29日に発表された7月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は102.4と、前年同月比で2.4％の上昇となり、２％台に乗せた。2%台乗せは消費税率引き上げにより上昇率がかさ上げされていた1997年4月から1998年3月を除くと、1992年6月の2.5%以来で約16年ぶりの高い水準となった。引き続き原油価格や穀物価格などの上昇による石油製品や食料品の値上がりが主要因となっている。

また、7月の鉱工業生産指数速報は前月比0.9％の上昇となり、マイナスとの市場予想に反して上昇となった。

7月の完全失業率（季節調整値）は4.0%と発表されこちらは前月から0.1のポイント低下の4.0%となった。また7月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント減の0.89倍。

つくばエクスプレスは乗客数の増加に合わせ、10月のダイヤ改正からTX-2000系が4編成（24両）加わる。そのため、新型車両が製造されすでに車両基地に搬入されていた。てっきり10月から新型車両が運行されると思っていたが、今朝乗ったTX-2000は妙に新しい。しかもサイドに新型車両に特徴の赤いラインもあり、製造年月日を確認したところ平成20年製造となっていた。すでに新型車両は運行されていたのである。新車はクルマも電車もなかなか気持ちが良いものである。

つくばエクスプレスは現在は6両編成であるが、すでに8両編成にむけてのホームの延伸工事が開始される予定であることも公表されている。まもなく3周年を迎える、つくばエクスプレスは好調さを持続しているようである。

27日の日本経済新聞朝刊一面に、3月の金融危機の際、日米欧がドル防衛で秘密合意していたと言う記事が掲載された。サブプライムローン問題を発端とした米金融不安が広がり、3月中ごろにはベア・スターンズの破綻観測なども強まり、これを受けてドルが急落し、米国は危機感を強めた。このため、3月15日から16日にかけて為替政策を担当している米国と日本の財務省、そしてECBの当局者はドル買い介入などに関しての緊急協議を断続的に実施し、米欧日の通貨当局はドル買い協調介入を柱とするドル防衛策で秘密合意し、さらに三極はG7による緊急共同声明を出す案も検討していたと日経は伝えている。

米ブッシュ政権はかねてから為替介入に対しては慎重姿勢を貫いてきたが、サブプライム問題を発端とした金融不安の深刻化により、ドル安が深刻な問題となりつつあり背に腹は変えられず、方針転換を余儀なくされたものとみられる。ただし、日米欧がドル防衛策の詰めの作業に入ったものの、結果として一時95円まで下落したドル円もその後は回復基調となったことで、介入は実施されなかった。

4月にポールソン財務相は、為替介入を検討対象から排除しないと発言した。これまでの米国の姿勢とは大きく異なる発言であり、ある種の違和感をこの際に感じたが、この発言の背景には今回明らかとなった秘密合意があったようである。3月には米国主導で為替介入が検討されるほどに米国は追い込まれていたともいえる。今後もまだ米住宅公社などの問題も控え、再び金融不安が強まりドル安が深刻化するような場面では、現実に為替の協調介入が実施される可能性がありそうである。サブプライム問題をきっかけに、金融市場の時計の針が次第次第に戻されているような気がする。

8月25日の債券相場は先物主導で当日の安値から1円以上切り返すなど大幅な上昇となった。特に材料もない中、現物債にはむしろ高値警戒感なども強まっている中にあっての買いだっただけに、不可解な動きとなった。当日の債券先物の建て玉を見ると約1兆円程度増加し、5月15日以来の10兆円台乗せとなった。実はこの5月15日の前日14日にも債券の建て玉は1兆円以上増加しており、さらに14日の先物も8月25日の債券先物同様に不可解な相場変動となり当日値幅は1.5円もあった。 債券先物が一日の値幅で1円以上動くというのは非常にまれであり、何かしらの大きな材料でもない限りは、本来それほど動くことはない。5月14日にも特に材料は出ていなかった。5月14日以前での債券先物建て玉が1兆円以上増加していたのは2月28日であるが、この日の値動きは45銭とさほど大きくはなかった。その前に1兆円程度建て玉が増加していたのは昨年11月7日で値動きは43銭となっている。

建て玉が一日で1兆円程度も増加した日を遡ってデータから出してみると面白いことがわかる。なぜか8月25日(約9千億円)、5月14日(約1兆円)、2月28日(約1.3兆円)、11月7日(約9千億円)と3か月おきとなっているのである(参考までに建て玉増加が大きかった日は他に、3月7日の8千億増は中心限月移行に伴うもの、1月7日の7千億増は年始に絡むものとみなされる)。しかも、5月14日と8月25日に共通しているのは債券先物だけが妙な動きを見せていたことである。債券先物は手口が公表されておらず、今回もいったい誰が買ったのかということは当事者とその注文を受けたものしかわからない。しかし、市場では8月25日にヘッジファンドが数千億円単位での買いポジションを作ったとも噂されており、もしそうだとすれば3か月おきにヘッジファンドの決算などを意識して、債券先物での短期的な勝負に出てきている可能性は否定はできない。3か月毎に突然債券先物の建て玉が一日で値幅の大きさとともに1兆円膨らむというアノマリーが今年の11月にも起きるかどうか。先の話ではあるが確認してみたい。

5日に開催された大阪経済4団体共催懇談会において、日銀の白川総裁は、なかなか興味深い日本銀行の設立時のエピソードをひとつ披露している。

「関西の経済界と日本銀行の関係を物語るエピソードをご紹介して、私からの話を終わりにしたいと思います。日本銀行が明治15年に創立された際、日本銀行の資本金10百万円−現在の貨幣価値に換算すると約300億円−の半分を占める民間出資分のうち、株主数で約60％、金額ベースで48％は関西地域からの出資でした。現在は制度は変わっていますが、関西の経済界には、市場経済を支える中央銀行制度の整備という面でも大きな貢献をして頂いたわけであります。」

1942年に公布された日本銀行法(旧)では、日本銀行は資本金を1億円とし、このうち5500万円を政府出資、残りの4500万円を民間出資としており、これは1998年に日銀法が改正されても現在受け継がれている。

25日に開催された大阪経済4団体共催懇談会において、日本経済の先行きについ日銀の白川総裁は「当面、停滞を続ける可能性が高い」ものの「日本経済が深い調整局面に陥る可能性は小さいと判断」しており、先行きの日本の景気については「国際商品市況高が一服し、海外経済も減速局面を脱するにつれて、次第に緩やかな成長経路に復していく」という予想を引き続きメーンシナリオとしていることを示した。

その理由として「日本企業のリストラ努力の結果、設備・雇用・債務の3つの過剰が解消しており、景気の下振れをもたらすショックに対する日本経済の頑健性が高くなっている」点を上げている。さらに、サブプライム・ローン問題による日本の金融機関の損失が限定的であったことに加え、「日本の金融環境は全体としては緩和的」であり、これが引き続き企業活動を下支えするとしている。

物価については、「国内の需給バランス、家計のインフレ予想や企業の価格設定行動からみて二次的効果が直ちに高まる情勢にはない」とし、消費者物価は輸入価格の転嫁の動きが続くことでしばらくはやや上昇率を高めるが、その後は「国際商品市況の上昇が緩やかとなり、価格引き上げの動きが一巡するにつれて、徐々に上昇率が低下する」と予想している。

ただし、こうした予測についてはデータやスタッフが揃っている中央銀行の予測といえども、予測誤差は決して小さくないという実態も説明している。金融政策運営の前提となる予測も中心的なシナリオに加え、「不確実性をもたらしている様々な要因も念入りに点検するという姿勢」の重要性を述べ、「新たなデータが判明する都度、予断を持つことなく虚心坦懐にデータを点検し、予測を修正していくことが求められます。」と指摘している。時代の流れの移り変わりも激しく臨機応変といった対応は現在の中銀の金融政策に絡んで求められているものであろう。

リスク要因として、景気に関しては、国際金融資本市場の当面不安定な状態、世界経済の下振れリスク、国内での所得の海外流出による内需下振リスクを上げている。

また、物価面では上振れリスクを意識し、長期的なエネルギー・原材料価格の上昇に加え、日本では「家計のインフレ予想や企業の価格設定行動が変化し、二次的効果が発生するリスク」にも注意する必要性を指摘している。また、景気の下振れリスクが薄れる場合には、「緩和的な金融環境の長期化が経済・物価の振幅をもたらすリスク」についても言及している。

金融政策運営に関しては「先行きの経済・物価の見通しとその蓋然性、上下両方向のリスク要因を見極めた上で、それらに応じて機動的に政策運営を行っていく」方針であり、また、国際金融資本市場が不安定な状況が続き、様々な不確実性が高いもとで、「国内金融市場の安定をしっかり確保していくこと」が、大事な課題であると指摘している。

この白川日銀総裁の発言からは、日本経済は「次第に緩やかな成長経路に復していく」というこれまでの日銀のシナリオには大きな修正はないものの、不確実性が高いことでリスク要因も見極めての政策運営を続けていくとみられ、結果としては当面は現在の金融政策を維持していく姿勢を示したものとも言えそうである。

最近はめっきりマンガを読まなくなってしまった。この年になってもまだマンガか、と言われそうだが、私の年代は物心ついたときには周りにマンガがすでにあった。小学2年生あたりから父親の友人が、読んだ少年サンデーを持ってきてくれたために毎週読んでいたのである。だから赤塚不二夫といわれれば「もーれつア太郎」、川崎のぼるといえば「アニマル1」、横山光輝といえば「伊賀の影丸」など読みふけった。「巨人の星」や「あしたのジョー」といった少年マガジンのマンガは、いまだにまともに読んでいないぐらいサンデー派となってしまった。その後は、一時ジャンプ派となったのだが。

しかし、今回、10月にドラマ化されるという少年マガジン連載の「BLOODY MONDAY」が「日本版　24」という宣伝文句に載せられて興味を引かれた。近くの本屋をのぞいたところ、1巻から3巻が置いてあったので試しに3巻とも買ってみた。マンガの単行本を自分で買うというのもいつ以来か思い出せないぐらいである。

早速、読んでみたところあっという間に3巻クリアー。高校生の天才ハッカーという設定は少年誌である以上しかたなく無理は承知ながらも、なかなかストーリーは面白く、確かに米国のテレビドラマを意識したようなストーリー展開となっている。ドラマがスタートすれば、原作マンガもさらに売れるのではなかろうか。4巻からの展開がどうなっているかはわからないが、手に入れば読んでみたい。

そういえば我が家の子供たちが夢中になった「鋼の錬金術師」が、あらためてアニメ化されるというニュースも目にした。こちらの最初のアニメは原作に忠実ではなかったことでストーリーは別物となっていたが、アニメ自体は映画化されるほどの大ヒットさなっている。しかし、原作はまだ続いており、こちらも大変売れている。今度のアニメ化はこの原作に沿ったものになるのではないかともみられているそうである。

中国の威信をかけた北京オリンピックが24日に閉会式を向かえた。北京オリンピック後の中国経済の動向が市場では注目されている。競技施設だけではなく道路や鉄道などのインフラ整備を加えた北京オリンピックへの関連投資額は約400億米ドルとの試算もある。2007年の中国のGDPは3兆2800億米ドルであり、その比率はさほど大きくはなく、GDPの押し上げ効果も限られたことで、北京オリンピック後の景気後退はさほど大きくはないとの見方もある。

日本での東京オリンピックの昭和39年と比較してみると、昭和39年度の日本のGNPが30兆円に対して、東京オリンピックへの関連投資は新幹線や首都高などのインフラ投資を含めて1兆円程度と言われており、中国の対GDP比1.2%程度に対して、当時の日本は対GNP比3.3%程度と確かに開きは大きい。

このため日本の昭和40年不況時のように、オリンピック景気の反動による景気後退は中国では起きないのではないかともみられている。日本では昭和30年台の後半にかけて高水準の設備投資が続き、その反動が東京オリンピック後に現れた。しかし、今回の中国では、北京オリンピック景気と言われるような設備投資ブームまでは引き起こされておらず、影響は限定的となる可能性はある。

しかし、気になる類似点としては株安がある。昭和40年不況の象徴的な出来事は、山一證券への日銀法２５条にもとづく無担保・無制限の特別融資（日銀特融）であったが、この際には株価が急落し続け信用不安が広がりをみせていたことが要因となっていた。

ここにきての中国株式相場の下落が止まらず、上海総合指数はオリンピック期間中も下落し続けている。これは国内事情だけではなく、米サブプライム問題を発端とした米経済減速や、原油高といった要因も大きいとみられる。しかし、オリンピックまでは株価は上昇すると見込んでの買いがあったことの反動といったものも大きかったのではなかろうか。

日本の40年不況ほどの景気後退は北京オリンピックでは考えづらいかもしれない。しかし、海外要因も含めて中国経済が減速してくる可能性は強まっている。ただし、日本の40年不況はあとから振り返ると戦後初の国債発行をせざるを得なくなったものの、東京オリンピックに向けての首都圏を中心としたインフラ整備が功を奏し、その後の高度成長に向けての原動力となった面がある。中国でのインフラ整備はまだまだこれからかと思われるが、整備が進めばさらなる経済発展の礎ともなる。このため一時的な調整はむしろ良いガス抜きとなる可能性もある。

21日の北京オリンピック14日目、女子ソフトポールは悲願の金メダルを獲得。日本の団体競技としては実にモントリオールの女子バレー以来、35年ぶりの金メダルだとか。とにかくこのソフトポールをテレビ観戦しようと帰宅を急いだものの、つくばエクスプレスの遅れもあって、テレビの前にビール片手に座ったときはすでに試合が開始されていた。

1回裏の危ない場面もなんとか切り抜けたあたりから観戦したのだが、どうも解説者が気になった。評論家のような解説ではなく、実戦そのものに加え選手たちを良く知っているようで、途中、感情も交えながらも的確な解説。しかも、あのダミ声。もしかすると、と思ったが、やはり宇津木前監督だった。もっと早く気付けって。

それからは試合内容とともに宇津木さんの解説も楽しませてもらった。ご本人はこの解説を「ひんしゅくをかった」とあとでおっしゃったそうだが、試合内容とその結果もあるがとにかく、これほど面白かった解説は聞いたことがない。以前から、テレビなどで宇津木監督を拝見し、そのソフトボールにかける姿勢や熱意に共感していたためでもあるが、昨日の解説も熱かった。そして、金メダルを決めた瞬間の絶句。いろいろなものがこの絶句に現れていたように思う。鬼監督とも言われた宇津木さんの涙。この北京女子ソフトボール中継解説者の絶句の瞬間は、日本のオリンピックの記憶に残るものではなかったろうか。

昨夕、つくばエクスプレスは、落雷の影響で守谷駅近くの線路分岐機器が故障し、このため6時から6時半にかけて全線がストップした。来月に3周年を迎えるつくばエクスプレスの全線ストップというのは珍しい。ただ、開設当初にこれまでも子供の持った風船が飛んで架線に掛かったり、降雪で一部路線の凍結などでストップしたことがある。ただし、人身事故でのストップはこれまで一度もない。

たまたま、この時間に列車に乗り合わせていたが、途中駅でかなりの雷でもしや止まるのではとの予感が的中してしまった。途中で動き出したため、快速に乗り換えようと南流山駅でいったん降りた。なぜか列車のドアは開いたが、ホーム側のドアが同時に開かず、少したってから開いた。また、エスカレーターも動いておらず、どうやらこの駅では停電が発生していたとみられ、非常用発電機が作動していたことで必要なところ以外は手動でスイッチを入れていたようである。

そして、南流山駅でのホームの電光掲示板での表示が「抑止」となっていたのに気がついた。鉄道ファンならば常識的な用語かもしれないが、私はこの意味するところを知らなかった。ネットで調べてみたところ、抑止とは一つの駅に列車が留め置かれることのようである。

しかし、故障も早期に対処しての30分程度の遅れであり、乗客は携帯電話で遅れを連絡しているような人はいたが、総じて冷静であった。乗り換えた快速で、私の隣に座っていた女性はなぜか何事もなかったかのように熟睡していた。

19日の金融政策決定会合後の白川日銀総裁の会見より、特に景気と物価のリスクに関して次のように発言している。これから見る限りは、いずれ交易条件の悪化は解消に向かい、それとともに「エネルギー・原材料価格の上昇がずっと続くという強い仮定」は置いてないとみられ、物価の上昇率はいずれ低下に向かうとの見方である。現在は景気が「停滞」しており、それとともに物価上昇率が2%台に乗せてくるといった状況にある。このため、利上げ・利下げともに動きづらく、金融政策に関しては現状維持が続いている。

それでは先行き、商品市況の下落とともに、景気が停滞から回復へと向かい、交易条件が改善し、さらに商品市況の落ち着きによって物価が「前年比でみた上昇率は下がってくる」となれば、引き続き、利上げにも利下げにも動けない状況となる可能性がある。もちろんこれが同時進行するのではなく、景気と物価のいずれかが何らかの理由で予想外の動きをとるようならば、金融政策を変更する可能性はある。しかし、白川総裁の見方の通りに景気と物価が動くとなれば、日銀は年内どころか来年にかけてほとんど動きが取れない状況が継続してくる可能性がありそうである。

「現在、日本の景気が停滞してきた一番大きな理由は交易条件の悪化であることはこれまでも申し上げた通りです。エネルギー・食料品価格上昇がずっと続くということであれば、この交易条件の悪化がさらに景気の悪化をもたらすことにもなりますが、これがいつまでも続くわけではなく、どこかで止まると思います。もちろんこれを正確には予測できないので、リスクとして認識しておこうということになりますが、いずれにせよ、景気が深く落ち込んでいくリスクがどの程度あるかを判断するとすれば、先程申し上げた通りそのリスクはそれほど大きくはないとみています。」

「一方、物価上昇率は、これまでゼロ％近辺であったものが最近２％間近になり、来月以降は２％台に乗って暫く２％台で推移するとの見通しがあります。これは従来無かったものなのでやはり注意が必要であるということです。ただし、物価が上がったとしても、エネルギー・原材料価格の上昇がずっと続くという強い仮定を置かなければ、やがては前年比でみた上昇率は下がってくることになりますので、私どもとしては、いわゆる二次的効果、セカンド・ラウンド・エフェクトが起こるかどうかを注意してみていく必要があるということだと思います。以上の二つのリスクを正確に定量化し比率を出すのはなかなか難しいわけですが、いつも申し上げていることは、両方のリスクに対して注意を払っていく必要があるということです。」

クルマの騒音が問題視されている。とは言っても暴走族とかの話ではなく、騒音が出ないクルマが問題視されている。プリウスなどハイブリッドの音が静かすぎて歩行者に危険なのではないかと言うのである。これは米国での話しであるが、英国では「エコカー」に騒音を発生させる装置も開発したとか。

ハイブリッドカーだけでなく、最近のクルマは昔のクルマに較べてエンジン音が非常に小さくなっている。我が家のフリードも前のエスティマに較べると格段に静かであり、これまで家の中でクルマが帰ってきたことを確認できたのが、フリードではほとんどわからない。

燃費性能の向上とともに騒音対策も講じられていることは本来良いことのはずではあるが、クルマの騒音が歩行者の安全に影響、特に難聴者に対して影響していたことは、言われるまでは気がつかないことでもあった。しかし、無理に騒音を発するというのも本末転倒のような気もする。

今後はハイブリッドカーだけでなく電気自動車もまもなく普及してくるとみられ、音の静かなクルマが多くなろう。歩行者の安全対策のために、歩行者にクルマの接近を知らせる装置を今後は自動車メーカーなどが開発する必要もあるのかもしれない。

21日の朝方に発表された貿易統計で、輸出は7兆6321億円となり前年同月比で+8.1%と2か月ぶりの増加となった。また、輸入は7兆5410億円と前年同月比+18.2%とこちらは10か月連続の増加となった。

地域別の貿易動向では、対米輸出は1兆2763億円と11か月連続の減少となった反面、対中国への輸出が1兆2864億円と38か月連続の増加となり、輸出額で戦後初めて対米輸出を対中輸出が上回る結果となった。

人間誰しも間違いはある。日銀トップで、冷静で頭脳明晰のあの白川総裁でも、一番肝心な政策金利を、金融政策決定会合後の結果発表時に言い間違えてしまうのである。別に攻める気は毛頭ない。私など年中間違いだらけであるので攻められるような立場にもない。それでも今回の白川総裁の単純な言い間違いには少し興味がある。

何故、0.5%のところを0.75%と言い間違えたのか。基準貸し出し金利、つまり昔の公定歩合が0.75%だからとの見方もあろうが、決定会合後の結果発表時はまずは政策金利の無担保コール翌日物の誘導目標値を発表する。このため、基準貸し出し金利が念頭にあったというのはやや腑に落ちない。

もともと日銀プロパーであり量的緩和政策解除やゼロ金利解除に向けて裏で支えていた方でもあり、今後の利上げを意識してのものではないのかという見方もあろう。しかし、同時に発表した声明文では景気の現状を下方修正しており、現在、日銀が利上げを模索している状況にはないことで、総裁も今、利上げを急いでいるわけではないはずである。

それでも、あの白川総裁から「0.75%」という数字が出てしまうのは、0.75%は何かしら意識している数字なのであろうか。少なくとも今後の金融政策の変更も0.25%刻みで行なうであろうことはこれで確かなのもしれないが。

日銀は7月の金融政策決定会合から「決定内容に加え、その背景となる経済・物価情勢の評価を２つの柱に基づいて整理して示すとともに、先行きの金融政策運営の考え方について公表する」ことになった。

これまでは「日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.5％前後で推移するよう促す。」といったような簡潔な内容となっていたが

7月15日に発表された「当面の金融政策運営について」では、決定事項とともに景気物価の現状と見通し、4月の「展望レポート」の見通しとの比較、そして今後の「リスク要因」、先行きの金融政策運営の考え方がまとめられた。

8月18日から19日にかけて開催された金融政策決定会合では、全員一致で現状の金融政策を維持することが決定されたが、同時に発表された声明文を確認してみたい。

景気物価動向については、足元景気に対し7月の「さらに減速している」から、「停滞している」に下方修正された。日銀の景気判断における停滞との表現は1998年以来の10年ぶり。先行きについても景気回復のためには「国際商品市況高が一服し、海外経済も減速局面を脱するにつれて」という条件を付記している。物価面については「90年代前半以来の高い伸び」との表現が加わった。そして今後の経済動向については、7月の「持続的な成長を続ける可能性が相対的に高い」との表現から8月は「成長経路に復していくとみられる」との表現に変った。

(8月19日)わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高や「輸出の増勢鈍化」など背景に「停滞している」。先行きは、当面減速を続け可能性が高いものの、「国際商品市況高が一服し、海外経済も減速局面を脱するにつれて」、次第に緩やかな成長経路に復していくと予想される。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、石油製品や食料品の価格上昇などから、足許＋１％台半ばと「90年代前半以来の高い伸びと」なっている。先行きは、当面上昇率がやや高まった後、徐々に低下していくと予想される。このように、わが国経済は、物価安定の下で持続的な「成長経路に復していくとみられる」。

(7月15日)わが国の景気は、エネルギー・原材料価格高を背景に、設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、さらに減速している。先行きは、当面減速が続くものの、その後次第に緩やかな成長経路に復していくと予想される。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、石油製品や食料品の価格上昇などから、足許＋１％台半ばとなっている。先行きは、当面上昇率がやや高まった後、徐々に低下していくと予想される。このように、わが国経済は、物価安定の下で持続的な成長を続ける可能性が相対的に高い。

リスク要因についての中では、7月の「国際商品市況の高騰」という表現が「国際商品市況の動向を反映した」と変化した。また景気の下振れリスクについては「設備・雇用面での調整圧力を抱えていないとはいえ」との表現が8月には加味されており、むしろ設備・雇用面での調整圧力の可能性にも注意を払っているようにも伺える。物価面においては、世界的にインフレ圧力が7月の「一段と高まっている」から「高い状況が続いている」に変化した。

(8月19日)国際金融資本市場は不安定な状態が続いている。また、米国経済など世界経済には下振れリスクがある。国内民間需要については、国際商品市況の「動向を反映した」所得形成の弱まりから下振れるリスクがある。「設備・雇用面での調整圧力を抱えていないとはいえ」、景気の下振れリスクには注意が必要である。物価面では、世界的にインフレ圧力が「高い状況が続いている」。わが国の物価については、エネルギー・原材料価格の動向に加え、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動の変化など、上振れリスクに注意が必要である。この間、景気の下振れリスクが薄れる場合には、緩和的な金融環境の長期化が経済・物価の振幅をもたらすリスクが高まると考えられる。

(7月15日)国際金融資本市場は不安定な状態が続いている。また、米国経済など世界経済には下振れリスクがある。国内民間需要については、国際商品市況の高騰に伴う所得形成の弱まりから下振れるリスクがある。このように、景気の面では下振れリスクに注意する必要がある。物価面では、世界的にインフレ圧力が一段と高まっている。わが国の物価については、エネルギー・原材料価格の動向に加え、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動の変化など、上振れリスクに注意が必要である。この間、景気の下振れリスクが薄れる場合には、緩和的な金融環境の長期化が経済・物価の振幅をもたらすリスクが高まると考えられる。

17日(日)に代々木競技場体育館で行なわれた「20th J-WAVE LIVE 2000+8」に行ってきた。今回チケットが取れたのは4枚だったので、娘たち3人を連れて小雨が降る中、JR原宿駅から現地に向かった。

娘たちにとっては本格的なライブは今回が初めて。これも夏休みの社会見学のひとつと、事前に申し込んでたまたまチケットを入手できたのだが、17日は「20th J-WAVE LIVE 2000+8」では3日目のライブとなる。その出演者を会場の看板で確認した娘たちは、どうも初日の木村カエラ、倖田來未や2日目の大塚愛の方が良かった様子。確かに3日はどちらかというとファンの年代層も高かったようにも思われる。若い女性も多い中、私と同年代のおじさんたちも混ざっていた。

確かに自分で買った以上は趣味趣向が働いてしまうのは致し方ない。なんといっても一度、私自身がかねてからスガシカオのライブを観てみたかったのだから。ということで14時半過ぎに開場入りし、15時半の開演を待つことに。席はアリーナ席の真ん中の列ながらやや後方となり、ステージが小さく見えていた。会場が大きいだけに致し方ないところか。

出演者は決まっているが、ステージの順番は明かされておらず、その場で発表される。最初に登場したのが、森山直太郎。「夏の終わり」に始まり、今いろいろと話題の「生きていることが辛いなら」が最後の4曲目に。この曲だけは歌詞がスクリーンに表示されていた。確かにこの曲は決して自殺を煽るような曲ではない。

2組目に登場は、青山テルマ。ヒット曲の「何度も」と「そばにいるね」を挟んでの前後の曲はパワフルな曲であった。娘たちも好きな曲でもあったことで、少し乗ってきたようだ。

3組目の登場は、くるり。正直、私がくるりの曲で知っていたのは「ばらの花」だけであった。子供たちもあまり聞いたことがないようであるが、周りはかなり盛り上がっており人気のほどが伺えた。そして、ここでスペシャルゲストが登場。「小田和正」の名前に会場、驚きの声が上がる。娘たちからも驚きの声が、「ねえ、小田和正って、誰」。某生命保険会社のCMでも流れているので知っていたかと思ったら、どうやら知らないようである。これもジェネレーション・ギャップか。何はさておき、八景小学校の先輩でもあった小田和正を生で観ることができるとは思わなかった。できればご本人の曲を聴きたかったが「ばらの花」をくるりと歌った。

後半戦、4組目に登場がアンジェラ・アキ。ピアノだけの演奏ながら、いきなりハイテンション。あとでスペシャルゲストに登場のKANがびっくりするほどのパワフルな弾き語りであった。これには会場もかなり盛り上がりを見せ、5時間半及ぶ長丁場で最後までいるのは困難とみていたものの、アンジェラ・アキを聞き終って、娘たちからは最後まで聴きたいとの要望が。

5組目に登場したのが、平井堅。最初の「POP STAR」で盛り上がり、「瞳をとじて」のあとはスペシャルゲストとのトークで盛りがった。ここでのゲストがKAN。もちろん子供たちからは「誰なの」との質問が。「愛は勝つ」は1990年のヒット曲で子供たちは生まれていなかった。もう一組のスペシャルゲストゲストが、なぜか清水ミチコと三谷幸喜。主催のJ-WAVEの番組を持っていることでのゲストのようであった。清水ミチコのピアノに監督の縦笛演奏による「君の好きなとこ」。しかし、平井堅、聞いてはいたが、なかなかMCは上手であった。

そして、今日のトリというか、3日間の「20th J-WAVE LIVE 2000+8」の大トリを務めたのが、スガシカオ。かなり緊張していたようであるが、出てきたときから会場は大盛り上がり。「19才」を最初に、途中「午後のパレード」など含めて7曲を歌い、そして最後にアンコールで「POP MUSIC」。生のスガシカオ、さすがに良かったが、最後のほうで言うべき台詞をド忘れてしまったあたり、ある意味、スガシカオらしさが出てこれもまた魅力のひとつ。

ということで、娘三人も今回のライブをしっかり楽しんでくれたようであるが、6時間近くの長丁場で終わったのが21時を過ぎており、三女は眠くなったようであった。

4−6月期は、原油価格の上昇などの影響から交易条件はさらに悪化し所得流出は拡大した。所得流出の規模を示す交易損失は年率換算で、1-3月期の25.9兆円から28.0兆円に拡大し、1-3月期の約26兆円を上回り、GDP統計を採用した1994年以降、過去最大の損失を記録した。

GDPにこの所得流出分を加えた国内総所得(GDI)は前期比マイナス1.0％と2001年7-9月期以来の下落幅となった。GDIとはGross Domestic Incomeと略したもので、国内総所得と呼ばれるものである。

4-6月期は輸入価格が前年同期比9.9％上昇し、輸出価格が3.8％下落したことで交易条件が大幅に悪化した。GDPそのものに加え、原油や穀物など輸入原材料価格高騰に伴う、この交易条件の悪化による海外への所得流出を加味したGDIの動向には今後も注意が必要か。

原油価格はここにきて下落基調となり、一時のインフレ圧力は後退しているものの、当面、交易損失が続くものとみられる。このような「稼いでも儲からない」という日本経済の現状が改善されない限り、日本の景気もなかなか改善されないものとみられる。

昨日、欧州連合の統計局（ユーロスタット）が発表したユーロ圏15か国の2008年4-6月期の実質GDPは、前期比でマイナス0.2％となり、1999年の通貨統合以来、初のマイナス成長となった。ユーロ圏経済のマイナス成長は、通貨統合前の95年に現行方式で統計を取り始めてから初めてとなる。

国別にみると、この日発表された国別の4-6月期のGDP統計ではドイツが前期比マイナス0.5％と4年ぶりのマイナス成長となり、フランスもマイナス0.3％、イタリアもマイナス0.3％と主要国が軒並みマイナス成長にとなった。東欧では年2％を超す成長を維持した国もあったが、ユーロ圏主要国の不振によりＥＵ加盟27カ国全体のＧＤＰも前期比でマイナス0.1％となった。

13日に不動産開発やマンション分譲を手がけるアーバンコーポレイションは、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。発表によると、７月末時点の負債総額は2558億円。東京証券取引所は同社株式を１４日から整理銘柄に割り当て、9月14日付で上場廃止にすることを決めたとも伝えられた。

アーバンコーポレイションは2006年12月に2009年12月21日償還の公募無担保社債を200億円発行しており、6月のスルガコーポレーション、7月のゼファーに続き、三か月連続で今年3件目の公募無担保社債でのデフォルトが発生した。

民事再生手続開始の申立ての発表とともに、「2010 年満期転換社債型新株予約権付社債の発行（第三者割当）のお知らせ」の一部訂正及び営業外損失の発生について、が突然に発表され、これが市場ではやや問題視されている。

今年の我が家の夏休みは、毎年恒例の7回目の江の島へ。我が家に来た新車のフリードで初めての高速道路を走ったが、フリードは高速運転もまったく問題なく快適。今年は例年と違い9日の土曜日から海上亭さんに二泊することに。9日は早朝家を出て8時ごろに江の島の駐車場に着いた。片瀬東浜海岸で海水浴を楽しんだが、午後雲行きが怪しくなり、雷も鳴ってきたことで、14時ごろに海岸から引き上げ宿に向かった。15時のチェックイン後に、親しくさせていただいている奥津宮近く売店のおばさんのところに御挨拶に。この期間、江の島は江の島灯篭というイベントが開催されており、夜になると1000基もの灯篭が道に並んでおり、夜はなかなか幻想的である。

10日の午前中は私は釣り道具を借りて磯釣り、ほかの家族は磯遊び。磯遊びでは海老やうウミウシやら成果があったものの、私は今年もボ。掛かるのだけれど手元までお魚さんは来てくれなかった。この日の昼食はこれまた恒例のサムエル・コッキング苑にあるLON CAFEのフレンチトースト。そのあともう一度東浜海岸で海水浴を楽しんだ。そして2日目の海上亭さんで豪華な夕食を堪能。もちろん生シラスも。

11日最終日はまず新江の島水族館に。月曜平日ということで午前中は海水浴場の駐車場や道路も空いていたにもかかわらず新江の島水族館はなぜか人、人、人。ゆっくり見ることもできず、軽く昼食を取ってお土産を買って15時ぐらいに江の島を後にすることに。この日は鎌倉の花火大会の日。いつも朝比奈峠を経由していくため、混雑を避けるため早めに出たつもりが、鎌倉近辺はすでにかなりの人手となりクルマも渋滞に巻き込まれた。しかし、八幡宮を過ぎたあたりでは、スイスイと動くようになり、そのまま横浜八景島に向かう。

あまり早い時間に帰ると都内での渋滞に巻き込まれるため、八景島シーパラダイスで夜まで遊ぶことに。早めの夕食を海の公園近くのレストランで済ませ、そのままシーパラへ。シーパラの花火が20時半からなので、それまで水族館やふれあいラグーンで遊ぶ。結局、この日は新江の島水族館とシーパラの水族館の梯子となった。時間帯もあってかシーパラの方が人は少なくゆっくり見ることができた。新江の島水族館はクラゲやカメなどが有名だが、シーパラには新江の島水族館にはいないホッキョクグマやセイウチがいる。比較してみるとそれぞれ個性があって面白い。

以前に一度見たことがある八景島シーパラダイスの花火は意外と見ごたえがある。音楽に合わせ、えっ、これで終わりかと思わせぶりを重ねて、最後にドーンとまとめるあたり、なかなか演出上手。

ということで、あっ言う間の3日間が過ぎた。今年もなんとか無事に夏休みを家族で楽しく過ごすことができたが、疲れた。

内閣府が朝発表した4−6月期実質GDP速報値は前期比0.6％減、年率2.4％減となり、2007年4-6月期以来の４四半期ぶりのマイナス成長となった。内需の寄与度は-0.6％となり、このうち個人消費は0.5％の減少となった。今年はうるう年となり前期の1-3月期が例年より１日多かったことによる影響の反動もあったが、原油価格や食品価格の値上がりなどもかなり影響したものとみられる。住宅投資はマイナス3.4％となり、設備投資もマイナス0.2％と２四半期連続で低下した。外需の寄与度はプラス0.0％まで低下したが、これまで景気をけん引してきた輸出が前期比2.3％もの減少となったのが大きく、景気後退を印象づけるような内容ともなった。

原油価格の上昇などの影響から交易条件はさらに悪化し所得流出は拡大した。所得流出を示す交易損失は1-3月期の25.9兆円から28.0兆円に拡大。GDPに所得流出分を加えた国内総所得(GDI)は前期比マイナス1.0％と2001年7-9月期以来の下落幅となった。GDIに関してはゼロ近傍との見方もあったが、予想以上のマイナスとなったとみられ、働いてもなかなか儲けにつながらない状況となっている。

シティグループはオークションレート証券（ARS）の不正販売に関してNY州司法当局と和解に達したが、個人投資家に販売した70-80億ドル規模のARSを3ヶ月以内に、金融機関や法人に販売した120億ドル規模のARSを2009年末までに額面で買い戻す予定と報じられた

このARSとはAuction Rate Securitiesのことで、オークションレート証券とか金利入札証券、入札方式証券と呼ばれているもの。地方債や政府保証の学資ローン、社債、保険証券、優先株などで構成される長期債で、入札(ダッチオークション形式)で一定期間ごとに金利が再設定される。

7日付けの日経新聞によると、中国政府は北京五輪後の景気下振れを防ぐため、金融引き締め政策の修正に乗り出したそうである。同じ国で2度目、3度目の五輪はさておいて、その国で初めて開催される際は、威信をかけて五輪に向けての各種インフラ整備を行なうことが多い。昭和39年の東京五輪のときも東海道新幹線、首都高速道路、東名高速道路など一気に整備されたが、その反動で40年不況を生む事となった。

中国ではこういった五輪後の景気後退を緩和するため、早めに景気重視に軸足を移してきたものとみられる。もちろん五輪の影響だけでなく、サブプライム問題の影響により米国経済も後退しつつあり、欧州、そして日本経済も景気後退の可能性も強めていることで、世界経済全体の落ち込みによる影響にも配慮したものとみられる。

ただし、世界的な景気減速の要因としては、ここにきて価格が下落基調とはなっているが原油などの商品市況の値上がりによる影響も大きい。中国でも物価上昇を抑制するため、金融引き締めを強化していたが、中国の中央銀行である中国人民銀行が銀行融資の総量規制を緩和するなど、景気に配慮しての金融引き締め政策を修正するものとみられる。ただし、このタイミングでの金融緩和はインフレ加速される懸念もあるが、物価上昇の鎮静化を待っているような時間的な余裕もなかったものとみられる。

自民党の麻生太郎幹事長は5日の記者会見で、2011年度にプライマリーバランスを黒字化する目標について「目標とするのはよいが、ちょっと状況が厳しくなってきているだろう」と述べ、目標年限の先送りを示唆したそうである。

確かに「日本に限らず世界を取り巻く経済環境はこの1 年間でかなり急激に変わってきた」ことも確かであり、日本経済も景気後退観測が強まっている。企業業績の悪化もあり税収減も予想され、それでなくとも達成は難しいとみられていた2011年度のプライマリーバランス黒字化という目標は、ある意味現実的ではないかもしれない。

しかし、福田康夫首相は黒字化目標について「困難は困難だが、あらゆる手法を使って目標を達成するという心構えが極めて大事。それを実現したい」と語ったそうだが、国際公約でもあり閣議決定事項でもある「2011年度のプライマリーバランスの黒字化目標」の旗は簡単に下ろすべきではない。特に国債への信認を維持するためには、財政構造改革を推し進めていくと言う姿勢が今後も必要不可欠である。

年末年始あたりかとみられる衆院の解散総選挙に向けての、バラマキ型機動的財政出動が必要だとの意見も今後与党内でも強まってこようが、それが選挙対策であり財政問題の先送りに過ぎないとの認識が国民の間で強まれば、逆効果にもなりかねないことも認識すべきであろう。

6月29日に発表された6月の完全失業率は4.1％となり、前月に比べ 0.1ポイント上昇した。非自発的失業者数が増加に転じるなど、雇用情勢の悪化を示す内容となった。また、経済産業省が6月30日に発表した6月の鉱工業生産指数速報値は前月比2.0％低下と2か月ぶりの低下となり、市場予想を下回った。4〜6月期の生産指数は前期比0.7％の低下、これにより低下は2四半期連続となったが、2四半期連続のマイナスは2005年基準では初めてとなった。7〜9月期もマイナスとなる可能性が高く、そうなれば3四半期連続のマイナスとなる。このように雇用や生産の悪化が確認され、日本経済は景気後退局面入りした可能性が強まった。

日本だけではなく欧米含めた世界経済の減速から、日本経済を支えていた輸出が減少してきている。高い成長率を誇った新興諸国の成長率が物価高などから今後は落ち込む可能性も強い。原油価格はピークアウトしたとして引き続き輸入物価の上昇は続くとみられ、交易条件はさらに悪化してこよう。内需のペースダウンも重なり、政府による景気対策の効果もあまり大きな期待はできず、当面の足元の日本経済はかなり厳しい状況となろう。

景気後退観測により、政府による景気対策も実施されるとみられ、税収の減少などにより、国債増発への懸念も出ている。しかし市場に動揺を与えるような国債増発は財政規律を重んじる現政権では考えづらい。むしろ日銀の金融政策が今後はより景気後退を意識したものとなるとみられ、金利の先安感の方が強まりやすい。長期金利は一時1.5%を割り込んでおり、投資家動向次第では1.4%あたりまでの低下もありえる。しかし、原油先物価格の上昇圧力が後退したとはいえ、食料品価格などの上昇などもあり当面物価上昇基調は続くとみられ、年内の日銀の利下げも考えづらい。このため1.3%や1.2%への長期金利の低下も現時点では考えづらい。

1日に国債市場特別参加者会合が開催され、この中で今後の15年変動利付国債の取り扱いについて話し合いが行なわれた。財務省のホームページにアップされた国債市場特別参加者会合（第21回）議事要旨から、この内容を追ってみたい。まず最初に理財局からの以下のような説明があった。

「先般主要な市場参加者からヒアリングをしたところでは、これ以上15年変動債の残高を増やさないよう、今年度のネット発行額を、ゼロ又はマイナスにするよう見直すべきとの意見が数多く聞かれたところである。当局としても、市中発行の計画については、時々の市場状況に応じて必要な場合には柔軟に変更するべきものと考えており、こうした意見や本日の議論を受けて、早急に対応を検討したいと考えている。」

ただし「15年変動債については、将来の金利状況の変化に対するヘッジ手段にもなるなど、商品の多様化の観点では重要な商品であると認識しており、今後の発行を打ち切るといったことは全く考えていないことを予め申し上げたい。」との発言もあった。

目先の需給改善のためには、まず今年度15年変動債の発行額の減額が必要となるが、それに対して会合参加者からは、今年度の残りの新規発行について下期の1回、5000億円から6000億円程度に減額すべきとの声が多く聞かれた。

15年変動債の新規発行額の減額にともなう増発分については、2年国債やTB、もしくは20年国債の増額で対応すべきとの声が出ていた。また買入消却額については、現状維持とすべきであるとの意見が多かったようである。

また、市場振興策として、残存2〜5年程度の15年変動債を発行してはどうか、15年変動債のストリップス化検討はどうか、との声も出ていた。

8月5日に国債投資家懇談会が開催されるが、ここでさらに15年変動債の取り扱いについて議論され。その後理財局から今後の取り扱いについての発表があるとみられる。

7月26日は地元のお祭りであった。今年は順番により地区の役員を務めていることから、朝8時から神社に詰めて受付を担当することに。結局、お祭りが終了したのが夜9時となり、13時間労働。ほとんど座りっぱなしであったが、地元の方々との交流などもあって、疲れたものの有意義な一日となった。翌日も午前中はその片付けを行なって、午後になり、いよいよフリードとご対面となった。

当初6月8日に、ホンダでフリードを成約した際には、納車は8月との予定であったがその後少し予定が早まり7月末に可能となって、26日に納車することになったのである。ホンダの店に午後、変わりに売却するルシーダで嫁さんと長女と行った。

15年近く娘たちが小さいころから我が家で活躍してくれたルシーダだけに、ホンダの店に行くまではその思い出話に花が咲いた。ルシーダはずっとこれまで家族での夏休みの旅行や、冬のスキーなどでも活躍してくれた。ポケモンジェットを見に羽田空港に行った際、まだ小さかった三女がクルマの中で大暴れしたことなどもあったが、いまとなっては良き思い出となった。ルシーダはまさに我が家の思い出が詰まったクルマであり、ポツンとホンダの駐車場に置かれ、別れを告げる際にはとても寂しそうな様子に見えた。本当にお疲れ様でした。

そして、そのルシーダに変って我が家に来たのが、フリードである。最近のクルマ離れの影響もあって新車が売れない中、うまく消費者ニーズを掴んだのか、このフリードは１か月で目標の月4千台を大幅に上回る2万台を販売したと報じられている。納車した日にも、何組かの家族が試乗を順番にしていたが、その後の売れ行きも好調のようである。

我が家に来たフリードはホワイトパールの7人乗りのLパッケージというものであり、純正のカーナビをつけている。実は新車を買うまで我慢と、ルシーダにはカーナビは付けなかったことで、こんな時期になって初めて我が家のクルマのカーナビ設置となった。

自分で運転したのは納車日にホンダの店から自宅までだけであったが、乗り心地は良い。これからどのぐらい我が家で活躍してくれるのか。まあ、ルシーダ超えということはないと思うが、なるべく大切にして長く乗って行きたいと思う。

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