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総務省が27日に発表した10月の全国消費者物価指数（除く生鮮）は、前年同月比マイナス2.2%となり8か月連続の下落となった。ガソリン価格が昨年８月をピークに下落に転じたことなどから下落幅は前月比で0.1ポイント改善した。ただし、改善幅は限定的となり、政府のデフレ宣言もあったが、それを裏付ける数字とも言える。今週にも鳩山首相と白川日銀総裁が会談する予定となっているが、日銀に対しなんらかのデフレ対応策が求められる可能性がある。

経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数速報値は前月比プラス0.5%と8か月連続の上昇となり、市場予想(プラス2.5%近辺)を下回った。基調判断は「持ち直しの動きで推移している」で据え置かれた。プラスは維持したものの予想を下振れるなど好調に生産に対して、やや懸念も。ただし、先行き生産予測は11月がプラス3.3%、12月はプラス1.0%とプラスは継続との予想。今回の出荷指数はプラス1.3%上昇、在庫指数はマイナス1.5%、在庫率指数は横ばいとなった。

昨日、東京市場を襲った円高ショックに続き、欧州市場をドバイショックが襲った。ドバイ政府は昨日、政府系持ち株会社のドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの2社が、ドバイ・ワールドの事業再構築に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表(ロイター)。

これはすでに昨日の東京時間の午前中に出ていたニュースではあった。昨日の昼の急激な円高のひとつの要因となっていた可能性がある。ただし、昨日の昼の円高はドル円で今年1月21日につけた87円10銭を割り込ませて、ストップロスを誘った可能性が高い。一気に86円台に突入し、ドル円は1995年7月以来14年ぶりの円高ドル安水準をつけた。

しかし、これによる東京株式市場への影響は極めて限定的であった。もちろん全く反応しなかったわけでなく、日経平均は下げたが、その下げは限定的で昨日の日経平均は58.40円安となった。もしドバイ・ワールドの債務繰り延べ要請の報道をよく吟味すれば、欧州市場での金融株主体の急落はある程度予測もできたはずであるが、ドバイの問題に対して昨日の東京市場の反応も極めて鈍かった。

昨日の欧州市場では、ロンドン株式市場が金融株主体に急反落するなど軒並み安となり、これを受けて本日の東京株式市場は売りが先行した。しかし、この時間差、昨日の東京株式市場の反応のなさは、それだけ日本の株式市場が世界から取り残されていることを示すことになるのか。

本日は朝方から外為市場で円高が進行し、ドル円は一時85円割れ、ユーロ円も一時126円台をつけた。債券先物は差し引き1000億円以上の買い超しとなり、買い気配ののち前日比40銭高の139円90銭で寄り付いた。まさに時間遅れのドバイショックに襲われた格好に。

外為市場では12時半頃に、ストップロスなどを意識したとみられる仕掛け的な円買いドル売りが入り、今年1月21日につけた87円10銭を割り込み、一気に86円台に突入しも1995年7月以来の水準をつけた。今日は米国市場は休場、それもあっての外為市場の仕掛け的な動きであった可能性もあり、またドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債務繰り延べ要請、と報じられたことなども影響したのか。

また、藤井裕久財務相が円高に対して、極めて注視している、と述べたことが伝わったことも円買いを加速させたとの指摘もあった。つまり注視はしているけど、何もしないのかと受け止められた可能性もある。そうなれば外為市場では、介入催促相場となりつつあることも。

日本での為替介入は2004年4月期以降、実施されていない。巨大化した外為市場で、百戦錬磨のディーラー達の中で、いくら国の力で入り込んでも、相場の操作どころか返り討ちにあいかねない。米国でも2000年以降は為替介入を行なっていないことを見ても、経済大国の為替介入の難しさが理解できるはず。ただし、介入をしないと言い切ってしまっても、市場はそこを付けねらってくる可能性がある。そのあたりのさじ加減はかなり高度な技術を要するが、藤井大臣と行天さんのコンビで果たしてうまく切り抜けられるのか。

しかし、円高円高と騒ぐが今回はどうみてもドル安だと思われる。だからこそ、本日の東京株式市場などはほとんど動揺を見せていない。債券先物も小動きに止まった。

今回は確かに14年ぶりの円高かもしれないが、あまり騒ぎ立てる必要もないと思われる。それほど円が買われるほど日本経済も政府もしっかりしていると思えないし、政府の借金などすごいことになっている。そっとしておけば、そのうち本来の実力レベルに戻るのではなかろうか。

10月30日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表された。経済・物価情勢の展望について、

「何人かの委員は、景気回復の風速が弱まる2010 年度半ばにかけては、雇用・所得環境の持ち直しが緩やかなこともあり、景気の浮揚感が乏しい状況が続くとの見方を示した。また、何人かの委員は、米欧において金融システムの脆弱性を抱えながら、バランスシート調整が続く中では、海外経済・わが国経済ともに回復の道のりは平坦ではないと述べた。」

この何人かの委員が果たして何人であるのか。景気の先行きについて比較的楽観的に見ている委員と比較的悲観的にみている委員に分かれている可能性もある。

米欧におけるバランスシート調整の帰趨に関しては、 「多くの委員は、家計や企業の支出活動を想定以上に抑制し、経済が下振れる可能性を指摘した。また、何人かの委員は、商業用不動産融資の更なる劣化によって不良債権処理が遅れる可能性について言及し、金融と実体経済の負の相乗作用が再び強まるリスクは一頃と比べると後退したものの、なお拭い切れないとの見方を示した」

ただし、ある委員は「最近の海外主要金融機関・企業の収益の回復状況をみると、想定以上のペースでバランスシート調整が進捗する可能性も期待できる」と述べている。

Ｃ Ｐ ・社債の買入れについては、

「多くの委員が、Ｃ Ｐ ・社債市場の発行環境が低格付社債を除き良好なものとなっているほか、応札額もごく僅かないしはゼロとなっており、市場機能回復という所期の目的は十分達成されているとの見方を示した。何人かの委員は、特にＣ Ｐ 市場において、日銀のＣ Ｐ 買入れの存在を前提とした価格形成によって、Ｃ Ｐ 発行レートのばらつきが縮小するなどの副作用も無視し得なくなっていると指摘した。こうした議論を踏まえ、大方の委員は、Ｃ Ｐ ・社債買入れの扱いについては、予定通り、現行期限の12月末をもって完了することが適当との認識を示した。」

「ただし、ある委員は、社債買入れは、将来の不確実性に備える安全弁として機能しているだけでなく、市場に特段歪みをもたらしていないと指摘した上で、格付けの引き下げが懸念されている状況にあっては、社債買入れを延長することが適当との意見を述べた。」

このある委員とは、Ｃ Ｐ ・社債の12月末での停止に反対し、社債買入れを延長する議案を提出した水野委員の発言と思われる。政府出席者からも「ＣＰ・社債の買入れについては、単に施策の必要性が低下していることのみならず、継続することの弊害についても、分かりやすくご説明頂きたい。」との発言もあった。たしかに継続することの弊害がなければほとんど使われなくなっているとは言っても、当面そのまま残すという選択肢もあったか。

本日の日経新聞は、今年度税収37兆円台に、との記事が。政府は2009年度の国の一般会計税収を当初見通しより8兆円超減額し、37兆円台とする方針を固め、減収分を国債の追加発行で穴埋めする結果、今年度の国債発行額は過去最大の52兆円となると伝えた。

この税収が来年度見通しの前提となり、暫定税率を廃止すればさらに税収減となることも予想され、すでに来年度の概算要求は95兆円規模に膨らみ、政府は圧縮作業をしているが、果たして来年度の新規国債の発行額を44兆円規模に抑えることが可能なりかどうかは不透明。

たとえ44兆円規模に抑えたとしても、今年度と来年度で新規国債は100兆円規模での発行となる。これにより、国債の買い余力はさらに縮小するとみられ、一気に臨界点が引き下がってくることも考えられる。再来年度以降まで考えるとかなり厳しい状況に陥るのではなかろうか。

日銀のホームページにアップされている資金循環統計の時系列データ(http://www.stat-search.boj.or.jp/info/dload.html)を基に、国債の買い余力について探ってみたい。

2009年6月末時点での資金循環勘定速報を見ると海外投資家が国債残高に占める比率は6.1%しかないことで、国債の約94%が国内資金で賄われている。この国内資金のうち民間預金取扱機関が36.2%、民間保険年金が24.2%、公的年金が11.8%、日本銀行が7.8%、家計が5.3%、投信など金融仲介機関が5.1%、財政融資資金が0.2%、その他が3.3%となっている。

1979年以降の資金循環統計の時系列データから、家計の資産残高の推移をみてみると、現預金が突出して右肩上がりに増加傾向を示していることがわかる。1979年の家計に占める現預金は194兆8234億円であったのが、2008年には786兆4214億円に増加している。保険準備金は34兆4551億円から220兆2107億円、年金準備金は8兆7573億円から173兆1386億円とそれぞれ大きく増加しているものの、絶対額では預貯金の大きさが目立っている。さらに保険準備金は2000年の239兆8942億円をピークに頭打ちになっている。年金準備金についても金額ベースでみれば緩やかな上昇となっており、この動きからは今後、保険・年金が国債投資を大きく増加させることは考えづらい。

このため、今後の国債への買い余力を見る上では現預金の推移が大きく影響してくる可能性がある。ちなみに現金は国債投資に直接結びつかないものの、日銀は日銀券発行残高を限度に国債買入を行なっているため、現金部分はある程度日銀がカバーしていると考えられる。

現預金での国債買入余力を見るために、資金循環表の政府の負債から国債(財投債含む)の部分を抽出し比較してみた。短期国債についてはその反対側にドル資産などがあることで、ここでは対象から外している。

1979年度から2008年度までの現預金から国債を除いた数値を比較してみると面白いことがわかる。1979年度以降、現預金から国債を除いた金額は増加傾向にあったが、それは1997年度の394兆4710億円をピークに減少しているのである。ただし、1999年度あたりまでは高水準を維持していたことから、国債需給への悪化が懸念され日本国債への格付会社による格下げなどが行なわれていた頃に最も買い余力があったことになる。

ところが2000年度以降は、現貯金の増加が緩やかなペースになったことに対して、政府債務の国債は増加したことで、2007年度には227兆3141億円にまで減少している。ピークの1997年度から比較して2007年度は167兆1569億円の減少となっている。2008年度は現預金の増加と国債残高の減少でやや持ち直しているが、2009年度はさらに現預金から国債を除いた金額は減少していることが考えられる。ちなみに2008年度の数値は240兆1722億円となり、ちなみに2008年度の数値は240兆1722億円となり、2009年度はさらに新規国債が50兆円近く発行されることで、その分減少する可能性がある。

これを見る限り、国債を国内資金で賄うための余力は数年後にかなり厳しい状況に陥る可能性がある。もちろん現預金と国債残高だけでそれを決め付けるのも無理があるかもしれない。しかし、危機が決して遠くにあるわけではないことはこれからも確かなのではなかろうか。

日銀は金融政策決定会合後に発表した公表文において、景気に対する基調判断を「持ち直しつつある」から「持ち直している」と3か月連続で上方修正されたが、この部分を発表された公表分から見てみたい。

今回

「わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直している。すなわち、公共投資が振れを伴いつつも増加を続けているほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の改善、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。設備投資は、厳しい収益状況などを背景に減少を続けてきたが、最近では下げ止まりつつある。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落している。」

前回(10月30日)

「我が国の景気は持ち直しつつある。すなわち、公共投資が増加を続けているほか、内外の在庫調整の進捗や海外経済の持ち直し、とりわけ新興国の回復などを背景に、輸出や生産も増加を続けている。そうしたもとで、企業の景況感は、製造業大企業を中心に、改善の動きがみられる。設備投資は、厳しい収益環境などを背景に減少を続けているが、減少ペースは緩やかになってきている。一方、個人消費は、各種対策の効果などから一部に持ち直しの動きが続いているものの、厳しい雇用・所得環境が続く中で、全体としては弱めの動きとなっている。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、改善の動きが拡がっている。物価面では、消費者物価(除く生鮮)の前年比は、経済全体の需給が緩和した状態が続く中、前年における石油製品価格高騰の反動などから、下落幅が拡大している」

景気判断は上方修正したが、「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの」や公共投資については「振れを伴いつつも」との表現が加わっている。基調判断は「持ち直しつつある」から「持ち直している」と上方修正に見えるが、警戒感も伴うもののようにうかがえる。設備投資については前回の「減少ペースは緩やかになってきている」から「最近では下げ止まりつつある」に上方修正されている。個人消費も前回の「全体としては弱めの動きとなっている」から今回は「持ち直している」に修正された。金融環境については、前回の「改善の動きが拡がっている」から「改善の動きが続いている」にやや後退か。注目の物価面では、前回の「下落幅が拡大している」から「下落している」と若干の修正に。

国債需給悪化を意識した10月中旬からの長期金利の上昇は、11月10日に長期金利が1.485%まで上昇に1.5%に迫ったところで反転し、1.3%も割り込んできた。今年度の税収見込みの下振れなどによる国債増発や来年度予算にともなう新規財源債への懸念は残る。しかし、政府は政権公約部分を含めての見直しも検討するなど国債発行を抑制しようとの姿勢も見えてきていることで、足元の国債需給懸念は次第に後退してきている。今年度の二次補正予算にともなう国債増発の多くは短期国債の増発で賄われるとみられ、来年度の新規財源債も44兆円以下に抑えてくる可能性もある。

あらためて債券市場のテーマとなりそうなのが「デフレ」。政府は20日に公式にデフレを宣言したことで、市場ではデフレ認識を強める格好となった。政府のデフレ宣言を受けて日銀の金融政策にも影響を与える可能性がある。日銀が今後、金融緩和策として行なえるとすれば、時間軸に働きかけることに加え、日銀の国債買入増額観測なども出てきている。これは債券相場にとり当然ながら買い材料となりうる。

このため、相場反発局面であまり動きがなかったとみられる大手銀行などがあらためて買い出動するようなことがあれば、中短期の金利に低下圧力が加わり、それが長期金利に波及しさらに低下傾向を示す可能性がある。12月の国債大量償還もあり、月末インデックスの長期化といった要因で超長期債にも買いが入りやすい。高値警戒感も強まりそうだが、当面の債券相場は戻りを試す展開が続きそうである。

政府は本日19日午前の衆参議院運営委員会合同代表者会議で、12月2日に任期満了となる日銀政策委員会の水野温氏審議委員（50）の後任として神戸大経済経営研究所所長・教授の宮尾龍蔵氏（45）を起用する国会同意人事案を提示した。各党が賛否を検討し、今国会会期末の30日までに両院本会議で採決する。提示案は与党などの賛成多数で同意を得る見通し。(日経新聞)

宮尾氏は、国会の同意が得られれば、神戸大学経済経営研究所所長を辞職する来年3月下旬に任命される予定(ロイター)

西村審議委員が副総裁に昇格し空いた審議委員はそのまま空席となるとみられ、12月3日以降、来年3月の宮尾氏の就任までは日銀審議委員は4人となり2人の空席となる。

もし西村氏の後任でしかも3月スタートとなれば任期が短くなってしまうことから、今回は水野審議委員の後任としたのではないかと思われる。そうなると審議委員1人の空席はもう少し続く可能性もある。

宮尾龍蔵氏はマクロ政策が専門で、金融政策に関する理論・実証分析などに関心が深く、2005年10月から2006年10月にかけては日本銀行金融研究所客員研究員に。著作に「マクロ金融政策の時系列分析−政策効果の理論と実証」(日経新聞) などがある。それにしても45歳というのは水野審議委員の就任時の年齢とも重なり、若手で優秀な学者を選出したようである。

19日から20日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催される。

16日に発表された7〜9月期GDP1次速報において、国内需要デフレーターが前年同期比2.6％下落と約51年ぶりの下落幅を記録し、これを受けて政府は20日に公表する月例経済報告で約3年ぶりにデフレの表現を復活させる可能性が高まったと伝えられた。

なぜこのタイミングでのデフレ認定なのか。これは政府がデフレを認定することで、日銀に政策対応を促す狙いとの見方もできる。

昨日、仙石行政刷新相は2009年度の国の税収について、38兆円以下となる可能性を示唆し、これにより、2009年度の国債発行額は50兆円を超える可能性が出てきた。 2010年度税収見積もりはこの2009年度の税収がベースとなることで、来年度も国債発行にかなりの部分、頼らざるを得ない。来年度の新規財源債が、44兆円以下に収められるかどうかは微妙なところともなり、もしも国債需給悪化を意識すれば、暗に政府が日銀に国債買入の増額などを求めてくる可能性もありうる。

また、亀井金融・郵政担当相は、需給ギャップが40兆円になろうという時に、日銀はもっと積極的な役割を果たしていくべきだと述べた。政府が日銀を何か聖域だという感覚でとらえすぎている気がする、とも発言していた。ただし、亀井氏は以前から日銀の金融政策に批判していたことで、この発言が直接日銀の金融政策に影響を与えることは考えづらい、しかし、金融担当相の発言でもある。

政府は日本銀行との定期協議の場を新たに設置し、11月下旬にも初会合を開く方針を固めたとも伝えられている。この会合には、政府側が菅国家戦略相、藤井財務相、内閣府と財務省の副大臣・政務官各２人、日銀側が白川方明総裁と副総裁２人の計９人とする方向で調整しているとされ、亀井金融相も、参加に意欲を示していると伝えられた(日経)。

この会合での中心的な役割をするのは、菅国家戦略相かと思われる。はたして菅国家戦略相は日銀に対してどのようなスタンスで望むのか。藤井財務相は立場上もあり、日銀の独立性を尊重してくるとみられるが、まったく反対の立場に金融担当相がおり、菅国家戦略相がどのようなバランスをとってくるのか注目したい。これはつまり、日銀と現政権の距離感を図るベースともなりうる。

さらに日銀の人事権も政府が握っている。日銀23条に「審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」とある。現在、その審議委員は一人空席である。12月2日には水野審議委員が任期満了となり、このままでは12月3日以降、審議委員は二人空席となることになる。果たしてこの日銀の審議委員人事をどうするのか。この人事次第でも日銀と現政権の距離感が計れそうである。

11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙に、日本国債についての記事が掲載され、その中に以下のような指摘があった

「強い影響力を誇る米系ヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏は先月、日本の財政が「一線を越えてしまった」可能性があると警告し、大変な議論を巻き起こした」

「日本市場にはレラティブバリュー系のヘッジファンドが数多く乗り込んで取引をしていたことである。しかし、世界金融危機の結果、レラティブバリュー系のヘッジファンドはほとんど撤退してしまった。」

「従って、スワップションセクターの変動と現物市場との間に見られるズレは、外国の大型マクロファンドが最近になってこの取引に進出したことを反映していると考えられる。日本国債を空売りし、いわばアインホーン氏のコメントを実践しているというわけだ。」

アインホーンのスピーチ以降、新しいプレーヤーが日本の国債市場に参入したとの指摘があったが、実際に10月上旬以降の日本国債の下落相場には、新手に加え、昔活躍していた海外ファンドなども多数再参入したとの観測があった。

こういったショートポジションの買戻しが、10日の藤井財務相の長期金利上昇を危惧、財政悪化懸念の是正に努める、との発言などをきっかけに反転し、買戻しの動きを強めた。

ただし、藤井財務相の発言は特に目新しいものではなく、それよりも12日の5年国債入札で国内投資家のニーズの強さを確認するとともに、長期債に国内投資家からかなりまとまった買いが入ったことが要因になったとみられる。その結果、10年債利回りは10日の1.485%から17日には1.300%と大きく低下した。

海外ファンド主体の買い戻しの動きは、債券先物12月限の建て玉の推移を見てもうかがえる。10月下旬あたりから増加傾向にあった先物建て玉は11月11日にピークの6兆7839億円となり、その建て玉は16日に6兆643億円に減少している。

このようにいったんは勝負あったというところではあるが、今回は特に国債需給懸念が払拭されたわけでもなく、今後、海外勢があらためて仕掛けてくる可能性も否定できないため、注意も必要か。

国債需給への懸念などをきっかけに、10月上旬あたりから海外ファンドが債券の売り仕掛けをしていたものとみられ、また大手銀行も買い控えていたことも手伝って債券相場は下落基調となった。しかし、11月10日以降に急反発した。

11月10日に10年債利回りは1.485%まで上昇し1.5%に接近したが、藤井財務相の「長期金利上昇を危惧、財政悪化懸念の是正に努める」(ロイター)の発言などをきっかけに1.455%まで戻すなど、売り方も慎重姿勢となってきた。

そして懸念された米国債の入札も9日の3年債、10年債入札ともに無難な結果となり、11日には長期や超長期債主体に生保などの投資家の買いが入り、債券先物も137円92銭まで上昇した。

12日には朝方から10年債に一部投資家からのかなりまとまった買いが入ったと観測された。さらにこの日実施された5年国債の入札は最低落札価格は事前予想をやや上回り、テールもわずかに2銭と前回の4銭から縮小、そして発行額が今回から1千億円増額されたが応札倍率も3.69倍と前回の2.17倍を上回るなど好調な結果となった。

この入札結果をきっかけに海外ファンドなどが債券先物などへの買戻しの動きを強め、債券先物は前日比65銭高の138円51銭まで上昇した。債券相場の上昇基調は13日も続き、債券先物は139円台を一時回復し、10年債利回りは1.330%まで低下した。

このように国債需給悪化を意識した下落相場は、10日に長期金利が1.485%まで上昇に1.5%に迫ったところで反転した。

しかし、国債需給悪化懸念が完全に払拭されての反転ではない。日米の国債入札を無難にこなし、11日から12日にかけて長期債や超長期債に投資家によるまとまった押し目買いが入ったことにより、売り仕掛けていた海外ファンドなどが買戻しを急いだことが相場反転の要因となった。

先行きの国債需給を見る上では、これから第二次補正予算や来年度予算編成の動きが本格化することで、その動向には注意が必要となる。当面は12月の国債の大量償還などを睨んだ投資家などによる買いが下支えとなり、戻りを試す展開が予想される。

しかし、買い一巡後は再び国債需給などが意識され、戻り売りが入ってくる可能性がある。ファンダメンタルの動向もあらためて材料視される可能性があるが、16日に発表された7〜9月期実質GDPは前期比年率プラス4.8%と予想を上回ったものの、名目成長率は前期比マイナス0.1%となりむしろデフレが意識された格好に。今週末には日銀金融政策決定会合も開催され、日銀の足元の景気判断にも注目したい。

朝方発表された2009年7〜9月期実質GDP１次速報は前期比プラス1.2%、年率換算プラス4.8%となり、4〜6月期の前期比プラス0.7%に続き、２四半期連続のプラス成長となった。

中国などアジア向けを中心とした輸出の回復に加え、政府による経済対策の効果により個人消費が好調となりGDP成長率をけん引した。内需の寄与度はプラス0.8ポイントとなり、6四半期ぶりにプラスへ転じた。

個人消費が前期比プラス0.7%、そして設備投資もプラス1.6%となった半面、公共投資は1.2%減少した。住宅投資も7.7%の減少となった。

輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.4ポイント。輸出は前期比プラス6.4%、輸入もプラス3.4%となった。輸入が増加に転じ寄与度のプラス幅は前回に比べ縮小した。

実質成長率がプラスとなったが、名目成長率は前期比マイナス0.1%に。菅経済財政担当相は、名目成長が依然としてマイナスになっている点を指摘し、日本経済はデフレ的傾向が強まっている、との認識を示した(ロイター)。GDPデフレーターは前年同期比プラス0.2%、国内需要デフレーターは同マイナス2.6%となった。

国債需給への懸念などをきっかけに10月上旬あたりから海外ファンドが債券の売り仕掛けをしていたものとみられ、また大手銀行も買い控えていたことも手伝って債券相場は下落基調となっていた。しかし、10日に10年債利回りは1.485%まで上昇し1.5%に接近した際、藤井財務相の「長期金利上昇を危惧、財政悪化懸念の是正に努める」(ロイター)の発言などをきっかけに1.455%まで戻すなど、売り方も慎重姿勢となってきた。

懸念された米国債入札も9日の3年債、10年債入札ともに無難な結果となり、11日にも現物の長期債や超長期債主体に生保などの投資家の買いが入り、先物は137円92銭まで反発した。

12日には10年債に一部投資家のまとまった買いが午前中から入った。さらに、この日実施された5年国債の入札は、最低落札価格は事前予想をやや上回り、テールもわずかに2銭と前回の4銭から縮小、そして発行額が今回から1千億円増額されたが応札倍率も3.69倍と前回の2.17倍を上回るなど、好調な結果となった。これをきっかけに海外ファンドなどが債券先物などの買戻しの動きを強め、債券先物は前日比65銭高の138円51銭まで上昇した。

債券相場の上昇基調は13日も続き、10年債利回りは1.330%まで低下し、債券先物は139円台を一時回復した。

国債需給悪化を意識した下落相場は、10日に長期金利が1.485%まで上昇に1.5%に迫ったところで反転した。しかし、国債需給悪化懸念が完全に払拭されての反転ではない。日米の国債入札を無難にこなし、11日から12日にかけて長期債や超長期債に投資家によるまとまった押し目買いが入ったことにより、売り仕掛けていた海外ファンドなどが買戻しを急いだことが相場反転の要因となった。

先行きの国債需給を見る上では、これから第二次補正予算や来年度予算編成の動きが本格化することで、その動向には注意が必要となる。当面は12月の国債の大量償還などを睨んだ投資家などによる買いが下支えとなり、戻りを試す展開が予想される。しかし、買い一巡後は再び国債需給などが意識され、戻り売りが入ってくる可能性がある。

武藤敏郎前日銀副総裁は11日、都内で講演し、その内容がロイターにアップされた。武藤氏は、「このまま（国債による）ファイナンスが順調にいくのであろうかということが懸念材料になっている」と指摘。

「いま世界は資金量に対し需要が少ないとして、国債を消化できなくなることは考えにくい」との認識を示したが、「ただ、やがて景気が回復して民間資金需要が出てきて、資金需要が全体として増えていくと、公的部門の資金繰りに若干の問題が出てくる可能性がある」とも指摘している。

「そのときには国債価格が下落、長期金利は上昇するおそれがある」と懸念を示し、「そのときに景気が良くなっていればいいが、景気が悪い中での長期金利の上昇になると、打つ手が限られる、とも発言した」(ロイター)

国債需給への懸念は、確かに、今そこにある危機ではない。私も「現在は日銀の超低金利政策やデフレ圧力の強まり、景気悪化による設備投資の減少などによる貸し出しなどの伸び悩みなどから、国債へと資金は向かいやすくなっている。しかし、国債にとっての好環境がこのまま半永久的に維持されることはありえない」(11月4日の「国債暴落のリスク」より)とも指摘した。

財政再建に向けては早めに手を打たなければ、武藤氏の言うところのも公的部門の資金繰りに『若干』の問題が出てくる可能性がある。国債投資家懇談会の吉野座長も 「国内の投資家は国債を大量に吸収し『たらふく食べた』たと思い始めている。今後も大量発行が続くと需要と供給の観点で考えれば金利は上昇する」と警戒している。

これまでも海外投資家を中心に、日本の財政リスクを意識しての仕掛け的な動きが何度かあった。しかし、そのたびに日本国債の需給の良さがその売りを跳ね返してきていた。今回もまた日本の財政リスクの声は狼少年となるのか。少なくとも臨界点が徐々に迫ってきていることは確かなはずであり、狼は決して幻ではないことは確かであろう。

財務省は10日に国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成21年9月末現在）を発表した。これによると国債及び借入金現在高合計は、864兆5226億円と過去最高を記録した。内訳は普通国債(建設国債と赤字国債)が563兆2530億円、財投債が126兆6884億円となる。普通国債は2009年度の第一次補正予算に絡んだ増発分の約8.8兆円が加わった。そこに交付国債の4594億円、出資・ 拠出国債の1兆8221億円、日本高速道路保有･債務返済機構債券承継国債の7254億円も加わる。

さらに「株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債」の1兆3500億円も加わった。これは企業の資金繰り支援を手がける日本政策投資銀行の財務基盤を強化するために発行されたもの。

国の借金残高は年度末に向けてさらに増加する見通しで、来年3月末までに普通国債だけで約29兆円増える見込み。また、一時的な資金不足を補う政府短期証券は5兆855億円減少している。これは税収減に対応するため、4〜6月期に増発した分の償還が相次いだため(以上、財務省データと日経新聞より)

2009年度における7兆円超の税収の落ち込みは、国債の追加発行で補うとみられるがその多くは政府短期証券の発行でカバーされると見込まれている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今般の危機下で講じた緊急支援措置の出口政策を策定、実行するにあたっての共通の原則として７項目を示した。
１、タイミングを検討するにあたっては十分すぎるほどの配慮をすべき。
２、財政強化を最優先課題とすべき。金融政策は正常化が必要になった場合により柔軟な調整が可能。
３、財政の出口戦略は明確な時間軸の範囲内で公的債務を良識的な水準に削減するという目標をもって、透明、包括的で明快な情報伝達がされるべき。
４、プライマリーバランスの強化を財政調整の重要なけん引役とすべき。まずは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめること。
５、非伝統的な金融政策は、伝統的な金融政策を引き締める前に解除する必要はない。
６、財政的政策支援解除の時期と方法は、経済状況、金融市場の安定性、市場原理に基づくメカニズムによって決定すべき。
７、出口政策に一貫性をもたせることが、すべての国の結果を良くする。政策協調の欠如は悪影響の波及を生む可能性がある。
(一部省略箇所あり)

先週末のG20の閉幕後の記者会見では、議長国である英国のダーリング財務相が、世界経済の回復が確実になるまで景気刺激策を継続することで合意した、と述べた。しかし、その英国や米国、そして日本の長期金利がここにきて上昇基調となっている。その背景には、各国の財政悪化への懸念があると思われる。 ＩＭＦは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめ、プライマリーバランスの強化を財政調整の重要なけん引役とすべきと言うが、解除のタイミングを検討するにあたっては十分すぎるほどの配慮をすべきと、相反する指摘をしている。その矛盾に対して金融市場が反応しているとも言える。

そして、金融政策に対しては財政強化を優先させることで、その出口は後回しにすべきとも読み取れる。しかも、非伝統的な金融政策は、伝統的な金融政策を引き締める前に解除する必要はないとの指摘も腑に落ちない。緊急時の対応としての非伝統的な金融政策であったはずであり、その解除が優先されることはある意味当然のことであろう。 FRBは国債の買い入れを中止し、日銀はCPや社債の買い入れを年末で終了することとし、トリシェECB総裁も１年物資金供給オペを延長しない考えを示唆している。

今回の「IMFによる出口に向けての7原則」は、言いたいことは良くわかるが、それではどのように財政規律と財政政策のバランスを取れば良いのかなどが不透明である。また金融政策に重点を置き過ぎることによる悪影響などへの言及もない。具体的な原則というよりも、表面だけのスローガンのように見えてしまう。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は今般の危機下で講じた緊急支援措置の出口政策を策定、実行するにたっての共通の原則として以下の７項目を示した(ロイター)。

１、タイミングを検討するにあたっては、経済や金融システムの状況を踏まえ、需要や金融システム修復を支援に十分すぎるほどの配慮をすべき。

２、いくつかの例外はあるが、財政強化を最優先課題とすべき。金融政策は、正常化が必要になった場合に、より柔軟な調整が可能。

３、財政の出口戦略は、明確な時間軸の範囲内で公的債務を良識的な水準に削減するという目標をもって、透明、包括的で明快な情報伝達がされるべき。

４、プライマリーバランス（基礎的収支）の強化を財政調整の重要なけん引役とすべき。まずは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめること。

５、非伝統的な金融政策は、必ずしも伝統的な金融政策を引き締める前に解除する必要はない。

６、財政的政策支援解除の時期と方法は、経済状況、金融市場の安定性、市場原理に基づくメカニズムによって決定すべき。

７、出口政策に一貫性をもたせることが、すべての国の結果を良くする。協調は必ずしも同期性という意味を包含しているわけではないが、政策協調の欠如は悪影響の波及を生む可能性がある。

菅直人副総理兼国家戦略担当相は４日、２０１１年度から２０１３年度の３年間の歳入見込みや歳出削減策などを示した「中期財政フレーム」を２０１０年５─６月をメドにまとめたいとの意向を示している(ロイター)。

この中で、ＩＭＦの言うところの明確な時間軸の範囲内で公的債務を良識的な水準に削減するという目標をどのように設定してくるのか注目したい。プライマリーバランスの強化を財政調整の重要なけん引役とすべきとＩＭＦは指摘しているが、日本は金融財政危機を旗印にプライマリーバランスの黒字化目標を完全に棚上げしている。まずは危機対応の財政出動を一時的な措置にとどめることができるのかどうか。ＩＭＦばかりでなく債券市場も注目している。

4日のFOMC後に発表された声明文では、注目された「for an extended period」との表現は維持された。ただし、前回の声明文の同箇所に「including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations」が付け加えられた。

低い水準の資源稼動(low rates of resource utilization)というのは、企業の投資や雇用が低調であるということとみられ、それとともに、抑制されたインフレ基調（subdued inflation trends）、安定的なインフレ期待(stable inflation expectations)との、3つの条件付きとなった。

この条件により、FRBの超低金利政策はかなりの期間継続するとの見方も出ていたが、これはFRBは過去の日銀の事例を元に、実は出口に向けての布石を打ってきた可能性もある。

日銀は2001年3月に量的緩和政策を導入した。そして日銀は2003年10月に、生鮮食料品を除く消費者物価指数の前年比上昇率が基調的にゼロ%以上になる、消費者物価指数が先行きもマイナスにならない、経済・物価情勢を総合的に判断する、という量的緩和解除に向けての3つの条件を明確化した。この条件が出された際には、やはり当面解除はできないとみて、量的緩和政策はかなりの期間継続されるとの認識が市場で強まった。

2006年3月9日の金融政策決定会合で、日銀は消費者物価指数の前年比は先行きプラス基調が定着していくと判断するなど量的緩和政策の解除のための約束の条件が満たされたと判断して量的緩和政策を解除した。条件の明確化から解除まで2年半近くの期間を要したことは事実だが、条件をつけることで解除理由を明確化させられたことも事実である。

今回のFRBがつけた条件は、あまり具体的なものではない。しかし、雇用の落ち込みにブレーキがかかり、インフレ期待などが高まったと見た際には、この条件をクリアーしたとして一気に出口に向かうといったことも想定される。もちろん、そこまでにはある程度の時間は要しそうなことも確かではあるが。

国債の個人向け販売分の下振れ分などに伴い、11月から2.1兆円程度の振り替えがスタートする。11月発行分から5年債が毎月2.4兆円(+0.1兆円)、2年債は毎月2.6兆円（+0.2兆円）、T-Bill（1年）は毎月2.5兆円（＋0.2兆円）、そして12月からは10年債が毎月2.2兆円（+0.1兆円）となる。

参考、財務省の報道発表
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p211030.htm

QUICKに、国債投資家懇談会で座長を務める慶應義塾大学の吉野直行教授のインタビュー記事が掲載された。この中で吉野座長は、長期金利が10月に入り上昇基調を強めている要因について、「衆院選後に発足した新政権が、財政赤字をどのように回復していくのかメッセージを発信していないことが大きい。市場にとっての不安材料となっている」と指摘している。

今後の金利動向については、「国内の投資家は国債を大量に吸収し『たらふく食べた』たと思い始めている。今後も大量発行が続くと需要と供給の観点で考えれば金利は上昇する。需給が崩れれば、過去10年近く金利の上限となってきた２％も上回る可能性はある」(QUICK)

吉野座長がこのタイミングで２％をも上回る長期金利上昇を警戒するような発言が出たことには注意も必要であろう。吉野座長は財務省の国債管理政策についても常に中心的な役割を演じてきた方であり、その発言には市場も関心を払っている。今年6月のロイターとのインタビューで吉野座長は「国債を買う余力はまだ、あるのではないか」との発言もあったが、政権交代後に国債需給についてはこれまで以上に危機感を強めていることがうかがえる。

「金融機関を経由して個人資産が国債を購入してきた。住宅ローンなど負債を差し引いた金融資産総額は約1000兆円。国債の消化可能額としては既に８〜９合目まで到達している印象だ」(QUICK)

貯蓄率の低下も加わり、国債を購入している原資に限界が近づいているであろうことは、吉野座長もかなり意識しているようである。

この対策としては、「需要と供給を反映した金利上昇は健全だ。速度が速いようだと問題だが。対策としては外国人投資家が日本国債を保有したいと思わせるような制度設計が必要だろう。しかし、外国人の保有比率が高まるということは、将来世代が借金を返済する資金が国外へ流出することを意味するため大変なことでもある」(QUICK)

今後の国債増発等により需給悪化が意識され、それにより金利が上昇すれば、海外投資家を含めて投資家にとり、日本国債の利回りが魅力的な水準となってくる。もちろん国債への信認が継続されていることが前提であるが。さらに海外投資家が日本国債を購入しやすいような制度設計も今後は重要である。国内資金で賄えなくなれば海外資金に頼らざるを得ない。ただし、将来世代が国債という借金を返済する資金そのものが国外へ流出することの懸念も吉野座長は指摘している。

「財政再建を進めるには国の予算の決め方を抜本的に変えなくてはならない。これまでは歳出額が決まってから財源を考えてきたが、税収をベースに歳出を考えればいい。限られた金額で予算を組む必要が生まれればおのずと無駄も削減されていく。最近の金利上昇に対し政治は真摯（しんし）に受け止めて欲しい」(QUICK)

最近の金利上昇程度では、現政権はあまり考え方を変えることはないかもしれない。しかし、吉野座長が2%超えの可能性を指摘したように、最近の金利上昇が今後の長期金利の大幅上昇の予兆となる可能性もある。ある程度の長期金利上昇は投資家ニーズを強めるものの、急激な上昇はむしろ国債への信認を弱めることにもなりかねず、当然ながら利払い負担などにも影響を与えてくる。

日本国債の保有者を見ると、海外投資家のシェアはわずかに6.1%しかない(2009年6月末現在)。つまり日本国債は国内に滞留している資金によりそのほとんどが購入されていることになる。国債は国民の借金であるが、それを買い支えているのも預貯金や生命保険、年金などを経由した国民の資金であると言える。

国内資金で賄えてしまうことにより、日本国債が格下げされても、国債価格が維持されていたわけであるが、その半面、大きな問題点も浮かび上がる。海外投資家は財務省のIR活動などにも関わらず、そのシェアはあまり高まっていないことである。

現状は日本国債が国内の資金で賄えられているとは言え、今後の国債発行分も十分に賄えるという保証があるわけではない。いずれは日本国債も海外投資家の購入に頼る可能性も十分にありうる。少子高齢化などによる低成長の継続に加え、ここにきて日本の貯蓄率が低下しているなど、今後は国債購入を賄える国内資金が減少してくることが想定されるためである。

現在は、日銀の超低金利政策やデフレ圧力の強まり、景気悪化による設備投資の減少などによる貸し出しなどの伸び悩みなどから、国債へと資金は向かいやすくなっている。しかし、国債にとっての好環境がこのまま半永久的に維持されることはありえない。

また財務省による国債管理政策の進展も国債市場を安定化させた大きな要因となっている。国債引受シンジケート団が2006年3月に廃止されたが、それに変って国債市場特別参加者制度が機能している。しかし、国債の買い手の資金が尽きるようなことになれば、国債管理政策だけでは国債暴落を防ぐことはできなくなる。

このため、新政権は国債への信認を維持するために、国債増発については極力避けるようにし、財政規律を守る姿勢を示すことが重要な課題となる。マニフェストに固執し経済再生という名目で財政再建を棚上げし、結果として国債発行が増え続け、国債への信認が低下すれば、国債が暴落する可能性は否定できなくなる。

すでに860兆円にも及ぶ借金(国債及び借入金合計、2009年6月末現在)を抱えた状況で、今後もさらなる借金の増加にどれだけ市場が耐えうるかといった「チキンレース」のようなことをやることは非常に危険である。

財務省が9月にインターネットを使ったアンケートによると、日本の財政について「とても不安・不満」と感じている割合が68%に上ったことが分かった。財政再建は痛みを伴う政策でもあるが、国民の多くが不安を感じている以上、新政権はその不安解消にも努力することが必要である。

仮に日本国債の暴落が現実化した際には、世界第二位のGDPを誇る国(2009年現在)の金融システムが崩壊することになる。それはリーマン・ショック以上の世界的な金融・経済危機を招く可能性がある。

国債増発を抑えるために、無利子国債や政府紙幣の発行などを主張する向きもいるが、これらは一時的な対応策にしかなりえず、むしろ既存国債の信認を失墜させてしまう可能性がある。

また極端なインフレを起こすことで実質的な国債価値を減少させ、国の財政負担を軽減すれば良いという意見もある。それは結果として国民資産を大きく痛めることになり、国民が犠牲になることを考えればその施策も愚策と言えよう。

財政再建は可能なのかと問う以前に、財政再建を行なわなければ、いずれ悲劇を招く。政府は財政規律検討会を設置すると伝えられているが、形式的な財政規律重視ではなく、財政再建を行なうことをしっかりと行動で示していかなければいけない。

10月30日の日銀金融政策決定会合後に行なわれた白川日銀総裁の記者会見の内容が日銀のホームページにアップされた。その中から個人的に興味が引かれた部分をピックアップしてみたい。

「金融政策については、先程粘り強く続けると申し上げました。例えば、昨年の秋、今年の春、それから今回という３つの時点を比較してみると、同じ金利水準であっても、この間に成長率は少しずつ上がってきています。つまり同じ金利であっても、それが持つ刺激効果が少しずつ高まっていますし、社債・ＣＰ等の信用スプレッドをみても、確実に小さくなってきています。それから、いわゆる資金のアベイラビリティ（調達可能性）も格段に高まっているので、同じ金利水準のもとでも実は金融緩和の力が強まっているわけです。」

昨年9月のリーマン・ショックの金融経済ショックからは、経済の絶対水準はまだまだ低いものの、政府による経済対策や日銀の金融政策なども功を奏し、思いのほか早く景気が回復基調となってきていることは確かである。今回の回復でどれだけ金融緩和圧力が強まったのかは判断はしにくいものの、方向性としては何もしなくても緩和圧力が強まっていく可能性はある。

社債・ＣＰ等の信用スプレッドについては今回日銀が購入対象としていたような高格付けのものについては発行環境が改善したことは確かである。しかし、それが低格付けまでは波及してきていないことに問題もありそうである。

「来年４月以降は特別オペを完了し、共通担保資金供給オペ等、従来からあるオペで資金を潤沢に供給する態勢に移行することを今の時点で明らかにしておくことによって、市場での様々な不確実性が生まれることを防げると思います。」

特別支援オペについては、市場でも予想されていたように3月末まで延長することを決定した上で、3月末で終了しその後は、共通担保資金供給オペ等を使って潤沢な資金供給を行なうことを明らかにしている。

そして、何故半年先のことを今、決める必要があるのかとの質問については、ある程度の期間をおいて移行した方が、市場が混乱しないと総裁は指摘した上で、海外の中銀と同じような動きをしていることを示した。

「実は、海外の中央銀行は、昨年秋以降導入した様々な異例の措置を少しずつ元に戻しているわけですが、私どももそれと同じように行っています。例えば、ＦＲＢは長期国債の買入れを３月に発表し、この施策を10 月末に終了するということを数か月前に発表しました。それから来年の３月にＭＢＳなどの買入れについて終了するということを先月発表しました。いずれもある程度の助走期間をおいた方が円滑に移行するという判断であり、どの中央銀行も同じように判断し行動しているということです。」

これは最近になって始まったことではなく、何かしらの政策変更については金融政策そのものはさておき、そのほかのものについては市場に混乱を与えず、また市場への準備期間を与える意味でも期間を置くことの方が普通である。これは質問者側に時期尚早ではなかったのかとの意識も働いていたものと思われる。そのあとにも「来年１月または２月辺りまで結論を待つことをお考えになったのでしょうか。」との質問もあった。総裁は今回の発表について、出口を意識したものではないと強調していたが、それをマスコミも額面通りには受け取ってはいないようである。

水野審議委員も、30日の決定会合で企業金融支援特別オペについて来年３月末で完了すること、および社債買入れについて本年12月末で完了することに反対していた。経済金融危機はまだ収まっておらず、今後も景気の二番底といったリスクも大きいとの認識ではなかったかと思われ、「出口政策」とも見える今回の発表に反対したのではなかろうか。

マスコミだけでなく市場関係者の中にも、同様のリスクを意識した声はかなりある。私自身は景気の先行きについては比較的楽観視している方ではあるが、今後の下振れリスクについてはかなり注意深く見ておく必要もある。

10月の10年債利回りの動きを見ると10月6日につけた1.240%が直近の最低利回りとなり、その後はほぼ一本調子での金利上昇局面となった。10月27日には8月13日以来の1.4%台に乗せ月末30日には一時1.425%まで上昇した。

この日本の長期金利上昇の要因のひとつは、米国の7〜9月期の企業決算が予想を上回るなど景気回復期待の強まりによる米長期金利の上昇がある。また日本でも、日銀が景気に対する基調判断を「持ち直しつつある」と2か月連続で上方修正するなど景気回復への期待の強まりもあった。

足元のファンダメンタルズを見てみると、29日に発表された9月の鉱工業生産指数速報値は前月比1.4%上昇し、7か月連続のプラスとなるなどしっかり。先行きの生産についても10月が前月比3.1%上昇、11月も1.9%上昇を見込むなど、当面生産は好調さを持続するとみられる。

また雇用についても、30日に発表された9月の完全失業率は5.3%と前月に比べ0．2ポイント低下し、これは昨年10月以来の2か月連続の改善となった。また、9月の有効求人倍率は、過去最低だった前月より0．01ポイント改善し0．43倍となったが、こちらの改善は2年4カ月ぶりとなった。

そして物価を見ると、30日に発表された9月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2.3%下落となった。マイナスは7か月連続となったが、8月のマイナス2.4%からは0.1ポイントの改善となった。

ただし、やはり30日に発表された日銀の「展望レポート」では、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しを2009年度がマイナス1.5%、2010年度がマイナス0.8%、2011年度がマイナス0.8%と3年連続でマイナスとなる見通しも発表された。

景気については足元は回復基調となっているが、デフレ傾向は継続すると予想されるなど本格的な景気回復までにはかなりの時間を要しそうなことも確かである。

しかし、10月の長期金利の上昇はこの景気回復期待などによるもの以上に、国債に対しての需給悪化懸念が背景にあったものと思われる。

10月23日に開催された国債市場特別参加者会合では国債の個人向け販売分の下振れ分の2兆円程度と、物価連動債（3000億円）と15年変動債（3000億円）の今年度発行が中止される分も含めて、総額で2.7兆円程度の振り替えが議論された。

これだけでなく、すでに2009年度における6兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補うことが報じられており、第二次補正予算編成に絡んだ国債増発の行方も国債需給の懸念材料となっている。

これらを材料に10月に入ったあたりから、超長期ゾーンのスワップなどでかなり仕掛け的な動きが入ってきているとの観測があった。これは国債需給の悪化を意識して海外投資家がスワップやスワプションを使った円金利のスティーニング・ポジションを作っているのではないかとの見方もでていた。

このようにヘッジファンドなど海外投資家によるスワップや先物、オプションなどを通じた売り仕掛けと共に、国内投資家も来年度予算も含めての国債需給動向を確認するまでは動きづらいと買いを引いていたことが、10月の長期金利上昇の背景にあったものと思われる。

28日の朝、熱を計ると38度を超えており、掛かり付けの医者で検査してもらったところA型インフルエンザの反応が出た。新型かどうかは簡易検査では判定できないが、医者によると極めて新型の可能性が高いとのこと。ということで、新型インフルに感染してしまった。

いったいどこで感染したのか。我が家には中学から高校に行っている三人娘がおり、それぞれの学校でも新型インフルが猛威を振るっている。次女のクラスでは次女の前後左右の席に座っているクラスメートが新型に感染し休んでいるそうだが、その次女を含めて我が家の三姉妹は感染していない。家人も無事で結局家族による感染ではない。

潜伏期間は1〜2日が通常ながら最大7日まであるとかで、その7日間には牛熊メンバーの飲み会や勉強会などで多人数に接する機会はあったが、その出席者にも感染者はなく、また週末24日から25日にかけては原稿書きなどでほとんど外出していなかった。会社内でも初の感染例となったことで、通勤時間帯による感染の疑いが濃厚か。

人により症状は異なると思うが、もしかすると参考になればと私の事例を書いておきたい。26日にまずおかしいと感じたのは、口の中の上あごであった。なんとなく違和感を感じた。たぶん鼻から喉にかけて炎症があったのではないかと思う。念の為と滅多に飲まなくなった風邪薬を飲むが治る気配はなかった。

27日には咳や鼻水も少し出るようになった。ただし熱はまだ出なかったことで、午後には著名なM氏に国債のお話を伺いに行った。念の為にマスクをかけて行ったのだが、その席でもなんとなく集中できず、ややぼーとする場面もあった。しかし、症状が顕著に出たのは夕方帰社後の通勤電車の中であった。

だるいとか疲れたといったことを通り越して、とにかく家に帰って横になりたいといった症状に。あとから考えると、たぶんこの時点で発症し、発熱していたものと考えられる。

節々も痛いというよりだるい状態となり、27日は風呂も入らずにとにかく寝た。しかし、14時頃に目を覚ましてしまい、そのあとはあまり熟睡できなかった。まだその時点でも熱は計っていなかったが、28日の朝に熱が上がっていたら医者に行って検査を受ける必要がありそうと考えていた。症状がこれまでに引いていた風邪とは明らかに違った。ちなみに過去にインフルエンザにかかったとの記憶はない。

28日の朝、おでこは熱くなっていなかったが、家人に体温計を出してもらって計ったところ38度ちょうどとなっていた。会社には熱も出て医者で検査を受ける旨伝え、近所の医者に向かった。

医者に症状を話したところ、インフルの可能性はあるかもしれないが大人の発生例は極めて少なく、どうかなあとの診立て。とにかく熱を計ってみようと計ったところ、朝方よりは下がっていたものの37.4度あった。これでは念の為となんとか検査をしてくれることとなった。鼻の奥に綿棒を入れてそれを検査する。15分程度待てと言われたが、10分程度で結果が出た。結果は見事にA型のところに赤いシグナルが出ていた。新型かどうかの判定は簡易検査ではできないものの、極めて新型である可能性が高いとの判断。

とにかく医者はこの年代ではめずらしいと繰り返す。流行に敏感で、精神年齢は若いことを知らないな、と言えるような状況ではなかった。どの程度治るのにかかるのかと問い合わせると、医者は熱が収まっても2日間は「学校」には行かせないようにさせているとの返事。あくまで学校にこだわっている。新型であれば会社も同様のはず。熱は3日間程度出ると思うと言われた。タミフルを処方してもらい、ほかに熱さましなども処方してもらった。検査等で1500円程度、薬もやはり1500円程度の出費なり。

帰宅し、まず会社に連絡し28日から30日まで休暇をもらい、熱が下がれば週末2日もあることで11月2日に出社する予定と伝えた。また、27日にお会いしたM氏などにも連絡した。連絡が済むとそのままタミフル等を飲んでベッドに横になった。食事もほとんど喉が通らず、28日の午後に熱を計ると38.4度あり、その後さらに熱が上がり一時は39度近くあったと思われる。このため、医者にもらった熱さましも飲んだ。

いつまでこの熱が続くのかと熱と思っていたところ、突然、スッという感じで胸元のイライラ感のようなものがなくなった。どうやらタミフルが効いたのか、その日のうちに熱も少し収まってきた。

28日の夕方は少し食事も取れるようになり、気分もだいぶ楽になってきた。しかし、風邪の症状は残り体調が回復してきたたのは結局、週末となった。このあたりは年齢の影響もあったのだろうか。

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