金融市場、特に債券市場関係者は財務省と日銀のサイトには頻繁にアクセスしていると思われる。国債の入札や金融政策の変更など、マスコミ報道と同じタイミングでサイトにも情報がアップされており、その内容を直接確認できる。このような注目されるものについては、それぞれトップページの「新着情報」で確認できる。

さらに財務省には財政関係に関する資料、また日銀には金融政策や資金調節に関する資料、そしてそれぞれ発表している経済指標などかなりの情報がアップされている。しかし、実際に細かい資料を探るには多少の労力や経験、もしくは関係者に直接教えてもらうということも必要とされる。つまり見つけにくいケースも多いのである。

たとえば、今年度の国債の前倒し発行限度額が20兆円に引き上げられたが、これを確認するには「平成22年度特別会計補正予算」の「予算総則補正」の第6条を見なければならないが、何も知らずに今年度の国債の前倒し発行限度額を調べようとすると、ここに行き着くまでがたいへんである。

日銀のサイトも同様に中が意外に複雑に入り組んでおり、経済指標の過去データなど確認しにくい面もある。日銀は今月31日にサイトをリニューアルして、より分かりやすく利便性の高いホームページを目指すようであるが、経済指標のデータなどを含めてより分かりやすいサイトとなってほしい。

また、知りたい情報が意外な場所にあることがある。たとえばOECDが発表している債務残高の国際比較（対GDP）については、財務省のサイトの「予算・決算」の中の、予算「平成23年度」の中の「平成23年度予算案」の中の、「我が国の財政事情」というファイルの最後のほうにある。当然ながら日本語となっているためとてもわかりやすい資料だが、ここに行き着くまでがたいへんである。もちろんOECDの原典にあたればよいが、これもやってみた経験から探すのがなかなか容易ではない。

ということで、ある意味、市場関係者にとりお宝的な情報も財務省や日銀のサイト内に数多く眠っている。それを探し出すにはある程度の経験というか年季も必要なのかもしれないが、もし索引みたいなページがあり、そこからリンクで飛べるようになっているとうれしい。しかし、それを作るにもかなりの労力を伴うだけになかなか難しい面もありそうである。

私のサイト「債券ディーリングルーム」内に、拙著「ネットで調べる経済指標」（毎日コミュニケーションズ）に記述しました日米の経済指標に飛べるリンクページを開設しました。「債券ディーリングルーム」http://fp.st23.arena.ne.jp/の右側「牛熊メインコンテンツ」内に設置しております。また、経済指標に関しての見方・解説・市場への影響などについては拙著「ネットで調べる経済指標」http://p.tl/Wbp5をご参照ください。一部、国立大学のゼミなどでも利用されております。

「牛熊メインコンテンツ」の中の「日本国債の歴史年表」もリニューアルしました。明治時代に最初に発行された国債から、直近に到るまでの国債・債券・日銀の金融政策の変遷を掲載しております。

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ロイターによると、玉木林太郎財務官は10日にパリで、日本政府がユーロ圏支援に向け、ユーロ圏国債の買い入れを検討する可能性があるとの考えを示した。玉木財務官は記者団に対し、「ユーロ圏国債の買い入れは、１つの選択肢となり得る。ただ言明するのは時期尚早だ」と述べた。

これについて、本日　野田佳彦財務相が閣議後の会見でコメントした。財政危機に見舞われているアイルランド支援のために設立した欧州金融安定ファシリティー（EFSF）が、今月末に大型起債を予定しており、そのEFSF債の信認を高めるために主要国の日本が一定割合を購入し貢献することが妥当だとの考えを示したのである。

債券の購入規模に関しては、「（募集額の）だいたい２割超える額を購入しようか思っている」と野田財務相は説明しており、その元となるユーロについては「外貨準備の中の流動性の範囲内で対応する」と述べた。今回の購入額は日本円で1千億円程度が想定されるようで、手持ちのユーロでも対応可能なのであろう。そうなれば為替市場には影響は出ないこととなる。

市場では、この財務相発言に対して、年末に話題になっていたユーロ統一債券の話ではないかとの憶測も流れたことで、外為市場でユーロが買われるなど反応した。しかし、結局、それは一時的なものとなった。ちなみにユーロ統一債券についてはドイツのメルケル首相などが反対している。

ユーロ圏のソブリンリスクに対しては、世界第一位の外貨準備を持つ中国がスペイン国債を約60億ユーロ（約6500億円）買い増す意向を示しており、世界第二位の外貨準備を持つ日本も動かざるを得なかったものと思われる。

今回、EFSF債の2割を購入するとなれば、今後も同様に発行される債券の2割程度を日本は購入することとなるのか。しかし、金額から見ればそれほど大きなものではなく、ピンチとなっているユーロ圏を救うタイガーマスクとなるとまではいかないであろう。

しかし、ついに日本もユーロ圏でのソブリンリスクに対応して動くことはそれなりに評価されても良い。また、この際に欧州に恩を売っておく必要も感じたのかもしれない。ただし、金は出すが評価はされないという過去にあったような事態に陥る懸念もある。そのあたり、欧州に向けての存在感をアピールする必要もあるのではなかろうか。いずれ日本も救ってもらうことにならないとも限らないことでもあるし。

パソコンの歴史を振り返ると、そのスタートはAppleであった。日本ではNECのPC8001あたりがスタートであった。当初は私も含めて非常にマニアックな人間の一部が娯楽道具として購入した。しかし、それがIBMやPC9001のパソコンの出現により、実務に耐えられるものが出てきた。ウインドウズの出現により汎用性を身につけたパソコンはその後普及を一気に拡大させた。高機能を誇りながらも高級志向を目指した老舗のAppleは、普及という面ではウインテル陣営に敗北した。しかし、そのAppleは携帯型音楽プレーヤーで息を吹き替えし、それがiPhoneやiPadでの成功に繋がる。そして、パソコンの時と同様に、スマートフォンにおいても、Appleに対抗して今度はWindowsではなくAndroidが頭角を現して、普及を拡げつつある。

携帯電話でのスマートフォンとタブロイドの普及が本格的に拡がるのかどうかは、今年の動きが大きなポイントとなりそうである。パソコンとは大型コンピュータを手近なものにしたことが普及の原動力となった。それに対してそのパソコンをより使いやすくしたものがスマートフォンでありタブロイド型パソコンであろう。パソコンも単体での活用からネットの普及により、その用途がまた変化したが、スマートフォンでありタブロイド型パソコンは元々、ネットの利用を前提としている。ネットでの利用とパソコンが持っている汎用的な機能を合わせ、いわゆるクラウドという形態での利用が可能となる。

潜在的な普及力という意味では、パソコンでのウインテルのようにAndroidに分がありそうであるが、Appleも同じ歴史は繰り返したくはないであろうし手は打ってこよう。しかし、多目的なニーズに応えうるタブレット型パソコンを作れるのはAndroid端末を作っているメーカーであろうか。例えばAppleの製品には過去、あまり防水を意識した製品はない。防水やタフさを意識した端末を得意とするのはカシオやシャープなどの日本のメーカーである。また、価格面からもAndroid端末の方がより安価になりうる。さらにソフトについても、Androidの方が障壁が低い分、入りやすい。もちろん障壁が低いとなれば、著作権などの問題が生じる可能性もある。

これらから感じるのは、普及で言えば将来的にはAndroidが勝つ可能性が高そうということである。もちろん今後の状況次第であり、Appleが勝者になるか、もしくは共倒れとなる可能性もないとは言えない。もしAndroidが勝ったとして、そして、それによる勝者はいるのか。パソコンでの勝者となったマイクロソフトにあたるのは、グーグルであろう。そして端末そのものは普及品と化してしまうことで、厳しいメーカー間のシェア争いが待ち受けていそうである。しかし、新興国向けのニーズなどを組み込んだ製品が一気にシェアを拡大する可能性があるのは携帯電話と同様である。日本のメーカーも相手先ニーズに対して、持っている技術力をうまく組み合わせれば、グローバルなシェアの拡大もできるはずである。

私はこういったデジタルデバイスの専門家ではない。しかし、パソコンはNECの8001から購入して遊んでいたデジタルデバイス好きである。以上の意見はそのデジタルデバイス好きのひとつの見方として捉えていただけるとうれしい。

2011年の債券相場がスタート。今年は果たしてどのような展開となるのか。その相場を占う上で、2010年の相場を振り返ってみたい。2010年はまずギリシャの財政状況の悪化が表面化をきっかけにユーロ圏諸国の債務問題が大きくクローズアップされた。

ギリシャの財政懸念などを受け、日本の財政悪化を意識しての海外ファンドなどからの仕掛け的な売りが入り、日本の長期金利は3月に昨年11月以来となる1.4%をつけてきた。しかし、債務悪化を意識した長期金利上昇は今回も限定的であった。

米国ではデフレ観測も強まりなどから米10年債利回りは3%を割り込み、2年債利回りは過去最低水準まで低下した。米国での長期金利低下が日本の長期金利の低下も促し、8月4日に日本の長期金利は2003年以来7年ぶりの1%割れとなった。

8月10日に開催された日銀の金融政策決定会合で政策金利は現状維持としたが、同日開催されたFOMCでは、MBSの元本償還金を米国債に再投資する追加緩和策を決定した。これを受けて外為市場では円高ドル安が進行した。

円高進行を受けて日銀に対して追加緩和圧力が強まり、8月30日に日銀は臨時の金融政策決定会合を開催し、新型オペの総供給額を20兆円から30兆円に増額し、新たに貸出期間6か月の新型オペ10兆円を新設した。

しかし、FRBによる追加緩和観測が出てきたことや、米長期金利の低下などから外為市場ではさらに円高ドル安が進行し、これを受けて政府は9月15日に2004年3月16日以来となる為替介入を実施した。

また、日銀も10月5日の金融政策決定会合において追加の緩和策となる包括緩和策を決定した。これを受けて6日に長期金利は0.820%に低下したものの、それ以降、長期金利は上昇基調となったのである。

11月3日のFOMCで、FRBは来年6月末まで米国債を6000億ドル追加購入するという追加緩和策（QE2）を決定した。期待先行で買い進まれていた米国債もその後、売り圧力を強めることとなった。

米債の下落は年末に向けてやっとブレーキがかかり、日本の債券相場も12月15日に10年債利回りが1.295%と1.3%近くまでつけたあと反発した。

このように2010年の日本の債券相場はユーロ圏諸国の債務問題やその影響も受けての外為市場における円高圧力、さらに米FRBの追加緩和政策や日銀の金融政策とともに、米債の動向に振り回されるような格好となった。

このため2011年の債券相場を占う上では、これら2010年の相場の波乱要因の動向をまず見ておく必要がありそうである。

ユーロ圏諸国の債務問題については年末に向けてはやや落ち着きを取り戻していたものの、まだ予断を許さない状況にある。ただし、根本的な解決策はなく問題は残るものの、EUなどの対応策によりユーロというシステムそのものを揺り動かすほどにはならないのではないかと見ている。

そして、FRBと日銀の金融政策の行方だが、2010年の追加緩和の背景にはファンダメンタルズそのものというよりも、かなり為替が意識されていた気配があり、今後も為替市場の動向が鍵を握ると考えられる。年末年始に円高圧力が強まってきており、その動き次第では、まず日銀に対して追加緩和圧力がかかる可能性がある。その日銀は3月に須田委員、6月に野田委員が任期満了となり、その後任人事にも注目が集まりそうである。

FRBについてはQE2後の米債の下落を見ており、あらたに追加緩和を行うとすれば前回のようなアナウンスメント効果を意識したような動きから一転し、唐突的な追加緩和を行う可能性もある。これもあくまで為替の動きや、経済指標動向など次第とも言える。米債の動向はFRBの動き次第とも言えるが、昨年の下落相場を見る限り、大きく戻ることも考えづらい。

国内景気については、11月の生産など見ても10〜12月期の落ち込みはそれほどは大きくない可能性がある。また米国経済動向も注目されるが、こちらも意外にしっかりとなっている。今後発表される経済指標などを確認したいところだが、2011年の景気動向についてはあまり悲観的に見る必要はないのではないかと思う。

ただし、日本の政治動向が悪影響を及ぼす可能性がある。特に年初から民主党の動向には注目する必要がある。大きな政界再編が起きたほうが日本の将来にとっては良い結果となる可能性もありそうだが。

以上のような状況にあり、今年の日本の長期金利は、足元金利が日銀の包括緩和により抑えられている状況にかわりはないこともあり、大きく跳ね上がることも考えづらい。しかし、10年債利回りの1%割れはかなり警戒されるとみられる。このため、長期金利は1%から1.4%の間で狭いレンジでの動きが当面予想される。しかし、突如としてあらたな材料が出てくる可能性はないとは言えず、その際にはレンジが大きく変化してくる可能性はある。

本年もよろしくお願いいたします。

初夢とは1月1日に見る夢かと思っていたが、新年のある夜に見る夢で元日から2日の夜、または2日から3日の夜に見る夢とされることが多いそうである。そうであるならば、私が昨夜見た夢は初夢となるのであろうか。

その夢とは、日本国債に関するものであった、国債を主体とした債券に関わる仕事を長らくやってきたが、これまで債券相場といった仕事そのものの夢を見ることはなかった。しかし、今回は何故か、日本国債に関してある方とお話をしている夢を見た。その方が日本国債は持ってあと6年と言っていたのである。これはつまり現在のような発行量が続けば、あと6年で国内資金を主体とする買いに限界がくるということを意味していると受け取った。

あくまで私の夢の中の話であり、その6年に何らかの意味があるとは考えづらいが、6年という数字そのものは果たしてどこから来たのか。2015年や2020年の危機説があるが、2017年というのは聞いたことがない。それだけに妙に真実味のありそうな数字でもあった。

三が日も国債や債券に関する本の原稿など書いていたこともあり、どうもその影響で国債の夢を見たのかもしれない。しかし、この夢のお告げは果たしてどう捉えてゆくべきか。もちろん夢に過ぎないとしてしまえばそれまでである。ところが、このことをツイッターで書き込んだところ、いきなりの反応があった。それだけ市場関係者もかなり気にしていることが伺える。

あと6年かどうかはさておいても、現在のまま年間40〜50兆円もの新規国債を発行し続けて行けば、いずれ日本国債は国内資金で賄えなくなる。そうなったときには、日本国債そのものが新たな局面を迎えることは確かである。それまでに何かしらの対応をすべきと夢は告げたかったのであろう。

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