPV)）×0.01（単位%・小数点以下第4位四捨五入）
利息収入：算出された期間5年の固定利付国債の利回り
短期金利：10年債入札日における、日本銀行が公表する無担保コールＯ／Ｎ物レート平均値（速報値）
日数：10年固定利付国債入札日の3営業日後（受渡日）から、10年固定利付国債の発行予定日までの日数
BPV：金利が0.01%変化した場合に、債券価格が現在価値ベースでいくら変化するかを表す数値

そして、個人向け国債（変動10年・固定5年）の募集期間開始日が次ぎの様に変更される。

現行は「5年固定利付国債入札日の翌営業日」であるが、平成19年10月発行分より「10年固定利付国債入札日の翌々営業日」となる。

個人向け国債は、募集月に行なわれる10年国債入札の結果によって10年変動利付タイプの初期利子が決定されていた。それから約一週間後の5年国債の入札結果から算出される5年固定タイプの利子が決定されるのを待って、その翌日から10年変動タイプと5年固定タイプの個人向け国債の募集が開始されていた。

今回の変更によって10年入札日の翌々日から、両タイプの個人向け国債の募集が開始されることで、これまでよりも募集開始が早まる事となる。

KDDIは7月19日に、2年契約を条件に月額基本料が半額になる携帯電話の新料金を9月1日から導入すると発表した。新料金は1年目から基本料が半額となる。家族や個人、法人にかかわらず、加入者には一律で適用される。ただし2年以内に解約した場合は9975円の解除料が発生する。

NTTドコモは6月26日に、家族の中で最も基本使用料の割引率が高いプランを家族内で共有できる「ファミ割マックス」と、単身利用者向けに1年目から基本料を37%割引くサービス「ひとりでも割引」を新設すると発表した。ファミ割マックスは9月利用分から、ひとりでも割引は8月22日分から適用される。それぞれの割引制度とも2年の継続契約が必須で、途中解約の場合には9975円の解約金が発生する。

さらにKDDIの発表を受けて、ソフトバンクモバイルはKDDIの新料金に対抗する措置として、、1年目から基本料金が半額になる新割引きプランを9月1日から導入すると7月19日に発表した。KDDIの料金プランをベースにした「オレンジプラン」の加入者が対象となる。

個人的な話で恐縮だが、我が家は子供3人分含めて計5台の携帯電話を持っており、すべてドコモに統一しファミリー割の適用を受けている。しかも家人が持っているドコモの携帯は私が最初に携帯電話を購入したものを引き継いでいるため、かなりの割引となっており、そこに料金が統一されると今回の料金引き下げの恩恵を大きく受けるためありがたい。

それはさておき、この引き下げ競争は当然ながら、CPIにも影響を与えよう。元々日本の携帯電話の料金は、販売奨励金によって電話機そのものの価格を低く抑える反面、通話料金自体は高めに設定されており、ある意味引き下げ余地はあろう。携帯電話の普及もすでに飽和状態に近く、各社が身を削っての価格引下げ競争を行なっている。しかし、こういった価格引下げによりCPIにも影響与えている。もちろん携帯電話料金の影響ばかりがCPI低迷の影響ではないが、それでも前年比マイナスとなっているひとつの要因ではあろう。実感としての物価と実際のCPIの数字に乖離があるのではないかというのは、身近な物価上昇を意識しつつある庶民も感じているものと思われる。

日本銀行の情報サービス局は、6月調査の「生活意識に関するアンケート調査」（第30回）の結果を発表した。対象期間は平成19年5月25日〜6月18日、調査対象は全国の満20歳以上の個人、4000人を対象に実施、有効回答は2179人(有効回答率54.5%)。

このアンケート調査の「1年後の物価」の項目では、1年後の物価については、「上がる」との回答が前回に比べ増加し7割強となった。具体的な数値による回答においては、平均値+4.5%(前回+3.0%)、中央値+3.0%(前回+1.0%）とも前回比上昇した。

この結果に対しては、ガソリン価格の上昇に加え、キューピーに続いて味の素もマヨネーズを値上げ、コーヒーなどの値上げも発表されるなど身近な商品に対しての値上げの動きが影響しているものとみられる。ちなみにガソリン価格は8月に2円程度上昇へとの記事もあった。

さらに新聞報道によると、カツオ節加工販売で業界2位のマルトモと4位のマルアイが8月1日から、カツオ節のパックや袋詰め商品などの店頭での希望小売価格を10〜15%程度値上げするそうである。原料のカツオの値段がこの1年で1.5倍に高騰したのが要因で、実に値上げは約20年ぶりだそうである。

バイオ燃料に絡んだ食品絡みの影響とともに、中国やインドなど新興国での食材の需要の高まりといったものも間接的に影響しているものとみられる。食品メーカーも価格転嫁を次々に行いはじめているが、いずれこういった動きが全体的な物価上昇圧力の高まりに影響してくる可能性もある。

連休中にアマゾンから頼んでおいた「夏の光」が届いていたのだが、最近の休みの日は新しい本の原稿書きに追われており、結局読み始めたのが16日の夜から。しかし、読み始めたら止まらなくなり翌日中に読み終えてしまった。内緒だが、仕事の合間につい読んでしまったというのが実情か。言い訳ではないが、この「夏の光」登場人物の一人は債券アナリストであり、特に国債に関する記述が多い。財務省の関係者とのシーン、さらに国債市場懇談会のシーンなど結構、生々しく描かれている。また、国債発行を巡ってのやり取りなど、小説であるためフィクションも挟みながらも、なかなか真に迫ったものがあった。

さらに著者が新聞記者だけに、国債関連のことを記事にするシーンなども結構リアルである。こちらも小説だけに、中の記事の内容はあくまで架空ものであろうが、それでも文章スタイルはまさに某経済紙の文章そのままとなっている。

とにかく小説を読んで国債のことを知ろうとするならば、この「夏の光」は幸田真音さんの「日本国債」とともにお勧めである。そして何より、小説そのものも感動的である。ここでストーリーを明かしてしまっては、最後のシーンでの感動が薄れてしまうため書かないが、ここまで劇的な過去でなくても、皆それぞれ持っているであろう学生時代の思い出が、この文章を読むだけでよみがえってくることは間違いない。

それにしても、この小説の債券アナリストにモデルがいたのであろうか、やはり気になった。そういえば、著者は最後のページで「刊行にあたり、古くからの親友Sに感謝したい」と謝辞があったのだが。なにはともあれ、関心のある方はぜひご一読いただきたい。

「夏の光」、田村優之著、ポプラ社

7月12日福井日銀総裁会見要旨が日銀のホームページにアップされた。内容を確認してみたい。

「経済・物価情勢については、短観も含め前月以降いくつかの指標が明らかになりましたが、日本経済は引き続き緩やかに拡大しているということを確認しました。この点は先週の支店長会議でも、地域により程度の差はありますが全ての地域で拡大または回復方向にあるということを確認しました。」

「先行きについても、生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持され、景気は息の長い成長を続けていく可能性が高いと判断しています。」

「中間評価については、国内企業物価が国際商品市況の影響などから上振れているという点を除けば、経済・物価とも概ね見通し通りという評価となりました。」

短観、さくらレポートなどでも日本経済の緩やかな回復基調を確認、先行きについても息の長い成長続ける可能性が高いと指摘、そして、展望レポートの中間評価も概ね見通し通りとなっている。しかし、7月12日の金融政策決定会合では結果として賛成多数で現状維持となっている。

「一人の審議委員は、この際金利水準の調整を行うべきという見解でした。」

「(一人の審議委員は)最終的に現状において将来の経済のパス、その蓋然性について他の委員よりもより強い確信を、本日持たれたということに尽きると思います。」

「委員の大勢は政策変更を行うためには、今後公表される指標や情報を引き続き丹念に点検し、見通しの蓋然性とそれに対するリスクをさらに見極めることが適切であるという意見でした。」

「不安という言葉が適切かどうかは私は各委員の心の底までは量りかねますのでわかりません」

「不安というよりはこの蓋然性についてより確信を持ちたいというポジティブな方向についての確信度合いの差だと思って頂ければ良いと思います。」

今回、現状維持に反対したのは、利上げを主張した水野審議委員、他の委員との意見の違いを福井総裁はこのように説明している。「私は各委員の心の底までは量りかねます」と総裁は発言したが、決定会合では各委員の動向はその発言内容とともに、全体的な空気の流れといったものも各委員が意識しているともみられるが、今回については各委員の心の底はさておき、追加利上げを行なうタイミングではないという共通認識が強まったのか。

「(米サブプライム問題に関連して)米国の住宅市場では在庫が依然として高水準にあり、住宅価格の伸び率が低下するなど調整局面が続き、あえて言えば事前の予想よりも住宅市場の調整はやや長引いている、あるいはやや遅れているというものです。しかし、こうした調整の実体経済全体に対する影響は目下のところ限定的なものに留まっており、米国経済そのものは減速しつつも足腰はしっかりしているという認識です。」

懸念事項のひとつ米経済の動向、それに大きな影響を与えかねない米サブプライム問題については、その影響は限定的との認識とみられる。今回の利上げ見送りに対してはひとつの懸念要因となったともみられるものの、決定的な要因でもなかったと思われる。

「将来にわたってフォワード・ルッキングな政策判断をしようと思う場合には、個々の政策委員の持っているものの考え方、それを将来の経済・物価の変動予測のパスに当てはめて考えた場合に、政策措置に結びつけることが適当かどうかという判断にまでその確信が深まっているかどうかということについては、常に差があるということだと思います。その差はありますが、政策委員会の場では一つの結論を出すために議論を戦わせるので、会議に臨むにあたって持っていた差は議論を通じて相当修正されるものです。従って、多数のメンバーの意見が事前に持っていた差が修正されるかたちで収斂すれば、それは政策的結論になるということであり、今回の場合は多数の意見はまだ政策措置の変更に結びつくようなところにまで確信が深まっていなかったということだと思います。」

「会議に臨むにあたって持っていた差は議論を通じて相当修正されるものです。」との表現は、7月3日の講演で武藤日銀副総裁が発言した「会合後の私は、会合前の私とは異なる」という言葉と合い通じるものがありそうである。

「将来、選挙結果に関係なく目をつむって何かする、ということではもちろんありませんが、選挙結果がどう出ても、経済全体の動きに影響があるのかないのかということが自ずと経済指標に出てきますので、そういう判断をしていきたいと思っています。」

「(4〜6月のGDPで)多少低めの数字が出たことが決定的要因となるというよりは、それ以外の経済指標も合わせてみて、経済の将来への認識を再構築したいと思っています。」

今回の現状維持に対して参院選という存在が全く意識されなかったとは言えない。その結果によっては8月も利上げが見送られる可能性がないとは言えない。しかし、4〜6月のGDPで多少低めの数字が出たとしても、参院選で政局がよほど大きく変わらない限り、現状では今回の福井総裁会見の内容からも、8月における追加利上げの可能性を見ておく必要があろう。もし、8月22日から23日の会合で政策金利が0.50%から0.75%と0.25%の追加利上げが行なわれれば、ロンバート金利については現在の0.75%から1.25%へ0.5%程度の引き上げが行なわれる可能性がある。

経済ニュースなとで、どこかの企業がセカンドライフに出店へ、という記事が頻繁に出ている。どうも企業は盛り上がっているものの、肝心の参加者自体に盛り上がりが欠けているような気がする。

日本でネットが普及を始めたころ、私も乗り遅れるなとばかりホームページを開設した。それなりにヒット数もあって満足してしまったのか、その後のブログ、SNSなどについてはやや参加をためらっていた。ブログは遅ればせながら開設したが、SNSは触っていない。そんなやや歳を取って、自分自身が流行遅れとなってしまったのか、セカンドライフについても、日本での広がりについては否定的な見方をしてしまっている。

海外では、ある種の現実逃避が好まれるのか、かなりの盛り上がりとなっている。しかし日本人の気質から、こういったバーチャルな世界で生活を楽しむということが果たしてどれだけ受け容れられるのであろうか。日本でのネットへの接続が携帯電話を介するものが多いこともあり、PCを長時間利用してのネット接続を、別な生活を楽しむためと、多くの日本人がアクセスするということは難しいのではなかろうか。

日本でセカンドライフがどれだけ普及するのかわからないものの、バーチャルな出店となれば費用も限定的であり、時流に乗っていることを示すとともに、出店を記事にしてもらうことで、その記事そのものが宣伝広告ともなりうる。そういった目的も出店企業にはあったのであろうか。特に出店企業を非難するわけではないが、結局そういった店舗は、バーチャル版「地方の駅前のシャッター街」にもなりかねない気もするのだが。

7月11日から12日にかけて開催された日銀の金融政策決定会合においては、8対1の賛成多数で現状の金融政策を維持することを決定した。反対したのは水野委員。債券市場などでは今回の会合での追加利上げを見る向きはほとんどなかったこともあり、現状維持との結果に対して市場への影響はほとんどなかった。今回は反対票が一票出たが、この結果を見て8月の追加利上げの可能性を読み取ることもまだ難しい。

ただし、福井総裁の議長提案が行なわれるといった環境となれば、次回会合での追加利上げの可能性は強まろう。この福井日銀総裁は6月18日の会見では、より慎重な姿勢を見せていたように伺えた。たとえば、「米国経済の今後の方向は、もう少し見極めなければ誰もが完全にそうですとは言えない状況にあると思います。設備投資にしても個人消費にしても、内需の基調的な拡大の持続性について私どもはより確証が欲しいと考えています。」とコメントしていたためである。

ただし、本日の総裁会見では、「4−6月期のGDPが低めでも決定的要因でない、ほかの指標を含めて判断」「私自身はシナリオ通りの動き続けば将来利上げ間違いないと確信」「各委員の経済の見方、後退よりは進展したと思う」「選挙結果がどう出ても経済全体への影響見て判断」との発言があった。この発言からは、これまでの追加利上げに向けての姿勢に変化はなく、あくまでそのタイミング計っているともとらえることができる。

ちなみに、追加利上げを行なう際には、少なくとも政策委員の過半数が賛成し、加えて執行部でも過半数が賛成することが必要条件ではないかとも推測される。もちろん副総裁も一票は一票であり、2月の会合のように岩田副総裁が唯一の反対票を投じるといったことも現実に起きている。一枚岩と呼ばれた総裁、副総裁で構成される執行部票が初めて割れたわけであるが、それでも総裁と副総裁2人の意見が完全に分かれるケースでの議長提案も行いづらいのではないかと思われる。

こういったことから、日銀が追加利上げに動くためには、福井総裁自らが利上げに前向きの姿勢を示すとともに、副総裁のうち一票、この場合は岩田副総裁が2月の追加利上げに反対していたことを踏まえ、もう一人武藤副総裁の動向といったものも注目点となろう。さらに審議委員6人の過半数の賛成も必要になる。たとえば1月18日に水野委員とともに現状維持に反対した須田委員、野田委員とさらにもう一票加われば、過半数となる。

もちろん、こういった票読みよりも先に、今後の追加利上げの可能性を見るためには、足元の経済物価動向の確認が必要となる。今回、追加利上げが見送られた背景のひとつにとして足元経済指標なども影響していた可能性もある。たとえば、5月の鉱工業生産動向（速報）の生産が前月比-0.4%の低下と3か月連続の低下となり、予想の+0.8%を大きく下回ったことや、5月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が前年同月比-0.1%となったものの、同時に発表された6月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、予想の+0.1%から前年同月比-0.1%となっていた。

さらに、日銀が最も重視している経済指標のひとつ短観についても、7月2日に発表された6月集計分は、大企業・製造業業況判断DIは前回と変わらずの＋23と市場予想の通りとなり、高水準を維持した。ただし、2007年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比+7.7%、中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比-16.3%と3月からは上方修正されていたものの、予想されたほどの修正幅ではなかったことも確か。しかし、ここにきての経済・物価の指標は、消費者物価動向がやや下振れているものの、4月の展望リポートの内容に即した形ともなっていることも確かである。

そして、もうひとつ気になるものとして米サブプライムの問題がある。7月4日の武藤副総裁の講演において、「米国経済については、住宅市場の調整の進捗度合いや設備投資の先行きを不安視する見方もあります。ここ数か月話題になっている低所得者層を対象にした住宅融資の延滞問題、いわゆるサブプライム住宅ローンの問題については、景気全体や金融システムに広範な影響を及ぼさないとの見方が強まりつつあるようですが、住宅市場の調整が想定以上に深刻なものとなったり、設備投資が下振れた場合には、景気は一段と減速する可能性があります。」と発言していたようにサププライム住宅ローンの問題については引き続き注意を払っている姿勢が伺えた。

これに対して、福井総裁は本日の会見で、「(米サブプライム問題で)米クレジット市場全体に影響及ぼしていない」とし、「米経済は、減速しつつもソフトランディングに向かう可能性高い」と発言している。サププライムの問題に関しては先行きの不透明感も強いものの、ウォーシューFRB理事も、「今のところ、信用リスクは金融システムに大きな影響を与えていない」との発言もあり、米当局者もそれほど深刻視はしていないともみられた。

また、12日に公示された参議院選挙の結果次第では、政局のみならず財政運営、さらに日本の景気などにも影響を与える可能性もあることで、その結果を確かめたいところでもある。これに関して福井総裁は「選挙結果がどう出ても経済全体への影響みて判断」との発言もあった。

8月に発表される4-6月期のGDPを含めて、8月22日から23日の金融政策決定会合前までに発表される経済や物価の指標を確認するとともに、米国経済の動向などを見ながらあらためて、8月における追加利上げの可能性を模索してくるものとみている。

以上のことを踏まえて、8月22日の会合までの金利の動向予想をしてみたい。市場では8月の追加利上げの実施を見る向きが多く、今回の決定会合結果や総裁会見の内容からもその見方は後退することはないと思われる。8月の追加利上げの可能性は高いものとみられることで、特に中短期の金利は下がりにくい状況が続くとみている。5年債利回りは当面、1.5%を挟んでの動きが予想される。長期金利に関しては、米国金利動向などの影響も受けやすく、さらに選挙動向などを見ながら海外投資家などの思惑的な動きも出るとみられ、1.8%から2.0%のレンジ内ながらやや動きの荒い展開も予想される。さらに超長期の金利についても、ここにきて上昇圧力を強めているが、8月利上げの可能性が強い以上、投資家も慎重姿勢を取らざるを得ず、押し目買いに徹することを予想すれば、この傾向は当面続くものとみられる。総じて金利は上昇圧力も強めそうだが、すでに8月利上げもある程度織り込んでいることを考えれば、ここからさらに大きく金利が上昇していくことも考えづらい。このため、長期金利の2%は心理的な壁し意識されるものと見ている。 ここ一年間の日銀の金融政策の推移

2006年8月11日、現状維持、全員一致
2006年9月8日、現状維持、全員一致
2006年10月13日、現状維持、全員一致
2006年10月31日、現状維持、全員一致
2006年11月16日、現状維持、全員一致
2006年12月19日、現状維持、全員一致
2007年1月18日、現状維持、賛成6反対3(反対は須田委員、水野委員、野田委員)
2007年2月21日、無担保コールレート翌日物誘導目標値を0.5%に引き上げ、賛成8反対1(反対は岩田委員)
基準貸付利子を0.75%に引き上げ、賛成8反対1(反対は岩田委員)
2007年3月20日、現状維持、全員一致
2007年4月10日、現状維持、全員一致
2007年4月27日、現状維持、全員一致
2007年5月17日、現状維持、全員一致
2007年6月15日、現状維持、全員一致
2007年7月12日、現状維持、賛成8反対1(反対は水野委員)

今月17日に発行される夏の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で1兆9676億円となった。発行総額では過去3番目の額となる。10年変動タイプの販売額は民間金融機関分2976億円、郵便局取り扱い分が736億円で計3713億円。5年固定タイプは民間金融機関分1兆4418億円、郵便局取り扱い分が1545億円で計1兆5964億円。

今回の個人向け国債10年変動タイプ(第19回)の初期利子は1.01%と、10年変動タイプの初期利子としては2006年7月に発行された第15回に次ぐ利子の高さとなっていた。さらに5年固定タイプ(第7回)の利率は、この基準利回りから0.05%差し引かれた1.50%ちょうどとなり、これまで発行された5年固定タイプの中では最も高い利率となったことが好感されたものとみられる。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り

第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%

毎朝、つくばエクスプレスに乗りながら、FM放送を聞くのが日課になっている。今朝、J-WAVEの朝の番組「WAKE UP TOKYO」を聞いていて、2度びっくりした。ひとつが、今週の「Power Your Mornig」のゲストが、知り合いのマネックス・ユニバーシティ代表取締役の内藤忍氏であったこと。昨日、一昨日とこの番組をたまたま聞いていなかったため気が付くのが遅れた。金曜日までしっかり聞きますので。ラジオだと少し声のイメージが違ったような。

そして、この番組でもう一人、聞いたことのある名前が出てきたのである。「POP UP」と言うコーナーで、本の雑誌「ダヴィンチ」編集長の横里隆さんが、今月オススメの１冊をご紹介するもので、聞いたことがあったのはその本の作者名であった。

本の題名は「夏の光」。二十数年ぶりに会った証券アナリストと新聞記者、そして一人の女性の物語だそうである。横里隆さん絶賛で、いずれ映画にもなるのではないかというほどの感動作だとか。しかし、気になったのは「田村まさゆき」という作者名。しかも、この本を読むと国債などを通じて経済の理解も進むとのコメントもあった。作者は経済担当の新聞記者なのだそうである。ということはもしや、あの日経新聞の田村正之さんなのか。

早速、ネットで調べてみたところポプラ社から今月出版された「夏の光」の作者は、田村優之氏。しかし、さらにネットで検索してみたところ田村優之というのはペンネームで、本名は田村正之とあった。間違いなく日経新聞の田村正之さんであった。何度か取材を受けたこともありながら、田村さんが小説を書いていたことは知らなかった。しかも「ゆらゆらと浮かんで消えていく王国に」という作品では開高健賞を受賞されていた。

昨年、確か田村さんに直接取材を受けたと記憶しているが、その際は記事に関連した国債のことであったと思う。しかし、もしかすると小説の取材も兼ねていらしたのか。多少でも、私も関わりを持っていたとしたら、うれしい限り。書店に駆け込んで探すよりも確実と、本日アマゾンで「夏の光」をクリックした。読んでみての感想はのちほどアップさせていただきたい。

10日の米国市場ではS&Pがサブプライムローンを担保にした住宅ローン担保証券の格下げの可能性を発表するなどしたことで、サブプライム問題が再燃し、米10年債利回りは前日比-0.12%の5.02%に低下した。ダウも前日比148.27ドルの大幅な下落となり、円も買われドル円は121円台をつけた。今回のサブプライム問題の再燃について、直近のロイターの報道などから整理してみたい。きっかけのひとつとなったのが、スタンダード・アンド・プアーズの発表であった。

S&Pは、住宅価格が今後8%下落し、住宅ローンの返済不履行が増加するとの予想から、121億ドルに上るサブプライムモーゲージ関連証券の債務格付けを引き下げる可能性を示した。格下げの対象となる可能性のある証券は、サブプライムモーゲージ債権を担保とした612の証券。これはS&Pが前年格付けを行った住宅ローン担保証券は、5653億ドルの2.13%を占める。S&Pは、ＣＤＯ債務を裏付けているサブプライムモーゲージの損失率を過小評価していたとも指摘している。(ロイター)

S&Pはまた、同社が格付けを行った米キャッシュフローとハイブリッド型債務担保証券（CDO）の13.5%が、サブプライムモーゲージ債務にエクスポージャーがあることを明らかにしている。Ｓ＆Ｐによると、サブプライムモーゲージ融資にエクスポージャーがあるのは、218の米キャッシュフローとハイブリッド型ＣＤＯ。(ロイター)

さらに、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、住宅ローン担保証券（MBS）399件の格付けを引き下げると発表した。理由は、ローンの延滞率が予想を上回ったためとしている。対象は2006年の発行で、大半が第一順位抵当の変動金利・固定金利のサブプライムモーゲージが担保。(ロイター)

ム−ディ−ズは2006年度に貸し出されたサブプライム向け住宅ロ−ン全体の6%〜8%相当が最終的に差押えとなるであろうと予想しているようだが、貸し出し総額は2005年度の方が多いとの指摘がある。今後は、2005年物にも差押えとなるケ−スが多く出るであろうと見られているが、ロンドンのヘッジファンド、キャリバー・グローバル・インベストメントもこの2005年物サブプライムで多額の損失を被り、ファンドを閉じる事となったとの報道もあった。

ヘッジファンドに絡んだ最近の報道では、NY時間3日、米投資顧問会社ユナイテッド・キャピタル・アセット・マネジメント（UCAM）が、傘下のヘッジファンド「ホライゾン」グループの4ファンドについて、運用先のストラクチャード・ファイナンス市場が不安定なことを理由に、顧客からの解約・返金請求の受け付けを一時停止したことを明らかにしている。解約・返金手続きを凍結したのは、ホライゾン・ファンド、ホライゾンABSファンド、ホライゾンABXファンド、ホライゾンABSマスター・ファンドの4ファンド。3月末時点の運用資金は約6億1900万ドル。(ロイター)

NY時間5日、米ブラドック・フィナンシャルは、ヘッジファンド「ガリーナ・ストリート・ファンド」を解散することを明らかにした。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）問題を懸念する投資家からの解約が増加し、同ファンドの資産残高は、2006年と比べ4分の1程度減少したという。(ロイター)

7月3日の武藤日銀副総裁のＪＣＩＦ国際金融セミナーにおける講演の中で、「委員会制度のもとでの情報発信」に関してのコメントがあった。武藤副総裁はまず日銀の情報発信に関して、「講演を含め、記者会見、展望レポートや議事要旨など様々な手段を通じ」説明するとしている。

さらに複数のメンバーから構成される委員会制度における政策決定に関して、委員会としての説明責任をどのように果たすのかについて述べている。

合議制である金融政策決定会合では、審議や討議を通じて意思決定がなされることで、例えば、委員会における討議を通じて、会合後の私は、会合前の私とは異なるということが起こりうるとしている。

「会合後の私は、会合前の私とは異なる」という言葉も意味深いものがある。討議の内容によっては事前の意志と異なる意思決定がなされる、いやもしかするとこれまでもなされた経緯があったものとみられる。意思が明確でなかった場合でも、たとえば議長提案がなされるといった雰囲気の中、討議の内容を見極めたうえでやや慎重な姿勢であっても議長提案に賛成票を投じるということがあるのかもしれない。

金融政策決定会合において、反対票を投じることによっての少数意見に対しては、議事要旨でもその立場をきっちりと説明し、少数意見が存在することにより、金融政策決定会合における討議のプロセスがより明確化されるとしている。

そして、こうしたプロセスで、中央銀行が発信すべき情報とは、経済・物価情勢に関する判断と金融政策運営についての基本的な考え方の２つとしている。一般論として、こうしたプロセスにおいて、具体的な政策変更のタイミングを示唆することは好ましくないともコメントしている。

そして、委員会制度のもとでの情報発信の事例として、欧州中央銀行のGoverning Council（ＥＣＢ政策理事会）のケースを示し、ここでは政策決定におけるコンセンサス方式とワン・ボイスでコミュニケーションについて紹介している。特にワン・ボイスでコミュニケーションについては、トリシェ総裁が、ＥＣＢ政策理事会の総意を伝えることは自分の役割であり、ワン・ボイスで話をするのはキャプテンとしての自分であることを取り上げている。

ここでやや話が主題と逸れてしまうが、10日の日経新聞によるとフランスのサルコジ大統領は。9日のユーロ圏財務省会合に異例の出席をした上で、最近のユーロ高を深刻視し、追加利上げ観測が強まるECBを牽制したそうである。うまく政治から距離を置きつつあるECBが、フランスのトップが変わったことによって再び政治的圧力を受けるようになるのか、やや気になる記事であった。

さて、委員会制度のもとでの情報発信に戻るが、結論から言えば、日銀は政策変更に関してあからさまなシグナルを送ることはしない。中央銀行が発信する経済・物価情勢に関する判断などを元に市場参加者は推測していかねばならないこととなる。さらに「会合後の私は、会合前の私とは異なる」こともあるとすれば、討議の内容といったものも吟味する必要があり、過去の議事要旨の内容なども丹念に追っていく必要もある。しかし、議事録が発表されない限り、実際にあった具体的な議論までは外部からはわかりにくい部分もある。結局は日銀の金融政策に関してはあまり決めうち的な見方はしない方が良いということにもなるのであろうか。

世界最大の先物取引所誕生へ、ＣＭＥ・ＣＢＯＴ合併案承認

読売新聞によると、米国の最大手の先物取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）と、2位のシカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）は、それぞれ開いた臨時株主総会で、昨年１０月に合意したＣＭＥによるＣＢＯＴの買収・合併案が承認されたと発表した。

新会社名は「ＣＭＥグループ」、これによって、出来高ではドイツ取引所傘下の「ユーレクッス」を抜く世界最大の先物取引所が誕生することになる。

私がCMEやCBTの存在自体を知ったのは1984年ごろ。債券先物が東証に上場すると発表され、ぜひ関わりたいと思ったものの、当時は金融先物の本などほとんど出ていなかった。それでも専門書を取り寄せたり、東証のセミナーに参加したがその際に、米国の金融先物のメッカであるシカゴの両取引所の存在を知った。当時からなんで2つに分かれているのだろうとの疑問を持っていたが、それがやっと解消される(?)。

1989年にシリーズ3という米国の先物オプションの外務員資格を取るために3か月ほどニューヨークに研修に行った。試験はあっさり取れたことで、ほとんどの期間は米国事情調査に充てさせていただいた。その研修の一環として、シカゴの取引所見学があった。そのときに初めて、CMEとCBOTのフロアーを見学させてもらった。そのときはここがまさに聖地なのかと感慨深げであった。

7月6日の日銀の支店長会議において発表された地域経済報告(さくらレポート)の内容を確認しながら、地域経済の動向をまとめてみたい。

総括判断としては、「各地域の取りまとめ店の報告によると、足もとの景気は、すべての地域において拡大または回復方向の動きが続いており、地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している。」として、4月の支店長会議における総括が維持されている。

ただし「総括判断において、拡大としている関東甲信越、東海、近畿と、回復方向にあるその他の地域との間で、依然、地域差がみられている。」とも指摘されているように、全9地域のうち6地域か現状維持としたものの。東北がやや上方修正した一方で、東海と北陸がそれぞれやや下方修正していた。

個人消費については、衣料品等で弱めの動きがみられ一方で、デジタル家電や高付加価値の白物家電を中心に家電販売は好調。乗用車販売は、すべての地域で弱い動きが続いており、これが総括判断におけるトヨタを抱える東海地方の下方修正のひとつの要因か。

設備投資は、高水準の企業収益を背景に、すべての地域で、引き続き増加傾向としている。雇用・所得環境面では、雇用情勢について、ほとんどの地域で改善を続けていると判断しているものの地域格差はまだ大きい。一方、所得面はほとんどの地域で、緩やかな増加あるいは改善と判断していたが、中国が判断をやや下方修正した。

また、大企業と比べると中小企業の収益改善の動きは依然鈍いことも指摘。 これについて、価格支配力を強めている川上、川下の大手企業に挟まれ利幅の縮小が続いていることなどを指摘しており、川上の企業が素材価格を引き上げるとともに、川下の販売会社への価格転嫁が難しく、中小企業がある意味犠牲となっている構図が続いている。また、地域差はあるものの、業種を問わず中小企業の人材確保が困難となっていることも指摘されている。

福井総裁はこの支店長会議において、「わが国の景気は、緩やかに拡大している。海外経済の拡大が続く中で、輸出は増加を続けている。また、企業収益が高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加している。雇用者所得は緩やかな増加を続けており、そのもとで個人消費は底堅く推移している。」と挨拶した。

1月の支店長会議の挨拶で冒頭で「わが国の景気は、緩やかに拡大している。世界経済が地域的な拡がりを伴いつつ拡大する中で、輸出は増加を続けている。また、企業収益が高水準を続け、業況感も良好な水準で推移する中、設備投資も引き続き増加している。雇用者所得も、緩やかな増加を続けており、そのもとで個人消費は、やや伸び悩みつつも増加基調にある。」と挨拶しており、ほぼ内容は一致している。個人消費の部分が1月の「伸び悩みつつも増加基調」から7月は「底堅く推移」に変わっている。

市場では来週7月11日から12日の金融政策決定会合での追加利上げの可能性を見る向きはほとんどなく、次の利上げは8月以降、特に8月22日から23日にかけての金融政策決定会合で実施されるとの予想が強い。しかし、8月の追加利上げの可能性については、まだいくつか不透明要因もあり、あまり決め打ちもできない。サブプライム問題がまだ燻っている米国経済の動向や、ここにきて支持率低下が顕著な安倍政権に対しての参院選の結果がどのようなものとなるのか、といったことも不確定要因となるかもしれない。

福井日銀総裁も経済・物価を丹念に点検しながら金融政策を適切に運営との発言を繰り返しており、比較的に慎重な姿勢ともみられる。

欧米の金利上昇ピッチ次第では、日本との金利差拡大から円安がさらに進行する恐れもあるが、円安対策としてだけの利上げも考えにくい。日銀の追加利上げには市場でもより慎重な見極めも必要になる。欧米の金利動向次第では、日本の長期金利は再び2%近くまで上昇する可能性があるが、そこを抜けて大きく上昇することも目先は考えづらい。

バブル崩壊後の金融システム不安などを通じての金融再編や、日銀によるゼロ金利政策や量的緩和政策を通じて、インターバンクの参加者にも大きな変化が見られました。

都市銀行は元々資金不足傾向が強く、インターバンクにおいては資金の最大の取り手として存在感を示してきました。しかし、都市銀行は、統合や再編により数を大きく減らし、少数のメガバンクに集約されました。このため都市銀行同士での資金のやり取りがメガバンク内部である程度やり取りすることも可能となりました。その分、インターバンク市場での資金のやり取りが減少することになりました。

加えて、ゼロ金利下においてインターバンク市場そのものでの運用資金を減少させ、担当ディーラーを削減したりしました。昔ならば職人芸が必要とされるといわれた都銀の資金運用は、アルバイトを雇って行なうことも可能とすら言われたのです。取り手に対するクレジットラインの設定なども影響があったものとみられます。さらに、貸し出しの伸び悩みなどによって資金需要が減少したことで、メガバンクは、それまでのように最大の取り手ではなくなりました。

量的緩和政策解除後も企業の貸し出しは伸び悩んでおり、都市銀行による無担保コール市場での資金需要も限定的なものとなっています。また、ダイレクト取引というマーケットを経由しない取引も増加したこともひとつの要因と指摘されています。

その代わりに資金の大口の取り手として存在感を強めてきたのが外国銀行です。日本で金融不安が高まり、金利もほぼゼロ金利となっていた際には、為替スワップ市場においてマイナス金利で円資金調達を行っていたようですが、邦銀の信用力回復に伴いそういった機会は減少し、コール市場における調達が増加しているようです。その背景としては、円キャリートレードの増加といったものがあるのではないかともみられています。

さらに資金の取り手として証券会社によるものも増加しています。これは株式取引やCB の引受などコーポレート・ファイナンス業務が活発化し、レポ取引などによる資金調達だけでは資金のニーズを埋めることが難しくなっていたためと見られています。

また、資金の出し手としては、投資信託の残高急増を背景にしての信託銀行経由分など増加しています。投資信託は解約などに備えてある程度短期で運用せざるを得ないことで、「貯蓄から投資へ」の流れを背景にした残高急増によって、こういった資金がコール市場で運用に回されているものとみられます。

2007年5月現在のコール市場残高を見てみますと、無担保コールの出し手としては、投信を含む信託銀行が最大となっており、都銀、地銀、第二地銀と続いています。取り手としては、外国銀行が半分以上を占めており、証券・証券金融、都銀と続いています。

本日4日、米大手格付け機関であるムーディーズは、日本政府の債務格付けA2を引き上げ方向で見直しすると 発表した。 今回の見直しは、政府債務の状況が改善に向かう転換点に到達したことが示されたことを受けたものとしている。

すでに4月23日に、S&Pが日本の格付けをAA-からAAに引き上げており、債券を含めて相場にはあまり影響はないとみられる。

しかし、なんで今頃、といった感じも個人的にはしなくもない。以上、「日本国債は危なくない」著者より・・・。

幸田真音さんの小説「投資アドバイザー　有利子」が漫画になるそうである。ついに幸田さんも漫画界に進出。7月17日に発売される「コミック　チャージ」第9号から連載が開始されるそうです。幸田さんの小説をあらたな視点からご覧いただけます。

今度はぜひ「日本国債」も漫画家もしくは映画化してほしい気も。そういえば、いつも聞いているJ-WAVEの朝のラジオの番組の中で、小説の舞台となった東京の名所を紹介するコーナーがあったのですが、先日は幸田真音さんの「日本国債」が取り上げられていました。その場所はなんと日本橋兜町の東証でした。そういえば、久保井が国債暴落させたのは、債券先物であったような。

武藤日銀副総裁のこの講演の内容も、やや慎重や姿勢を伺わせるものとなっていた。そういえば、この講演の内容とは直接的な関係はないが、昨日ロイターによると竹中平蔵氏が「「福井日銀総裁の後任になることは『絶対にない』」との発言したそうである。金融市場関係者の間でも竹中氏の可能性を指摘する声がなかったわけではないものの、現実性は薄いとみていたが、この発言もあり、次期総裁人事に関しての憶測も時期尚早とも思うものの、武藤副総裁が最有力であるかと思われる。

それはさておき、その武藤副総裁はこの講演の中で、経済・物価を巡るリスク要因として次のような発言があった。

「一つ目のリスク要因は、海外経済の動向です。今申し述べた見通しでは、海外経済は地域的な拡がりを伴って拡大を続けると想定しています。現在減速過程にある米国経済はソフトランディングし、また他の地域の拡大が米国の減速を補うということです。」

日本の輸出を見ても米国向けの落ち込みは、他の新興国や資源国などに向けてのものがカバーするなどしており、全体としての落ち込みは今のところない。

「もっとも、米国経済については、住宅市場の調整の進捗度合いや設備投資の先行きを不安視する見方もあります。ここ数か月話題になっている低所得者層を対象にした住宅融資の延滞問題、いわゆる「サブプライム住宅ローン」の問題については、景気全体や金融システムに広範な影響を及ぼさないとの見方が強まりつつあるようですが、住宅市場の調整が想定以上に深刻なものとなったり、設備投資が下振れた場合には、景気は一段と減速する可能性があります。」

サププライム住宅ローンの問題については引き続き注意を払っている姿勢が伺える。日銀も当然ながらFRBなどとの情報交換も頻繁に行なっているものとみられるが、この問題の影響をさらに見定める必要がありそうな感じとも受け取れる。

「米国では、資源の稼働状況が高水準であるもとで、インフレ圧力が持続するリスクもあります。コアの消費者物価の伸び率をみると、このところ幾分低下していますが、依然やや高止まっています。仮にインフレ圧力が減衰しない場合には、長期金利や為替相場などの反応を介して、米国のみならず、世界の金融市場や経済に悪影響が及ぶリスクがあります。」

米景気については目先サププライム問題の動向を見定める必要があるとしながら、米国の物価面については、リスク要因がらもインフレ圧力が持続する可能性を指摘している。「長期金利や為替相場などの反応」という部分に、5月あたりからの世界的な長期金利の上昇圧力が生じたことへの懸念といったものも感じられる。あくまでリスク要因ではあるが。

2日に発表された6月調査の日銀短観では、大企業・製造業業況判断DIは前回と同じ＋23とほぼ予想通りの数字となり高い水準が維持された。9月の予測は+22としっかり。2007年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比+7.7%と発表された。設備投資計画は3月の当初計画から上方修正されるが例年のパターンとなっているが、上方修正幅は市場予想の平均値よりは大きくはなかった。

中堅製造業・製造業業況判断DIは+13と前回の+16から小幅悪化。9月予測は+14。中堅非製造業・製造業業況判断DIは+8とこちらは小幅垂涎、9月予測は+7。 中小製造業・製造業業況判断DIは+6と前回の+8から小幅悪化。9月予測は+4。中小非製造業・製造業業況判断DIは-7、9月予測は-10。2007年度中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比-16.3%となった。

事業計画の前提となっている想定為替レートは2007年度は114円40銭となっており、現状の123円とはやや開きがある。 大企業製造業における業況判断DIは、木材・木生産が-18、鉄鋼-8、非鉄金属-8となるなど素材系業種における低下が見られる。また、自動車も-5となるなど国内での売れ行き不振といったものも影響しているとみられる。反面、造船・重機等は+10と好調を持続させており、それに石油・石炭製品なども好調となっている。一般機械も +3の49と高い水準をキープした。

大企業非製造業の業況判断DIでは、不動産は変わらずながら53と高い水準を維持、運輸も2ポイント上昇の24と、3期連続の改善となった。一方、小売は-2の11、飲食店・宿泊は-6の11と悪化するなどしており、対個人サービスの-9も含めてやや個人消費の伸び悩みも影響か。 海外での製商品需給判断の大企業製造業DIは+4となり、1997年3月調査開始以来最大の需要超過となった。米国への輸出の落ち込みは新興・資源国向け輸出でカバーしたかたちとなった。

さらに2007年度の大企業製造業の売上高計画は6年連続増収見込みとなり、大企業製造業の雇用人員判断DIは22期ぶりに過剰超過方向となるなど、総じてしっかりした内容となった。

ただし、仕入れ価格判断指数は、大企業が前回の+32から+40に、中小企業が+43から+51に上昇した反面、販売価格判断指数は大企業が前回の-1から+2に、中小企業が-4から-3と小幅な上昇に止まった。価格転嫁については引き続き厳しい状況ともなっているものとみられる。

2日に発表された日銀短観の内容は、大企業・製造業業況判断DIは前回と変わらずの＋23と市場予想の通りとなり、高水準を維持した。2007年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比+7.7%、中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比-16.3%と3月からは上方修正されていたものの、予想されたほどの修正ではなかった。これによる日銀の追加利上げ観測に対しての影響はほとんどなかったものとみられ、引き続き市場参加者の多くは、8月22日から23日にかけての決定会合での追加利上げの可能性を見ているものとみられる。

5月の鉱工業生産動向（速報）の生産は、前月比-0.4%の低下と３か月連続の低下となり予想を大きく下回ったことや、6月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は予想の+0.1%から前年同月比-0.1%となったことも含めて、7月11日から12日にかけての金融政策決定会合での追加利上げの可能性については、やや後退した感もある。

8月の追加利上げの可能性について、個人的にも高いとみてはいるが、まだいくつか不透明要因もあり、あまり決め打ちもできない。サブプライム問題がまだ燻っている米国経済の動向や、ここにきて支持率低下が顕著な安倍政権に対しての参院選の結果がどのようなものとなるのか、といったことも不確定要因となるかもしれない。

福井日銀総裁は6月18日の会見において「米国経済の今後の方向は、もう少し見極めなければ誰もが完全にそうですとは言えない状況にあると思います。設備投資にしても個人消費にしても、内需の基調的な拡大の持続性について私どもはより確証が欲しいと考えています。」とコメントしていた。その意味で、6月調査の短観がひとつの確証になったとみられるが、これによって8月利上げが確定的とみることもできない。

武藤副総裁は6月21日の会見において、「中央銀行は、まず経済・物価情勢に関する判断と金融政策運営の基本的な考え方を情報発信し、市場参加者は、そうした情報を踏まえた上で、自らの経済・物価観に照らして、市場金利を形成します。中央銀行は、その形成された金利から市場参加者の経済・物価観についての情報を得ますが、自らの情勢判断に役立てていくということであって、それに従うということではありません。」とコメントしている。日銀は当然ながら市場の見方にあわせて金融調節を行なうわけではない。市場の見方が8月に集っているからといって8月に確実に利上げが実施されるわけでもない。

とはいうものの、追加利上げを後退させるほどの経済・物価を示す指標が出ているわけでもなく、8月の利上げの可能性を見ておく必要はあろう。しかし、昨年12月から1月にかけてのように、マスコミ報道などを含めて追加利上げ観測が強まったり後退したりすることによって、金利市場が極端に揺れ動くような事態も避けたいものとみられる。それでなくともここに来ての債券相場はやや不安定な動きになっているようにも伺える。このため、市場でも足元経済指標を丹念に確認しながら、日銀の動向をじっくりと見極めていく必要がありそうである。

本日発表された6月調査の日銀短観では、大企業・製造業業況判断DIは前回と変わらずの＋23とほぼ予想通りの数字となり、9月の予測は+22。そして、2007年度大企業・全産業の設備投資計画は前年度比+7.7%

中小製造業・製造業業況判断DIは+6、9月予測は+4。中小非製造業・製造業業況判断DIは-7、9月予測は-10。2007年度中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比-16.3%。

大企業・製造業業況判断DIなどはほぼ予想通り。設備投資計画は3月の当初計画から上方修正されるが例年のパターンとなっているが、上方修正幅は市場予想の平均値よりは大きくはなかった。

事業計画の前提となっている想定為替レートは2007年度は114円40銭となっており、現状の123円とはやや開きがある。大企業製造業における業況判断DIは、木材・木生産が-18、鉄鋼-8、非鉄金属-8となるなど素材系業種における低下が見られる。また、自動車も-5となるなど国内での売れ行き不振といったものも影響しているとみられる。反面、造船・重機等は+10と好調を持続させており、それに石油・石炭製品なども好調となっている。一般機械も+3の49と高い水準をキープした。

大企業非製造業の業況判断DIでは、不動産は変わらずながら53と高い水準を維持、運輸も2ポイント上昇の24と、3期連続の改善となった。一方、小売は-2の11、飲食店・宿泊は-6の11と悪化するなどしており、対個人サービスの-9も含めてやや個人消費の伸び悩みも影響か。 (ロイターより) 「海外での製商品需給判断の大企業製造業DIは1997年3月調査開始以来最大の需要超過」 「2007年度の大企業製造業の売上高計画は6年連続増収見込み」 「大企業製造業の雇用人員判断DIは22期ぶりに過剰超過方向」

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