30日に投開票が行なわれた衆院選挙の結果は、予想されたように民主党の圧勝となった。全480議席は、自民119、民主308、公明21、共産9、社民7、国民新3、みんなの党5、新党日本1、新党大地1、無所属6となった。1993年の非自民連立による政権交代からも16年ぶりとなるが、野党第1党が選挙で過半数を獲得し政権を奪取するのは戦後初めてとなる。この結果を韓国の朝鮮日報は選挙革命と報じ、中国では天が変わったと報じたように海外も強い関心を持った。

この選挙結果は、債券相場にはさほど影響は与えないと思われる。民主党政権となれば国債需給への懸念が強まるとの見方も出ていた。しかし、国債の増発に関しては今年度は税収の不足分によるものに止まるとみられ、来年度に関しても民主党の鳩山代表が来年度の国債発行額を今年度より増やさないとの方針を示したことで、民主党政権下での国債需給への懸念は後退している。

ただし、民主党が掲げた新規の施策は16.8兆円規模となり、その財源が議論されていたが、無駄遣いの削減や特別会計の剰余金などの埋蔵金の活用などが、どの程度の規模でできるのかは不透明でもあり、歳出規模が膨れ上がる可能性も否定はできないことも確かである。しかし、これは債券市場にとっては先行きの不安材料となるが、目先の材料とはならないとみられる。また、財務相などの閣僚人事についても注目だが、藤井元蔵相が候補者と示されるなど、それなりの経験者が充てられるとみられ、それほど不安視する必要もなさそうである。

当面の債券市場については、日銀は少なくとも年内は超低金利政策を維持すると予想される。また、貸し出しが伸びず預金が増加している銀行からの国債への買いが今後も継続すると予想され、国債はむしろ好需給が継続され、これが下支え要因となりそうである。

しかし、銀行が余剰資金を積極的に国債に振り向け、イールドカーブが短い期間のものから潰されるような状況は過去にも経験し、その後の国債の大幅に相場下落を招いた経験もある。国債需給への懸念は当面ないとは言えども、その発行残高が異常に膨れ上がっていることも事実である。民主党が仮に財政規律を無視してくるようなことがあれば、国債が急落するという懸念はありえる。

朝方に発表された7月全国消費者物価指は、生鮮食料品を除くコア指数が前年同月比マイナス2.2%となった。下落率は6月の1.7%を上回り、比較可能な1971年以降で最大となったがほぼ市場予想通り。

この大幅な下落の最大の要因は、昨年、ニューヨーク原油先物市場など商品市況が急上昇していた反動で、原油価格などが大幅に落ち込み、ガソリンが前年同月比30.5%、灯油が同43.4%下落したことによるものである。また、サーチャージの一時的な廃止に伴い外国パック旅行が同18.1%下落するなどしたこともひとつの要因となった。

さらに景気低迷による価格引下げ競争の影響も出ており、食料とエネルギーを除く総合指数は前年同月比0.9%下落と下落幅は前月比で0.2ポイント拡大し、7か月連続のマイナスとなった。内容を見ると被服・履物が同0.7%下落するなど、衣料品の価格下落などが要因となった。衣料品の買い控えに加え、購入先も百貨店からユニクロなどに変化していることなども要因となっているのではなかろうか。

また、7月の完全失業率5.7%と前月と比べ0.3ポイント悪化し過去最悪を更新した。こちらは市場予想よりも悪化した。7月の完全失業者数は359万人となり、前年同月比103万人増となった。7月の有効求人倍率は0.01ポイント低下の0.42倍とこちらも過去最低を記録し、市場予想の5.5%よりも悪化した。7月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月と比べ0.01ポイント低下し、3か連続で過去最低を更新した。

雇用については景気の回復基調が本格化しない限りはなかなか改善されないと思われる。雇用の悪化により、個人所得の低迷、さらにそれによる消費の低迷も懸念される。しかし、個人消費は消費マインドに左右されやすい面もある。生産の改善傾向が継続し、さらに景気回復への期待感が強まれば、今後のさらなる消費の落ち込みが回避される可能性もある。

25日に夏休み中のオバマ大統領は、バーナンキ連邦準備制度理事会議長を再指名した。米景気も底打ちし回復基調となっているが、経済そのものはまだまだ脆弱であり、金融政策の舵取りは今後、ますます難しくなる。

100年に一度とも言われる金融危機に対し、FRBは緊急資金供給措置など異例とも言える非伝統的な金融手段を講じてきた。金融市場も一時の危機的なパニック状態からは脱しつつあり落ち着きを取り戻してきている。

地銀などの破綻が続くなど淘汰も進んでいるが、これはむしろ過剰ともいえた金融機関の整理統合が進んでいるとの見方もできるのではなかろうか。米大手金融機関も商業用不動産などによる懸念も抱えながらも、徐々に体力の回復を図ってきている。

景気の二番底を気にする声も強いが、今後数年内にリーマンショックほどインパクトの大きなクラッシュが起きる可能性はむしろかなり低い。大恐慌時の株価の動きと重ねて、株価の戻りも一時的に過ぎないとの見方もあるが、多少の上げ下げはあっても今後は戻り基調となる可能性を意識していたほうが良さそうである。

こういった状況下、今後、バーナンキ議長は現在の景気回復基調を阻害することなく、非伝統的手段である緊急資金供給措置などを終了させ、金利を正常化するための舵取りをしなければならない。金融緩和に関しては政府も議会も歓迎しようが、その舵を反対に取ろうとすれば、今度は政府や議会が時期尚早とプレッシャーをかけてくるであろうことも想定される。

20日の水野日銀審議委員の講演の中で、FRBのバーナンキ議長が、7月21日にウォールストリートジャーナル紙に「Fedの出口戦略」というタイトルで寄稿したものを紹介している。以下、水野審議委員の講演の一部を抜粋した。

「FRBのバランスシートが大きく膨らんでいても、準備預金への付利と、準備預金額を減らすための様々な政策手段という金融引き締めを行うための手段が2つある、さらに、準備預金を減らし、超過準備を吸収する策には4つの選択肢があり、それは、金融市場参加者との大規模なリバース・レポ取引、財務省が債券を売却しその代金をFedに預金すること、銀行に対するターム物預金の提供、保有長期債の市場売却である。」

これに対して水野委員は、「バーナンキ議長が指摘した4つの選択肢が、非伝統的な金融政策からのスムーズな「出口戦略」を保証するものかどうかは未知数であり、財政政策とのバランスという観点から非伝統的な金融政策の出口戦略に影響が出てくる可能性があるとの見方もあります。」とコメントしている。

現実問題として、FRBによる米国債の買い入れを停止する分には、よほど国債需給が緩んでいるような状況にない限りは市場への影響は限定的であり、長期金利に影響がでなければ政府や議会も容認しよう。

しかし、バーナンキ議長が言うところの「保有長期債の市場売却」は実現可能であろうか。特にFRBによる米国債の売却は市場に大きなインパクトを与える可能性がある。特に財政が悪化傾向にあり、米国債の発行額も増加を続けている中では、米国債の売却は困難と言わざるを得ないのではなかろうか。

水野委員は「出口戦略」について丁寧に情報発信することが極めて重要であることを指摘している。仮にバーナンキ議長がFRBが保有する米国債を売却を行なうのならば、市場に影響を与えないための対応をうまく行なっていく必要がある。いずれにせよ出口に関してはかんり神経を研ぎ澄ませて行なわなければならないことは確かであろう。

1993年から95年にかけて放映された「平家物語」以来、14年間製作されていなかったNHKの連続人形劇が、三谷幸喜脚本の「新・三銃士」として10月12日から復活する。昨日は「アトムよりもレオ」でアニメのことを取り上げたが、

財務省が26日に発表した7月の貿易統計によると、輸出は対前年同月比36.5%減(6月は同35.7%減)となり、輸入は対前年同月比40.8%(同41.9%)の減少となり、前月に比べ特に輸出の減少幅がやや増加したが輸入はやや縮まった。差し引きでは、3802億円の黒字となった。

地域別にみると
対米国では5月は輸出が39.5%減(6月37.6%減)、輸入が35.0%減(同37.9%減)
対ＥＵでは5月は輸出が45.8%減(6月41.4%減)、輸入が31.0%減(同26.2%減)
対アジアは5月は輸出が29.9%減(6月30.1%減)、輸入が31.7%減(同31.7%減)
対中国では5月は輸出が26.5%減(6月23.7%減)、輸入が26.5%減(同26.2%減)

欧州向けの輸出がさらに減少し、対米でも輸出の減少幅が増加した。輸入については欧州向けがやや減少幅が増加したものの他の地域は前月比ではあまり大きな変化はなかった。

米議会予算局（CBO）は、財政と経済見通しを発表した。http://www.cbo.gov/ftpdocs/105xx/doc10521/2009BudgetUpdate_Summary.pdf

2009年会計年度（〜09年9月）の財政赤字を1兆5800億ドルと予想し、前回の1兆8500億ドルから下方修正した。2010年度は1兆3800億ドルに縮小するとの見方を示した(ホワイトハウス予想は1兆5000億ドル)。

経済見通しについては、2010年以降のGDPを下方修正したものの、プラス成長を予想している。失業率に関しては前回よりも悪化するとの予想となったが、ホワイトハウスも失業率がこれまでの予想以上に上昇するとの見通しを示している。
財政赤字（）内は前回の予想
2009年：1兆5870億ドル（1兆8500億ドル）
2010年：1兆3810億ドル（1兆3800億ドル）
2011年：9210億ドル（9700億ドル）

経済成長率(Real GDP)
2009年：-1.0％（-1.5％）
2010年：+2.8％（+4.1％）
2011年：+3.8％（+4.1％）

コアPCE価格指数(Core PCE Price Indexa)　
　 2009年：+1.7％（+0.7％）
2010年：+0.8％（+0.8％）
　　 2011年：+0.5％（+0.7％）

失業率(Unemployment Rate)
2009年：9.3％（8.8％）
2010年：10.2％（9.0％）
2011年：9.1％（7.7％）

10年債利回り(Ten-year Treasury notes)
2009年：3.3％（2.9％）
2010年：4.1％（3.4％）
2011年：4.4％（4.0％）

物心ついた頃には、すでにテレビがあり(もちろんダイヤル式の白黒テレビ)、気がついたらアニメを見ていた。日本で最初の連続テレビアニメといえば手塚治虫原作の「鉄腕アトム」だが、何故かあまりこのアトムが好きではなかった。それよりも、やや遅れて放映された横山光輝の「鉄人28号」や平井和正と桑田次郎コンビの「エイトマン」の方が好きだった。

しかし、その後に放映された手塚治虫原作の「ジャングル大帝」はテレビにかじりついて見た記憶がある。ストーリーもさることながら、富田勲の壮大な音楽や弘田三枝子の歌うエンディング主題歌に魅了された。そういえば先日、NHKの番組でオープニング主題歌を歌っていた平野忠彦が、40年ぶりにジャングル大帝主題歌を熱唱されたのを聞いたときは鳥肌がたった。

そのアニメ「ジャングル大帝」をフジテレビが開局50周年記念として、オリジナル作品として10月から放映するそうである。しかし、小さいころに印象づけられた最初の「ジャングル大帝」の印象が強かったため、予告編を見る限りどうも違和感の方が強そうである。できれば富田勲の音楽を再び使ってほしかった気もするのだが。

民主党の鳩山由紀夫代表は23日にテレビ朝日の報道番組で、政権を獲得した場合の来年度の国債発行額について「（今年度より）増やさない。増やしたら国家が持たない」と述べ、縮減に努める考えを示した。

今年度の国債の新規財源債(建設国債と赤字国債)の発行額は、当初予算では33兆2940億円となっていたが、補正後の予算では44兆1130億円となっている。鳩山代表は今年度より増やさないとしたが、その前提となる数字は当初予算の33兆2940億円なのか、それとも補正後の予算では44兆1130億円なのかは明言していないようだが、発言内容からは補正後の44兆1130億円を意識したものと思われる。

2001年の小泉政権の発足時には、国債発行額を年間30兆円に抑えるとの公約を掲げていた。今回の「今年度より増やさない」との民主党党首の発言は、この公約に近いものと捉えてよいのであろうか。

来年度予算における新規財源債の発行額が44兆円規模については、それが可能なのかどうかは不透明な要素が多いことも確かなようである。

財務省の「平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy2102a.htm)を見ると、2010年度の歳出は91.1兆円(国債費21.9兆円、地方交付税等17.0兆円、一般歳出52.1兆円)、そして歳入は税収が46.5兆円、その他税収が8.2兆円となり、この差額、つまり国債発行額は試算上36.3兆円となっている。

しかし税収に関しては、2008年度の税収が44.3兆円に修正されたことで、2009年度の税収額も大幅な下方修正は避けらず、税収見積もりの46.1兆円の達成はかなり厳しい状況となっている。そうなれば、平成21年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算による2010年度の税収予想の46.5兆円を大きく割り込むことも避けられない。加えて民主党が政策に挙げている道路特定財源の暫定税率が廃止されると、2010年度の税収は40兆円を割り込む可能性も指摘されている。

民主党が打ち出した新規施策は16.8兆円規模となり、その財源が議論されているが、無駄遣いの削減や特別会計の剰余金などの埋蔵金の活用などが、どの程度の規模でできるのかは不透明でもあり、歳出規模が膨れ上がる可能性も否定はできない。

このように今年度より増やさないとすることができるかどうかは現状はかなり不透明である。しかし、増やしたら国家が持たないと述べたからには、民主党が政権を握った際には、少なくとも今年度の国債発行額以下に押さえ込む努力を行なってほしい。

カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウムで、日銀の白川総裁はグローバルな危機に対しての効果的な取り組みに関する講演を行なった。各国の政府や中央銀行による積極的なマクロ経済政策などとともに、危機発生以前から共同で取り組んできた様々な決済リスクの削減に向けた諸施策が有効に機能した点を強調していた。ただし、金融政策のみでバブルを防ぐことはできないし、金融政策のみで防ぐべきでもない点を強調している。このため、各国それぞれが自国の経済のマクロ的な安定に向けて努力することが求めらるとともに、各国中央銀行は、グローバルな金融環境の分析と、情報共有のさらなる拡充に向けて、一段と共同して取り組んでいくことが求められるとしている。

そして、中央銀行間の国際的な協調を一段と進めていくために、人的交流を促していくことが重要となる点を強調している。2007年夏以降、各国中央銀行は、首脳レベルから実務レベルまで、電子メール、電話会議、直接の対話など、様々な媒体を通じて意思疎通を図ってきたが、このような努力が、危機の悪化を防止するうえで大きく貢献してきた点を強調している。

各国との強調という側面からは、この人的ネットワークが重要な役割を演じることであろうことは確かである。日銀が時差のある欧米で発生した危機に適切に対処するためには、現場で何が起き、どう対処しようとしているのか適切な情報をリアルタイムで得る必要がある。それには直接重要情報を得られるようなより深い相互信頼関係を構築した人と人とのネットワークが不可欠である。さらに今回は日本のバブル崩壊後の金融危機が参考事例となったように、実務的・実践的な知識の共有にも人的ネットワークは欠かせないものとなる。そんな話、聞いてない、というのは危機対応としては最も不適切なものであろう。白川総裁は、中央銀行間の強固なネットワークは、今後の政策協調の基礎となると期待されるとしたが、これは自然災害などを含めた危機対応としても重要なことではなかろうか。

白川日銀総裁はカンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウムで「金融危機に対する国際的な政策対応」と題する講演を行なった。中央銀行間の国際協調とは、グローバルな危機に対して、きちんとした形で、外部からの圧力とは関係なく、効果的に対処していく取組みとした。

低インフレと高成長、さらにインフレと成長率の低いボラティリティは、強気の期待を醸成するうえで、確実に重要な役割を果たす。また、いつでも流動性を確保できるという安心感は、そうした強気の期待を、現実の行き過ぎたリスクテイクへと変化させ、様々な形で金融面の不均衡が累増し、いずれかの時点でバランスシート調整が生じる。

何らかのショックをきっかけとして、資金流動性不足という形で危機が表面化し、金融市場参加者間での信認が崩壊することによって、危機は深刻化していく。市場流動性が低下し、金融システムと実体経済の負の相乗メカニズムが働き出す。

今回の危機が深刻化したのは、先進国で低金利が長期化するという予想がいつでも流動性を確保できるという誤った認識を作り出したことがひとつの要因。また、ユーロ圏の銀行による中東欧向け貸出の増加などクロスボーダー貸出の急激な増加により、通貨と満期構成の二重のミスマッチが顕在化し、これによる脆弱性が資金調達圧力の高まりという形で突然顕在化し、エマージング経済を含む多くの国で危機をさらに深刻化させた。

世界的な信用バブルという現象を理解するためには、ネットの資本移動よりも、グロスの資本移動が圧倒的に重要である点も指摘し、世界的な信用バブルが世界的な貯蓄過剰が要因との考え方には否定的との見解を示した。

政策当局による危機発生後の対応を国際協調という観点から見て評価すると、各国の政府や中央銀行による積極的なマクロ経済政策を展開、金融機関への公的資本注入や、金融機関債務の保護策、ドルスワップ協定といった中央銀行の資金供給オペレーション面での協調、などを上げた。

それとともに、中央銀行と民間金融機関が危機発生以前から共同で取り組んできた様々な決済リスクの削減に向けた諸施策が有効に機能したこともあげている。特に2002年から稼動したCLS（Continuous Linked Settlement）メカニズムが、極めて有効に機能したとし、仮に外国為替取引に関する同時決済サービスが稼働していなければ、決済の時差に伴うリスクによってカウンターパーティリスクが増幅され、グローバルな金融システムはより一段と混乱していた可能性を指摘している。

そして、国際的な協調の限界としては次のことをあげている。各国における金融システム安定化措置は、各国間で必要な調整が十分に図られないまま、あわただしく導入されたことで、預金者や一般債権者の保護の範囲の相違が生じ、国際的な預金シフトの引き金となってしまったこと。金融機関は「国益」をより重視することが求められ、ある種の「金融ナショナリズム」がみられたこと。国によっては、自国の金融機関のバランスシートの大きさが、名目GDPをはるかに上回って拡大したため、公的資本の注入等の必要な措置を講じることが困難となったことを上げている。

これは、政府は、公的資金を注入する以上、自国の納税者の利益に配慮する必要があり、必然的に自国の利益を優先するインセンティブをもつためや、金融機関の破綻処理法制が各国で異なっていることなどが要因としている。

低金利が継続するとの根拠のない期待は、良好な経済環境のもとでインセンティブのねじれを醸成することにつながり。こうしたインセンティブのねじれはさらに、金融面の不均衡の蓄積と顕在化というプロセスを後押しし、やや長い目でみて経済を不安定化させた。

そして、金融政策のみでバブルを防ぐことはできませんし、金融政策のみで防ぐべきでもない点を強調。

金融システムの安定を図るうえで最も重要な課題は、与信規律と流動性の管理をどのように強化するかであり、これらの強化が結局は金融システムの健全性を守るうえで最も信頼できる方法となるとしている。

アジア通貨危機後には、アジア型モデルが評価を下げましたが、今回の危機ではアングロ・サクソン型モデルが評価を下げていたが、何か１つの万能なモデルがあるわけではなく、柔軟性の高い金融規制・監督に関するモデルの重要性を示唆している。

カウンターパーティリスクは、危機を増幅させるうえで重要な役割を果たした。自己資本を十分に有する金融機関でも、危機下の金融市場では、容易に流動性を調達できるわけではなく、ショックに対してより頑健な金融のインフラストラクチャを構築していくことに重点を置いていく必要があるとした。

各国それぞれが自国の経済のマクロ的な安定に向けて努力することが求めらるとともに、各国中央銀行は、グローバルな金融環境の分析と、情報共有のさらなる拡充に向けて、一段と共同して取り組んでいくことが求められるとしている。

金融の規制・監督についても、同様に、各国が自らをきちんと律することが金融システムの安定を確保していく重要な原則となり、また中央銀行のバンキング政策ともいうべき領域で中央銀行間の協調が必要としている。

今回の危機を通じて、為替スワップ市場、レポ市場、またその他の有担保市場の頑健性を向上させていくことの重要性が再認識されたとしている。

そして最後に、中央銀行間の国際的な協調を一段と進めていくためには、人的交流を促していくことが重要となる点を強調している。2007年夏以降、各国中央銀行は、首脳レベルから実務レベルまで、電子メール、電話会議、直接の対話など、様々な媒体を通じて意思疎通を図ってきた。このような努力が、危機の悪化を防止するうえで大きく貢献してきた点を強調している。今回の危機への対応の過程で培われた、より深い相互信頼関係、実務的・実践的な知識の集積、中央銀行間の強固なネットワークは、今後の政策協調の基礎となると期待されると結んでいる。

私は鉄ちゃんではない。というよりも、鉄ちゃんになりそこねた。何事も長続きせず、また細かいことが得意ではないこともあり、鉄道は好きだったがそれを趣味に高じることはできなかった。そうは言うもの、昔、神田にあった鉄道博物館で鉄道模型を見てから、いつかは自分で作ってみたいと思っていたが、金額とともに手間がかかるため実現することはなかった。

しかし、それでも動かなくても良いからほしい鉄道模型がひとつあった。それは「キハ04」と呼ばれる車両であった。その「キハ04」が動く鉄道模型が昨日、講談社から発売された。これは「鉄道模型　少年時代」というジオラマ作成マガジンで、全巻揃うとジオラマが作れるものである。その創刊号に「キハ04」がついていたのである。

「鉄道模型　少年時代」は昔の田舎をイメージしたものとみられるが、まさに私の少年時代とピタリとオーバーラップするのである。私の母親の実家の近くには昔、筑波線という単線の鉄道が走っていた。その車両のひとつが「キハ04」だったのである。夏休みにはこの列車に乗ってのんびりと里山の風景を見ながら母親の実家に行っていた。

その後、その母親の実家近くに住むことになり、筑波線は高校から大学にかけて通学の足となった。小学生時代、横浜からこの田舎に引っ越してあまり良い思いはなかったが、この筑波線は好きだった。のんびり流れる車窓の風景は今でも思い浮かべることができる。しかし、この筑波線は1987年4月1日に廃線となってしまった。現在ではその跡が、りんりんロードとして自転車専用レーンとして生かされている。

その思い出の「キハ04」の鉄道模型を昨日、手に入れることができた。創刊号ということで790円と安価となっていたこともあり、保存用としてもう一冊買っておいた。果たしてこれを集めてジオラマを作れるかどうか。総額で11万円程度となるそうだが、ゼロから作ることを考えると割安だそうである。昔の小さいころの思い出をこつこつと作るのも良いかもしれない。ただし、細かいことが得意ではないのがネックとなりそうな気も。

岡山県で開催された金融経済懇談会における水野日銀審議委員の「政策対応に依存した脆弱な景気回復」と題された講演の内容を、日銀のホームページにアップされたものから見てみたい。

水野委員は現在の日本経済について、輸出と生産の持ち直しと、個人消費・設備投資・住宅投資といった国内民間需要の弱まりという、強弱両方の要因が打ち消しあっている状態と指摘している。

強気の材料としては、在庫調整の進捗や自動車の減産緩和を受けた幅広い業種における生産のリバウンド、中国における家電購入への補助金支払いの波及、各種政策効果による自動車・家電の国内販売の増加、公共工事請負金額の増加、昨年末から今年初めにおける急速な景気悪化の一巡を受けた、経済の先行きに対する不安心理の後退を上げている。

それに対し弱気の材料としては、国内民間需要から見て、企業は夏季賞与の大幅削減、出張の削減など経費削減を強化し、設備投資は大幅に減少している点。さらに昨年秋以降、雇用・所得環境の悪化が顕在化していること。こうした下で、各種の政策効果が現れている自動車・家電販売を除けば、消費関連指標は軒並み悪化している点を上げている。

現在の状況は、在庫調整の進捗に起因する生産持ち直しという「短期的な景気循環」と、国内民間需要の弱さに現れている「構造調整圧力」が混在した状況にあり、経済活動の水準は極めて低く、生産と輸出も崖から落ちるような「フリー・フォール」が終息した程度であると指摘している。

景気の先行きについて水野委員は、景気持ち直しの動きが続くのかどうか、その不確実性は引き続き高い状況が続いていると指摘した。

すなわち、雇用と設備の調整圧力の強さ、大企業・製造業における経費削減の強化、非製造業と中小企業におけるマインド回復・業績底入れの遅れなどにより、国内民間需要の下振れリスクは小さくないとしている。

水野委員は、持続的な景気回復が実現するための前提条件としては、海外需要の回復によって生産が企業の採算ラインを継続的に上回るところまで増加することであるとしている。

さらに個人的な見解として、わが国の潜在成長率は、4月の展望レポートで公表した1％前後よりも低下している可能性があるとみているとしている。

そして、過去に想定していた潜在成長率や、それに対応する需給ギャップの大きさについても、相応の幅を持って考える必要があると指摘しており、その需給ギャップを縮めるには、財政出動等で需要サイドを刺激する、(設備廃棄など供給サイドの過剰を削減する、という2つのアプローチが想定されるとしている。

「ワイズ・スペンディング」を体現する財政政策とは、公的需要で一時的に需給ギャップを縮小させるだけでなく、潜在成長率の低下に歯止めをかける成長戦略、「少子高齢化」対策や雇用のセーフティー・ネット拡充などの消費者重視の政策、規制緩和等による新規産業創出策、税制面のサポートによる環境関連技術など、様々な経路で企業活動の活性化を促す政策対応を備えたものである必要があるとしている。

それに対してわが国の財政政策を巡る議論からは、雇用、子育て、医療、教育、年金など国民に安心できる生活を保証することが焦点となっている点を指摘している。これは今回の衆院選におけるマニフェストを見ても明らかとみられ、さらに水野委員は「セーフティー・ネットのみならず、雇用創出力や租税負担能力が高い大企業のリスクテイク能力を高める策もまた重要です」と指摘している。まさにこれはその通りだと思う。

そしてまた水野委員は次のような警鐘も鳴らしている。

「1990年代以降の財政拡張のツケは、現役世代の負担増加にとどまらず、将来世代の財政政策の選択の幅を狭めます。わが国のような経済大国で、人口減少社会に陥った先例はありません。経済の活力を高め、長期的な経済成長率を引き上げていかない限り、現役世代の間でも、次第に世代間の負担と受益の公平性を要求する声が強まり、社会保障制度のあり方を巡る議論は、世代間闘争の色彩を強めてくると予想されます。」

ビッグやワイドと聞いて懐かしがるのは、それなりの年代層となってしまったようである。ビッグと呼ばれた貸付信託が、最後まで募集していた中央三井信託銀行が新規募集を停止することで、57年の歴史に幕を閉じることになったと20日の日経新聞が報じた。

貸付信託は1952年6月にできた貸付信託法に基づいて組成された金融商品である。小口の資金を幅広く集め、基幹産業に資金を供給することを目的に作られた。信託銀行が個人・法人など多数の委託者から集めた資金を、長期貸付などで運用し、そこから生じた収益を元本に応じて分配する仕組み。2年ものや5年ものがあり、金利は金利情勢に応じて半年ごとに変動する。

1980年台後半のバブル期にその金利が8%台をつけるなどしたことから、ライバルのワイド(利子を複利運用する金融債)とともに人気を集めた。日経新聞によると残高のピークは1993年9月末で57兆4886億円。それが2008年末には9000億円にまで減少していた。これは長期金利の低下などでビッグの金利も低金利となり需要が見込めなくなったことに加え、資金を必要としていた企業は社債などを通じて直接資金を調達する手段が多様化したことで、貸付信託からの調達ニーズが減少したことが大きな要因となった。

時代の移り変わりとともに金融商品も様変わりする。このように消えて行くものもあれば、あらたに登場してくるものもある。しかし、金融機関の体質そのものはなんら変化していない気がするのは私だけであろうか。

8月17日の朝方発表された4〜6月期実質GDP一次速報値は前期比プラス0.9%、年率でプラス3.7%と5四半期ぶりのプラスとなった。これはほぼ市場予想に近いものとなったことで市場への影響は限られた。また、1〜3月期のGDPはマイナス11.7%に上方修正されたことで、GDPでは昨年10〜12月期が過去最悪となった。

4〜6月期実質GDPの内容を見てみると内需の寄与度はマイナス0.7ポイントであったが、外需の寄与度はプラス1.6ポイントとなり、中国向けなどの輸出の回復が大きく影響した。また、実質個人消費は前期比0.8%増となり、政府によるエコカー減税やエコポイントの効果が大きかった。また、実質公共投資前期比8.1%増となり、この伸びは1998年10〜12月以来の高さとなったが、このように政府による経済対策がGDPの回復に大きく貢献したことも確かである。

ただし、実質住宅投資は同9.5%減、実質設備投資は同4.3%の減少と、そして実質民間在庫寄与度はマイナス0.5ポイントとなっていた。

先月31日に発表された4〜6月期の「米国の実質GDP速報値」は、年率換算で前期比1.0％のマイナスとなり、市場予想より小幅な減少に止まった。さらに今月13日に発表された4〜6月期の「ユーロ圏域内GDP速報値」は、前期比0.1%のマイナスとなり、前期比のマイナス2.5%から改善した。特にドイツとフランスの4〜6月期GDP速報値は、それぞれプラスの0.3%となった。このように欧米でも景気底打ちの可能性が強まっている。

日本の7〜9月期GDPも政府による対策効果などから、引き続きプラスとなる可能性がある。景気回復が本格的なものになるためには、政府の対策や日銀の政策などが起爆剤となり、それが民需の本格的な回復に繋げられるかどうかが焦点となろう。息切れとなって落ち込む懸念も当然あるため、景気の底打ち感は出てきたものの、先行きについては不透明感も強いことも確かである。

このため日銀は当分の間、超低金利政策を継続してくるとみられ、債券市場では中短期債は余剰資金を抱えた銀行などによって買い支えられよう。しかし、FRBが出口を模索し始めてきたように、景気や金融不安などに対しての過度の悲観論が後退していることも確かである。

債券市場ではお盆明けとなり、買いを手控えていた投資家の買いが入ってきているが、こういった買いが一巡したあとは、日本の景気回復の度合いを見定めながらの動きとなるとみられる。債券の上値は次第に抑えられ、いずれ長期金利は1.5%台を試してくると予想している。

8月8日に上海で日銀の白川総裁は「非伝統的な金融政策─中央銀行の挑戦と学習─」という講演を行なった。その邦訳が日銀のサイトにアップされている。

この講演では過去に日銀が行なった政策に対しての経済学者などからの批判に対しての検証も行なっている。日銀が行なった量的緩和政策について、エコノミストの一部は「マネタリスト的なチャネルを通じた経済活動の刺激効果は自明なもの」と考え日銀の対応を暗に批判していた、しかし、それを検証した結果、量的緩和政策の実体経済に対する有効性がこれまでのところ確認されていないことを指摘した。

企業債務などの政策措置に対し、クレジット市場の機能が低下し経済活動が落ち込む危険が高まる局面では正当化されようが、実際の政策対応に当たっては、市場参加者が異例な措置に依存し市場機能が阻害されないよう市場機能の回復と共に、利用のインセンティブを低下させるような適切な出口の仕組みを設けることが大事である点を総裁は指摘している。

さらに危機時だからといって時間的整合性のとれない政策を採用するとむしろ中央銀行の信認に悪影響を及ぼし、金融政策の有効性を低める結果になりかねない点も指摘している。

1990年代後半以降、日本の政策当局に対し国内外のエコノミストや国際機関から様々な政策提言がなされていた。その中でも日銀に対し「高めの目標インフレ率を設定し、その目標を達成するため、実物資産を含めてあらゆる資産を購入する」、「財政赤字のマネタイゼーションを行うべし」などの提言があった。前者の提言を行なっていた一人はインフレ・ターゲットを主張していた現在のバーナンキFRB議長であったはずである。

その提言の中でも最も有名な提言の１つとして「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授の発言も白川総裁は取り上げていた。

金融政策は金融の現場に直面していなければ適切な判断は下せないということであろう。金融危機に対してバーナンキ議長が行なった政策は持論に基づくものと言われるが、現実としてはケチャップでもなんでも買い込んでヘリコプターからばら撒くような政策はとっていない。

さらに今回の危機において他のエコノミスト達からも大胆な政策提案は行われていない。そうした議論は、実際に危機への対応という課題に直面して初めて、真に地に足のついたものになると総裁は指摘している。

著名エコノミストからの中央銀行に対しての提言は結構であるが、実際の危機対応として絶対に正しいものであるとは限らない。これはマスコミや政治家なども十分に留意すべきものであろう。

通勤で秋葉原駅を乗り換えで利用しているが、昭和通り口に向けての総武線の下りエスカレーターからヨドバシ・アキバを眺めると、ヨドバシ・アキバ入り口からやや離れた位置に異様な人だかりを見ることができる。

何かの列を成しているわけでもなく、皆一様に下を向いている。これはすでに350万本の売り上げと公表された国民的なRPGである「ドラゴンクエストIX 星空の守人」の「すれ違い通信」をしている人たちなのである。

ドラクエ9は新ナンバーとしては初めてDSがプラットフォームとなった。本編については、より裾野を広げようとしたためか、本格的なゲーマーには簡単すぎると言った評が多かった。しかし、そういったマニアも夢中にさせるような機能が付加されていたのである。それが「宝の地図」という機能で、かなりのレベルアップを図らなければ高レベルの地図が得られない仕組みとなっている。

ところが、DSの機能を利用した「すれ違い通信」をすることで、「宝の地図」を「すれ違い通信」をしている別の人から簡単に入手できるのである。このため高いレベルの「宝の地図」を求めて集っているのがヨドバシ・アキバで専用に設けられたスペースの「ルイーダの酒場」である。

ヨドバシ・アキバには6階のゲーム売り場にDSステーションというコーナーがある。しかし、「宝の地図」を「すれ違い通信」で得ようと人が押し寄せてしまったことで、店外のスペースにあらためてコーナーを作ったそうである。

この「すれ違い通信」にはかなり地域格差がある。都心では特にこのヨドバシ・アキバに行かなくとも、大きなターミナル駅周辺ではそれなりに「すれ違い通信」が可能となっているようだが、都心を離れるとその確率はぐっと低下してしまう。このため、確実に「宝の地図」が入手できると思われるヨドバシ・アキバに人が集っているのではなかろうか。

ドラクエという媒体が介在しているからこそ「すれ違い通信」がこれほど機能していることは確かであるが、この機能はもっと違った使い方もできるのではなかろうか。携帯型のコミュニケーション手段として何かしら潜在的な需要がありそうな気もする。

朝方発表された4〜6月期GDP一次速報値は前期比プラス0.9%、年率でプラス3.7%と5四半期ぶりのプラスとなった。これはほぼ市場予想に近いものとなったことで市場への影響は限られた。

内容を見てみると内需の寄与度はマイナス0.7ポイントであったが、外需の寄与度はプラス1.6ポイントとなり、中国向けなどの輸出の回復が大きく影響した。また、実質個人消費は前期比0.8%増となり、政府によるエコカー減税やエコポイントの効果があった。また、実質公共投資前期比8.1%増となり、この伸びは1998年10〜12月以来の高さとなったが、政府による経済対策がGDPの回復に大きく貢献したことも確かである。

実質住宅投資は同9.5%減、実質設備投資は同4.3%減となった。実質民間在庫寄与度はマイナス0.5ポイント。そしてGDPデフレータは前期比0.5%上昇、内需デフレータは1.7%下落に。

1〜3月期のGDPはマイナス11.7%に上方修正されたことで、GDPでは昨年10〜12月期が過去最悪となった。また、2008年度の実質GDP成長率はマイナス3.2%、名目でマイナス3.5%となった。

7〜9月期も政府による対策効果などから引き続きプラスとなる可能性があるが、それが息切れとなった際に落ち込みをどの程度防げるのか。欧米の経済も政府の対策により回復基調を見せているが、この回復が本格的なものになるかどうかは、政府の対策や日銀の政策などを起爆剤にしての民間企業の本格的な回復に繋げられるかどうかが鍵となりそうである。

13日に東京金融取引所は、上場されているユーロ円金利先物の中心限月が7日付で12月限から来年6月限に交代したと発表した。これにより売買が低調となっていた3月限が飛ばされたことになり、限月を飛び越えて交代するのは初めてのケースとなる。参考までに長期国債先物取引でも限月を飛び越えて交代したケースはこれまでない。

長期国債先物は中心限月に売買が集中する傾向が強いが、ユーロ円金利先物はある程度期先も売買が出来ており、東京金融取引所での中心限月の定義としては、一定期間、最も取引の多い限月を金融取引所が指定する。従来では足元の中心限月の売買高を次の限月の売買高が2営業日連続で上回れば、中心限月が移行していた。しかし、今年に入り期先の出来高が大きく膨らむようになり、金融取引所では「5営業日連続で上回れば限月を飛び越えて交代する」との基準を設定していた。

ユーロ円金利先物取引とは全国銀行協会が公表する期間3か月のユーロ円ＴＩＢＯＲの先物取引であり、日銀の金融政策が大きく影響する。日銀の超低金利政策は当分の間継続されると予測されていることで、来年3月あたりまでの利上げは見込みにくい。そのためその先の6月限の取引が膨らんだことが、今回の限月飛び越しの要因とみられている。これもある意味100年に一度の金融経済危機の余波と言えそうである。

FRBは12日のFOMC後に発表した声明文において、米国の経済活動は横ばいとなっていることを示した。景気判断で、収縮しているとか弱まっている、減速しているといった表現を用いなかったのは2008年8月以来となり(ロイター)、これは景気認識を上方修正させたといえる。また、金融市場の状況は過去数週間以内にかなりの改善を示したとも指摘している。経済は引き続き弱い状態が続くものの、持続可能な経済成長の緩やかな回復を見込んでおり、またインフレ圧力についても当面は危惧していないものとみられる。しかし、景気回復への後押しとして、異例ともいえる0〜0.25%という超低金利政策に関しては当分の間据え置くことも表明した。

FRBは年末までモーゲージ担保証券（MBS）を最大で総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大２０００億ドル購入するということについては、これまでの決定どおりに行なう。そして、現在のペースが続くと9月には3000億ドルの枠を使い切ってしまう米国債の買い入れについては、買い入れペースを今後徐々に落とすことにより、10月末まで延長することとした。その後については経済や金融市場の状況を踏まえて、証券の買い取りの時期と総額を引き続き検討するとしている。今後、あらためて国債の買入枠が設定される可能性はないわけではないが、いったん10月末で米国債の買入をストップする可能性が高いように思われる。これからもFRBは非常体制からのフェードアウトを模索しているように見受けられる。もちろん、最終的な出口ともなる利上げの時期についてはまだ先となろうが、今後は正常時に向けての準備を徐々に進めて行くのではないかと思われる。

FRBは8月11日から12日にかけてFOMCを開催したが、発表された声明文について見てみたい。

Information received since the Federal Open Market Committee met in June suggests that economic activity is leveling out.

前回6月のFOMC以降に入手した情報によると、米国の経済活動は横ばいとなっていることを示している。

Conditions in financial markets have improved further in recent weeks.

金融市場の状況は過去数週間以内にかなりの改善を示した。

Household spending has continued to show signs of stabilizing but remains constrained by ongoing job losses, sluggish income growth, lower housing wealth, and tight credit.

家計の支出は引き続き安定化の兆しを示しているが、雇用の悪化、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって引き続き抑制されている。

Businesses are still cutting back on fixed investment and staffing but are making progress in bringing inventory stocks into better alignment with sales.

企業は依然として設備投資や雇用を削減しているが、より売上高に沿った水準に向けて在庫調整を進めている。

Although economic activity is likely to remain weak for a time, the Committee continues to anticipate that policy actions to stabilize financial markets and institutions, fiscal and monetary stimulus, and market forces will contribute to a gradual resumption of sustainable economic growth in a context of price stability.

経済活動は当面は弱い状態が続く公算が大きいものの、委員会は金融市場や金融機関の安定化に向けた政策措置や、財政や金融政策による刺激策、さらに市場の回復力が、物価安定を背景として、持続可能な経済成長の緩やかな回復に寄与すると期待している。

The prices of energy and other commodities have risen of late. However, substantial resource slack is likely to dampen cost pressures, and the Committee expects that inflation will remain subdued for some time.

エネルギー価格やその他の商品価格はここにきて上昇している。しかし、資源の需給がコスト圧力を弱めることで、委員会はインフレ圧力が当面、抑制されると予想する。

In these circumstances, the Federal Reserve will employ all available tools to promote economic recovery and to preserve price stability.

こうした状況下、FRBは景気回復を促し物価安定を維持するために利用可能なあらゆる手段を講じる。

The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.

委員会は、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を0〜0.25%に据え置くとともに、この政策金利を長期間、異例に低水準とすることが、経済状況には好ましい可能性が高いと予想している。

As previously announced, to provide support to mortgage lending and housing markets and to improve overall conditions in private credit markets, the Federal Reserve will purchase a total of up to $1.25 trillion of agency mortgage-backed securities and up to $200 billion of agency debt by the end of the year.

すでに発表していたように、住宅ローン・住宅市場を支援し、民間クレジット市場の全般的な状況改善をはかるため、FRBは年末までモーゲージ担保証券（MBS）を最大で総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大２０００億ドル購入する。

In addition, the Federal Reserve is in the process of buying $300 billion of Treasury securities.

加えて、FRBは現在最大3000億ドルの米国債買い入れを実施している。

To promote a smooth transition in markets as these purchases of Treasury securities are completed, the Committee has decided to gradually slow the pace of these transactions and anticipates that the full amount will be purchased by the end of October.

この国債買い入れが完了するにあたり、市場の円滑な移行を促進するため、委員会は買い入れペースを徐々に落とすことを決定し、10月末までに買い入れの上限に達すると見込んでいる。

The Committee will continue to evaluate the timing and overall amounts of its purchases of securities in light of the evolving economic outlook and conditions in financial markets.

委員会は経済のアウトルックや金融市場の状況を踏まえ、証券の買い取りの時期と総額を引き続き検討する。

The Federal Reserve is monitoring the size and composition of its balance sheet and will make adjustments to its credit and liquidity programs as warranted.

FRBは自らのバランスシートの規模や中身を監視しており、妥当と判断されれば信用リスクと流動性リスクを調整していく。

昨日、日銀の金融政策決定会合後に発表された「当面の金融政策運営について」を前回の7月15日に発表されたものと比較してみたい。

足元景気

(8月12日分)わが国の景気は下げ止まっている。すなわち、公共投資が増加しているほか、輸出や生産は持ち直している。一方、厳しい収益状況などを背景に、設備投資は大幅に減少している。また、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが窺われるものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、全体としては弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、なお厳しい状態にあるものの、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、マイナス幅が拡大している。

(7月15日分)わが国の景気は下げ止まっている。すなわち、公共投資が増加しているほか、輸出や生産は持ち直しており、企業の業況感は、製造業大企業を中心に悪化に歯止めがかかっている。一方、厳しい収益状況などを背景に、設備投資は大幅に減少している。また、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが窺われるものの、雇用・所得環境が厳しさを増す中で、全体としては弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、なお厳しい状態にあるものの、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、マイナスとなっている。

(相違点)足元の景気判断は「わが国の景気は下げ止まっている」となり4か月ぶりに前回からの据え置きとなった。7月15日にあった「企業の業況感は、製造業大企業を中心に悪化に歯止めがかかっている」という文面が削除されているが、これは7月には短観発表があったためであろう。物価面については7月の「マイナスとなっている」から「マイナス幅が拡大している」としている。7月31日に発表された6月の全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年同月比1.7%低下と過去最大の下落率となったことが影響したとみられる。これ以外の文面は全く同じものとなっていた。

景気の先行きについては、8月12日分、7月15日分ともに下記文面

先行きのわが国の景気は、内外の在庫調整が進捗したもとで、最終需要の動向に大きく依存する。2010 年度までの中心的な見通しとしては、中長期的な成長期待が大きく変化しない中、本年度後半以降、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、わが国経済は持ち直していく姿が想定される。物価面では、消費者物価の前年比は、当面、下落幅を拡大していくものの、中長期的なインフレ予想が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、本年度後半以降は、下落幅を縮小していくと考えられる。こうした動きが持続すれば、わが国経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的成長経路へ復していく展望が拓けるとみられる。もっとも、海外経済や国際金融資本市場の動向など、見通しを巡る不確実性は大きい。

リスク要因も8月12日分、7月15日分ともに下記文面

リスク要因をみると、景気については、国際的な金融経済情勢、企業の中長期的な成長期待の動向、わが国の金融環境など、景気の下振れリスクが高い状況が続いていることに注意する必要がある。物価面では、景気の下振れリスクの顕在化、中長期的なインフレ予想の下振れなど、物価上昇率が想定以上に低下する可能性がある。

財務省は8月10日に、6月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表した。これによると国債及び借入金の残高、いわゆる国の借金は3月末に比べて13兆7587億円増加し、860兆2557億円となり、過去最大額となった。景気後退による税収減や経済対策に伴って国債及び借入金の残高が増加した。総務省統計局による7月1日時点の日本の推計人口は1億2761万人となっていることで、国の借金を一人当たりに直すと約674万円の借金となる。

国債及び借入金の残高の内訳を見てみると、普通国債の残高が554兆4241億円を占め3月末比で8兆4885億円の増加となった。さらにこの内訳をみると長期国債（10年以上）の残高が3月末比4兆2616億円増加の358兆4994億円、中期国債（2年から5年）が3月末比3兆297億円増加の164兆480億円となっている。

そして短期国債（1年以下）が3月末比1兆1973億円増加の31兆8767億円となり、また政府短期証券は3月末比10兆6236億円増加の119兆1062億円となっている。すでに2009年2月の入札からこの2つは国庫短期証券として統合されている。それ以前の発行分の名称はそのままとなっているため、今回も区分されているが、仮に過去の発行分も国庫短期証券としてまとめると3月末比11兆8209億円増の150兆9829億円となる。

ただし、独立行政法人などへの財政投融資の原資を調達するための財政投融資特別会計国債(財投債)については、過去の財政投融資の償還増により、3月末日4兆102億円減の127兆400億円となった(日経新聞)。

これまでの国債及び借入金の残高のピークは2007年度末時点の849兆2396億円となっており、その後は過去の財投の償還などで減少傾向となっていたが、世界的な金融・経済危機にともなう急速な景気の悪化による税収減などで借金が再び増加するかたちとなった。

さらに政府の経済対策などに伴う2009年度補正予算における財源として、合計で16兆9190億円の国債が7月発行分から追加発行されている。今後はこの分も上乗せされることで、今後も国の借金は増加する可能性が高い。危機対応という名目で財政構造改革が後回しにされており、今後は政権が変ったとしても国の借金は増え続ける可能性がある。

国債の利回りは引き続き低位安定していることからもわかるように、これだけの規模の国債も無難に消化している。債券市場から見る限りは国債の需給がさほど大きな懸念材料とはなっていない。これは日本の国債の93.6%(3月末現在)が国内の資金でしっかりと消化されていることが要因である。ただし、その国債の原資のひとつとなっている国内の貯蓄率が減少してきているなど不安材料もある。今後も日本の国債がどれだけ発行されようが、国内でしっかり消化されるという保証はない。

8月7日に発表された7月の米雇用統計では、失業率が9.4%と予想外の低下となったが低下したのは1年3か月ぶりとなる。そして、非農業部門雇用者数は24.7万人減と予想の33万人減程度を下回った。

これを受けて、気の早い市場関係者の間では、米利上げ時期が年内に早まるのではないかとの観測も出たようである。11日から12日にかけて米FOMCが開催されるが、さすがに今回は政策金利の変更はないとみられ、実質ゼロ金利を維持してこよう。

注目はFRBによる米国債の買い入れ継続の有無となりそうである。6日の金融政策委員会でイングランド銀行は英国債などの買い取り枠を現行の1250億ポンドから1750億ポンドに拡大したが、FRBも同様に買い入れ拡大をアナウンスしてくる可能性もないとは言えない。

FRBは最大3000億ドルの米国債を買い入れる方針を示してきたが、8月5日時点で既に2370億ドルを購入しており、このペースが続くと行けば9月には3000億ドルの枠を使い切る可能性がある。9月のFOMCが22〜23日に予定されており、仮に拡大するならば今回アナウンスしなければ時間的に間に合わない。ただし、金融環境の改善などにより、延長のアナウンスがない可能性も指摘されていることで、FOMCの結果によっては米国債券市場に影響を与える可能性があり、注意が必要か。

米国債券市場ではこのFOMCに加え、11日から13日にかけては過去最大規模の国債入札が予定されている。3年債で370億ドル、10年債で230億ドル、30年債で150億ドルと発行額が無難にこなされるか確認したい。

このような状況下、足元の債券相場は、米FOMCや米国債入札を受けての米国債券市場動向とともに、堅調さを維持している東京株式市場の動向を見ながらの展開が予想される。

債券先物の日足チャートをみると、現在中心限月となっている9月限は6月10日に中心限月に移行したが、翌11日につけた135円47銭を安値に7月9日に138円97銭までほぼ一方的に上昇した。しかし、139円はつけられず、その後は下落トレンドとなっている。

10年債利回りで見ると、6月11日に1.560%をつけたあと利回りが低下傾向となり、7月9日に1.270%まで低下した。その後は再び利回りが上昇し、1.5%に接近しつつある。

景気の先行きについては、慎重に見ておく必要がある。しかし、発表される経済指標などの動向次第では、景気回復期待がさらに強まる可能性もある。投資家も当面は慎重姿勢で臨むとみられ、10年債利回りで1.5%台半ばあたりまでの上昇はありそうである。

7日に発表された7月の米雇用統計では、失業率が9.4%と予想外の低下となったが低下したのは1年3か月ぶりとなる。そして、非農業部門雇用者数は24.7万人減と予想の33万人減程度を下回った。これを受けて、気の早い市場関係者の間では、米利上げ時期が年内に早まるのではないかとの観測も出たようである。

今週は米FOMCが開催されるが、今回は政策金利は実質ゼロ金利を維持してくるとみられる。注目はFRBによる米国債の買い入れ継続の有無となりそうである。FRBは最大3000億ドルの米国債を買い入れる方針を示してきたが、8月5日時点で既に2370億ドルを購入しており、このペースが続くと行けば9月には3000億ドルの枠を使い切る可能性がある。

6日の金融政策委員会でイングランド銀行は英国債などの買い取り枠を現行の1250億ポンドから1750億ポンドに拡大したが、FRBも同様に買い入れ拡大をアナウンスしてくる可能性もないとは言えない。9月のFOMCが22〜23日に予定されており、仮に拡大するならば今回アナウンスしなければ時間的に間に合わないためである。ただし、金融環境の改善などにより、もしかすると延長のアナウンスがない可能性も指摘されていることで、FOMCの結果には注意が必要か。

10日から11日にかけては日銀の金融政策決定会合も開催される。輸出と生産の回復が顕著になるなどしており、日経平均株価も1万円台で堅調に推移していることなどから、金融政策に関しては現状維持となるとみられる。ただし、企業収益の低迷により雇用や所得環境に関しては厳しさを増していることもあり、景気判断についてはさらに修正を加えるかどうかは不透明である。

今週の注目材料としては、11日から13日にかけて予定されている米国債入札もある。3年債で370億ドル、10年債で230億ドル、30年債で150億ドルと発行額は過去最大規模となる。これまでのところ米国債の入札はさほど大きな波乱もなく今回も無難な結果が予想されるが注意も必要か。

債券相場は米国債の入札等を受けての米国債券市場動向とともに、堅調さを維持している東京株式市場の動向を見ながらの展開が予想される。ただし、夏休みを取る市場参加者も多くなるとみられ商いは閑散となり、次第に動きが鈍くなりそうである。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、昨日の金融政策委員会(MPC)において、政策金利は現行の0.5%に据え置いたが、量的金融緩和策については拡大することを決定した。

その内容としては、英国債などの買い取り枠を現行の1250億ポンドから1750億ポンドに拡大した。買い取り枠の拡大により、買い取り額の上限についても1750億ポンドに引き上げた。

イングランド銀行は7月の会合において、8月の会合で資産買い入れプログラムを見直すとしていた。これを受けて英国債は急落していた。しかし、市場ではここにきての英国の経済指標の好転などから、資産買い入れプログラムを中止するのではないかとの見方も強かった。仮に拡大したとしても上限としていた1500億ポンドまでと見られていただけに、買い取り枠の1750億ポンドへの拡大は意外感を持って受け止められた。ロンドン市場でポンドは対ドル急落し、英国債は買われた。

今回のイングランド銀行による量的金融緩和策の拡大は、英国景気の先行き不透明感を意識したものとも言えそうだが、実際のところは7月の会合後の英国債の急落が影響していた可能性もある。出口を意識しての相場の先走りを警戒し、長期金利の跳ね上がりを抑えるために英国債などの買い取り枠を拡大したのではなかろうか。

今年は8月3日から5日までの3日間が夏休みとなった。今年も2泊3日での湘南江の島となった。8月1日は準備等に一日追われ、2日の早朝に江の島に向かった。ETCでの高速道路補助金制度により交通量が増加するのではとの警戒もあったが、さすがに早朝は問題はなく、ほとんど渋滞に巻きこまれずに7時過ぎには江の島に到着した。

江の島の駐車場に着いたとたんに雨が降り始めた。これまでの夏の江の島は例え冷夏でもあっても雨に降られたことはなくいつも晴天に恵まれていたが、今年は例外的な夏の江の島のスタートとなってしまった。とりあえず雨が上がることを期待してそのまま片瀬東浜海岸の海の家に向かった。雨はさらに強くなる一方となったが、それでも海岸には多くの若者が遊んでいた。

昼過ぎに次第に小ぶりになったことで、子ども達と一緒に東浜の外れにある「キズナ食堂　一発屋」に行ってみた。芸人では小梅太夫が一人切り盛りしていた。ミニライブがあるとかで、それを観て時間を潰したが、その後、雨は上がり海に入ることができた。

今年の宿も2泊とも海上亭さん(http://homepage2.nifty.com/enosima-kaijoute/)。生シラス、さざえ、はまぐり、マグロの釜や新鮮な刺身などいつものように海の幸が豊富な夕食を堪能した。

子ども達が一番気掛かりであったのは、恋人の鐘近くの売店のおばちゃん。3日、4日ともに店が開いておらず心配したが、5日に店が開いており、今年もお会いすることができた。かなりの高齢と聞いているが、とても元気そうで何より。もちろん私たちのこともしっかり覚えてくれていた。

2日目は海水浴と新江の島水族館に行き、3日目の午前中は磯遊びに。しかし、波も荒くすでに一番下も中学三年生でもある子ども達は、あまり磯遊びせずに岩場でのんびりしていた。

私は今年は持参した釣竿でちょい投げを楽しんだ。風や波の関係か、釣り人はいつもよりまばら。しかし、糸をたらすと必ず何かしらが餌をついばむ。餌を取られたり、上げる途中で魚が逃げたりしていたが、なんとか3匹だけ釣り上げることができた。釣り人に確認してもらったところ、その三匹はベラ一匹とキンギョと呼ばれるネンブツダイ2匹のようであった。いわゆる雑魚で食べられるもののさほど美味しい魚ではなさそう。いずれにせよ持ち帰るには時間が掛かりすぎることもあってそのままリリースした。江の島近辺にはかなりの種類の魚がいると釣具店の親父さんに聞いていたが、さすがに大物を狙うには道具や時間も必要か。

釣りをしている最中、岩場で休んでいた娘達に話しかけているおじさんがいた。そのうち座り込んで話し始めていた。それほどの危険人物ではなさそうで、家人も近くにいたので私は釣りを続けていたが、餌も無くなったので娘達と合流した。話を聞くとどうやら地元江の島で喫茶店を営んでいる人だとか。

昼食は展望台敷地内にあるロンカフェ(http://www.loncafe.net/)でフレンチトースト。そのあと展望台に昇ったが、たまたま、こくぶともみさん(http://ameblo.jp/tomomikokubu/)の絵の展覧があり、ご本人がいたので絵の好きな長女と写真を撮らせてもらった。

そこから駐車場に向かう途中、磯遊びで知り合ったおじさんの喫茶店カフェーマル(http://www.shonan-clip.jp/town/gourmet/detail/2924)でケーキセットをご馳走になる。おじさん、ご馳走様でした。この店は奥様と娘さんが切り盛りされているようで、調べてみたところロンカフェと並んで、密かに若い女性に人気の店のようであった。

3日目の3月5日は江の島花火大会当日ともなり、午後4時あたりともなるとかなりの人が出てきた。このため交通規制が入る前に江の島を出た。そのまま例年のように私の故郷近くにある八景島に向かう。お盆の時期ではないため平日の花火はないとかで残念。八景島近くの店で食事をして、夜の8時ごろに金沢区から離れた。10時ごろ帰宅し今年の夏休みはこれで終了した。今年も江の島の階段の上り下りや海岸や水族館との往復でかなり疲れたものの全員無事に帰宅した。

6日付けの読売新聞によると、米ペンシルベニア大学などの研究グループが各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが0.85〜0.90に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかったそうである。

しかし、この傾向の明らかな例外として日本、韓国、カナダが上げられていた。日本では2005年にＨＤＩが0.94まで上昇したが、出生率は1.26で過去最低となっていた。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっているとペンシルベニア大学のコーラー教授は分析していたそうだが、この複数の要因の解明こそが、現在の日本に求められているものではなかろうか。

衆院選を前に民主党や自民党のマニフェストには子育て対策等が盛り込まれているが、就学している子どもへの手当てが果たして出生率の向上にどれだけ有効なのか事前分析を行なっているのだろうか。コーラー教授が指摘していた男女間格差や女性が働きにくい労働環境の改善といったことも必要となろう。保育・教育環境の整備も施設といった箱物だけではなく、教育者の質の向上や教育そのもののあり方といったソフト面の向上にも力を入れる必要があるのではなかろうか。これには有識者による意見交換などより、より現場に近いところからの声を拾う必要がある。

何故に人間開発指数と合計特殊出生率との関係で日本が例外となっているのか。次期政権にはその原因を突き止め、有効な対策を打ってもらわなければ、日本経済や財政の先行きのリスクを軽減することはできまい。

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