29日は昭和の日で休みであった。そういえば昭和の時代ではまだインターネットは一般には普及していなかった。そのインターネットが29日の朝8時半ごろに、突然に繋がらなくなった。何が原因かわからず、パソコン画面で確認すると、無線LANとパソコンは繋がっている。そして無線LANの親機とモデムの接続も問題がない。つまりモデムから先が接続障害となっている。

とりあえず無線LANの親機とモデムの電源を抜いて挿し直してみたが、障害は解消されず、次第にあせりの色が見えてきた。なんといってもめったにインターネットの接続が切れるという経験がない。停電によってインターネットに繋がらなくなったことはあったが無線LANの親機のリセットをかければ修復していた。今回はリセットも効かない。しかも無線LANの親機のリセットボタンを押すとエラー表示が出てくるなど、さらに状況は悪化してきた。無線LANの親機とモデムのマニュアルも探しても見つからない。

原因はたぶんプロバイダーかと思い、KDDIのサポートセンターに電話をかけてみた。状況を説明すると、同じような状況の問い合わせは多いのか、テキパキとひとつひとつの状況を確認していった。ただし、その多くはすでに自分でも試していたのだが、念の為に再度言われた通りに確認したが、原因はつかめない。やはりモデムからパソコンまでは問題ない。最後に無線LANではなく有線でチェックしたいと言われたが有線LANのケーブルもどこかにいってしまっていたことで諦めた。結局、1時間以上もオペレーターが付き合ってくれたが、原因はつかめなかった。ただ、仕事とは言えこれほど根気良く付き合ってくれたオペレーターには感謝。

有線で無理なら無線でプロバイダーの再設定ができないものかと、たまたま見つかった無線LANの子機のCD-ROMに入っていたマニュアルを確認することにした。すでに時間は11時を過ぎていた。インターネットが繋がらないと何もできなくなるという錯覚にすら陥れ兼ねないほど、ネットに依存していたことを思い知らされた。何かトラブルがあってもネットで調べれば良かったが、ネットがないと調べることもできない。さらにメールはパソコンにほとんどを依存しており、携帯メールは使っていないことで、これも大きな支障となる。

原因はわからぬままに、無線LANメーカーのバッファローのCD-ROMのマニュアルをパソコンで読み込む。親機のことも調べられるようになっていたことで、それをクリックしているうちにバッファローのサイトのような画面が出てきた。そこまでCD-ROMのマニュアルに準備されているのかと、そのサイトを良く見てみると最新情報として2009年4月28日のものが掲載されていたことに気がついた。なんてことはないリンクされていたバッファローのサイトに行き着いただけであった。そこで気がついた。ネットが回復していると。

早速、インターネットで障害が発生していなかったかどうかをNTT東日本のサイトで調べてみたところ、私の住んでいる地域だけが8時半から11時過ぎまで障害が発生していたことの掲示があった。プロバイダーではなく、まずは回線を提供しているNTTを疑うべきであった。その後は何事もなく接続ができたが、繋がっていて当たり前のものが突然切れてしまうと、本当にあたふたしてしまった。貴重な休日の失われた3時間近くを返してほしい。

経済産業省が30日の朝方発表した3月の鉱工業生産速報は前月比プラス1.6%と6か月ぶりのプラスとなり、市場予想も上回った。同時に発表された製造工業生産予測調査予測では、4月がプラス4.3%、5月はプラス6.1%となった。これを受けて経済産業省は基調判断を、「急速に低下」から「停滞している」とやや上方修正した。出荷指数は同プラス1.4%、在庫指数は同マイナス3.3%、在庫率指数は同マイナス4.9%。

3月の生産の上昇に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、一般機械工業、電気機械工業等となっていた。また、生産予測における4月の上昇は、化学工業、電子部品・デバイス工業、輸送機械工業等により、5月の上昇は、輸送機械工業、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業等による。

生産に関しては1〜3月期を目先底に4〜6月期はどうやら回復基調となってきているようである。白川日銀総裁がニューヨークの講演で「偽りの夜明け」との表現で注意を促していたが、偽りなのかそれとも本当に薄日が差してきたのか、今後の経済指標などから見極めて行く必要がありそうである。

28日から29日にかけて開催されたFOMCの声明文では、経済は引き続き縮小しているが、悪化ペースはいくらか鈍化している兆候が現れていることを示した。このうち消費に安定の兆候が見られるが、雇用情勢の悪化や住宅価格の下げ、そして信用逼迫の影響が残っている。3月のFOMC以降、経済見通しは緩やかながら改善しており、金融市場はいくらか緩和した兆候があるものの、経済活動はいまだ弱い状態となっていることを示した。

日銀の国債買入については、日銀券ルールが存在しており、すでに毎月1.8兆円という買入ペースでは数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性が高い。

国債買入増額を決めた3月17、18日の金融政策決定の議事要旨では、「このペースで国債買入を行っていくと、先行きの銀行券の伸び次第ではあるが、数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性は高く、追加的な買入余地は自ずとかなり限定されてくるとみられる」との執行部からの発言があった。この数年間というのはおおよそ5年から6年程度との見方がある。

このため、日銀の国債買入をこれ以上増額すると、さらに銀行券発行高に近接する時期が前倒しされる可能性がある。日銀券ルールそのものをいずれ撤廃してくる可能性もないとは言えないが、その前に国債買入のルールを一部変更してくる可能性もありそうである。

現在のルールでは、日銀券ルールに縛られるのは発行された際に2年債以上の国債である。つまり、1年以下の国庫短期証券はこのルールには縛られていない。

当然ながら国債は時期が経過するにつれて残存期間は短くなり、残存1年以下になるものも出てくる。ところが発行時が2年以上の国債ならば残族期間が1年以下でも、日銀券ルールに縛られるのである。かたや1年以下の国庫短期証券が縛られず、同じ国債ながら残存1年以下の国債は縛られている。

このため、４月30日に開催される日銀の金融政策決定会合において、発行時に2年以上の国債も残存が1年以下となった際には、日銀券ルールに適用される残高には含めないということに対して議論される可能性がある。

もしそうなれば、銀行券発行高に近接する時期がやや先送りされることで、今後の国債買入増額余地が拡大する。このため場合によっては国債買入の増額についても議論される可能性もある。

ただし、日銀の銀行券ルールは、第1に円滑な金融市場調節を確保するという目的を示す、第2に長期国債の買入が、国債価格の買い支えや財政ファイナンスを目的とするものではないということを明確にするという点で重要であるとの認識を日銀は決定会合で示している。

しかし、2009年度補正予算案の財源として16兆9190億円追加発行される。年末に向けても今年度の税収見積もり修正分の国債増発もある。買い手も限られる中、かつてない額の国債が発行されることで、市場では買い手としての日銀にかなり期待せざるを得ないのも実情である。

政府は4月27日の臨時閣議で一般会計の歳出規模で13兆9256億円に上る2009年度補正予算案を決定した。補正予算の規模としては1998年度の第3次補正予算の約7兆6380億円を上回って過去最大となる。また、これにより2009年度の一般会計総額は102兆4736億円に達し、初めて100兆円を突破する。

補正予算案の財源としては、建設国債を７兆3320億円、赤字国債を3兆4870億円と合わせて計10兆8190億円追加発行する。さらに財投債の6兆1000億円を含め、国債合計で16兆9190億円追加発行される。

財務省は2009年度補正予算後の国債発行計画を発表した。補正予算の成立時期が現状不透明であるが、増発時期については7月からを想定しているとみられ、内訳は以下の通りとなる。

40年債を各回1000億円増額し計3000億円増額、30年債を各回1000億円増額し計4000億円増額、20年債と10年債を各回2000億円増額し計3.6兆円増額、5年債を各回3000億円増額し計2.7兆円増額、2年債と国庫短期証券1年物を各回4000億円増額し計2.7兆円増額、流動性供給入札を各回1500億円増額し計2.7兆円増額と、これは4月17日の国債市場特別参加者会合で出された主な意見に近い内容となった。6か月物国庫短期証券と15年変動利付債、10年物価連動債については補正後も当初計画とは変更ない。

国債投資家懇談会では、30年、40年はもう少し厚めにしてはどうかとの意見もあったがそれぞれ1000億円ずつの増額に止まった。そして、10年債は毎回2.1兆円となり、いよいよ心理的な壁とみられていた2兆円を突破する。10年債を主に購入する投資家層が現状あまりいない状況下、増額後の10年国債入札は特に神経質となりそうである。

中短期ゾーンは日銀が当面、緩和策を継続させるとも見られていることもあり、銀行主体にそれなりのニーズはあると思うが、それにしてもこれだけの増額をこなして行けるかどうかは不透明である。

政府は今日、2009年度の実質GDP成長率を過去最悪となるマイナス3.3%に下方修正した。今年度の税収見積もり修正による国債の増発は年末の第二次補正においてと行なわれるとみられ、この際は今回大きく増額されなかった超長期ゾーンと、6か月物国庫短期証券あたりを含めて増発されるのではないかと予想される。

日銀の国債買入については、日銀券ルールが存在しており、すでに毎月1.8兆円という買い入れペースでは数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性が高い。このため、これを増額するとさらに銀行券発行高に近接する時期が前倒しされる可能性がある。このためルール自体をいずれ撤廃してくる可能性もないとは言えないが、その前に国債買入のルールを変更してくる可能性もありそうである。

現在のルールでは、日銀券ルールに縛られるのは発行時に2年以上の残存の国債である。つまり、国庫短期証券はこのルールには縛られていない。ところが当然ながら国債は時期が経過するにつれて残存期間は短くなり、残存1年以下のものでも発行時が2年以上ならば日銀券ルールに縛られる。かたや1年以下の国庫短期証券が縛られず、同じ国債ながら残存1年以下の国債は縛られているのである。

このため、発行時に2年以上の国債も残存が1年以下となった際には、日銀券ルールに適用される残高には含めないということに対して議論される可能性もありそうである。もしそうなれば、銀行券発行高に近接する時期がやや先送りされることで、今後の国債買入増額余地が拡大する可能性がある。

100年に一度と言われる経済金融危機に際し、「高橋是清」に再び注目が集りつつあるようです。当時の様子を拙著「金融のことがスラスラわかる本」(秀和システム)の記述から見てみたいと思います。

1929年7月に金輸出解禁の方針を掲げた浜口内閣が成立し、緊縮財政への転換と国民への倹約の呼びかけを行い、1930年1月に旧平価により金輸出を解禁しました。 しかし、旧平価に対し円がとくに弱かった時期に金本位制への復帰が発表されたため、物価と輸出が急速に低下し、大量の金が輸出解禁とともに海外に流出し、アメリカから始まった世界恐慌の影響も受けて国際収支も悪化し、日本の景気は急速に悪化することとなります。

1931年9月にイギリスが金本位制を離脱、同年12月の犬養内閣の成立にともなって高橋是清が蔵相に就任すると、直ちに金輸出が再禁止され、1932年1月には「銀行券の金貨兌換停止に関する勅令」の公布施行により、金兌換が停止され、日本は金本位体制から離脱し、日本銀行券の兌換も原則として停止されたのです。 1941年の日華事変の拡大とともに増大する戦費調達のため、兌換銀行券条例臨時特例法が制定され、翌年に新たに制定された日本銀行法により法律上も兌換義務がなくなりました。

高橋是清は首相や蔵相を歴任し、積極財政によって当時の日本の経済を立て直してきました。1931年再び81歳で蔵相となった高橋是清は日銀引受の国債を発行しました。それによって得た資金で政府が物資を買うことなどにより経済の状況が回復し、物価も少しずつ上昇しました。政府は日銀が引受けた国債を市中に売却することで余剰な資金を回収するという巧みな政策を実施してきました。

この積極財政の仕組みは、成功するかに見えたのですが、軍部予算の急膨張によってバランスを失いました。すでにインフレの兆候も出てきたこともあり、1936年の予算編成で高橋蔵相は公債漸減方針を強調しました。

しかし、健全財政を堅持しようとする大蔵省と軍部との対立が頂点に達したことにより、軍事費の膨張を抑制しようとした高橋是清は二・二六事件により凶弾に倒れた のです。

太平洋戦争突入直前の1940年の財政金融基本方策要綱により、日本銀行の通貨発行制限は撤廃されました。

朝方、財務省が発表した3月の貿易統計によると、輸出は対前年同月比45.6%減となり、輸入は同36.7%の減少となり、差し引き110億円の黒字となった。2月の伸び率は輸出が49.4%減、輸入が43.0%減となっており、輸出については改善の兆しは見えないが、輸入についてはやや減少幅が縮小している。

地域別にみると
対米国では3月は輸出が51.4%減(2月58.4%減)、輸入が27.6%減(同36.2%減)
対ＥＵでは3月は輸出が56.1%減(2月54.7%減)、輸入が32.8%減(同29.5%減)
対アジアは3月は輸出が39.5%減(2月46.3%減)、輸入が30.2%減(同41.5%減)
対中国では3月は輸出が31.5%減(2月39.7%減)、輸入が20.7%減(同41.0%減)

輸出については、対ＥＵ以外の地域でやや改善傾向を示し、輸入についても同様で特に輸入では対中国が大きく改善傾向を示している。中国からの輸入が増加しているのは衣類などとなっていた。

ちなみに2008年度では輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字となり、第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字となった。

日経新聞によると、東京銀行間取引金利(TIBOR)3か月物の将来の変動などを予想して取引する円3か月金利先物市場で、12月限の取引が急増し、現在の中心限月の6月限から、これまでならば9月限が中心限月となるはずであるが、それを飛び越えて12月限が中心限月となるという異例の事態の可能性がでて来た。これはTIBOR金利が日銀による企業金融支援特別オペにより、供給期間を3か月に限定しながらも社債など民間企業債務を担保に事実上、無制限に金融機関に資金を供給しており、これが9月末まで実施されることで、少なくとも年末あたりまではTIBOR金利は動かないと見ているためだとか。

この異例ともいえる事態に対応するため、円金利先物を上場している東京金融取引所は最近、中心限月について新しい方針を固めたと日経は報じている。それは「5営業日連続で12月物の出来高が6月物を上回った場合に限月交代とすること」という内容だとか。今のところかろうじて12月限への中心限月の移行はなされていない。

参考までに、債券先物の限月交代に関しては、イブニング・前場・後場の取引（立会外取引除く）の出来高が逆転した「翌営業日」から中心限月の定義が変わる。

長期国債先物取引における売買高、建て玉ともに2008年9月のリーマン・ショック以降、大きく減少してきた。長期国債先物中心限月の建て玉は9月16日のリーマン・ショックで一時ストップ高をつけた当日の建て玉が8兆円近辺となっていたが、その後限月移行期近辺を除いて、一時4兆円程度と約半分近くまで減少している。

この要因として債券先物の流動性を供給していたとされるCTAやヘッジファンドなど海外勢が、大幅な損失を受けて円債先物からも手を引いたのが要因ではないかと指摘

された。特にヘッジファンドは物価連動国債の価格下落などで大きな痛手を受け円債投資から撤退し、債券先物の建て玉も落としてきた可能性も指摘された。

ところが、東証が発表している「投資部門別　国債先物売買状況」を見てみると、どうやら一概に海外投資家だけが減少したわけでないことが伺える。東証の月間ベースの国債先物売買状況を元にして、2008年4月〜9月と2008年10月から2009年3月と2008年度の前期と後期に分けて、集計をしてみた。

債券先物は生損保や事業法人等による売買もあるものの、そのほとんどが「証券会社」と「銀行」、そして「海外投資家」で占められている。このため、この3つの部門で比較した結果は以下の通り。

2008年度前期について証券会社は4,290,172億円(シェア37.6%)、銀行は2,319,763億円(20.3%)、海外投資家は4,687,138億円(41.1%)、そして合計が11,401,357億円となった。

2008年度後期について証券会社は2,401,466億円(シェア40.0%)、銀行は1,232,506億円(20.5%)、海外投資家は2,320,496億円(38.7%)、そして合計が6,000,582億円となった。

前期と後期の国債先物の売買高は合計で約1140兆円と約600兆円となり、ほぼ半分近くとなっており、建て玉が約半分近くに減少したことと整合性がある。

売買高はそれぞれの部門で大きく減少しているが、売買シェアを見てもわかるようにシェアそのものに大きな変化はなかったことがわかる。

つまり、リーマン・ショック以降の金融経済危機の影響で、海外投資家だけでなく、国内勢を含めての銀行、証券のリスク許容度が大きく減少し、その結果として債券先物全体の流動性が低下したと思われる。また、金融危機の影響などから債券先物と現物との連動性が薄れたことも、参加者減少の要因になったものと思われる。

20日の米国市場では、再び金融不安の再燃から金融株主体に大幅な下落となった。これには、バンカメの決算内容がきっかけと言われるが、どうも変な噂も含めていくつかの要因も重なったとみられる。

バンク・オブ・アメリカが昨日発表した1〜3月期決算はメリルリンチの買収などを背景に、利益が前年同期から2倍以上増加し市場予想を上回った。しかし、クレジット損失の引当金は133.8億ドルと前四半期の85.4億ドルから大きく拡大し、純貸倒損失は69.4億ドルと前年同期の27.2億ドルから拡大し、不良資産も3倍以上増加したことを受けて、金融機関の先行き業績については不透明感強いとの見方も強まり、バンカメ株は24%もの下げとなった。

さらに、ゴールドマンサックスがレポートで、シティグループの信用損失は引き続き急ピッチで増えていると指摘したことや、ＪＰモルガン証券が信用危機に絡む銀行の損失が今後4千億ドル拡大する見通しで、一部金融機関は追加資本増強が必要との見方を示したことも金融株の下落要因とされた。

それに加えて妙な噂なども出ていたことも指摘されている。ターナー・ラジオ・ネットワークというブログで、ストレステストを受けた19行中16行が厳密には破たんしていると書かれていたそうである。このブログでは、厳密には破たんしている16行のうち、キャッシュフローが途切れたり、不良債権の状況が一段と悪化したりした場合に持ちこたえることができる銀行は1行もない、といった書き込みもあったとか(ロイター)。

ちなみに、このブログはタイム・ワーナー傘下のターナー・ブロードキャスティング・システムとは直接の関係はないそうだが、それでも、一部報道機関が書き込み内容を報じたことなどで、これも金融株の下げ要因となった。米財務省のウィリアムズ報道官も、わざわざこれについて、根拠はない。財務省はまだ結果を入手していない、と述べたとか。

市場に影響を与えるようなターナー・ラジオ・ネットワークというブログの書き手はいったい誰なのか。風説の流布にもなりかねない書き込みの理由は何なのか。この書き込みの意図も知りたいところである。

国債市場特別参加者会合（第26回）議事要旨より、まずは経済危機対策に伴う国債発行計画に関しての出席者意見を見てみたい。

40年債を各回1000億円増額し計3000億円増額、30年債を各回1000億円増額し計4000億円増額、20年債と10年債を各回2000億円増額し計3.6兆円増額、5年債を各回3000億円増額し計2.7兆円増額、2年債と国庫短期証券1年物を各回4000億円増額し計7.2兆円増額、流動性供給入札を各回1500億円増額し計2.7兆円増額し、合計で16.9兆円の増額との意見が出されたが、もう一人全く同様の配分の意見があった。

また、40年債及び30年債は各回2000億円増額、20年債及び10年債が各回1000億円増額、5年債が各回2000億円増額、2年債及び国庫短期証券1年物を各回3000億円とし、流動性供給入札については各回2000億円の増額としてはどうかとの意見も。

超長期債はここもと10年との入れ替えが行われており、長期金利に影響が出たことから、増額は徐々に行うべきであるとの意見もあったが、総じて、超長期ゾーンへの増額は20年は2000億円、30年と40年は1000億円との意見が多数となっていたようである。10年債については2000億円との意見が比較期多く、中短期債については、5年や2年、国庫短期証券1年物については3000億円から4000億円との見方で、中短期債主体に厚みを置くべきとの意見が多かった。

3年債については慎重な意見が多かった。2年債や5年債とのトレードオフの懸念や、数千億円の規模の発行ではショートスクイーズの発生が予想され、流動性に問題が出る可能性があるとの指摘があった。また、半年から1年程度のローリング収益を取って売却することが投資行動の主体となった場合に、3年債の新規発行は2年債市場に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘する声もあった。

また、今後の税収減などで第二次補正において10兆円規模の増額が必要になり、また来年度は参院選があり追加的な経済対策も予想されることで、この対応として、前倒債を利用したり、国庫短期証券6か月物を集中的に発行する必要があるなどすることで、回の増額では出来る限り長い年限で発行した方が良いとの意見もあった。

同様に、近い将来の借換債の増加に繋がることや年末の補正を考慮すると、現段階から短い年限に依存するということは避け、流動性供給入札や超長期ゾーンを中心に増額した方がよいとの意見もあった。

先週末17日の夕方に開催された国債市場特別参加者会合では、ほぼ全年限での増額が可能との見方で参加者の意見が一致したと報じられた。3年国債とか7年国債の発行とかは見送りとなったようである。

市場参加者から示された増額幅で多かったのは、2年債と5年債、1年物短期国庫証券が月額3〜4千億円程度、10年債と20年債が月額2千億円、30年債40年債がそれぞれ入札ごとに1千億円程度、動性供給入札については現行から倍増しても良いのではとの声も出ていたそうである。

業者としては中短期ゾーンに厚みを置きたいとの意見のようだが、果たして今日の投資家懇談会では投資家からどのような意見が出るのか。将来のことを見据えれば、、多少の利回り上昇は覚悟した上で、もう少し超長期ゾーンに厚みを持たせても良いように思うのだが。

今年も我が家の庭先にある竹薮に筍が生えてきた。6本ほど掘って夕食でまずはわさび醤油で筍の刺身を食した。ほとんど苦味もなく食感が良く美味しい。味噌汁の具にもしてもらったが、こちらも取りたてということもあってか、程よい歯ごたえとなりやはり旬のものは美味しい。また、三女が家庭菜園で育てたダイコンも一本抜いてもらい、ダイコンおろしで食した。旬のものを新鮮なうちいただくというのはなかなか贅沢。我が家には数日前にツバメもやってきた。メダカ池の睡蓮も葉を浮かべてきた。いよいよ春本番か。

17日の日経新聞によると、米政府が大手金融機関に対して健全性審査、所謂、ストレステストを終えたあと、経営の健全性によって4分類の対応を検討することを検討していると伝えた。

健全度の高い順にカテゴリーAからカテゴリーDに分類され、最上位の「A」については特段の問題がなく、公的資金の返済を認める方向。「B」については自主経営が可能ながら、資本力がやや劣り、十分な増資が課題となる。「C」に対しては資本が大幅に不足し、抜本的な公的支援が必要となる。トップ更迭や事業売却などを条件に公的資金の追加注入に踏み切る公算が大きい。「D」については極めて財務内容が脆弱で自主経営が困難なグループとなり、実質国有化などを通じた信用不安の沈静化に取り組むこととなる。

ある意味、政府による公的格付といったランク分けとなる。5月4日にもストレステストの結果が公開されるが、それによるランク分けの動向にも注目が集りそうである。

なんとも不思議な、と言うか面白いアニメが始まった。先週4月9日からスタートした「東のエデン」である。原作・脚本・監督が神山健治氏ということもあって試しに録画したのだが、これがなかなか面白い。高視聴率も記録と報じられたが、なるほどといった内容である。まだ観てない方は本日、2話が放映されるため試しにご覧になってはいかがか。予定では11話で終了し、その後映画も製作される予定であるとか。まだ謎だらけであり、いったいどのように進んでゆくのか。ある意味、謎が多かったエヴァンゲリオンを最初に観たときの印象にも近かった。

昨日発表された3月の米消費者物価指数は、前年同月比でマイナス0.4%となり、単月ベースでは1955年8月以来、約54年ぶりのマイナスとなった。ただし、タバコなどの値上がりが影響しエネルギー・食品を除くコア指数は前月比0.2%の上昇となった。景気悪化に伴うデフレ圧力の動向にも注意が必要となる。

そして、3月の米鉱工業生産指数は前月比マイナス1.5%と5か月連続の低下となり、3月の設備稼働率は1967年の統計開始以来の水準に落ち込んだ。

ただし、ニューヨーク連銀が発表した4月の製造業景況感指数はマイナス14.7と前月から改善し市場予想も大きく上回り、4月のNAHB住宅建設業者指数は市場予想を大幅に上回り、昨年10月以来の水準を回復した。

そして、午後に発表されたベージュブック(米地区連銀経済報告)で、基調判断として「Reports from the Federal Reserve Banks indicate that overall economic activity contracted further or remained weak. However, five of the twelve Districts noted a moderation in the pace of decline, and several saw signs that activity in some sectors was stabilizing at a low level.」と、「経済活動は一段と収縮し、引き続き弱い。しかしながら、12地区のうち5地区において経済の収縮ペース鈍化がみられ、いくつかの地域では、業種によって低水準ながら景気が安定してきた兆しがある」との見解を示した。

経済指標など強弱入れ混ざったものとなっているが、昨秋のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みについてはさすがにブレーキがかかってきたとみておいた方がよさそうである。まだまだ楽観論も禁物かもしれないが、過度の悲観論はやや後退してくる可能性もある。

人気グループ「嵐」のライブDVD「ARASHI AROUND ASIA 2008 in TOKYO」がミュージックDVDで総合部門3週連続首位の新記録を樹立したそうである。我が家でも一枚の売り上げに貢献している。昨年から吹き荒れている嵐の旋風はますます勢いを増しており、我が家でも嵐の嵐が吹き荒れている。

そのきっかけは昨年、日本テレビのNEWS ZEROの村尾さんのご好意で、生で櫻井翔君を見させてもらって以来ではあるが、ちょうどそのころから嵐の人気が急上昇しており、我が家もその流れに乗っていった。それ以降、発売されるCDはすべて長女が購入し、嵐のメンバーが出ているテレビは村尾さんのNEWS ZEROを含めてすべて録画されている。最近では我が家の嵐ブーム前に放映されていた二宮君と櫻井君が出ていたドラマ「山田太郎ものがたり」のDVDを借りて熱心に観ていた。

ジャニーズといえば、以前は実はあまり好印象はなかった。どちらかといえば突っ張った若者キャラクターのイメージに好感が持てなかった。しかし、嵐のメンバーはむしろアットホームのイメージが強く、メンバー間の仲の良さなどもあって好感度が高い。リーダーの大野君や櫻井君は自宅に両親と住んでいるなど、これまでのジャニーズのイメージとはかなり異なる。

メンバーの出ているドラマやミュージカルなども他のメンバーはしっかり見ており、特に一番年下の松本君にいたってはメンバーの動向などをしっかりチェックしているようである。以前、村尾さんの番組内で松本君の映画の紹介をしたことがあったそうで、その後テレビ局内で村尾さんが松本君とすれ違った際に、松本君が村尾さんのところに駆け寄りそのお礼を言われたというエピソードを聞いた。他のメンバーのチェックは、メンバーの動向を探っているといったことではなく、どんなことをしているのかなという友人としての関心からのことであるのだと思う。しかも、お礼を忘れないというあたりは人間としてもしっかりしているのであろう。

我が家の嵐の嵐は当分止む様子はないが、世間の嵐人気もさらに強まる一方のようである。暗雲漂っている日本経済に対しても嵐を起こして、暗雲を吹き払ってほしい気もする。

我が家の庭にはネコが2匹住んでいる。一応、次女と三女が餌をやっているため、飼っているとも言えるが、ネコ嫌いの家人はいついていると表現している。この二匹は両方ともメスネコで親子である。

このうちの子供の方のネコが4月始めに突然姿を消し、それから10日以上も経過した。家の近くで新築工事が始まっており、トラックなどが出入りしていたが、その現場にそのネコが出入りしていたとの目撃談もあり、どうやらそのトラックに乗ったまま、遠くに出かけてしまった可能性が濃厚となった。もしくは交通事故といった可能性もあったが。

親猫はまだしっかりしているが、子の方はすでにそれなりの年ではあるが親離れできないような状況で、いったん遠くに行ってしまえば、帰ってくるのは難しいと思われた。

しかし、その子のネコが昨日、ひょっこりと帰ってきた。朝、ネコの鳴き声を聞いた長女が、子のネコだと判断し見に行ったところ、庭にそのネコはいた。いったいどこに行っていたのやら。もし仮にクルマに乗っていったとすればそれなりの距離はあったはずである。なにより10日以上もいなくなっていたのも事実である。

人間ならば場所を聞きながらなんとか帰宅もできようが、ネコはいったいどのように帰ってきたのか。動物の帰巣本能というのはなかなかすごいと思った次第。そういえば酔っ払ったお父さんの帰巣ではなく帰省本能もなかなかすごいと思われるが。

2009年3月5日から31日にかけて募集された2009年春の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で3208億円となった。10年変動タイプの販売額は267億円とこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプも2,941億円とこちらも過去最低の発行額となった。

長期金利の低下を受けて、5年固定タイプの利率が前回の0.58%から0.50%に引き下げられ、10年変動タイプの初期利子も前回の0.80%から0.71%に引き下げられたことが、販売不振の大きな要因とみられる。また、個人向け国債に比較して利率の高い個人向け社債の発行も相次いでおり、こちらに個人の資金が流れていることも個人向け国債の販売不振の要因か。

ここにきて政府・与党の追加経済対策にともなう16兆円規模の国債追加発行などから、需給悪化懸念が強まり、10年債利回りは1.5%近くまで上昇し、5年債利回りも一時0.9%まで上昇した。しかし、この水準でもまだ投資家ニーズは強まると思われず、過去の例からは5年固定タイプで1%の利率は最低でも必要かと思われる。

長期金利の動向については相場次第という面もあり、今後、低迷する個人向け国債の販売梃入れのためには、新たな需要の掘り起こしも必要となりそうである。財務省はそのため3年物の個人向け国債を検討していると伝えられているが、これもやはり利率次第となる。

それよりも、政府による経済対策と呼応し、少子化対策の一環として、将来の子供の学費のための個人向け国債の購入に際しては、利子を非課税にすることなどを検討してはどうか。これは確か米国での個人向け国債にそのような税制の優遇措置があったように思う。

また、途中換金できない期間が10年変動タイプで1年、5年固定タイプは2年と少し長く、これをそれぞれ半年程度に短縮させることはできないだろうか。

10年変動タイプの販売低迷がここにきて顕著となっている。10年変動タイプの金利の設定方法がわかりづらい面や10年という期間が長いということで販売不振の理由とみられる。このため3年物を販売することとなった際には、10年変動タイプを休債して3年と5年に絞ることも検討してはどうか。

相続税減免措置付きの無利子国債という個人向け国債の発行も政治家などから提言されているようだが、これは政治的問題でもあるが、果たしてニーズそのものがあるのかどうかも疑わしい面もある。

政府・与党の追加経済対策にともなう国債の追加発行の総額は16兆円程度となる見通しである。補正予算での財政支出は15.4兆円だが、このうち特別会計の積立金や予備費の取り崩しなどで約5兆円を補い、残り10兆円については建設国債と赤字国債の発行で補う。

対策の財源には財投も活用され、この財政投融資が7.8兆円追加される方針で、これには主に財投債の追加発行で補われ、約6兆円程度の財投債が発行される見込みとなり、建設国債と赤字国債に財投債も加えた国債の追加発行額は都合16兆円規模となる。

ただし、ここには政府の経済見通しの見直しに伴う5兆円規模とみられる2009年度の税収見積もりの下方修正分は含まれていない。さらに2008年度の税収不足分の5兆円規模も加えると、年末にかけてさらに10兆円規模の国債増発要因になる。

3月の金融政策決定会合で日銀は国債買入を年間4.8兆円程度増額しているが、今後、追加経済対策における国債増発と税収不足による増発を合わせると少なくとも26兆円もの国債増発の可能性が現時点で想定される。この規模となれば、市中だけでは消化がなかなか難しくなることも想定され、日銀によるさらなる国債買入を望む声が強まる可能性がある。

しかし、国債買入増額を決めた3月17、18日の金融政策決定の議事要旨では、「このペースで国債買入を行っていくと、先行きの銀行券の伸び次第ではあるが、数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性は高く、追加的な買入余地は自ずとかなり限定されてくるとみられる。」との執行部からの発言があった。

また、「委員は、銀行券ルールは、第１に、円滑な金融市場調節を確保するという目的を示す、第２に、長期国債の買入が、国債価格の買い支えや財政ファイナンスを目的とするものではないということを明確にする、という点で重要であるとの認識で一致した。」とあるように、日銀は表面上、財政ファイナンスを目的とするものではないとの姿勢を貫くものとみられる。

こうした中での日銀の国債買入増額はなかなか難しい。いずれ銀行券ルールを撤廃することも検討する必要もありそうであるが、その際にどのような理由で撤廃するのか。

実体経済動向を無視して需給悪化により長期金利の上昇基調が強まり、金融市場全般に危機意識が強まるようになれば、金融市場安定化という目的でこの制限を撤廃する、といったケースも考えられるかもしれないが。

各紙が報じたところによると、日銀は金融危機対策での損失リスクに備えるため、自己資本を増強する方向で検討に入ったようである。日銀は2008年秋のリーマン・ショック以降の金融経済危機に対し、利下げ等で対応してきたが、2009年1月からCPおよびABCPの買入を、3月からは残存1年以内の社債の買い入れをスタートした。もしこれら購入資産の価値が下がれば損失が発生する恐れがある。財務の健全性を維持し、追加的な政策を打ち出しやすくするため、利益のうち国庫納付金を減額する一方で、資本に組み入れる法定準備金を増やす案が出ている。

日銀の自己資本は資本金と法定準備金、引当金で構成されているが、2008年9月末時点の自己資本比率は7.54%、日銀が会計上の健全性の目安とする8〜12%に達していない。日銀法では、法定準備金の積立率を日銀の決算上の利益である剰余金の5%と規定しているが、必要に応じて積立率の引き上げを認めており、引き上げれば剰余金からの国庫納付が減少する仕組みとなっている。資本増強は5月に確定する2008年度決算から実施する方向で、今月内にも政策委員会で決定し、5月上旬に与謝野馨財務相に申請するようである。

日銀法第５３条
日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。
日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。

「多くの委員は、長期の資金供給手段を一層活用し、円滑な金融調節を行っていくために、長期国債の買入れを増額することが適当ではないかとの意見を述べた。」

多くの委員ということは、全委員ではなく、国債買入増額には慎重な委員もいたとみられる。

何人かの委員は、増額する場合には、年度明け以降の市場安定に向けた日本銀行の強い意志を示すためにも、銀行券ルールのもとで、出来る限り大幅な増額を行うことが適当であると述べた。ある委員は、そうしたルールのもとでのラフな試算では、年間5兆円程度の増額が可能ではないか、と述べた。

何人かの委員とあり、月間1.4兆円から1.8兆円への増額に対しては当初はそれほど多くの委員が賛同していなかったように思われる。

「その上で、委員は、これらの点について、執行部の見解を求めた。執行部からは以下の説明が行われた。1月に導入した残存期間別買入れによって、長期国債の満期構成を、厳密ではないにせよ、ある程度コントロールすることができるようになった。このため、銀行券ルールのもとで、従来の増額幅以上に買入れ額を増やすことが可能となっている。具体的には、ある時期は長期国債を買入れ、次の時期には売却するといった振れの大きい対応を回避しながら、先行きの銀行券発行高と長期国債保有残高のギャップをフルに利用する金額として、現在の年16.8 兆円ペースから、年21.6 兆円に年4.8 兆円増額することが可能である。もっとも、このペースで国債買入れを行っていくと、先行きの銀行券の伸び次第ではあるが、数年間のうちに銀行券発行高に近接していく可能性は高く、追加的な買入れ余地は自ずとかなり限定されてくるとみられる。」

こういうタイミングで執行部に意見を求めることは珍しいように思われる。執行部は事前に年16.8兆円ペースから、年21.6兆円に年4.8兆円増額するための準備を進めていたいた可能性もある。また月間ベースではなく年間ベースでの増発額としているところもその規模の大きさを強調したかったからではないかとも予想される。

「こうした執行部の見解に対し、大方の委員は、年21.6 兆円のペースに増額するという方針に違和感は無いと述べた。その上で、多くの委員は、長期国債の買入れに関する対外的な説明は、従来以上に丁寧に行っていく必要があるとの認識を示した。委員は、銀行券ルールは、第１に、円滑な金融市場調節を確保するという目的を示す、第２に、長期国債の買入れが、国債価格の買い支えや財政ファイナンスを目的とするものではないということを明確にする、という点で重要であるとの認識で一致した。」

執行部からの意見を聞いたあと、「何人かの委員」から「大方の委員」に国債買入の大幅増額に賛同する委員が増えたかのような表現になっている。結局、この大幅国債買入増額がこの決定会合で決まった。

文化放送の幸田真音さんの番組、「幸田真音のイッツマイン」に出演させていただくこことなり、8日に浜松町の文化放送での収録に伺った。文化放送のビルに入る直前に、幸田さんご夫妻と偶然お会いし、そのままスタジオ入り。

久しぶりに幸田真音さんとお会いしたが、エネルギッシュなお姿はまったく変わらず。放送の内容は、やはりと言うかもちろん日本国債。あっという間に収録は終了。内容についてはぜひ4月18日(土曜日)と25日(土曜日)の朝7時にラジオの周波数をAM1134kHzにあわせてお聞きください。よろしくお願いいたします。

今朝の日経新聞は、追加経済対策にともなう国債の追加発行の総額は16兆円程度となる見通しと伝えた。補正予算での財政支出は15.4兆円だが、このうち特別会計の積立金や予備費の取り崩しなどで約5兆円をひねり出し、残り10兆円については、建設国債と赤字国債の発行で補う。

この対策の財源には、財投も活用することでこの財政投融資を7.8兆円追加する方針で、これには主に財投債の追加発行で補われるとみられ、約6兆円程度の財投債が発行される見込みとなり、建設国債と赤字国債に、この財投債も加えた国債の追加発行額は都合16兆円規模となる。

ただし、ここには政府の経済見通しの見直しにともなっての、5兆円規模とみられる税収見積もりの下方修正分は含まれていない。この年度の税収見積もりの下方修正分は見送りとなるのではないかと見方もあるが、いずれこれも国債増発要因になる。

2009年度当初予算の一般会計の総額は88兆5480億円であり、税収は46兆1030億円、新規財源債発行額は33兆2940億円となっていたが、今回の補正予算により一般会計の総額は100兆円を超え、税収は41兆円程度、新規財源債発行額は43兆円以上となることが予想され、国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなった。

河村官房長官は、今回の追加景気対策に伴う建設国債と赤字国債をあわせた国債の増発は10〜11兆円程度になる見通しを伝えたが、ここにさらに財投債の発行が加わる。今回の追加景気対策には、セーフティーネットの構築等の緊急雇用対策の拡充・強化や、企業の資金繰り対策など金融面の対策も加わり、これには財政投融資資金からの融資などが見込まれるものの、すでに財政融資資金の余裕枠については、国債の買い入れ原資とともに、所謂、埋蔵金として景気対策に使われているるこのため、、財政融資資金としてあらたに必要となる分の多くは、財投債という国債の発行によって賄われることとなる。どうやら、その規模は5兆円を超えるのではないかと見込まれている。

さらに2008年度の税収については当初見込みを下回っても、その不足分は今年度二次補正か来年度予算で賄われるが、2009年度、つまり今年度の税収に関しては、このタイミングで通常は見積もりの下方修正は行なわないはずだが、政府の経済見通しの見直しにともなっての、税収見積もりの下方修正の可能性があり、こちらは法人税を主体に、4〜5兆円になるのではないかとみられている。

もし、これらをすべて加えると20兆円を超す規模の国債増発となる可能性が出てきた。ただし、今年度の税収見積もりの下方修正分は見送りとなるのではないかと見方もあり、それでも、15兆円を超える国債が増発される可能性が出てきた。年限配分などを考えると、なかなか厳しい状況となりそうだ。

いよいよ1998年当時の債券相場の状況に似てきているようにも思われ、運用部ショックではないが、なにかしらのきっかけで債券が急落する恐れもないとは言えない。 これだけの国債増発に果たして耐えられるのか、日本の債券市場でストレステストが試されそう。しかも、税収見積もりの不足分など先送りとなると、今年の後半にはさらに大きな規模の増発も想定されることもあり、今後の債券相場は予断を許さない状況になりつつある。

「若き知」の2002年10月18日に我が家にウサギがやってきたことを書いた。顔がまるく耳は短く、とてもおとなしいウサギは秋に我が家にきたことで子供達が「マロン」と名づけた。それから約7年間、リビングルームの一角におかれたゲージがマロンの住まいとなった。私が帰宅し、リビングルームに入ると決まってゲージの入り口を開けてくれとせがんだ。餌がほしかったり、水がほしかったり、ただ単になでてもらいたかったり。子供達にもかわいがられ、また家人にいたっては昼間一人でいるときの話相手にもなっていたようである。そのマロンが昨夜、逝ってしまった。今年に入り後ろ足の具合が悪くなり、次第に食欲も落ちていった。家で飼うウサギの寿命は7年程度と言われるが、マロンが生まれたのは2002年の春と思われ、ちょうど7年たつ。特に病気という様子はなく老衰ではなかったかと思う。めったに鳴くことがなかったマロンが死ぬ直前に鳴いた。「マロン」と呼びかけるとクゥと答え、「がんばれ」と声をかけるとまた返事をするかのようにクゥと応えた。まだまだ、生きたかったのかと思う。鳴いたあと再度立ち上がろうとしたが、支えても無理であり、その直後に息を引き取った。7年間、我が家の一員として、子供達の成長を見守り、癒してくれた。本当にありがとう、マロン。

政府・与党は昨日8日に追加景気対策をまとめ、対策実施のための2009年度補正予算に盛り込む実質的な財政支出(真水)は15.4兆円と、1998年度第3次補正予算の7.6兆円の約2倍となり、補正予算としては過去最大規模になることが明らかとなった。対策全体の事業規模は、56.8兆億円にも上る。

内容としては、贈与税を2010年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って非課税枠を現行の110万円から年610万円までとし、減税としてはほかに、中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限400万円から600万円に引き上げるなど。また、就学前3年間の幼児を対象に年3.6円を支給する、子どもと家族応援手当を2009年度に限り実施する。地デジ完全移行へ向けて、テレビの買い替え支援として、購入額の最大13%を製品購入にあてることができるエコポイントを与え、13年以上経過した自動車を廃車にして新車に買い替える際に、1台あたり最大25万円の奨励金を出すことも盛り込まれている。

この追加景気対策のための財源は、財投特会積立金や緊急対応予備費を程度を活用しても全然足らず、その大半は建設国債や赤字国債の発行に頼らざるを得ない。これに2008年度の税収見積もりの不足分をあわせると、国債の増発額は、1998年度第3次補正予算時の12.3兆円と同様の規模になるのではないかとみられている。ちなみに1998年の第三次補正予算案では財源として赤字国債7.8兆円含め国債12.3兆円を増発し、このうち国債10兆円超を市中消化、2兆円は運用部引受となっていた。

2009年3月5日から31日にかけてに募集された2009年春の個人向け国債の販売額は、10年変動タイプと5年固定タイプの合計で3208億円となった。10年変動タイプの販売額は267億円と10年変動としてはこれまでで最低の発行額となり、5年固定タイプは2,941億円とこちらも過去最低の発行額となった。参考までに5年固定の販売開始以前に10年変動単独で2003年7月10日に発行された2802億円がこれまでの発行額の最低記録となっている。

長期金利の低下を受けて、5年固定タイプの利率が前回の0.58%から0.50%に引き下げられ、10年変動タイプの初期利子も前回の0.80%から0.71%に引き下げられたことが、販売不振の大きな要因とみられる。また、個人向け国債に比較して利率の高い個人向け社債の発行も相次いでおり、こちらに個人の資金が流れていることも個人向け国債の販売不振の要因か。

ここにきてやや長期金利は上昇してきてはいるが、今後も景気悪化や物価の下落などから長期金利の上昇には限度もありそうである。ここにきての長期金利の上昇の背景には国債需給への懸念がある。仮に需給悪化懸念で長期金利が2%を超えて大幅上昇するような場面があれば、いったんは個人投資家の資金が流れてくることも考えられるが、現状ではそこまでの金利上昇は考えづらい。

これまで発行された個人向け国債の回号別販売額と税引き前の初期利子(固定は利率)は下記の通り
第1回変動10年（2003年3月）3,835億円(うち郵便局499億円)、0.09%
第2回変動10年（2003年4月）3,486億円(うち郵便局746億円)、0.05%
第3回変動10年（2003年7月）2,802億円(うち郵便局588億円)、0.05%
第4回変動10年（2003年10月）9,432億円(うち郵便局1,659億円)、0.77%
第5回変動10年（2004年1月）1兆3,951億円(うち郵便局995億円)、0.62%
第6回変動10年（2004年4月）1兆4,185億円(うち郵便局1,244億円)、0.55%
第7回変動10年（2004年7月）1兆7,726億円(うち郵便局1,990億円)、0.74%
第8回変動10年（2004年10月）1兆8,652億円(うち郵便局2,484億円)、0.74%
第9回変動10年（2005年1月）1兆7,647億円(うち郵便局2,436億円)、0.67%
第10回変動10年（2005年4月）2兆3,374億円(うち郵便局1,990億円)、0.73%
第11回変動10年（2005年7月）1兆6,423億円(うち郵便局2,484億円)、0.45%
第12回変動10年（2005年10月）1兆3,629億円(うち郵便局2,483億円)、0.55%
第13回変動10年（2006年1月）8,001億円(うち郵便局1,488億円)、0.68%
第14回変動10年（2006年4月）8,285億円(うち郵便局1,491億円)、0.85%
第15回変動10年（2006年7月）9,813億円(うち郵便局995億円)、1.10%
第16回変動10年（2006年10月）7,323億円(うち郵便局997億円)、0.92%
第17回変動10年（2007年1月）4,334億円(うち郵便局938億円)、0.84%
第18回変動10年（2007年4月）3,479億円(うち郵便局642億円)、0.87%
第19回変動10年（2007年7月）3,713億円(うち郵便局736億円)、1.01%
第20回変動10年（2007年10月）1,932億円、0.85%
第21回変動10年（2008年1月）1,316億円、0.68%
第22回変動10年（2008年4月）622億円、0.57%
第23回変動10年（2008年7月）1010億円、1.00%
第24回変動10年（2008年10月）461億円、0.69%
第25回変動10年（2009年1月）317億円、0.58%
第26回変動10年（2009年4月）267億円、0.50%

第1回固定5年（2006年1月）1兆1,285億円(うち郵便局497億円)、0.80%
第2回固定5年（2006年4月）9,883億円(うち郵便局1,490億円)、1.01%
第3回固定5年（2006年7月）1兆2,430億円(うち郵便局996億円)、1.30%
第4回固定5年（2006年10月）8,584億円(うち郵便局998億円)、1.13%
第5回固定5年（2007年1月）10,730億円(うち郵便局998億円)、1.20%
第6回固定5年（2007年4月）8,326億円(うち郵便局1,311億円)、1.13%
第7回固定5年（2007年7月）1兆5,964億円(うち郵便局1,545億円)、1.50%
第8回固定5年（2007年10月）7,692億円、1.15%
第9回固定5年（2008年1月）4,196億円、0.94%
第10回固定5年（2008年4月）2,919億円、0.81%
第11回固定5年（2008年7月）8,942億円、1.22%
第12回固定5年（2008年10月）3,929億円、0.99%
第13回固定5年（2009年1月）4,729億円、0.80%
第14回固定5年（2009年4月）2,941億円、0.71%

日銀は本日の金融政策決定会合で、金融政策は全員一致で現状維持としたが、それとともに金融政策の一層の円滑化を図るため政府への証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格担保範囲を拡大し、 地方公共団体に対する証書貸付債権を適格担保化することを決定した。政府向け証書貸付債権はこれまで一部の特別会計に限ってきたが、その対象をそのほかにも広げ、また地方債についてこれまで公募債だけを担保として認めてきたが、証書貸し付けによる融資により市場に流通していない縁故債(都道府県債や政令地方都市が該当)にも拡大し、地方の中小企業などへの融資を下支えすることを狙ったものと思われる。

6日に与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、追加経済対策についてGDP比2%を超える真水規模とするよう首相から指示があったことを明らかにし、これにより2009年度補正予算案は10兆円を超え、1998年11月の経済対策時の真水7.6兆円を超えて、過去最大規模となる通しとなった。

これまでの過去最大規模となった1998年11月16日に発表された小渕政権時の経済対策は、6兆円超の恒久的減税を含め24兆円規模となり、これには批判も多かった地域振興券の配布なども盛り込まれていた。このときの真水部分は7.6兆円となっていたが、この発表があった翌日の11月17日にムーディーズは日本国債の格下げを発表している。さらに12月に入り、のちに運用部ショックと呼ばれた債券相場の急落という事態を迎えることともなった。

今回の追加経済対策については埋蔵金などの活用にも限度があり、その多くは赤字国債の発行に頼らざるを得ない。新規国債発行額については与謝野馨財務相は「数字は持っていない」と述べるにとどめたが、10兆円規模に膨らんだとしてもおかしくはなく、国債の需給を取り巻く環境が1998年当時の状況に似ているように思われる。

今回の経済対策の内容について、重点項目としては５つ上げられ、非正規労働者に対する新たな安全網構築、資金繰り危機対応で万全な措置・政府系金融のフル出動、太陽光発電の抜本拡大・世界最先端の研究者の支援強化、介護・医療に対する不安除去、自治体の地方活性化への取組みの応援が基本に取り組まれる。しかし、10兆円規模となるとかなりの金額であり、こういったものの積み上げだけでは限度もあろう。最初に10兆円という数字ありきという姿勢について、首相は国際協調を意識したものと発言していたようだが、選挙を睨んでの数字と見なされても致し方ないところであろう。

日銀は3月の金融政策決定会合で国債買入の額を毎月1.4兆円から1.8兆円に引き上げた。これにより年間4.8兆円の国債を新たに買い入れることになる。それでも今回の補正の真水に相当する額の半分以下にしかならない。

景気回復への期待もここにきて出てはいるが、足元は戦後最悪とも言われる景気悪化の真っ只中にある。それでも長期金利は国債への需給悪化により、利回りはむしろ上昇基調となり、これまでの1.2%から1.4%のレンジを上抜け、1.4%から1.6%のレンジ相場に移行しつつある。

今後、具体的な追加経済対策の内容とともにそれに伴う国債増発の金額等が明らかになるにつれ、債券市場では需給悪化懸念が強まる可能性がある。そして、1998年のように何かしらのきっかけで債券相場が急落する可能性もないとは言えない。

日銀の金融政策決定会合が開催されている。今回の会合では特に新たな政策は打ち出されず、金融政策も現状維持となるとみられる。

日銀は前回の決定会合までにCPや社債の買い入れを始め、国債の買い入れを毎月1.8兆円に増額するなど、必要と見られる手段を次々と講じてきた。3月末決算も乗り越え、ここにきて景気回復の期待もあり、日経平均株価も9000円近くまで上昇している。景気に関しても1〜3月期をいったん底にして4〜6月期にかけてはやや回復する見込み。日銀としても。これまで打ち出した政策の効果を見定める期間に入ってきたとみられ、当面は静観の構えに移行しよう。

ただし、ここにきて長期金利が上昇基調となっているところがやや懸念材料ともなるかもしれない。この長期金利上昇の背景は、米株の反発や円の反落などによる株価の反発や、その背景となっている景気回復への期待がある。それとともに今後の国債需給への懸念が債券の上値を重くしていることも確かである。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は追加経済対策についてGDP比2%を超える真水規模とするよう首相から指示があったと述べたと伝えられ、10兆円規模での財源が必要となる可能性が出てきた。埋蔵金などの活用にも限度があり、その多くは赤字国債の発行に頼らざるを得ず、2008年度の税収不足と合わせると10兆円以上の国債の増額圧力になる懸念も出てきた。

日銀は金融政策の一環としながらも国債の買い入れを増額することで対応していたが、長期金利が需給への懸念からさらに上昇すれば、日銀の国債買い入れ増額への期待が強まる可能性もある。しかし、日銀券の発行残高までという制限が存在する以上は、これ以上の増額は技術的にはなかなか厳しくなる。制限を撤廃すれば、まさに限度なく買い入れが求められてしまい、結果として日銀の国債直接引き受けと変わらぬような事態にもなりかねず、国債への信用、それはつまりラ政府や日銀に対する信用でもあり、円そのものへの信用にも影響を及ぼしかねない。日銀の次なる一手が、もし国債買い入れ増額のみなされるようになった際には、それは国債に対しての売り材料とされる懸念も考えておく必要があるかもしれない。

4月に入りアマゾンで拙著「短期金融市場の基本とカラクリがよーくわかる本」や「債券の基本とカラクリがよ〜くわかる本」、「ネットで調べる経済指標」の売れ行きが突然良くなってきた。4月という季節柄、これはたぶん金融関係の企業などに就職した新入社員の方々が、とりあえず勉強にと購入してくれているのではないかと思う。ぜひぜひご活用いただけると書いた本人としてもうれしい限り。できましたら新著「金融のことがスラスラわかる本」も同時に購入していただき金融の歴史から金融の世界を学んでいただけたらと思う。

債券先物は4月に入り138円を割り込み、昨年11月以来続いてきた138円から140円近辺でのレンジ相場から下に抜けてきたかたちとなった。足元経済は過去最悪とも言えるような環境となっているが、ファンダメンタルズよりも国債需給の動向が債券相場の上値を抑えている。政府与党は過去最大規模の追加景気対策を打ち出すものとみられ、その財源として赤字国債の発行も辞さない考えを示している。このため、2008年度の税収不足とも合わせ10兆円を超える国債の追加発行の可能性がある。日銀は3月の金融政策決定会合で国債買入を毎月1.4兆円から1.8兆円と年換算で4.8兆円増額したが、これだけでは足りない。欧米諸国も自国の経済対策や金融安定化策のために国債を増発しており、FRBによる国債買入も開始されたが、それだけでは増発額は完全に賄なえない。世界的な国債増発圧力が強まる中、投資家も慎重姿勢を示さざるを得ない。さらにここにきて景気回復への期待が出ているが、少なくとも4〜6月期は1〜3月期から景気はリバウンドすると予想されており、これからも長期金利には上昇圧力が強まりやすく今後6月あたりにかけて、これまでの1.2%から1.4%のレンジ相場から、今後は1.4%から1.6%と1.5%を中心としたレンジに移行してくる可能性があるとみている。

良く株価は景気の先行指標と言われるが、その株価の回復に先んじて景気の回復を示している指標がある。日銀短観である。大企業製造業DIと日経平均株価の推移を19990年あたりから重ねて見てみると、景気の悪化に際しては日経平均が先んじて下落していることが多く、確かにこれに関しては株価の方が先行指標となっている。しかし、景気回復に関しては、日経平均が上昇基調になる前に、短観の数字が底入れしているケースがいくつか見られたのである。

これも絶対ではないものの、ひとつの参考にはなるのではなかろうか。少なくとも大企業製造業DIが下げ止まり、前回に比べてマイナス幅が縮小した際には景気回復の兆しが近いと見ておく必要がありそうである。(以上、1月21日の「若き知」より)

4月1日に発表された3月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス58となり、オイルショック後の1975年5月のマイナス57を超えて過去最悪となったが、3か月後6月の予想値はマイナス51となり約3年ぶりに改善見通しとなった。単なるリバウンドとみる向きが多いことも確かではあるが、6月の実際の数字が今回のマイナス57を上回ってくるならば過去の経験則上では景気回復の兆しとみることもできる。現実に日経平均は3月10日につけた7021.28銭を目先の底に値を戻してきている。

3月28日に三女の誕生日祝いを兼ねて、家族でディズニーランドに行ってきた。春休みに入っての初めての休日ということで混雑するのを予想して、現地に6時過ぎに到着。天気も悪かったこともあってか、思っていたほどの混雑とはなっていなかったが、それでもかなりの人がすでに入場門前に並んでいた。

思いのほか人手が少ないのかと思っていたが時間が経過するにつれて人が増え、通路もまともに進めないような状況に。午後2時のパレードはこれまで見たこともないほどの人が溢れていた。人気アトラクションは2時間待ちから3時間待ちといったものがあった。特に4月15日にオープンのはずのアトラクションが何故かすでに稼動してえり、ここは3時間待ち以上の待ち時間に。しかし、ここは閉演近くに並んでみたところそれほどの待ち時間とはならずに乗ることが出来た。

今回のディズニーランドは、これまでと比較して、春休みのため学生が多いことはさておき、なんとなく子供が小さい若い家族連れが目立った反面、アジアからの団体旅行客が少し減っていたようにも感じた。

2008年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2パーク合計の入園者数が、過去最高の2722万1千人を記録したとオリエンタルランドが発表したそうである。100年に一度とも言われる経済不況の中にあって、マックやユニクロとともに数少ない勝ち組のひとつとなった。

昨年4月にはは初めてアンバサダーホテルに泊まってディズニーランドとディズニーシーを梯子した。次女の受験もあってその後は控えていたがその受験も無事終り、今回久しぶりにディズニーランドに行ったわけだが、我が家だけでも延べ17人ほど来園者数に貢献か。

3月の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス58となり、オイルショック後の1975年5月のマイナス57を超えて過去最悪となった。前回短観と比較した悪化幅は34ポイントとなり、これまで最大だった1974年8月の26ポイントを大幅に上回った。一方、三か月後6月の予想値はマイナス51となり約3年ぶりに改善見通しとなった。

大企業製造業の2009年度のソフトウェアを除く設備投資計画はマイナス13.2%、全規模の製造業ではマイナス20.0%となった。雇用人員判断DI(過剰−不足)は大企業で12月の1から3月は20に。金融機関の貸出態度判断DI(緩い−厳しい)は大企業で12月のマイナス4から3月はマイナス17に。CPの発行環境判断DI(楽である−厳しい)は12月のマイナス20から3月はマイナス24に。事業計画の前提となっている想定為替レートは2009年が97.18円となった。

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